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社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 議事要旨
| 団体名 | 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会 |
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| 応接日時 | 令和5年9月13日（水曜日）10時30分から12時00分まで |
| 応接場所 | 府庁別館6階 福祉部長室 |
| 参加者 |
団体側
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府側
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| 議事要旨 | 団体側から、ひとり親家庭等が安心して暮らせる社会の実現をめざすため、府に対して要望の趣旨説明が行われ、府側からは下記回答骨子のとおり回答を行った |
回答骨子
（要望項目）
1.大阪府ひとり親家庭医療費助成制度については、親子の健康が自立の基盤となることから、なによりも将来を担う子どもの健やかな育成を図るため、この制度の現行要件を維持することはもとより、所得要件については同居親族の所得ではなく、本人のみの所得を基準とされたい。また、22歳までの大学生等とその保護者に対して、ひとり親家庭医療費助成制度延長を大阪モデルとして創設されたい。
（回答）
ひとり親医療費助成制度は国の母子家庭等に対する援護を補完するという趣旨で実施しているものであることから、所得要件においても児童扶養手当の所得要件を準用して同居の扶養義務者の所得にも制限を設けているところです。
本助成制度については、児童扶養手当の支給要件にあわせ、平成30年度からの福祉医療費助成制度の再構築において裁判所からDV保護命令が出されたDV被害者に助成拡充しました。
また、一部自己負担額については、平成28年度に本助成制度対象者も含め全福祉医療費助成制度対象者の一部自己負担額の見直しを検討しましたが、子どもの貧困対策の重要性が増していること、子どもに係る負担の引上げについて、議会・市町村から慎重に検討すべきとの意見が多いこと等により、乳幼児医療・ひとり親家庭医療の一部自己負担額については現行制度を維持することとしました。
ご理解ください。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
（要望項目）
2.母子家庭の母等の雇用にあたっては、就業の支援に関する特別措置法に基づき自治体や地元企業で正規雇用の拡大を図るなど、正規雇用施策の積極的な取組みを促進されたい。
（回答）
母子家庭の母等の雇用の確保は、安定した生活を送るために重要な課題として認識しています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職を失った方も多いと聞いており、母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業支援をこれまで以上に進めていくことが必要と考えています。
府としても、これまで行政の福祉化の一環として非常勤職員の雇用に取り組んでおり、8月に全庁の行政の福祉化担当に周知・依頼したところです。また、来年度の雇用に向けて、年度末頃に関係部局に対し改めて周知する予定です。
平成31年4月に施行された、改正ハートフル条例では、ひとり親や生活困窮者にも対象を拡大し、就労支援を進めるための府や事業主等への責務が規定されています。府では、昨年度からひとり親の雇用や子育てをしやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を表彰することで、その功績を讃えるとともに広く府民に周知し、仕事と子育てを円滑に両立できる環境が広がることを目指す、大阪府子育てハートフル企業顕彰を実施しています。
今年度も8月から10月末まで募集を行っており、令和6年2月に表彰式を予定しています。本事業を通じてひとり親の雇用拡大につながるよう取り組んでいきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
3.ひとり親家庭の就業環境の整備を図るため病児保育・病後児保育を少なくとも中学校区に1ヵ所は実施し、利用方法も簡素化されたい。
（回答）
病児保育事業（病児・病後児保育事業）は、平成27年4月より第二種社会福祉事業として明確に位置づけられ、平成28年には子どもの急な発病に対する病児保育施設への送迎費補助の追加や、人員の配置基準が緩和され、また病児保育の施設整備に対する補助事業が創設されました。令和3年度からは、より安定した運営を行うため、利用児童数の変動による影響を抑えた補助制度への改正がされたところです。
病児保育の実施主体である市町村は、地域のニーズに基づいて「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、事業を行っているところですが、本府としても事業費や施設整備費の補助、制度に係る情報提供を通して、病児保育事業に取り組む市町村を引き続き支援していきます。
施設は、病児の子どもを安全に預かるため、必要な情報を事前に把握する必要があります。利用方法については、市町村がそれぞれの考え方に基づき定められていることから、まずは状況を確認していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
4.放課後児童クラブについては、母子家庭の母等が安心して子育てと就業の両立が出来るよう優先的利用と母の所得に応じた利用料金減免及び、高学年までの利用引き上げを市町村において格差なく整備を図られたい。
（回答）
母子家庭等で放課後児童クラブを必要とする児童の優先的利用については、第四次大阪府ひとり親家庭等自立促進計画や母子及び父子並びに寡婦福祉法の趣旨を踏まえ、子育て環境と就労状況等を十分に把握し、母子家庭等の児童が放課後児童クラブを優先的に利用できるよう、引き続き市町村に働きかけていきます。
放課後児童クラブの実施主体は、市町村であるため、利用料金の減免措置等については、市町村が地域の実情に応じて実施しているところです。ひとり親家庭に対する支援として、放課後児童クラブ利用にあたっての加点措置や利用料減免を実施している市町があります。
また、高学年までの受入については、令和5年8月1日時点で、36の市町村が6年生までの受入を行っているところです。
引き続き、ひとり親家庭の厳しい経済状況を踏まえ、ひとり親家庭に係る放課後児童クラブ利用料の補助制度の創設を、他府県とともに国に対して要望するとともに、市町村が集まる機会をとらえ、情報提供等を行っていきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
5.ファミリー・サポート・センター事業を利用するひとり親世帯については、親の所得に応じて利用料金の軽減を図られたい。
（回答）
ファミリー・サポート・センター事業は、仕事と子育ての両立支援等を図るうえで重要な事業であると認識しています。
利用料金の減免措置については、市町村が地域の実情に応じて実施するものです。府としては、大阪府新子育て支援交付金の「ファミリーサポートセンター利用支援事業」により、ひとり親家庭の利用料金軽減を図る市町村の取組みを引続き支援していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）
6.母子家庭の母等の雇用対策事業等として母子・父子福祉団体が運営する公共施設内等の売店や自動販売機の設置については「母子及び父子並びに寡婦福祉法」及び「特別措置法」の理念に基づき優先して許可されたい。
（回答）
公共施設内の売店や自動販売機等の設置運営については、8月に行政の福祉化担当を通じて全庁に周知・依頼したところです。
自販機設置に伴う行政財産の使用料収入が当該公共施設の運営費の財源になっていることから、公募により一番高い金額の応札者と契約するという手法を変更するには難しい事情があります。そのような状況の中、令和2年度には、咲洲庁舎6階の自販機(1台)について、公募によらず貴連合会と随意契約をしました。
財政的に厳しい状況ではあるが、本制度の趣旨を踏まえ、担当部局として引き続き全庁的に働きかけていきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課