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日本二分脊椎症協会 大阪支部 議事要旨
| 団体名 | 日本二分脊椎症協会 大阪支部 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和6年6月18日（火曜日） |
| 応接場所 | 大阪府立労働センター（エルおおさか）南館10階 南101号室 |
| 参加者 |
団体側 |
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府側 |
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| 議事要旨 | 政策企画部、福祉部、健康医療部及び教育庁関係の要望項目（7項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった |
回答骨子
（要望項目）
1.医療費・療養費に関する要望
(1)先天性疾患の患者の移行期医療について
二分脊椎症は先天性の疾患のため専門的に診察してもらえる病院が少なく、小児から成人への移行期に病院探しが大変で転院の不安が大きいです。また18歳を過ぎてから新規に排便管理の診察を受けるための小児外科受診が非常に難しく対応不可など、受診先探しに困っています。転院が適当と判断される場合も他の医療機関では診察が難しいこともあります。大阪母子医療センターで小児期から診察を受けている患者が希望する場合には成人後の診察を継続してください。移行期のため転院する場合には二分脊椎症を診察可能な先生のいる病院探しを相談できる窓口の充実をよろしくお願いします。
（回答）
大阪府では、平成31年4月より、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センターに「大阪府移行期医療支援センター」を設置し、移行期にある小児慢性特定疾病児童等が、個々の疾病の状態の変化を考慮して、年齢に見合った医療が受けられるよう体制整備を進めているところです。
なお、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪母子医療センターにおける成人期に達した二分脊椎症の患者については、個々の患者の病状によりセンターでの診療継続の適否を判断しており、転院が適当と判断される場合は他の医療機関を紹介させていただいています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 地域保健課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(1) 大阪府では各自治体の努力で小学6年生までの少人数学級編成を実施している自治体も増えてきています。大阪府としての少人数編成の実現をお願いします。令和3年3月に成立した「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」では計画的に35人に引き下げとなっていますが、小学1・2年生は「30人以下学級」、小学3年生以上と中学校は「35人以下学級」の早期実現を要望いたします。
車いすを使用している児童が席を後ろの出口近くに決められたりせず、また教室内の移動を制限されることなくゆとりをもって移動できるように、少人数学級の実現をお願いします。インクルーシブ教育を推進する上で障がい児と健常児が一緒に授業を受けるということだけではなく、授業以外の時間にも児童が自由に動き参加出来る環境整備をお願いします。
（回答）
国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を段階的に35人に引き下げます。
府教育庁としては、35人学級が未実施の学年について、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続し、より効果的な指導が進められるよう努めてまいります。
国に対しては、35人学級を中学校にも拡充すること、さらに35人学級への計画的な引き下げが行われても加配定数を維持するよう要望を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
1）毎年エレベーターの設置をしていただきありがとうございます。しかしまだ設置されていない学校も多くあり、大阪府の公立小・中学校、府立高校において該当者や入学予定者がいる学校から、順次バリアフリー対策を実施してください。
スロープやエレベーターは、二分脊椎症児者が安全・安心に学校生活を送るために必要不可欠です。要望があり必要な学校には早急に設置していただきますよう、お願い致します。
（回答）
公立小・中学校の施設整備について、府教育庁といたしましては、国の補助制度を有効に活用し、エレベーター設置を含むバリアフリー化の施設整備を進められるよう、学校設置者である市町村に対し、働きかけを行ってまいります。
府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、関係課と調整を図りながら「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、限られた予算の中ではありますが、スロープや手すりの設置、便所の改修等を計画的に整備していきます。
府立高校のエレベーター設置につきましては、現在107校に設置が完了しています。
障がいのある生徒が校内での上下移動を安全かつ容易に行えるよう、関係課と調整を図りながら、今後も予算の確保に努めてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
2）大阪府八尾市の小学校に車いすを使用している児童がいます。
学校にエレベーターの設置がないため、昇降機で上下移動していますが、現在、2名の児童で使用しており昇り降りに大変時間がかかります。今後もさらに車いすの児童が増える可能性があり、増々時間がかかるだけでなく、 教室の配置など懸念されることがあります。本人から直接お願いしたようですがなかなか話がすすみません。災害時に避難所になることも考慮して、すべての小中学校へのエレベーター設置をすすめてください。
（回答）
公立小・中学校の施設整備について、府教育庁といたしましては、国の補助制度を有効に活用し、エレベーター設置を含むバリアフリー化の施設整備を進められるよう、学校設置者である市町村に対し、働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
3.災害時に関しての要望
大阪府の災害・避難計画について。
(1) 二分脊椎症者は歩行困難に加え、水頭症やぼうこう又は直腸機能障害による合併症を抱え、医療的・介護的ケアも日常的に必要です。薬や排泄管理物品（導尿用カテーテル・洗腸に使用する物品）や医療品の確保・災害直後でも受け取れる場所の情報を得られるよう、よろしくお願い致します。
（回答）※太字部について回答
災害時における福祉避難所の運営等は、市町村が実施することとなっております。また、市町村が行う日常生活用具の給付については、安定的に事業が実施できるよう必要な財源確保を国に働きかけております。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
3.災害時に関しての要望
大阪府の災害・避難計画について。
(1) 二分脊椎症者は歩行困難に加え、水頭症やぼうこう又は直腸機能障害による合併症を抱え、医療的・介護的ケアも日常的に必要です。薬や排泄管理物品（導尿用カテーテル・洗腸に使用する物品）や医療品の確保・災害直後でも受け取れる場所の情報を得られるよう、よろしくお願い致します。
（回答）※太字部のうち、医薬品、医療機器に係るものについて回答
医薬品については、病院等の医療機関において処方を受ける必要がありますが、災害時において医療行為が可能な病院、医療救護所の所在については、被災地の市町村や保健所で情報提供が行われます。
また、府は医薬品卸等関係団体と協定等を締結しており、被災地市町村から不足する医薬品等の供給要請があれば、病院、医療救護所など市町村等により指定された場所へ必要な医薬品等を配送できるようにしています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
健康医療部 生活衛生室 薬務課
（要望項目）
3.災害時に関しての要望
大阪府の災害・避難計画について。
(2) 医療的介護的ケアが必要なため一般の避難所では避難生活が難しい状況です。福祉避難所の指定推進とその情報開示、地域における支援体制強化をお願い致します。災害時とその後の対応や、障がいを持つ人が在宅被災者になった場合について、最新の情報を教えてください。以前より大阪府として、災害対策は多方面で行っておられるのは存じておりますが、避難所指定されている学校の体育館や施設のトイレには、身障者用となっていても車いすでは入る事ができないところもあり早急に改修していただけるようにお願いいたします。
（回答）※太字部について回答
令和3年5月に国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、福祉避難所の受入対象者の公示及び避難所の感染症対策・熱中症対策・衛生環境対策について明記されました。これを踏まえ、「大阪府避難所運営マニュアル作成指針」を一部改正し、指定福祉避難所の受入対象者の特定や公示方法の内容について追記し、避難所を開設する市町村に周知したところです。引き続き福祉避難所の一層の確保と質の向上をめざし、市町村と連携して取り組んでまいります。
なお、福祉避難所の指定は、各市町村が行っているため、各避難所の最新の情報は、各市町村に問い合わせください。（府全域では約670か所（令和6年1月時点））
また、在宅避難の可能性も加味して各家庭等でも生活用品等の備蓄を行政から広く呼び掛けているところですが、令和2年7月豪雨の災害においては、内閣府から被災県に対し、在宅避難者が物資・情報等を避難所へ取りに来られた場合は配布するよう通知が出されています。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
3.災害時に関しての要望
大阪府の災害・避難計画について。
(2) 医療的介護的ケアが必要なため一般の避難所では避難生活が難しい状況です。福祉避難所の指定推進とその情報開示、地域における支援体制強化をお願い致します。災害時とその後の対応や、障がいを持つ人が在宅被災者になった場合について、最新の情報を教えてください。以前より大阪府として、災害対策は多方面で行っておられるのは存じておりますが、避難所指定されている学校の体育館や施設のトイレには、身障者用となっていても車いすでは入る事ができないところもあり早急に改修していただけるようにお願いいたします。
（回答）※太字部について回答
公立小・中学校の施設整備につきましては、新増築や大規模改造を実施する際に、学校施設の計画・設計上の留意事項など国が策定した「小・中学校施設整備指針」の趣旨に加え、施設のバリアフリー化の観点から、各学校において多目的トイレ等の設置や、良好な教育環境の確保・整備が進められるよう、国の負担金制度や学校施設環境改善交付金制度の効果的な活用を設置者である市町村に働きかけております。
避難所指定されている府立学校の体育館や施設のトイレについては、学校ごとに状況が異なり、また、建物の構造上、どこまでレイアウト変更が可能なのか、といった問題もあることから、個別に学校や関係課と協議のうえ、対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
3.災害時に関しての要望
(3) 先日の能登半島地震では、第二次避難所(福祉避難所)と二次避難所などの意味が正しく伝わらず混同されていたと聞いています。緊急の避難が必要な混乱した現場では大変な状況だと思いますが、正しく周知していただくようお願いします。
（回答）
避難所の開設・運営等は市町村の責務であり、大阪府地域防災計画において、市町村は要配慮者を保護するために、二次的避難所として福祉避難所の指定を進めると定めています。また、市町村の避難所運営の指針となる大阪府避難所運営マニュアル作成指針においても、市町村はあらゆる媒体を活用し、福祉避難所の情報の周知徹底を図るようにと示しています。
引き続き、災害時の避難所情報が適切に周知されるよう、大阪府避難所運営マニュアル作成指針の再周知を行うなど、市町村を支援して参ります。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課