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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 7.同和教育推進のために（回答）（1）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）同和教育推進のために
1.【基本姿勢】
同和教育・人権教育について大阪府教育庁としての基本姿勢を明らかにすること。あわせて、02年度大阪府教育委員会通知「同和問題の早期解決に向けて」の趣旨を改めて周知徹底すること。
（回答）
2001（平成13）年の「大阪府同和対策審議会答申」などの趣旨を踏まえ、これまでの同和教育の経験や成果を生かし、同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権課題の解決に向けて人権教育を推進し、課題のある子どもたちに対する人権尊重の視点に立った取組みを進めるとともに、同和問題（部落差別）の早期解決に向けて、人権教育の一環としての同和教育を推進することが必要であると認識しております。
また、2018（平成30）年3月に改訂した「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」としております。
2002（平成14）年府教育長通知につきましては、これまでも「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」「府立学校に対する指示事項」において指導・指示してまいりました。今後とも、教職員がその趣旨を理解しその推進に努めるよう、様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
（要望項目）同和教育推進のために
2.【人権啓発、人権関連3法・3条例】
あらゆる人権侵害の現状を把握し、差別解消にむけた具体的施策を講じること。
（1）「改正障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」の3法及び大阪府人権関係3条例について、教育の役割が重要であることを認識し学校現場を支援するとともに、あらゆる研修でとりあげること。
（回答）
府教育庁では、障がい者差別、民族差別、部落差別の解消のために、教育の果たす役割は重要であると認識しており、これまでも差別のない社会の実現に向けて、人権教育を推進してまいりました。
今後とも、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の3法及び府人権関係3条例の趣旨を踏まえ、人権教育の推進に努めてまいります。
市町村立小中学校に対しては、研修等において、「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」のいわゆる人権3法及び大阪府人権関係3条例の趣旨について教職員や市町村指導主事に周知しております。また、実践研究協議会の開催等を通じて人権3法及び大阪府人権関係3条例の趣旨をふまえた教材や資料について周知するとともに、各校の実践を交流する等、人権及び人権問題に関する正しい理解を深め、人権課題の解決をめざした人権教育をすすめることができるよう学校を支援しているところです。
府立学校においては、「人権尊重の社会づくり条例」「性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」「人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行等を踏まえ、2022（令和4）年4月に「教職員人権研修ハンドブック」を改訂しました。
また、現在、各校のPTAの中に人権啓発委員会等を組織し、人権学習に取り組むよう府立学校に働きかけるなど保護者への啓発を進めています。
府教育センターでは、「初任者・新規採用者研修」、「10年経験者研修」、「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」、「府立学校首席研修」、「小・中学校新任首席研修」、「小・中学校リーディング・ティーチャー養成研修」、「府立学校リーダー養成研修」、「小・中学校人権教育研修」、「府立学校人権教育研修」及び「支援教育研修」の中で、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法の3法を取り上げ、法の趣旨や内容を説明しています。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）同和教育推進のために
2.【人権啓発、人権関連3法・3条例】
あらゆる人権侵害の現状を把握し、差別解消にむけた具体的施策を講じること。
（2）「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を周知するとともに、人権侵害の防止及び被害者支援等に関する実効性ある施策を講じること。
（回答）
2022（令和4）年4月に施行された「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の附則の規定に基づき設置した有識者会議の意見を踏まえ、新たな専門相談窓口の設置などの被害者等への支援や、ターゲティング広告などの教育・啓発活動を推進していくほか、不当な差別的言動に対する削除要請の拡充や発信者への説示及び助言の施策を実施していきます。
また、不当な差別的言動に対する削除要請等の拡充等の施策を実施するに当たって、その根拠を明確にするため、2023（令和5）年10月に条例を改正しました。改正条例について、リーフレットを作成し、行政機関等に配布するほか、府ホームページやSNSでの情報発信などにより、府民への周知を図ってまいります。
今後、大阪府人権施策推進審議会のご意見も伺いながら、これらの施策についてしっかりと検証を行い、より適切かつ効果的に実施できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
（要望項目）同和教育推進のために
3.【推進計画・意識調査・推進プラン】
「大阪府人権施策推進基本方針」と、これに伴い改定された「大阪府人権教育推進計画」、大阪府教育委員会の「人権教育基本方針」および「大阪府人権教育推進プラン」等にもとづき、あらゆる差別をなくすための施策、啓発をおこなうこと。
（回答）
大阪府人権施策推進基本方針については、人権を取り巻く社会状況の変化に対応するため、2021（令和3）年12月に改正し、新たに顕在化した人権課題に対する認識と求められる方策などを追記しました。
また、それに伴い、大阪府人権教育推進計画についても、メディア・リテラシーの育成の推進や、大阪・関西万博を控え、性の多様性の理解増進など国際都市にふさわしい環境整備など、新たな課題に対する人権教育・人権啓発を推進するため、2022（令和4）年9月に改定しました。
今後も引き続き、本基本方針及び基本計画に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け、人権施策の推進及び啓発に努めてまいります。
府教育庁としては、2018（平成30）年3月に改訂した「人権教育推進プラン」に基づき、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）を含む様々な人権課題の解決を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
教育庁 人権教育企画課
（要望項目）同和教育推進のために
4.【人的配置】
大阪府教育庁として、同和地区を校区に含む学校（旧同和教育推進校）に対して、さまざまな施策を活用した支援をおこなうとともに、その実態に即した教職員配置や課題に対応した人的措置をおこなうこと。
（回答）
府教育庁としては、同和問題（部落差別）の解決のために教育の果たす役割は重要であると認識しています。「大阪府における今後の同和行政のあり方（答申）」においても、同和問題（部落差別）の解決のために、人権教育プログラムや教材の開発、人権基礎教育の推進、すべての子どもたちの自立と自己実現に向けての中退防止や進路指導の充実など、人権尊重の観点に立った一般施策の中で取り組むという基本方針が示されています。
引き続き、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）の解決を図ってまいります。
具体的には、教育課題を抱える学校の取組みを支援するため、市町村に対するヒアリングや児童生徒支援加配配置校等の学校訪問を通して実態把握に努め、一般施策を活用しながら課題のある学校に対する支援策を展開しているところです。
教職員の配置につきましては、国定数の確保に最大の努力を払うとともに、今後とも、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切な対応を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）同和教育推進のために
5.【貧困等】
20年3月策定「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育庁として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。
（1）家庭の経済状況の厳しさ、地域の状況、ヤングケアラーであること等が、子どもたちの学びに大きな影響を及ぼしている現状をふまえ、その実態や課題の共有・連携を関係機関や市町村とおこなうこと。さらに、「子供・若者育成支援推進大綱」「子どもの貧困対策の推進に関する法律」「子供の貧困に関する大綱」の具体化をはかるため、市町村と連携した施策を講じること。
（回答）
「子どもの貧困を考える関係課長会議」や「市町村子どもの貧困担当課長会議」において庁内関係部局や市町村と実態や課題を共有しながら生活支援、教育支援、孤立防止など総合的に取組を推進しています。
また、法や大綱の趣旨を踏まえ、市町村との連携を強化し、困難を抱える子どもや保護者を支援につなぐ取組等を進めており、引き続き、補助金や取組事例の共有等により市町村の取組を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
（要望項目）同和教育推進のために
5.【貧困等】
20年3月策定「第2次大阪府子ども貧困対策計画」にもとづき、大阪府・大阪府教育庁として実効ある対策と効果の検証をおこなうこと。
（2）SSW・SSWSV・CSWを増員し、福祉行政との連携をはかり、より効果的に活用できる施策・支援をおこなうこと。
（回答）
コミュニティソーシャルワーカー（CSW）については、「第4期大阪府地域福祉支援計画」に基づき、地域福祉・高齢者福祉交付金の市町村への交付を通じて、CSWの配置促進を図っております。
福祉行政との連携については、SSW連絡会の場を活用し、ヤングケアラー支援の講義のほか、SSW、CSW及び行政の担当者が協働の仕組みづくりについてグループワークを行うなど、市町村域と地域の双方での協働の体制づくりを促進しています。
また、重層的支援体制整備事業全体研修会においても、CSW等の福祉分野の関係者と、SSW等の教育分野の関係者に参加していただき、分野を超えた連携体制の構築を働きかけました。
加えて、市町村担当職員等対象としたヤングケアラー支援研修を府内14か所で開催し、SSWやCSWにも参加いただき、多機関連携に向けた関係構築を促しました。
今後も引き続き、SSW・CSW、福祉行政が連携し、支援を必要とする子どもや子育て世帯へ、円滑に福祉サービスをつなぐことができるよう、取り組んでまいります。
府教育庁では、福祉部と連携し、今後とも「学びを支える環境づくりを支援する」こと等をねらいとした事業の取組みを進めてまいります。
市町村立小中学校については、2019（令和元）年度より政令市・中核市を除く府内全市町村のすべての中学校区にSSWを配置できるようにしました。併せて、府で雇用するSSWSVの処遇改善を行いました。
また、より効果的に福祉と連携できるように市町村雇用のSSWを対象とした研修プログラムを実施して、府内全域のSSWの資質向上を図るとともに、SSW、スクールカウンセラー、スクールロイヤーによる地区別の連絡協議会を開催して福祉との連携の在り方について協議を行っています。
SSW・CSW、福祉行政間の連携については、SSW連絡会やCSWブロック別勉強会の場を活用し、SSW、CSW及び行政の担当者がそれぞれ可能な支援を出し合いながらグループワークを行うなど、相互の制度・活動内容の理解の促進を図るとともに、円滑な連携に向けて顔の見える関係づくりに努めています。
加えて、今年度からは、市町村のSSW事業構築や充実に係る検討会を開催し、府で雇用する市町村支援担当のSSWSV、市町村教育委員会、市町村雇用のSSWが参加し、市町村の課題をふまえ、福祉との連携を含めた今後の事業の在り方について検討を重ねているところです。
2020（令和2）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。さらに、2022（令和4）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、SSWの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するSSWSVを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も、様々な課題のある生徒が学校に定着できるよう、福祉施策等による社会資源につなぐなど、多角的な支援に努めるとともに、より効果的な専門人材の配置の工夫を行い、一層の充実に取り組んでまいります。
また、子どもたちに対する学習支援や放課後等の様々な体験・交流活動については、市町村が実施主体となり、「学校支援活動」や「放課後子ども教室」において地域のボランティアの方々の協力を得ながら実施されています。
府教育庁としては、広域的な観点から、市町村に対して、経費補助や研修等による地域人材の育成、企業・団体等との連携による子どもたちへの多様な活動プログラムの拡充等を行い、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
教育庁 人権教育企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
教育庁 教育総務企画課