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第67回大阪母親大会実行委員会 文書回答（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
十七 ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
（回答）
大阪府では令和3年3月に「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」を策定しました。同プランでは、男女共同参画社会の実現の根幹となる「性別役割分担意識の解消に向けた意識改革」と、さらなるジェンダー平等をめざすため「SDGsの推進によるジェンダー視点の主流化」を計画全体にわたる横断的視点に位置付け、「1.男女共同参画社会の実現に向けた意識改革」「2.方針の立案・決定過程への女性の参画拡大」「3.職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの推進」「4.多様な立場の人々が安心して暮らせる環境の整備」を重点目標としています。
本プランに基づき、性別にとらわれることなく、すべての人が、個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、引き続き取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
十七 ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
（2）女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
女子差別撤廃条約の積極的遵守等については、国の「第5次男女共同参画基本計画」において、「女子差別撤廃条約に基づく女子差別撤廃委員会からの総括所見等に関し、男女共同参画会議は、各府省における対応方針の報告を求め、必要な取組等を政府に対して要請する」旨、及び「女子差別撤廃条約の選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」旨が記載されています。大阪府としては、国の動向等を注視し、適切に対処してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
十七 ジェンダー平等社会の実現が世界的な目標になっています。大阪においてもその達成のための計画を持ってください。
（2）女性差別撤廃委員会が出した勧告に基づき、府の男女共同参画施策の予算を復活し、働く女性に対する賃金差別・昇進昇格差別の実態を調査してください。差別撤廃条約「選択議定書」を国が批准するように国へ要望をしてください。
（回答）
労働者の性別を理由に賃金や昇進等に関して差別的な取扱いをすることについては、労働基準法及び男女雇用機会均等法において禁止されています。
大阪府では、ホームページで啓発を行うとともに、労働相談センターの労働相談において、労働問題の解決に向けたアドバイスを行っています。令和4年度の女性からの相談は、全体15,007件のうち9,297件（約62.0％）で、職場の人間関係や解雇・退職勧奨などさまざまな相談が寄せられました。
このほか、令和5年度は、昨年度に引き続き働く女性に焦点をあてた相談会における労働相談対応や企業向けに啓発セミナーを実施しています。また働く女性も含めた、すべての労働者に関係する労働関係法規をわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布するとともに、ホームページへ掲載しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
十八 改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（回答）
職場におけるセクシュアルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることが義務付けられています。
大阪府では、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等を含めた職場のハラスメントの防止を図る「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページでの公表により、事業主等への周知・啓発に努めています。
また、事業所等において採用選考等を担当している「公正採用選考人権啓発推進員」に対する新任・基礎研修においても、講座内容に取り上げ、セクシュアルハラスメント、妊娠、出産等に関するハラスメント防止に向けた企業としての取組みを求めるとともに、中小企業等が行うセクシュアルハラスメント等の防止についての研修会への講師の派遣や、セクシュアルハラスメント等に関する労働相談に対応しています。
さらに令和3年度から、働く女性のみならず全ての労働者に関係する、育児や介護との両立支援制度などをわかりやすく解説した啓発冊子を作成・配布しています。
引き続き周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
十八 改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（2）女性の人権を守るために、DV法に基づく対策をとってください。民間シェルターへの財政援助を強めてください。
（回答）
大阪府では、「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」におきまして、施策の基本方針の中に「女性に対するあらゆる暴力の根絶」を位置付けるとともに、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき、令和4年3月に「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（2022から2026）」を策定し、配偶者等からの暴力を防止するとともに、暴力の被害者が適切な保護や支援を受け、自立し安心して暮らすことのできる社会の実現に努めているところです。
また、被害者の早期発見・救済の観点から、医療関係者及び教職員向け「DV被害者対応マニュアル」及びその「概要版」の活用を促進していくため、校長会等において周知と活用を依頼するとともに、マニュアルを活用した研修を実施してきたところです。
また、各市町村に対しても、当該マニュアルの周知・啓発について、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」（4月開催）などの場を活用して、依頼しています。
今後とも、庁内関係部局で構成する「大阪府女性に対する暴力対策会議」をはじめ、「大阪府・市町村配偶者からの暴力対策所管課長会議」及び「大阪府配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援ネットワーク」（府警本部、国、大阪市、医師会、被害者支援団体等19団体）などを活用し、必要な情報交換や意見交換を行なうなど、配偶者等からの暴力の根絶に取り組んでまいります。
また、大阪府では、DV防止法に基づき、女性相談センターを中核として府内6ヶ所の子ども家庭センターを合わせた計7ヶ所に配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者一人ひとりの状況に応じて、警察、福祉事務所、裁判所等の関係機関と連携しながら、安全確保、母子生活支援施設等社会福祉施設への入所、住宅設定、保護命令制度の利用等について、保護と自立支援を図るための相談支援を行っているところです。
今後とも、被害者の状況に応じた適切な支援を進めてまいります。
民間シェルターに対しては、公民それぞれの利点を活かしながら、DV被害者の支援を推進するという考えのもと、心のケアのためのカウンセラー派遣事業や、DV被害者の一時保護委託を行っているところです。
また、国に対し、民間シェルターをはじめとする民間団体の運営基盤を安定強化させ、継続した被害者支援が実施できるよう、一時保護委託費の増額等について、要望を行っているところであり、今後も機会あるごとに要望してまいります。
さらに、令和2年度から、国の「DV被害者等セーフティネット強化支援事業」における「性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金」を活用した補助制度を実施しており、本制度を通じて、地域の民間シェルターの先進的な取組みを支援しています。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課（太字部について回答）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
十八 改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（3）婦人保護事業の見直しと新たな女性支援法の検討を支援現場の声を尊重しつつ進めるように国に要望して下さい。
（回答）
国においては、様々な困難を抱える女性の支援ニーズの多様化に伴い、令和6年4月1日に施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定されました。今後とも、困難な問題を抱える女性への支援がすすむよう、相談や保護等の支援体制の整備、また、これらを実現するための社会資源や専門性の確保の必要性等について、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
十八 改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（4）各市町村窓口に女性相談員を配置するように働きかけてください。
（回答）
女性からの相談や、配偶者からの暴力の相談や指導を行う女性相談支援員の配置については、市町村DV主管課長会議や市町村長会人権部長会議において説明や働きかけを行っているところです。また、市町村における相談体制の強化については、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく大阪府女性支援基本計画において検討しているところです。併せて、女性相談支援員の配置について、市町村の配置義務化や常勤化、財政措置の拡充について国へ要望を行っています。
今後とも女性相談支援員の配置拡大が進むよう市や国へ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
十九 家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください。
（回答）
所得税のあり方につきましては、国の税制度全体の中で議論されるべきものと考えております。
（回答部局課名）
財務部 税務局 税政課
要望項目
十九 家族単位の家父長制を残す所得税法五十六条は男女共同参画の視点からも、廃止するよう国に要望してください
（回答）
令和3年3月に策定した「おおさか男女共同参画プラン（2021から2025）」では、国の「第5次男女共同参画基本計画」も踏まえ、「女性が家族従業者として果たしている役割が適切に評価されるよう、国の税制等の各種制度の在り方の検討を注視する。」旨を盛り込んでいます。
今後とも、国の動向等を踏まえ、適切に対処してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
要望項目
二一
（3）大阪の経済とものづくりの担い手、中小零細企業や商店への補助などものづくり関連予算は四分の一に、商店への支援金予算はこの10数年で二十分の一に激減しています。これを元に戻し、地元商工業者を支援して下さい。
（回答）
大阪には高い技術力を有するものづくり中小企業が集積しており、これらの企業をしっかり支えることが、大阪経済の活性化にとって重要であると認識しています。
大阪府では、府内ものづくり中小企業を支援するため、公益財団法人大阪産業局とともに、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）において、日本最大級の常設展示場での企業の最新技術や製品の紹介をはじめ、ビジネスマッチングや産学連携、知的財産活動や販路拡大などの支援に加え、地方独立行政法人大阪産業技術研究所における技術相談、依頼試験等を通じて、総合的な支援を行っています。
また、商店街等商業振興は、まずは、地域特性に精通し、住民に身近な市町村に担っていただき、府は広域的な立場から、先導的モデル事業の実施とその成果普及により市町村をサポートするという考えの下、施策を実施しています。
大阪府では、地域商業や地域コミュニティの担い手として重要な商店街の活性化に資するモデル創出とその成果の普及に取り組んでいます。また、商店街の魅力向上を目的に、誘客のポテンシャルある商店街の観光コンテンツ化への支援や、大阪府商店街魅力発見サイト「ええやん！大阪商店街」における商店街エリアの観光情報の発信、府内商店街を回遊する企画等を実施しています。
厳しい財政状況の中、限られた予算の中で、今後とも、府内ものづくり中小企業の総合的な支援及び商店街等の先導性・モデル性の高い事例の創出とその普及に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
商工労働部 中小企業支援室 商業振興課
要望項目
二二 大阪国際平和センター（ピースおおさか）は侵略の事実をしっかり伝え、正しい歴史認識に立てるような内容を子どもたちに語り伝える施設です。これまでの資料はすべて府民の財産ですので、必ず展示してください。
（回答）
ピースおおさかを設置・運営する公益財団法人大阪国際平和センターは「大阪空襲の犠牲者を追悼し、平和を祈念するとともに、空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献する」ことを目的とする団体です。平成27年4月にリニューアルした常設展示では、「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」をめざし、また、事実を客観的に展示することを基本とし、資料源について十分に配慮する等公平・公正を期すことを留意点として掲げられました。一連の作業はこれらの観点で実施されたものと考えています。
また、このリニューアルでは、証言とともに府民から寄贈された収蔵品等の実物資料が展示の中心に据えられましたが、展示空間の制約から常設展示できなかった品々については、「ピースおおさか収蔵品展」として特別展で活用されており、今後とも活用を図っていくものと考えています。
ピースおおさかが「大阪空襲を語り継ぐ 平和ミュージアム」として多くの方々に利用されるよう、今後とも大阪市と連携しながらバックアップしていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
要望項目
二三 オスプレイの日本全土への配備に反対し、もし、八尾空港などへの国の要請があっても、きっぱり拒否して下さい。
（回答）
国の安全保障・外交は、一義的には政府の専管事項であり、米軍及び自衛隊の活動や配備に係る計画の必要性は日本政府が判断するものと考えます。
大阪府としては、国において何らかの決定がなされ府に要請があった場合には、市町村ともしっかりと協議し対応していきます。
（回答部局課名）
政策企画部 政策企画総務課
政策企画部 秘書課
政策企画部 企画室 政策課
要望項目
二四 非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」を守り、核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。
（回答）
核兵器の廃絶と恒久平和の実現は、人類共通の悲願です。我が国は、先の戦争により多くの人命を失いましたが、同時にアジア・太平洋地域の国々にも多大な損害を与えました。
このため、このような悲劇を二度と繰り返さないよう、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代に伝えていくことは、私たちの重要な責務であると考えています。
大阪府においては、このような認識の下、平和に対する基本理念と施策推進の方向を示した「大阪平和ビジョン」及び大阪府議会が核兵器の廃絶と世界の恒久平和を願って決議した「国際平和都市・大阪」宣言に基づき、平和施策の推進に努めており、その一環として、ピースおおさかにおいて、平和への願いを訴えているところです。
今後とも、ピースおおさかを通じて平和施策の推進に努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課（太字部について回答）
要望項目
二四 非核三原則に基づいて大阪府営港湾を非核の港にするために、大阪府は大阪市と力をあわせ、非核三原則にもとづく「非核条例の制定」を行ってください。大阪府議会が制定した「国際平和都市・大阪宣言」を守り、核搭載船などが寄港している事実がないか、チェックしてください。
（回答）
府営港湾は、府民生活及び産業の基盤施設としての役割を的確に果たすことができるよう、その整備・振興に努めているところです。
外国艦船が府営港湾に寄港する際の非核証明につきましては、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則が国是であることから、この原則が遵守され、核兵器の搭載については、国において確認されているものと考えております。
今後とも、本府の平和施策を基本として、港湾法や大阪府港湾施設条例等を踏まえ、関係部局と協議し適切に対処してまいります。
（「国際平和都市・大阪宣言」については所管外）
（回答部局課名）
大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務運営課
要望項目
二五 大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。四年前にオスプレイが大阪空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をして下さい。
（回答）
関西国際空港及び大阪国際空港の、いわゆる平時における軍事目的のための軍用機の離着陸については、国土交通省から、定期航空便の基幹空港として活用されている現状を踏まえ、慎重に対応する意向であると聞いており、本府においてもそのように考えております。
（回答部局課名）
政策企画部 成長戦略局
要望項目
二五 大阪府営港湾、関西空港、大阪空港、八尾空港など自治体の施設の軍事利用や人員の協力、民間への強要などのアメリカや自衛隊からの要請を拒否し、住民生活や地域経済への支障をきたさないようにしてください。四年前にオスプレイが大阪空港に着陸しました。二度とないように国へ強く抗議をして下さい
（回答）
府営港湾は、府民生活及び産業の基盤施設としての役割を的確に果たすことができるよう、その整備・振興に努めているところです。
国からの港湾施設使用申請や重要影響事態法第9条に基づく協力要請があった場合には、港湾法や大阪府港湾施設条例等を踏まえ、関係部局と協議し適切に対処してまいります。
（オスプレイについては所管外）
（回答部局課名）
大阪港湾局 泉州港湾・海岸部 総務運営課（太字部について回答）