ここから本文です。
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議 議事要旨
| 団体名 | 関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議 |
|---|---|
| 応接日時 |
令和6年6月28日（金曜日） 16時00分から17時00分まで |
| 応接場所 |
大阪府庁別館7階 公園課分室 |
| 参加者 |
団体側 |
|
府側 |
|
| 議事要旨 | 要望項目（5項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった。 |
回答骨子
（要望項目）
1 開催まで2年を切り、現場労働者にしわ寄せがないように、万博開催にあわせ完成させようとしている、交通インフラなど万博関連の施設建設現場における安全衛生管理対策を一層強化すること。特に2024年4月から施行される建設労働者の残業規制は遵守すること。
（回答）
府発注工事の施工に際しては、工事共通仕様書等に労働安全衛生法などの関係法令を遵守するよう受注者に義務付けており、工事着手に先立ち提出される「施工計画書」においても、工事安全管理対策等を明記させるとともに、安全パトロールなどにより現場の安全性を確認しております。また、令和6年度より実施される建設労働者の残業規制につきましても、適切に現場での実施が図られるよう、指導してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 事業調整室 技術管理課
都市整備部 住宅建築局 公共建築室 計画課
（要望項目）
2 工事工程に関するマネジメントを適正に行い、完成時期の延期などの措置を柔軟に行うこと。
（回答）
府発注工事においてはマネジメントを適正に行い、工事工程、工期について受注者より申し入れがあった場合は、速やかに協議を行い適切に対応してまいります。
（回答部局名）
都市整備部 事業調整室 技術管理課
都市整備部 住宅建築局 公共建築室 計画課
（要望項目）
3 現場で働く建設労働者の賃金実態調査を行うこと。公共工事設計労務単価水準の賃金支払いを受注者の末端まで指導すること。
4 11年間約65.5％引き上げられた公共工事設計労務単価が賃金として現場労働者に行き渡るようにすること。
（回答）
賃金実態につきましては、労働者と雇用主との当事者間の契約に基づく内容になりますことから、大阪府と直接の契約関係に無い建設労働者を対象としてその内容に踏み込むことはしておりませんが、発注者として対応が必要な事例であれば、受注者に対し指導してまいります。
公共工事設計労務単価は、国土交通省と農林水産省により、公共工事に従事する建設労働者の賃金の実態調査結果に基づき定められており、大阪府においてもこの労務単価にて積算しております。今年度においては、3月発注公告より令和6年度単価を適用しております。
（回答部局課名）
都市整備部 事業調整室 技術管理課
都市整備部 住宅建築局 公共建築室 計画課
（要望項目）
5 汚染土の対策が必要な現場において建設労働者が被ばくしないよう対策を講じること。
（回答）
府発注工事において、汚染土に対策が必要な状況が発生した場合には、土壌汚染対策法等に基づき適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 事業調整室 技術管理課
都市整備部 住宅建築局 公共建築室 計画課