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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 6.帰国・渡日等の子どもたちの教育（回答）（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
4.【生活・労働問題】
帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
（5）「日本語教育の推進に関する法律」に則り、外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の確保を最大限おこなうこと。
（回答）
「日本語教育の推進に関する法律(第三条)」の基本理念には、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならないと示されています。
小中学校課としては、日本語指導が必要な児童生徒の状況を把握し、個別の指導計画の作成の支援や多文化共生の取組みを推進するため、国の補助金事業等を活用して、2019（令和元）年度から2021（令和3）年度まで、「特別の教育課程による日本語指導推進事業」を実施し、中核市を除く各市町村及び学校へ日本語指導スーパーバイザーが巡回訪問し、助言を行ってまいりました。
2022（令和4）年度からは、多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府の日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。
加えて、2020（令和2）年度から、府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、外国人児童生徒の学校生活及び保護者の家庭における様々な問題への対応や、授業の中で当該児童生徒を個別に支援するなどしています。
府立学校では、「日本語教育学校支援事業」において、学校からの要望に応じて、生徒の母語・母文化を理解する人材を教育サポーターとして派遣し、生徒個々の多様な生活背景やこれまでの学習状況等を踏まえた指導補助及び学校生活をサポートしています。
また、大阪府立高等学校において日本語の能力に応じた指導を特別の教育課程として行う場合の取扱いについて要項をまとめ、府立高等学校に周知しています。
法の趣旨に則って、適切な対応ができるよう、各校の実情に合わせて加配や非常勤講師を配置するなど、日本語教育の機会の拡充に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
4.【生活・労働問題】
帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
（6）帰国・渡日の子どもたちの体験交流会などを開催すること。またNPO等が実施する各種イベントに対する助成の内容を明らかにすること。
（回答）
公益財団法人大阪府国際交流財団では、留学生会館に入居する留学生と地元住民との交流会を実施するなど、身近なふれあい交流の機会の提供に努めています。
また、公益財団法人大阪府国際交流財団においては、府内の児童生徒が外国に関心を持ち、多様な異文化に対する尊重と理解が進むよう、学校等における国際理解教育の支援として、留学生などの人材を授業のため学校等に派遣し、国際理解教育を推進しているところです。
今後とも、来阪し在住される外国人の方々が自らの文化、習慣などのアイデンティティを保ちつつ、住民の一員として安心して暮らすことのできる社会づくりをめざし、様々な交流を通じて相互の理解が深められるよう努めていきたいと考えています。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
4.【生活・労働問題】
帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
（7）定住外国人に係わる行政施策・行政サービス等についてはすべての外国人在籍校に引き続き周知すること。
（回答）
在住外国人の方々や関係機関等からの相談に11言語で対応している「大阪府外国人情報コーナー」や、15分野の専門家により12言語で実施している「一日インフォメーションサービス事業」等、在住外国人にかかわる行政施策・行政サービス等については、庁内で開催される会議などの場やホームページを通じて、府教育庁を含む庁内関係課や府内市町村に周知するとともに、「在日外国人施策庁内連絡会議」において「大阪府在日外国人施策の実施状況」を取りまとめ、「大阪府在日外国人施策有識者会議」に報告するとともに、府ホームページに公表するなど、引き続き周知してまいります。
また、2022（令和4）年9月に改訂した「大阪生活必携」や「外国人相談事例集（FAQ）」等についても、ホームページなどを通じて周知しているところです。
今後とも、このような取組みを継続し、在住外国人施策・サービス等の周知・提供に努めていきたいと存じます。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
府民文化部 人権局 人権擁護課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
4.【生活・労働問題】
帰国・渡日の子どもたちの健康保障や親の生活・労働の問題など、さまざまな課題があるなかで、当面、以下のことについての施策を拡充すること。
（8）帰国・渡日に特化した就労につながる機関を設けること。また、それに準じるNPO等の事業に助成すること。
（回答）
大阪府では、さまざまな就職困難事由のある方々への総合就業支援拠点として、OSAKAしごとフィールドを開設しております。セミナーやカウンセリング等をはじめ、施設内に設置している豊富な求人情報を有するハローワークと連携した職業紹介まで、ワンストップでの就職支援を実施しております。
大阪府労働相談センターでは、外国語（英語、中国語、ベトナム語等12言語）による労働相談をお受けしています。今後とも、ご相談内容に合わせて、適切な機関と連携してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【入試】
高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
（1）「特別枠」の実施校・受入人数の拡大、母語による入試などいっそうの改善をはかること。
（回答）
中国帰国生徒等に対する特別枠を設定した入学者選抜として2001(平成13)年度から「中国帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」を実施しており、2002(平成14)年度から八尾北高校、2003(平成15)年度から成美高校、2005(平成17)年度から布施北高校を加えた、5校で実施いたしました。2014(平成26)年度においても、実施校を5校とし、普通科（総合選択制を含む）を含め、すべての高校の通学区域を府内全域といたしました。加えて、これまでも中国以外から帰国した生徒も対象としていたことから、よりわかりやすい選抜名となるよう「中国等帰国生徒及び外国人生徒入学者選抜」に改めました。
また、2015(平成27)年度から、大阪北部に位置する福井高校を加え、6校としました。
さらに、大阪市内に日本語の指導が必要な生徒が多く在籍していることを踏まえ、2017(平成29)年度からは、既存の6校に、大阪市北部に位置する東淀川高校を加え、本選抜実施校を7校としました。同時に、本選抜の志願者が多国籍化していることから、選抜名を「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」に改めました。
加えて、平成30年度選抜には、門真なみはや高校と長吉高校、平成31年度選抜には、東淀川高校、福井高校、八尾北高校、令和2年度選抜には、布施北高校、成美高校において本選抜の募集枠を拡大しました。
また、2022（令和4）年度からは、大阪市内に位置し、多部制単位制の柔軟な教育システムを活かした日本語指導のカリキュラムを編成できることに加え、秋季選抜を実施することから夏に9年の課程を修了し渡日した生徒等の柔軟な受入れが期待できる大阪わかば高校を加え、8校としました。
なお、受入れ人数については、従前、1月の実施細目において示しておりましたが、平成24年度選抜より、11月に公表することとし、中学校等における早期の進路指導に配慮しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【入試】
高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
（2）入試「配慮」、「特別枠」の編入学年による資格要件を撤廃すること。当面、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜に係る応募資格の申請手続き」の変更に伴い、中学校現場への十分な周知をはかること。
（回答）
海外帰国生徒等についての入学者選抜については、これまで「英語科及び国際教養科における海外から帰国した生徒の入学者選抜」における応募資格の緩和を図るとともに受験上の配慮の対象者を拡大してきたところです。
中国帰国生徒等に対する配慮事項の対象となる編入学の時期につきましては、小学校第4学年以降としていたものを、1999（平成11）年には小学校第2学年に引き下げ、平成18年度選抜からは、さらに、小学校第1学年以上の学年に引き下げました。
また、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」に志願できる者について、「原則として、小学校4年生以上の学年に編入学した者とする」としておりますが、2005（平成17）年度より、「概ね小学校3年以上の学年に編入学した者のうち、特別の事情により日本語による日常生活及び学習に支障がある者」について、弾力的運用を行っています。
この選抜は、従来の受験上の配慮を行っても、日本語の力が不足しているために、能力を発揮できない者に対して対応するために設定したものです。個別の事情により十分な日本語指導を受けていない場合については応募資格の弾力的な運用を行うなど、今後、その趣旨がより実現されるよう、ご意見をいただきながら、入学者選抜のあり方について検討してまいります。
さらに、平成29年度選抜からは、これまで選抜の実施校で行っていた受験資格の審査を、事前に府教育庁で一括して行うことといたしました。この応募資格の申請手続きにつきまして、市町村教育委員会、各中学校等へ説明会等で周知を図っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【入試】
高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
（3）「帰国生枠入試」についても、子どもたちの状況に柔軟に対応すること。
（回答）
「海外から帰国した生徒の入学者選抜」の応募資格につきましては、平成19年度選抜までは、「原則として、外国において継続して3年以上在留し、帰国後2年以内の者とする。」としておりましたが、平成20年度選抜から、「原則として、外国において継続して2年以上在留し、帰国後2年以内の者とする。」と緩和しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【入試】
高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
（4）大阪府公立高校入学者選抜の改変に伴い、帰国・渡日の子どもたちや保護者への精確な情報提供や対応等、よりきめ細やかな進路保障・進路指導が求められている。これらの充実をはかるため、中学校現場への十分な指導と支援を引き続きおこなうこと。
（回答）
中学校卒業後の進路選択に役立つ様々な情報（高校入学者選抜についての情報含む）を冊子「進路選択に向けて」にまとめ、16言語（日本語含む）で府教育庁のホームページに掲載し、帰国・渡日生徒や保護者だけでなく、中学校の教職員の方々についても活用できるようにしております。
今年度も、帰国・渡日児童生徒やその保護者を対象に、高校進学のための多言語進路ガイダンスを実施しているところです。ガイダンスでは、動画による高校の学校紹介や「進路選択に向けて」を活用した公立高校入学者選抜についての説明などを行い、情報提供に努めているところです。
また、2023（令和5）年7月に「OSAKA多文化共生フォーラム」を開催し、ロールモデルとなる高校生の話を聞いたり、高校進学に向けての個別相談を行ったりするなど、進路について展望を持てるように支援しました。
2014（平成26）年度より、通学区域が府内全域となり、それまで通学区域ごとに作成していた「大阪府公立高等学校等ガイド」を1冊にまとめ、今年度も大阪府内の公立中学校の3年生全員に配付するとともに、7月には「大阪府公立高等学校進学フェア2024」を開催いたしました。
また、2013（平成25）年8月より、府教育委員会のウェブページに、中学生の進路選択や中学校における進路指導を支援するため、公立高校や支援学校の学校情報を効率的に提供する公立高等学校・支援学校検索ナビ（愛称：「咲くなび」）を開設しています。
今後も、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
5.【入試】
高校入試に際し、引き続き受験上の配慮をすること。また、入試制度の変更によって帰国・渡日等の子どもたちに不利益が生じることがないように以下のように対応すること。
（5）私立高校へも、帰国・渡日の子どもの入試に関わって配慮するよう周知すること。帰国・渡日の子どもたちが入学している私立学校には、大阪府として支援すること。また、府立と私立との連携をすすめること。
（回答）
私立学校における入試については、各学校が独自に決定し、実施しており、私立学校の中には、海外帰国生徒や留学生の受け入れに力を入れていることが学校の特色となっている学校もあります。
今後とも、国や教育庁関係課が作成する資料等を各私立学校に配布・周知し、その活用を求めていくとともに、帰国・渡日等の子どもたちの教育課題への積極的な取組みがなされるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
6.【入学時の通訳】
帰国・渡日の子どもたちが入学する際に、保護者の高校教育への理解と協力のため通訳が必要な場合は、別途、保護者に対して説明する場を設けるなど、引き続き支援策を講じること。
（回答）
海外から帰国した生徒の入学者選抜及び日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜等において、外国人生徒等との連絡等に係る事務を適正に行うため、通訳等の支援が必要な生徒が志願・受験することが明らかな府立高等学校に対して、学力検査当日等における通訳、受験上の注意などの翻訳を行う通訳等ボランティアを活用し、支援しているところです。
また、府立高等学校入学者選抜に合格した帰国・渡日生徒及び保護者等を対象に、高校生活についてのルール及び進路、学費、奨学金制度等の説明や個別相談などを行う高校生活オリエンテーションを実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
7.【多言語通訳派遣の拡充】
帰国・渡日の子どもたちの教育保障のために、大阪府として多言語通訳の派遣制度を拡充するとともに、通訳者に対する研修や多数在籍校、少数点在校への支援通訳の常時派遣をおこなうこと。また、派遣条件「帰国3年以内」については引き続き弾力的に運用すること。
（回答）
2005（平成17）年度から、学校からの要望に応じて、生徒の母語・母文化を理解する教育サポーターを派遣し、日本語・母語指導や生活適応指導等の補助及び保護者懇談等における通訳を行っております。
今年度は、各校のニーズに応じ中国語を含めた16言語で教育サポーターを派遣するとともに、教育サポーター育成研修を実施しております。
今後も、引き続き教育サポーター育成研修などによる、教育サポーターの登録の充実や、市町村教育委員会との情報共有に努めるとともに、関係課間で連携し、帰国・渡日の子どもたちの支援に努めてまいります。
福祉部では、永住帰国された中国残留邦人等（以下「中国帰国者」という。）の自立を促進するため、自立支援通訳を派遣しています。この自立支援通訳派遣制度は、国の事業では国費帰国された中国帰国者に限定した制度ですが、大阪府では、帰国後3年以内の中国帰国者とその2世の世帯までを派遣対象とする独自制度で運用しています。
なお、中国帰国者の教育保障のため、学校への相談等に関する派遣の帰国後の年数の取扱いについて、弾力的に運用していくこととしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（1）教職員加配の増員をおこなうこと。
（2）帰国・渡日の子どもの支援、中国語授業の増加などに対応するため、中国語の教員採用選考テストを実施すること。
（3）日本語指導の充実をはかるため「日本語指導」の教員採用選考テストを実施すること。
（4）多文化共生教育の充実をはかるため、「多文化共生」や「国際理解」に関する経験のある教職員を積極的に採用すること。
（回答）
高等学校における日本語指導が必要な生徒等への対応につきましては、各校でそれぞれの実情に応じた取組みを行っているところでございますが、国の帰国子女等教育を充実するための措置として、今年度は8校に対して16名の教員を加配しております。
さらに、円滑な教育活動を保障するため、日本語指導を行うために必要な場合には、別途、非常勤講師の配置を行っているところでございます。
定数事情が厳しい中ではございますが、今後とも、各学校の実情に応じた措置を講じることができるよう努力してまいりたいと存じます。
なお、教員採用選考テストにおいては、教科による区分での募集及び選考を基本としているところです。中国語の教員採用選考につきましては授業時間数、将来的な需要動向を踏まえた上で判断してまいりたいと存じます。
また、「国際理解教育」や「多文化共生教育」など、教科の枠を超えた分野の教育も重要と考えており、府教育委員会としても、市町村や学校の状況を踏まえながら、教員の特技や得意分野に配慮した配置を行い、これらの教育を推進するとともに、その人材の確保にも努めてきたところです。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（5）中国語指導員や韓国・朝鮮語指導員の継続配置・増員をはかること。
（回答）
大阪府では、大阪府外国語（中国語）指導員（NCT）として、2010（平成22）年度から1名を、2019（平成31）年度から1名を追加し、計2名を府立高校に配置しております。
現在、ティーム・ティーチングによる中国語の授業を担当し、週2日の配置校での勤務と、週2日及び週1日の招請校での勤務を行っています。
また、大阪府外国語（韓国・朝鮮語）指導員（NKT： Native Korean Teacher）として、2012（平成24）年度から1名を、府立高校に配置しております。
現在、ティーム・ティーチングによる韓国・朝鮮語の授業を担当し、週2日の配置校での勤務と、週2日又は1日の招請校での勤務を行っています。
府教育庁といたしましては、次年度の継続配置に向けて検討しているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課