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全国福祉保育労働組合大阪地方本部 文書回答（4）
（1） （2） （3） （4） ※4ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（9）利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
利用者負担につきましては、累次の制度改正を経て、現在では生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯における利用者負担は無料となっており、課税世帯についても、家計の負担能力等により負担上限月額を設定するなどの措置が取られています。
障害者総合支援法・児童福祉法に基づく支援制度が、全ての障がい児者にとって地域で安心して暮らすことができるものとなるよう、法の円滑かつ適正な運用・推進を今後とも図ってまいりますとともに、利用者負担上限月額の適切な認定等について、市町村への助言を適宜行ってまいります。
府立障がい者交流促進センター、府立稲スポーツセンター及び府立福祉情報コミュニケーションセンターの利用については、「身体障害者福祉法第31条及び第34条」に定められた「無料又は低額な料金」で提供する施設として、府の社会福祉施設設置条例に利用料金及び減免についてそれぞれ規定しています。
今後も障がい者の社会参加促進を図るため、より良い施設運営に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課（太字部について回答）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について回答）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（太字部以外について回答）
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し以下の独自施策をおこなうこと。
（9）利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
介護に係る費用について、府費をはじめ、国費、市町村費の公費、保険料及び自己負担で賄うことは、法令により定められているところです。
大阪府が独自に利用料の軽減を行うとした場合、被保険者以外の方に法令の枠組みを超えた負担を転嫁することとなり、適当でないと考えており、国からもその旨示されているところです。
大阪府としては、国に対して、高齢者の負担能力に応じた適切な負担のあり方など、給付と負担のあり方について引き続き検討することを要望しており、引き続き、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（9）利用料の軽減を行い、負担の心配をせず必要な福祉施策・福祉施設を利用できるようにすること。
（回答）
子ども・子育て支援新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が地域の実情を踏まえ、条例若しくは規則等で軽減措置を含め自主的・主体的に定めているところです。
国は、平成28年度から年収約360万円未満相当世帯について、多子世帯の保育料負担の軽減に係る年齢制限を撤廃し、第2子半額、第3子以降無償化の特例措置の拡充等を行いました。さらに年収約360万円未満相当のひとり親世帯等の優遇措置についても拡充され、第1子月6,000円（市民税非課税世帯は無償）、第2子以降の保育料が無償化となりました。
さらに、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化されたところです。
府としては、国の動向も注視しつつ、子育て家庭の負担軽減策の拡充を図るよう、引き続き国に対して要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（10）福祉医療費助成制度を拡充し、利用者負担の軽減と対象の拡大を図ること。また、廃止した老人医療助成制度を復活させること。
（回答）
福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
一方で、国の制度が創設されるまでは、府として福祉医療費助成制度を継続する必要があると考えています。
そこで、府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年2月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議論を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年4月に新制度として開始しました。
具体的には、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象へと拡充しました。また、令和3年4月から精神科病床への入院について助成を実施しています。
また、ひとり親家庭医療対象者・乳幼児医療対象者の一部自己負担額について現状維持するとともに、重度障がい者医療対象者・老人医療経過措置対象者の一部自己負担額については、医療保険での自己負担が1から3割であるのに対し、1医療機関あたりの負担額を1日上限500円以内に抑えるとともに、月額上限3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（11）カジノ・IRに伴う大型公共開発に予算を使うのではなく、府民への福祉・暮らしへ最優先に使うこと。また、カジノ(賭博場)誘致計画は撤回すること。
（回答）
IRは、ホテル、MICE施設、レストラン、エンターテイメント施設、カジノ施設など、多くの集客施設を民間事業者が一体的に整備・運営する複合型の施設であり、民間事業者の活力と創意工夫を最大限に活かす民設民営の事業です。
大阪・夢洲でのIR立地は、世界中から新たに人、モノ、投資を呼び込むものであり、持続的な民間投資による経済波及効果や雇用創出効果に加え、幅広い産業分野の活性化など、大阪の経済成長に大きく貢献するものです。
また、IRは、カジノの収益をIRの各施設に還元することにより、新たな国際会議や展示会の誘致をはじめ、IRへの来訪者を大阪府内、関西、日本各地の観光地等へ送り出すなど、その効果を波及させることが期待されます。
さらに、納付金や入場料を活用し、ギャンブル等依存症対策などの懸念事項対策をはじめ、子育てや教育、福祉、観光振興や地域経済振興など、住民福祉の増進や大阪の成長・投資に向けて広く活用することにより、府民・市民の暮らしの充実やさらなる都市の魅力と国際競争力の向上を図り、大阪・関西の持続的な成長につなげていくこととしています。
今後も引き続き、世界最高水準の成長型IRの実現に向けて取り組んでいきます。
（回答部局課名）
IR推進局 推進課
要望項目
【全体項目】
2.大阪府の福祉拡充をすすめ、府内自治体と連携し独自施策をおこなうこと。
（12）万博の施設建設にあたり、労働者を過酷な状況に追いこむ残業規制の適用除外は、明確に反対の意志を大阪府として示すこと。
（回答）
2024年4月から適用される「時間外労働時間の上限規制」の取り組み、いわゆる「働き方改革」については、本府においても重要なものと考えている。
万博の施設建設においては、「働き方改革」は課題の一つであるとの声もあるが、労働基準法に関することなので、本府としては、今後の国の動きの推移を見守ってまいりたい。
（回答部局課名）
万博推進局 整備調整部 整備企画課
要望項目
【保育関連施策】
4 様々な感染症が流行する現場で、感染対策に努めていけるように補助金を出すこと。
（回答）
感染症対策については、これまでコロナウイルス対策としてスマホ検査センターの設置や検査キットの配付、使い捨てマスク等の配付等とあわせて、物資の支援として保育施設におけるマスク等の衛生用品の購入や感染対策のための改修、整備に必要となる経費等の補助を行い、積極的に活用いただいたところです。
今後とも、感染防止対策に細心の注意を払いながら、業務を行っていただけるよう、支援をおこなってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【保育関連施策】
5 全ての保育所において、病気や怪我の処置や衛生用品の準備が行えるよう、看護師を単独で1日加配出来るよう独自策を講じること。
（回答）
府としては、多様化する保育ニーズや保育内容の一層の充実を図るため、配置基準の改善等とそれに伴う必要な財源措置について、実施主体である市町村が、自らの責任と創意工夫で多様な保育サービス等を提供できる仕組みになるよう、引き続き国に対し要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【保育関連施策】
6 複雑化するアレルギー児に対して、より安全な対応を行うためにも、職員加配（保育士・調理員）や物価高騰が続く中で豊かな給食を提供するための食材費に補助金を出すこと。
（回答）
調理員を含めた職員の配置基準につきましては、多様化する保育ニーズに対応し、保育内容の一層の充実を図るため、従前から国に対して必要な財源措置を講じるよう要望しているところです。
また、アレルギー児への対応策として、児童福祉施設研修会（食事提供関係）の実施や「食事プロセスPDCA」の改訂を行い、知識の普及啓発を図っているところです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【保育関連施策】
7 栄養士や調理員の急病に際して、給食調理現場に保育士が応援に入らなくても対応出来るよう、最低の配置基準を2名とし、乳幼児20名ごとに1名の加配をするなどの独自策を講じること。
（回答）
調理員の配置基準は、児童福祉法第45条で都道府県が条例で定めることとされており、「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」第47条で、調理員を置かなければならないが、調理業務の全部を委託する場合は置かないことができる、と定めています。
調理員が出勤できない場合の給食提供については、公定価格の基本分単価に調理員の人件費が計上されていることにも鑑みれば、代替となる調理員の確保に努め、給食実施の継続を図ることが前提とされているものと考えられ、保育所等の状況に応じた対応がなされているものと考えています。
国に対しては、公定価格上の職員配置基準を超えて調理員を配置した場合には、新たに調理員加算が適用されるよう要望しており、府として引き続き働きかけをおこなってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
1.児童養護施設等職員の処遇改善をはかるため以下の事項を要望します。
- （1）児童養護施設等職員の確保・定着のため、賃金引き上げの財政支援を行うこと。
- （2）実態に基づく超過勤務手当が支給できるよう、財政支援を行うこと。
（回答）
児童養護施設等の職員体制については、施設種別により、全国一律の基準や、国が定める基準を踏まえた府条例による基準に基づき配置しており、国に対して、児童養護施設等職員の処遇改善について、要望しているところです。
なお、各施設において、労働基準法に基づき適切に賃金の支給がなされているものと認識しておりますが、部内所属で連携しながら、定期的な児童福祉施設等に対する指導監査等を通じて状況把握に努めており、その中で問題があれば、適宜指導等を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
1.児童養護施設等職員の処遇改善をはかるため以下の事項を要望します。
- （3）児童養護施設等（乳児院含む）の職員が働き続けられるよう、児童指導員・保育士の配置を児童1人に2名配置できるよう、財政措置を講じること。
- （4）育児しながら働き続けられるよう、育休・産休の取得およびスムーズに職場復帰ができるよう、職員の加配を行うこと。
（回答）
児童養護施設等の運営費や職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されているところです。
今後も国の動向も注視しつつ、子どもの安心・安全かつ子どもの状態に応じた支援が可能な職員体制の確保や、妊娠・出産を経た職員が就労を継続しやすくなるよう、施設等における職員の働き方について、引き続き国に対し必要な要望をしてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
2.子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
- （1）医療機関に継続して通院が必要な子どもが増加していることをふまえ、職員を増員すること。
- （2）医療的ケアを必要とする児童が増えていることを踏まえ、看護職員や心理療法担当職員、精神保健福祉士を増員すること。
（回答）
心理療法担当職員を含め、児童養護施設等の職員配置基準については、国の児童入所施設措置費に規定されているところです。
一方で、ケアニーズの高い児童の入所が増加している現状があることから、心理療法を必要とする子どもに対し適切な支援を行うため、施設規模に応じ心理療法担当職員を複数配置できるようにするなど、国に対し要望しております。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
2.子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（3）一時的に施設での生活が困難な児童について、適切な医療ケア、支援が受けられるよう環境整備（例えば精神科病院に児童枠を創設するなど）をはかること。
（回答）
様々な事情により親元を離れて暮らす児童のなかには、心理的・医療的な支援が必要な児童もいます。
児童養護施設等での生活に困難が生じた場合、当該施設と子ども家庭センターが協議し、一時保護や、措置変更等の対応を行う場合があります。
府としては、各児童養護施設等と連携しつつ、子どもが安心して生活できる環境の確保について、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
2.子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（7）社会的養護を必要とする児童が迅速に措置されるよう、関係機関に対し周知・徹底すること。
（回答）
子ども家庭センターは、関係機関と連携しながら、一人ひとりの児童について施設入所や里親委託等措置の必要性を判断しています。
子ども家庭センターにおいては、引き続き、市町村等関係機関と連携して、対応してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
2.子どもたちに行き届いた支援ができるよう、以下の事項について要望します。
（8）児童養護施設等のICT化による業務効率化を推進するために、ハード、ソフトの整備にかかる費用を補助すること。
（回答）
府においては、令和4年度から「児童養護施設等における業務負担軽減等のためのICT化推進事業」を実施しており、児童養護施設等の職員の業務において負担となっている書類作成業務等について、タブレット端末の活用による子どもの情報の共有化やペーパーレス化等、施設のICT化の推進に資する機器等の整備に要する費用を補助しています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
3.子どもたちの自立支援等を充実するために、以下の事項について要望します。
（1）児童虐待の相談件数が引き続き増加していることを踏まえ、虐待防止策の強化を図ること。
（回答）
子ども家庭センターの体制強化については、2019（令和元）年に策定した児童福祉司の増員計画において、国の配置標準を踏まえ、高い専門性の確保・維持の観点から、計画的に毎年20人程度増員することとしております。
加えて、法的対応の専門家である弁護士や、子どもの受傷原因を診断する医師等からなる「大阪府児童虐待等危機介入援助チーム」と連携するとともに、子ども家庭センターに警察官OBを配置しています。
さらに、2019（令和元）年8月に知事を座長とする大阪児童虐待防止推進会議を設置し、児童虐待の早期発見・早期対応のためのオール大阪での取り組みを進めています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
3.子どもたちの自立支援等を充実するために、以下の事項について要望します。
（2）18歳に達した児童が、自立に向けて希望する支援が受けられるよう、措置延長や社会的養護自立支援事業との活用について、関係施設に周知徹底するとともに、運用について助言、指導すること。
（回答）
府においては、大阪府社会的養護自立支援事業や身元保証人確保対策事業、児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業により、児童養護施設等を退所する児童の自立支援に取り組んでいます。
なお、令和4年の児童福祉法の改正により、児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件等が弾力化されるとともに、社会的養護自立支援拠点事業が創設されることとなりました。
こうした法改正事項が、各施設において適切に活用されるよう、周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
3.子どもたちの自支援等を充実するために、以下の事項について要望します。
（3）22歳に達した利用者および退所した利用者が再び退所した施設等で引き続き自立に向けて十分な支援ができるよう、生活費等の支援を行うこと。
（回答）
令和4年の児童福祉法の改正により、児童自立生活援助事業の対象者の年齢要件等が弾力化され、改正児童福祉法が施行される令和6年4月以降、支援が必要な場合は、22歳以上であっても引き続き児童自立生活援助事業を実施する施設において生活することが可能となりました。
児童養護施設等において児童自立生活援助事業を実施する場合は、国の基準単価に基づき、施設等に対し支弁することになる見込みです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
3.子どもたちの自立支援等を充実するために、以下の事項について要望します。
（4）入所児童の就職に必要な自動車運転免許取得のための費用について、補助すること。
（回答）
自動車運転免許取得に係る経費については、資格取得等特別加算費の支弁対象としています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【児童養護施設関連施策】
3.子どもたちの自立支援等を充実するために、以下の事項について要望します。
（5）里親制度のいっそうの改善に向けて、関係機関に対する指導・援助を強化するとともに、関係機関のさらなる関係強化を図ること。
（回答）
里親制度については、平成28年の改正児童福祉法及び平成29年の新しい社会的養育ビジョンを踏まえ策定した「第三次大阪府社会的養育体制整備計画」に基づき、里親委託の推進に取り組んでいるところです。
各児童養護施設等においても、A型フォスタリング事業の受託や里親支援専門相談員の配置等により、里親委託の推進に取り組んでいただいているものと認識しています。
府として里親委託を推進するため、里親委託等推進調整委員会や里親委託等推進合同連絡会、里親委託等推進地域連絡会、里親委託等推進連絡会などの会議体を設置し、各施設における取組みの共有等を行っています。
引き続き、各施設とも連携しながら里親委託の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（1）市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に定期的にPCR検査を実施すること。また、新型コロナウイルス感染症が疑われた場合は、すべての高齢・介護事業所の利用者・職員は病院に通院し、無料でPCR検査ができるよう補助すること。
（回答）
施設職員に対する定期的な検査については、感染した場合に重症化・死亡リスクの高い方々が入所する高齢者施設等において、職員等を起点とした感染拡大を防ぐため、3日に1回の頻度で抗原定性検査を実施しており、国の方針を踏まえ、令和6年3月まで継続する予定としています。
さらに、陽性者発生時においては、施設の状況等を踏まえ、必要に応じ職員や利用者の検査等、クラスター拡大防止策を講じています。
患者の自己負担をなしとする検査費用に対する公費負担制度については、これまでも全国一律の制度として運用してきた点や、他の疾病との公平性の観点を踏まえ、5類移行に伴い終了したものの、令和6年3月までの移行期間の取り組みとして、発熱外来対応を行う外来対応医療機関を4,100ヵ所以上指定・公表しており、検査へのアクセス円滑化に努めているところです。
今後とも、感染状況及び国の動向等を踏まえつつ、高齢者施設等での感染拡大防止を図っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（2）市町村と連携してすべての高齢・介護事業所の利用者・職員に新型コロナウイルスのワクチンを優先接種できるようにすること。
（回答）
新型コロナワクチン接種については、令和5年9月20日より、生後6か月以上のすべての方を対象に、オミクロン株(XBB.1.5)に対応した1価ワクチンの接種が無料で実施されています。
府としては、市町村の接種体制を補完する観点から、接種医療機関の確保が困難な高齢者施設等の利用者及び従事者に対し、巡回接種を実施しているところです。
令和6年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種として実施し、対象者を季節性インフルエンザワクチン等と同様に高齢者等とする方針が示されたところです。
定期接種の対象者以外であっても、法に基づかない任意接種として接種することは可能となる見込みです。国の動向を引き続き注視してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（3）あらゆる感染症の蔓延や災害時においても、施設・事業所の業務が継続できるよう、加配の職員を配置するなど特別の対策を行うこと。
（回答）
入所系の社会福祉施設等で施設職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者となり、多くの職員が勤務できなくなる場合においても、当該施設において必要とされるサービスの継続運営を確保するため、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会及び公益社団法人大阪介護老人保健施設協会と協定を締結し、他の法人から応援職員を迅速に派遣することができるよう支援しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（4）市町村と連携して災害や感染症の発生時に、高齢者が避難、隔離できる福祉避難所を市町村ごとに整備すること。
（回答）
指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法上、市町村の責務となっています。
府としては、これまでも福祉部や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設・事業者等への研修会の場等を活用して協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っています。
また、教育庁と連携し、府立支援学校を福祉避難所として指定できるよう取組を進めています。
令和3年5月には災害対策基本法等の改正に伴い、国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、指定福祉避難所の受入れ対象者の特定と、その対象者や家族のみが避難できる施設であることを公示できる制度が創設されました。本府としても、本ガイドラインの改正を市町村に周知し、指定福祉避難所の受入れ対象者の特定と公示について働きかけるとともに、令和4年3月には「避難所運営マニュアル作成指針」を改訂しました。
今後も指定福祉避難所の量の確保と質の向上をめざし、市町村をはじめ関係者へ働きかけていきます。
（回答部局課名）
危機管理室 災害対策課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（5）災害や感染症の感染拡大による利用自粛等の減収については事業ごとに補填すること。
（回答）
府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
また、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、介護報酬において適切に評価・反映することなどを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（6）コロナ感染症による消毒等の業務過重を軽減するための職員の増員等のための財政支援を講じること。
（回答）
府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
また、介護施設・事業所等における新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援することや、介護報酬において適切に評価・反映することなどを国に要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（7）高い感染リスクを抱えながら日々業務をこなしている職員に特別手当を支給すること。
（回答）
本府では、令和4年度に、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）」を活用し、新型コロナウイルス感染症への対応に多大な負担をおかけした社会福祉施設等において利用者と接する業務に従事した方を対象に、感謝の意を込めてギフトカードを配付する「大阪府社会福祉施設等従事者支援事業」を実施しました。
新型コロナウイルス感染症が本年5月に5類化された以降も、社会福祉施設等においては感染対策の徹底などが求められていることから、令和5年度においても、令和4年度と同様、臨時交付金を活用し、「大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）」を実施しているところです。
また、府としては、介護従事者の処遇について、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を国に対して要望しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課（太字部について回答）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（太字部以外を回答）
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（8）ICTの導入・活用については、業務の省力化や職員の負担軽減、利用者ケアの向上を目的に実施されるべきであり、ICTの活用を根拠にした職員配置基準の緩和は行わないように国に求めること。
（回答）
府においては、ICTの導入・活用については、雇用環境の改善、業務の効率化、更には、サービスの質の向上を図ることを目的とし、介護職員の働きやすい職場づくりを推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用し、大阪府ICT導入支援事業を実施しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
1.共通要望
（9）介護保険制度における利用料の1割自己負担を撤廃するよう国に求めること。また、国が撤廃しない場合は大阪府として臨時で補助制度をつくること。
（回答）
介護に係る費用について、府費をはじめ、国費、市町村費の公費、保険料及び自己負担で賄うことは、法令により定められているところです。
大阪府が独自に利用料の軽減を行うとした場合、被保険者以外の方に法令の枠組みを超えた負担を転嫁することとなり、適当でないと考えており、国からもその旨示されているところです。
大阪府としては、国に対して、高齢者の負担能力に応じた適切な負担のあり方など、給付と負担のあり方について引き続き検討することを要望しており、引き続き、働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（1）特養関係
- 1）介護職員が気を遣うことなく、休暇を取りやすくできるよう職員の増員を行うなど、健康で文化的な生活が送れるようにすること。
- 2）安心・安全な介護を保障するため、夜勤の介護職員体制をユニット毎で2人夜勤以上になるよう、加配職員を配置すること。
（回答）
休暇取得については、原則的には、施設で定められている就業規則等に基づき、施設において判断いただくものです。
介護保険法において、介護施設・事業所等の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう指導に努めているところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（1）特養関係
3）利用料等の負担を軽減するための支援策を講じること。
（回答）
介護保険制度においては、所得の少ない方の利用料負担を軽減するために、月々の利用者負担に所得区分に応じた上限が設けられるなどの配慮が講じられているところです。
大阪府においては、低所得の方々が必要なサービスを受けられるよう、保険料及び利用料負担の軽減措置について、国の制度として法令で明確に位置付けられるよう、これまでも要望しており、引き続き働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（2）通所・訪問介護事業関係
- 1）安心して通所介護が受けられるよう、介護職員の増員と施設の環境整備のための財政支援策を講じること。
- 2）訪問介護員の人材難の背景にある低い賃金を引き上げるため、財政支援を講じること。また、台風などの災害時でも、命をつなぐ支援を行う訪問介護員に特別手当を支給すること。
（回答）
介護保険施設や介護サービス事業所の人員配置については、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
府においては、処遇改善加算制度の継続的な改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置のほか、今後の感染の動向も考慮した対応を要望しております。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（2）通所・訪問介護事業関係
3）訪問介護における感染対策を徹底するために、消毒等の業務に対する財政支援を行うとともに、マスク、消毒液、使い捨て手袋等の必要な衛生資材を定期的に配布すること。
（回答）
府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護施設・事業所等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（3）高齢福祉制度関係他
- 1）養護老人ホームにおいてコロナ感染症の感染予防のための業務が過重になっていることを踏まえ、体制強化のための支援策を講じること。
- 2）養護老人ホームにおいて、複数夜勤となるように支援策を講じること。
（回答）
府としては、新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・施設等に対しては、国制度を活用し、かかり増し経費や施設内療養への補助を実施し、支援してきたところです。
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準は老人福祉法に基づき、大阪府条例で定めておりますが、配置する職員の員数は厚生労働省令で定める基準に従い定めることが同法に明記されています。
また、介護保険法上の特定施設入居者生活介護などが指定されている場合は、介護保険法において、介護保険施設や指定居宅サービス事業所の人員、設備及び運営の基準は都道府県（指定都市、中核市）が条例で定めること、とりわけ人員については厚生労働省令で定める基準に従い定めることが明記されており、大阪府条例で定める基準に従い職員が適切に配置されるよう、指導に努めているところです。
各市町村の判断で、社会経済情勢や地域の実情等も勘案して老人保護措置費で支援しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
【高齢・介護関連施策】
2.個別要望
（3）高齢福祉制度関係他
3）盲老人ホームの利用者が同行援護を利用して医療機関への受診・通院が安定的に保障できるよう、府内自治体と連携して強化を図ること。
（回答）
障がい福祉サービスと介護保険サービスとの併給については、国通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」において、介護保険サービスには相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるものについては、障がい福祉サービスに係る介護給付費等を支給するとされています。
また、大阪府においては、従前より国通知を踏まえ、介護保険の給付だけでは十分な支援が受けられない場合は、当該部分について個別ケースごとに実情を十分聞き取った上で適切な自立支援給付の支給決定を行うよう、市町村に助言を行っております。
介護サービス事業所・施設における介護の提供にあたっては、以前は、当該事業所の従業者によって行われなければならないとされていましたが、令和2年9月23日付国事務連絡において、障害者総合支援法による「盲ろう者向け通訳・介護員派遣事業」を活用し、当該事業所の従業者以外の支援者が介護サービス利用中に付き添い、コミュニケーション支援を行うことは差し支えないこととなっております。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（太字部について回答）