ここから本文です。
新日本婦人の会大阪府本部 議事要旨（2）
（午前の部） （午後の部）
| 団体名 | 新日本婦人の会大阪府本部 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和6年2月21日（水曜日） 13時30分から15時30分 |
| 応接場所 | 大阪府立男女共同参画・青少年センター（ドーンセンター） 5階 特別会議室 |
| 参加者 |
団体側 |
|
府側
|
|
| 議事要旨 | 健康医療部及び教育庁関係の要望項目（25項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった。 |
回答骨子
要望項目
四.コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
1.コロナ感染で必ず医療機関にかかれるよう府として責任をもってください。
（回答）
5類化後においても、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療・検査を行う外来対応医療機関を4,100ヵ所以上指定し、すべて府ホームページで公表するなど、円滑に受診先を見つけられる体制確保を図っております。
また、5類移行に伴い、患者が発熱等の症状を有している等ということのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しないとの内容に応招義務が見直されたことを受け、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の対応ができる体制へ円滑に移行できるよう、これまで発熱患者等を受け入れていなかった医療機関においても、受け入れていただくよう働きかけを行っております。
さらに新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制については、本年5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行されたことに伴い、これまでの行政が関与する特別な対応から一般の幅広い医療機関により対応する通常の対応に移行する方向性のもと、入院調整については医療機関間で行うことを原則とし、行政が関与する入院調整の対象を「重症患者」や「医療機関間での入院調整が困難となった患者」等とする旨の方針が国から示されました。
幅広い医療機関での入院医療体制の拡充に向け、確保病床によらない形での入院患者の受入を推進するとともに、現在、冬の感染拡大期において一部の患者で入院調整が困難となる場合に備え、期間・対象を重点化し、病床を確保しているところです。
本府では、国の方針を踏まえ医療機関間の入院調整を原則としつつ、重症患者や妊産婦などで、医療機関間による入院調整が困難と思われる患者については、当面の間セーフティーネット機能として入院調整機能を継続しているところです。
また、自宅療養者についても、安心して療養いただけるよう、府が運営する「自宅療養者支援サイト」において外来診療、往診等に対応する医療機関情報を掲載するなど、患者の受診行動を支援しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
四.コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
2.保健所をふやしてください。正規の職員として保健師など専門職員も増やし、対応してください。
（回答）
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
引き続き、保健所が必要とされる役割を十分に果たすことができるよう、適正な人員体制の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
要望項目
四.コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
3.医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なPCR検査等を行ってください。
（回答）
施設での感染拡大は、職員を発端とすることが多いとされていることから、定期的な検査については、クラスターが発生した場合に重症化・死亡リスクの高い方々が入所する高齢者施設等の職員を対象とし、抗原定性検査キットを用いて3日に1回の頻度で実施しており、国の方針を踏まえ、令和6年3月まで継続する予定としています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課（「介護・福祉施設」について回答）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（「介護・福祉施設」について回答）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課（「介護・福祉施設」について回答）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課（「介護・福祉施設」について回答）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課（「学童保育、保育園」について回答）
要望項目
四.コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
3.医療機関、介護・福祉施設、学校、学童保育、保育園・幼稚園などの職員や利用者の定期的なPCR検査等を行ってください。
（回答）
府立学校で感染の拡大が確認された場合は、学級閉鎖等を実施するなど、学校における感染拡大を防止しているところです。
また、市町村教育委員会に対しても、府立学校の対応を参考にお示ししているところです。
今後も、学校園等における感染拡大を防止するため、国の通知や保健所の調査・指示等に基づき、適切に対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 教職員室 福利課
要望項目
四.コロナ対策に府独自の予算をつけ、全力をあげてください。
4.希望者が、無料でPCR検査等を受けられるよう、また、ワクチンや治療薬も無料になるよう府独自で市町村への財政支援をしてください。
（回答）
検査及び医療費にかかる患者の自己負担をなしとする公費負担制度については、これまでも全国一律の制度として運用してきた点や、他の疾病との公平性の観点を踏まえ、5類移行に伴い終了しました。
5類移行後は、令和6年3月までを予定している、通常の医療提供体制への移行期間中の取り組みとして、国方針に基づき、新型コロナ治療薬及び入院医療費にかかる自己負担の一部に対して公費負担を行っています。
また新型コロナワクチン接種については、令和5年9月20日より、生後6か月以上のすべての方を対象に、オミクロン株(XBB.1.5)に対応した1価ワクチンの接種が無料で実施されています。
令和6年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、予防接種法のB類疾病に位置づけた上で、同法に基づく定期接種として実施し、対象者を季節性インフルエンザワクチンと同様に高齢者等とする方針が示されたところです。
新型コロナワクチン接種が個人予防を主とするB類疾病に位置づけられることから、現時点では府独自の財政支援は想定しておりませんが、府としても実施主体である市町村の状況について注視してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
六.地震、津波、台風、ゲリラ豪雨などの災害に強い安全なまちづくりをすすめてください。
6.災害にも十分対応できる上・下水道の整備をいそいでください。上・下水道の広域化・民営化はやめてください。
（回答）
上水道については、高度経済成長期の水需要急増に対応するため、急速に整備された水道管等がすでに耐用年数に達していることから、大阪府域の法定耐用年数を超えた水道管の割合は令和3年度末時点で35.0％となっています。管更新率は0.82％と全国平均の0.64％を上回っているものの、管更新が追いついていないのが現状です。
このような状況を踏まえ、府としては、府内水道事業者に対し、立入検査や事業計画ヒアリングを通じて老朽水道管の更新及び耐震化計画を確認し、計画未策定事業者への速やかな策定及び計画に基づく事業推進を指導しています。
さらに、水道の状況を住民の皆さんにご理解いただくため、市町村別の老朽管更新や耐震化の状況等の情報を積極的に府ホームページで発信するなど、これまで以上に更新・耐震化が加速するよう取り組んでいます。
また、府域の水道事業の今後の課題として、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増加、経験豊富な職員の退職に伴う技術力の低下等があり、こうした課題に対応するためには、水道の基盤強化を図ることが必要です。
他の水道事業者と連携して事業を行う広域化や、民間活力を活用する官民連携は、課題対応への有効な選択肢の一つであり、これらをどのように行うかは各水道事業者の主体的判断となりますが、府としては持続可能な府域水道事業の構築に向け、府内全水道事業体とともに水道の基盤強化の推進を図ることとしています。
（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室 環境衛生課
要望項目
七.すべての子どもにゆきとどいた医療・福祉を
3.母子ともに健康な出産ができるよう、市町村の妊婦健診公費負担額をふやし無料にできるよう大阪府も予算措置をしてください。国に交付金の継続を求めてください。また公立公的病院で出産ができる病院をふやしてください。
（回答）
妊婦健康診査については、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」において、法的に位置付けられ、その財源についても、平成25年度から市町村に対し全額交付税措置されたことにより、恒常的な仕組みへと移行されました。
本府としましては、引き続き、妊婦健診の公費負担額拡充について、市町村に対し、働きかけるとともに、今後とも、安全で質の高い周産期医療の提供体制を構築するための機能分化や連携などについて、引き続き、検討してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（2）統廃合や小中一貫校でなく、30人以下学級を全学年で実施してください。
（回答）太字部について回答
国は、義務教育標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を5年かけて段階的に35人に引き下げますが、府教育庁としては、35人学級が未実施の学年については、国加配を活用して「少人数習熟度別指導」か「35人学級編制」かを、市町村が実情に合わせて選択できる取組みを、今後も継続します。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
3.教育費の保護者負担を軽減し、大阪府の教育予算をふやして、教育条件を改善してください。
（4）正規の教職員をただちにふやし、「教育に穴があく」事態をなくしてください。
（回答）太字部について回答
府教育委員会といたしましては、定数の範囲内におきましては、正規教員の配置が基本と考えております。
正規教員の採用につきましては、将来の児童生徒数、退職者数等の動向を踏まえつつ、教員としての資質を見極めたうえで、優秀な教員の確保に努めているところです。今後とも正規教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
4.過度な競争教育を煽るテストはやめてください
（1）「チャレンジテスト」は、廃止、撤回してください。
（回答）
チャレンジテストは、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
4.過度な競争教育を煽るテストはやめてください
（2）小学生5・6年生への「小学生すくすくウォッチ」を実施しないでください。
（回答）
小学生すくすくウォッチは、子どもたち一人ひとりが学びの基盤となる言語能力、読解力、情報活用能力、問題発見・解決能力等を向上させ、これからの予測困難な社会を生き抜く力を着実につけることを目的として市町村教育委員会の協力のもと実施するものです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（4）公立高校の授業料は府の独自予算で、全ての子どもを無償にしてください。国に所得制限をつけないよう要望してください。
（回答）太字部について回答
高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から10年目を迎えました。
国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、平成29年4月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」が設置され、高等学校等就学支援金及び高校生等奨学給付金を中心とする高校生等への修学支援について、制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が行われているところです。
府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、平成29年6月に開催された第2回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている「所得要件の判定基準の見直し」、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるようお願いしているところです。
昨年8月、大阪府では、大阪の全ての子どもたちを対象に、公立・私立高校、大阪公立大学等の授業料等の完全無償化をめざし、案を公表しました。
所得や世帯の子どもの人数に関係なく、自らの可能性を追求できる社会の実現に向けて、令和6年度の高校3年生から所得制限を段階的に撤廃し、令和8年度には全学年を対象とし、制度の完成をめざすこととしております。
なお、今後とも国の動向を注視しながら、国の責任において教育の無償化を進めることなど国へ要望し、制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（5）公立高校をつぶさないでください。府立学校条例の「3年連続定員割れで、再編整備の対象とする」というルールを廃止してください。
（回答）
府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第2条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」と規定するとともに「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
こうした条例や平成25年3月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成30年11月、令和元年度から令和5年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備などを実施してきました。
今後も、中学校卒業者数の減少が見込まれており、引き続き再編整備に取り組んでいく必要があることから、新たな「府立高等学校再編整備方針」を令和5年3月に策定し、同方針に基づき同月に令和5年度から令和9年度を計画期間とする「府立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づく取り組みを行っているところです。
府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
5.希望するすべての子どもが高校に進学できるようにしてください。
（6）私立高校の授業料支援補助金制度を継続し、償還払いや所得制限をやめてください。入学金の補助制度をつくってください。また、削減した私立学校への経常費助成を元に戻し、さらに少人数学級、正規教員増員のため増やしてください。
（回答）太字部について回答
私立高等学校への経常費助成については、府職員給料の特例減額終了に伴い、平成27年度から補助単価を復元したところです。
私立小・中学校については、平成26年度に補助単価のカットを25%から15%に縮減したものの、公立学校の受け皿があることを踏まえ、15%カットを継続することとしています。
私立学校への経常費助成については、児童・生徒一人当たりの所要額をもとに算出した標準教育費（公立1人あたり経費）の2分の1を基本とし、国の財源措置額（国補助単価＋地方交付税単価）の範囲内で補助単価を算定していますが、いずれの場合も公立学校において、法改正により少人数学級、教員増員が実現する際は、その実現を踏まえた額の算定となる見込みです。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
6.安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
（1）トイレの改修、老朽校舎の改修など積極的にすすめてください。
（回答）
府立高校のトイレの改修につきましては、各校1系統のトイレを、乾式床、洋便器とし、自動洗浄小便器、洗面の自動水栓等の設置を標準として、計画的に実施し、令和3年度で改修を終えました。
また、支援学校を含む府立学校において、令和4年度には、国からの『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』を活用し、（1）便器の洋式化、（2）手洗い設備の自動水栓化を図ったところです。
今後のトイレの改修につきましては、予算の範囲内ではありますが、学校からの要望をお聞きし、個別に検討してまいります。
府立学校の老朽化対策については、「府立学校施設長寿命化整備方針（令和2年3月改訂）」に基づき、事業実施計画を令和2年度末に策定し、当該実施計画により、計画的に老朽化対策に取り組んでいるところです。
公立小・中学校の施設整備について、府教育庁といたしましては、国の補助制度を有効に活用し、トイレの改修や老朽化に伴う校舎の改修などを効果的かつ円滑に進めることができるよう、国に対し、その財源の確保と制度の充実を強く求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
6.安全、快適な小中高校をめざして、施設・設備の改善をすすめてください。
（2）子どもたちの安全を確保するために、警備員配置のための予算を復活してください。
（回答）
府教育庁として、平成17年度から小学校等へ警備員等を配置する事業を実施し、平成21年度から平成22年度までは、警備員等の配置に加え、防犯設備等の設置にも対象を拡大し、柔軟かつ効果的な学校安全対策を講じることができるよう交付金化し、小学校等における安全対策の充実に努めてきました。
その結果、市町村が地域や学校の実情に応じ、警備員等の配置や防犯設備等の設置を行うことができ、さらに学校安全ボランティアの活用等、地域と一体となった取組みが市町村において推進されるようになり、府として一定の役割は終了しました。
府教育庁としては、特色ある地域の見守り活動などを集約して、研修会等を通じて発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、さらに学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
7.学校トイレの個室に返却不要の生理用品を置いてください。
（回答）
学校における生理用品の配付については、令和3年度に府の災害用備蓄物資を活用して各学校へ配付し、トイレへの配置方法の工夫等、児童生徒が気兼ねなく利用できるよう依頼するとともに、市町村教育委員会へも情報提供し、希望する市町村教育委員会へも配付しました。
府立学校における生理用品のトイレへの設置状況について、学校訪問等を通じて確認するとともに、設置できていない学校に対しては、設置するよう指導しております。
引き続き、児童生徒に対しては生理用品を自分で用意するものという指導をしつつ、必要な生徒が気兼ねなく利用できるよう、生理用品のトイレへの設置を促進してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（1）給食の無償化をすすめるため予算化してください。
（回答）
学校給食費の負担については、学校給食法に基づき、食材費等は、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とされており、学校給食費の取り扱いについては、学校給食の実施主体で判断すべきものと考えます。
なお、保護者負担軽減のため、学校設置者が実施する給食費の無償化等、助成制度に対し、財政措置を講ずるよう国に対し要望しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
8.安全でゆたかな学校給食を実施してください。
（6）学校給食は地産地消を推進する立場で、地場産の安全な米・野菜やくだものをとりいれるよう、また、学校給食パン用小麦粉は国産の物を使ってください。給食の民間委託はしないように市町村を指導してください。
（回答）
学校給食用食品については、「学校給食衛生管理基準」に基づき、市町村に対し、良質かつ安全な食材の確保等について指導を行ってきたところです。地場産物を学校給食に活用することについては、「生きた教材」として学校における食育を推進し、また、地域との連携を図る意味でも大切であることから、引き続き、その取組みが推進されるよう働きかけてまいります。
学校給食については、それぞれの地域の実情にあわせ、学校給食の教育的効果が損なわれることのないよう、合理的な運営に取り組んでいただく必要があると考えますが、どのような運営形態で実施するのかについては、設置者である市町村において決定するものと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
要望項目
八.憲法と子どもの権利条約をいかし、すべての子どものすこやかな成長と民主主義、いじめのない学校づくりをすすめるために
10.教育委員会が授業内容に責任をもってください。カジノ誘致推進の立場で「ギャンブルは娯楽」などとするリーフの配布、2025年日本国際博覧会協会「教育プログラム」の企業による教育への介入などやめてください。
（回答）太字部について回答
現行学習指導要領の総則には、「児童（生徒）が,学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら,社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう,特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて,キャリア教育の充実を図ること」と、社会とのつながりを意識しながらキャリア教育を進めるよう記載されております。併せて、「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。」と記載されており、SDGs（持続可能な開発目標）の理念に基づく教育が求められております。
「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」は、SDGsについての理解を深め、地域や社会の課題解決に向けてのアイデアを、児童生徒が主体的に考えることを通して、将来の夢や目標を持つことにつなげることを目的としております。
実施した全ての中学校で、子どもたちが考えたアイデアをさらによりよいものにするため、実社会でSDGsに取り組む企業からアドバイスをいただくアイデアミーティングを行いました。調べる観点や考える観点についてアドバイスをいただいたことで、子どもたちはさらに意欲的に学習を進めていったとの感想もいただいております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（3）国民健康保険の「府内統一保険料」を中止してください。
（回答）
人口減少、超高齢化が進展する中、市町村単位の国保の仕組みのままでは、10年後、20年後の府内市町村の保険料水準に大きな格差が生じることが見込まれます。
そのため、将来にわたり府内市町村の格差を是正し、府内のどこに住んでいても「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることにより、被保険者間の受益と負担の公平化を図るとともに、保険財政の規模を大きくして、安定した財政運営を図ることを目的に、保険料水準を統一するものです。
なお、市町村との合意の下、令和5年度までの激変緩和措置期間を経て、令和6年4月からの保険料水準の完全統一について、次期大阪府国民健康保険運営方針に記載し、運営協議会の答申を経て、方針決定したところです。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（4）国民健康保険料の値上げを絶対しないでください。だれでもが払える保険料にするよう大阪府の独自の補助をふやしてください。
（回答）
国民健康保険は医療保険制度であることから、高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加に伴い、保険料も上昇する仕組みとなっています。今後も高齢化率の上昇は続くことが見込まれることから、医療費の増加に伴う保険料の上昇は避けられないものと考えられます。
そういった中、令和6年度の保険料水準の完全統一に当たっては、大阪府と代表市町村等で構成する「大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議」等において検討した結果、府と市町村国保特会の財源配分の見直しや市町村国保特会の財源の一部活用等による新たな財政調整事業の仕組みを構築し、令和6年度府内統一保険料の一定の抑制を図ったところです。
なお、医療費の増加傾向や高齢化の進展による保険料の上昇は、我が国の社会構造が抱える全国的な課題であり、国民皆保険制度を支える国保の制度設計に責任を持つ国に対し、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、万全の財政措置がなされるよう、引き続き要望していきます。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
1.誰もが安心して受けられる医療と、国民健康保険制度を見直し充実を
（5）子育て世帯の負担軽減のために、国民健康保険料の子どもにかかる均等割を府が補助して、保護者負担をなくしてください。
（回答）
令和4年度から施行された子どもに係る均等割保険料の軽減制度については、軽減の対象が未就学児までと限定的であること、また、軽減割合も5割となっていることから、対象年齢及び軽減割合の拡大について、国に対し要望しているところです。
国民健康保険制度は、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本であると考えており、府として独自の財政措置を行うことは考えていません。このため、制度設計に責任をもつ国に対して、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、万全の財政措置がなされるよう、引き続き、要望していきます。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（1）新型コロナウイルスなど感染症対策、災害時の医療を担う公立・公的病院の役割は明確です。府として財政補助をしてください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症対応を行う医療機関に対しては、公立・公的な医療機関を含め、国の緊急包括支援交付金等を活用した様々な支援事業を行っているところです。
具体的には、帰国者・接触者外来や受入病床を確保いただいている医療機関に対しては、医療提供のために必要となる資器材等の整備に係る費用を補助するとともに、府の要請に基づき確保いただいた病床に関して、患者を受け入れていない病床に対する空床補償等を行っています。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
九.憲法生かし、人間らしく暮らせる大阪に
3.公立・公的病院の充実でいのちを守るために府としての役割を果たしてください。
（3）急性期病床を削減しないでください。
（回答）
府では、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床数の必要量を推計し、将来、回復期病床が不足し、急性期病床等の過剰が見込まれることをお示ししています。
そのうえで、府としては、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、毎年、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
また、公立・公的病院についても、今後担うべき役割について地域で丁寧に協議していくことが重要と考えており、これらの協議を通じて地域の医療機関の医療機能の分化・連携等を促進することにより、今後の医療提供体制の更なる充実を図っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
要望項目
十一.憲法を活かし、平和と民主主義、地方自治を守る非核平和の大阪を
2.大阪府は、府の名前で自衛官募集を推進しないでください。また、教育、市民生活、防災へ自衛隊の介入をしないよう市区町村に指導してください。
（回答）
学校での防災教育については、地域の実態に応じた避難訓練や各教科等での防災学習など適切に実施するよう指導しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課