ここから本文です。
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 議事要旨2日目（1）
第1日目（1） 第1日目（2） 第1日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
第2日目（1） 第2日目（2） ※2ページに分割して掲載しています。
|
団体名 |
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和5年8月30日（水曜日）13時00分から16時50分まで |
| 応接場所 | 大阪市立福島区民センター |
| 参加者 |
団体側
|
|
府側
|
|
| 議事要旨 | 万博推進局、府民文化部、福祉部、健康医療部、都市整備部及び教育庁関係の要望項目（21項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった。 |
回答骨子
権利の実現に関する要求項目
（要望項目）
1.府の差別解消条例、差別解消取り組みについて
- (1)来年度からの改正法施行による事業者の合理的配慮の義務化を受け、差別の未然防止と適切な合理的配慮の提供に向け、特に差別事例が複数発生している業種に対して、「どんな場面でどんな差別が発生しやすく、どう未然に防ぐべきか」をわかりやすく示した研修・啓発を行うこと。
（回答）
大阪府では障害者差別解消法が施行された平成28年に障がい者差別解消条例を施行し、障がい者差別の解消に向けた啓発を進めてまいりました。
来年4月からの改正障害者差別解消法の施行に向けて、引き続き事業者も含めて周知・啓発を進めてまいりたいと考えています。
対応指針の対象となる事業分野については、所管するそれぞれの部局において適切に対応することとなっているため、福祉部では広く一般に向けた啓発に取組んでおりますが、他の部局が所管する事業分野におきましても、関係部局と連携しながら、引き続き普及・啓発に努めてまいります。
また、府内市町村に対しては研修やその他の機会を通じまして、大阪府内でよく発生している相談事例などについて情報共有を実施していきたいと考えています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
（要望項目）
2.住宅の入居差別について
- (1)民間賃貸住宅での障害者の入居拒否や、グループホームに対する入居拒否・追出し等の差別が相次いでいることから、住宅部局と差別解消担当が連携し、家主・宅建業者・家賃債務保証業者・管理会社等に対して、「この間発生している問題事例、適切な合理的配慮の事例」を具体的に示す媒体を作成し、更なる啓発・研修を進め差別を未然に防止するとともに、差別発生時には府として調査・指導に積極的に出向いて毅然とした対応を行うこと。
（回答）
障害者差別解消法では、障がいを理由として正当な理由なくサービスを提供しないことを「不当な差別的取扱い」として禁止しています。
大阪府としては不当な差別的取扱いを含む障がいを理由とした差別が発生した場合には、広域支援相談員が地元自治体とも連携して適切な対応を行ってまいります。
周知・啓発については、これまでも都市整備部と連携し、宅建事業者に向けた研修会などに出講して法や条例の理念や過去に発生した事例について示したところです。また、住宅関係も含め、各事業者団体に対して障がい理解と障がい者差別解消に向けた働きかけを行ってまいりました。
今後とも誰もが暮らしやすい共に生きる社会の実現を目指した取組みに努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
（要望項目）
2.住宅の入居差別について
- (1)民間賃貸住宅での障害者の入居拒否や、グループホームに対する入居拒否・追出し等の差別が相次いでいることから、住宅部局と差別解消担当が連携し、家主・宅建業者・家賃債務保証業者・管理会社等に対して、「この間発生している問題事例、適切な合理的配慮の事例」を具体的に示す媒体を作成し、更なる啓発・研修を進め差別を未然に防止するとともに、差別発生時には府として調査・指導に積極的に出向いて毅然とした対応を行うこと。
- (2)入居差別の背景にはまだまだ障害者の暮らしぶりが知られておらず、「漠然とした不安」から拒否されている例も多いことから、不安の払拭に向けて障害者やグループホームの暮らしの様子、入居支援制度を紹介する媒体を作成し、全市町村に居住支援協議会の設置を促し、それを活用した研修啓発を実施するとともに、住宅確保要配慮者（障がい者）専用住宅を多く確保すること。
- (3)公営住宅においても、2019年に平野区の市営住宅で自治会活動を巡って障害者が自死に追い込まれる痛ましい事件が発生し、住民の高齢化により自治会活動が困難となり各住宅で障害者とのトラブルが続出していることから、大阪市のように住宅管理センターや自治会、住民に対して障害の理解を進める啓発を行うとともに、自治会活動を業者に外注できるよう府で補助すること。
（回答）
日頃から福祉部局と情報交換等を行いながら、市町村福祉担当者等へセーフティネット制度の情報提供を行うとともに、居住支援体制の充実に向けて、市町村の住宅・福祉部局との間でセーフティネット制度や福祉部局の取組について意見交換を行うなど、連携した取組を行っています。
障がい者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録等を含む住宅セーフティネット制度について、府、市町村、家主や宅建業者等で構成する会議などあらゆる機会をとらえ、周知・啓発を行っています。具体的には、建築振興課が宅地建物取引業者向けに作成した、人権問題の理解と認識を深めるための「知っていますか？宅地建物取引業とじんけん」や、府の居住支援協議会であるOsakaあんしん住まい推進協議会が作成した、高齢者等の入居に不安を感じる家主・不動産事業者向けのアドバイスを紹介する「知ってあんしん高齢者等円滑入居のための15のアドバイス」、府内の居住支援法人の活動内容等を紹介する「居住支援窓口のご案内」のパンフレット等を活用しています。
家主等の入居拒否の解消や不安の払拭に向けて、住まいに関わる多くの人に理解・認識を深めてもらえるよう、引き続き、住宅セーフティネット制度の推進・啓発、市区町村の居住支援協議会の設立促進及びセーフティネット住宅の登録の働きかけを行ってまいります。（居住企画課）※(1)、(2)を回答
宅地建物取引業者に対する啓発については、当該事業者向けの研修会において、当課が作成する「知っていますか？宅地建物取引業とじんけん」を活用し、障がい者であるという理由だけで賃貸住宅の入居申込みを断ることが宅地建物取引業法上の指導対象であることを周知し、「宅地建物取引業法に基づく指導監督基準」の遵守を求めています。あわせて、障がい福祉室が作成する「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」における住宅分野の合理的配慮の事例を周知しているところです。
今後も引き続き、宅地建物取引業者に対する啓発に取り組むとともに、事業者による入居差別事案が生じた場合は、指導監督基準に基づいて適正に指導を行ってまいります。（建築指導室 建築振興課）※(1)を回答
府営住宅における自治会は、入居者で構成される自治組織であることから、その運営は入居者が主体的に取り組んでいいただく必要があります。
府営住宅の指定管理者に、公募時において、高齢者や障がい者等に対する平等利用が確保されるよう適切な管理を行うための方策について求めており、管理センター窓口では筆談対応や集音器の設置等取り組みが実施されているところです。
また、障がい者に係る相談に管理センターが適切に対応できるようセンター長・所長が参画する会議において、障がい者理解に係る研修を福祉部局の協力を得て実施しているところです。
なお、自治会活動への支援として、入居者が実施することとなっている共用部分の除草や清掃など共同施設等の維持管理にかかる入居者負担の軽減を図るため、令和4年度から、7割以上の入居者の同意により、共益費として府が徴収し、業務委託できる制度を実施しています。（住宅経営室 経営管理課、施設保全課）※(3)を回答
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築振興課
都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 経営管理課
都市整備部 住宅建築局 住宅経営室 施設保全課
（要望項目）
2.住宅の入居差別について
- (2)入居差別の背景にはまだまだ障害者の暮らしぶりが知られておらず、「漠然とした不安」から拒否されている例も多いことから、不安の払拭に向けて障害者やグループホームの暮らしの様子、入居支援制度を紹介する媒体を作成し、全市町村に居住支援協議会の設置を促し、それを活用した研修啓発を実施するとともに、住宅確保要配慮者（障がい者）専用住宅を多く確保すること。
（回答）
障がい者の暮らしの場であるグループホームを地域住民に理解してもらうことは重要であると認識しており、グループホームの役割やそこでの暮らしの様子などを紹介したチラシを作成したところです。
（回答部局課名）※太字部について回答
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
3.強制不妊手術の問題について
一時金支給法の施行から4年余りが経過し、来年4月23日の請求期限まで残り10カ月しかないにも関わらず、府内の被害者は少なくとも1,238人おられるが、認定件数はまだたったの27件（2％）に過ぎない。府として障害者に不妊手術を強いた事実を重く受け止め、何としても一人でも多くの被害者を掘り起こし救済につなげるために、あらゆる手立てを講じなければならない。
広報活動は昨年度よりも一層拡大し、新聞・ラジオ広告、テレビCM、全交通機関でのポスター掲示、障害者への個別通知時のチラシ挟み込み等、あらゆる手段を講じて大々的に展開すること。
また昨年度、大阪市では全ての障害児者施設、児童施設、医療機関への周知・アンケート調査を実施し、大阪府でも初めて全ての高齢者施設等に対する周知の一環としての調査を実施し、それらにより新たに一時金の問合せ・申請に至った被害者が何人かおられた。府ではまだ障害児者施設や医療機関には「事業を統廃合する場合の資料保全通知」というわかりにくい形でしか実施できていないことから、今年度は大阪市・全市町村と連携して、「周知と併せた再調査」を実施すること。
国に対しても施設や医療機関への再調査の実施を強く求めるとともに、一時金法の請求期限の撤廃や補償金額の大幅増額、自治体への調査権限の付与等、抜本的な見直し改定を強く求めること。
（回答）
旧優生保護法施行当時、国の機関委任事務による優生手術の適否の判断に携わってきたことについては、府として非常に重く受け止めています。
府では、これまで市町村、医療・福祉・人権等の関係機関などへのリーフレットやポスターの配布、府や市町村のホームページや広報紙等を通じての周知、Osaka Metro等府内の鉄道会社の協力を得て行った駅構内でのポスターの掲示などを行ってきたところです。
昨年度は、高齢者施設など対象施設を拡大してリーフレットやポスターの配布を行うとともに、メディア（新聞・テレビCM）を用いた広報を行いました。特に、テレビCMの放送後は相談件数が増えたり、新聞をご覧になって申請に至った事例もあったことから、メディアを用いた広報の効果は一定あったと感じているところです。今年度も、一人でも多くの対象者の方に伝わるよう、引き続き、積極的な広報周知に取り組みます。
また、対象の方々に補償の機会がより多く与えられるよう国に対し引き続き申請期限の無期限化の法改正を求めるとともに、テレビ等のメディアを用いた広報などを要望し、国の動きを注視しつつ適切に対応します。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課
（要望項目）
4.生活保護の基準見直しについて
昨年度の国の「生活保護基準の見直し検討」では、級地区分6ランクを3ランクに大括りすることや基準額の引き下げが考えられていたが、全国的な反発も受けて最終的には「2024年度までは現行基準を維持し、その後の経済情勢をふまえて2025年度以降の受給額を判断する」と回避された。
これはコロナ禍前の2019年の消費実態を基に審議され、昨今の物価高騰を顧みない乱暴な見直しであり、一旦見送られたものの来年には問題が再燃する恐れがあるため、引き続き他の自治体とも連携して、決して級地区分や基準額を引き下げないよう国に強く働きかけること。また保護の停廃止や障害者加算、介護加算、住宅扶助の見直し等、更なる締め付けがされないよう働きかけること。
（回答）
生活保護制度は、憲法25条が保証する生存権を実現する制度として、国が責任をもって運営すべきものであると考えており、生活保護制度の見直しについては、大阪府といたしましても、生活保護受給者の生活実態を踏まえた制度となるよう、国に要望しているところです。
とりわけ、昨今の物価高騰の影響については本府も認識しており、国においてもその影響を検証するなど、引き続き実態を踏まえた制度となるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 社会援護課
交通・まちづくりに関する要求項目
（要望項目）
1.駅ホームの安全な利用、無人駅への対策検討について
- (2)無人駅、時間無人、窓口無人（以下「無人駅等」）の拡大は、障害者の負担の増大を招き、障害者の移動の権利の侵害につながるという認識の上に立ち、無人駅等の拡大を回避するよう鉄道事業者への理解を図ること。
その上で拡大する無人時間帯等において障害者が負担なく利用できるように以下の点について環境の整備の事業者努力を求めること。なお、国無人駅ガイドラインに基づき、障害当事者の意見を十分に踏まえるよう求めるとともに、差別解消法に基づく建設的対話を行うよう指導すること。- インターホン、切符券売機等を障害者が容易に利用できるように改善すること。
- ホームと電車の段差の解消、ホーム柵の設置などの整備を進めること。
- 無人時間帯は障害者等の利用が少ない時間帯に設定し、無人時間帯情報をだれもが前もって容易に把握できるようWebなどで公表すること。
- 介助等の申出窓口は営業時間内には必ず外部からも容易に連絡可能な体制とすること。
（回答）
駅員の常時配置に関しては、大阪府としては、鉄道事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情です。
しかしながら、公共交通として、すべての利用者の利便性及び安全性を向上させることは重要であると認識しており、駅が果たす役割を踏まえ、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、障がい者等の駅利用の利便性や安全性の確保の観点から「駅係員の配置が望ましい」という府の考え方を示し、鉄道事業者に対し継続して働きかけを行っているところです。
加えて、令和4年度に国土交通省が「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定したことを踏まえ、鉄道事業者がやむを得ず駅の無人化を実施する場合には、いただいたご意見の内容も含む当該ガイドラインを最大限尊重し、無人駅の機能向上に資する取組を適切に実施するとともに、利用実態に応じて市町村や障がい当事者等団体等と十分な意思疎通を図るよう鉄道事業者に働きかけを行いました。
改めていただいたご意見について、利用者の安全性・利便性が確保されるよう、引き続き鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
2.大阪府福祉のまちづくり条例（以下「府条例」）関係
- (2)府条例ガイドラインの検討において明らかになった課題（店舗敷地境界・出入口段差、飲食店の固定椅子割合、大人用介護ベッド設置義務、2階建てコンビニ、共同住宅駐車場など）及び国の法改正に伴い検討すべきスタジアム等の車いす席の設置義務基準等の課題について、2024年度に府条例を改正すべく検討を進めること。検討にあたっては、できるだけ幅広い障害者が参画できる学習会等を開催すること。
（回答）
令和4年度に開催した大阪府福祉のまちづくり審議会において、委員からのご意見を踏まえて今後検討すべき事項としてお示しした項目については、国の動向も注視しつつ、当事者や事業者とも丁寧に議論しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
このため、障がい当事者や事業者、有識者など、幅広く意見交換を行える場として、まずは関係者が参画できる勉強会形式での開催を念頭に、貴団体とも意見交換しながら調整を進めてまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
3.2025関西万博を機に大阪まるごとバリアフリーの実現について
- (2)夢洲万博会場へ円滑にアクセスできるよう大阪市及び各事業者と連携し整備を図ること。
- 鉄道による円滑なアクセスを確保するためにターミナル駅（弁天町駅、大阪駅、新大阪駅、天王寺駅、難波駅、本町駅等）の車両の隙間と段差の解消、エレベーターのかごの拡大、バリアフリールートの複数化、他社線、バスを含む乗換え案内表示の充実などバリアフリー化の一層の推進を図ること。
- 万博のシャトルバスへの参入事業者に車両のバリアフリー化について一定の義務基準を課す等、車いすが乗車可能な高速道路走行のシャトルバスを確保すること。その上で、バリアフリーシャトルバス車両の確保が充分でない場合、福祉車両等をシャトルバスと同等の料金で利用できるようにするなど代替交通機関の確保を検討すること。
- JR桜島駅及びシャトルバス乗降場並びにその周辺のバリアフリー化を進めること。
（回答）
博覧会協会が学識経験者、障がい当事者、行政機関等を構成員として設置した交通アクセスユニバーサルデザイン検討会において、すべての人が安全で快適に万博会場まで移動できる環境が整備されるよう、交通アクセスユニバーサルデザインガイドラインを2023年6月に策定しました。
また、学識経験者・障がい当事者参画のもと、駅の改良等を行う際に配慮すべき事柄などのご意見を伺うためのワークショップも開催しており、このような取組みを通じて、各運輸事業者によるバリアフリー化が促進されていくものと考えています。
駅シャトルバスについては、バス各社による乗合運行を想定されており、今後、運行事業者に対して、博覧会協会とともに車いす利用者の円滑な移動について配慮されるよう伝えて参ります。
桜島駅のシャトルバス乗降場については、現在、博覧会協会において設計を進められており、その他のシャトルバス乗降場とともにバリアフリー化が進められるよう伝えて参ります。
（回答部局課名）
万博推進局
（要望項目）
3.2025関西万博を機に大阪まるごとバリアフリーの実現について
- (3)万博を機に、ホテル、観光施設、商店街、飲食店などのバリアフリー化など、大阪のバリフリーの底上げを図り、障害者が取り残されることなく大阪の街を楽しめることをめざすこと。
- 障害者も含めた観光客の受入環境の整備を進めるために、各建築物のバリアフリー化、障害理解や合理的配慮の啓発を行うとともに、ユニバーサルツーリズムについて関係業界団体の機運の醸成などを進めること。
- 大阪府の観光情報の提供に際しては、ホテルや飲食店、商店街、各観光施設のバリアフリー情報も併せて掲載し、障害者だけが情報格差を被ることがないように整備をすすめること。
（回答）
ユニバーサルツーリズムについては、令和4年12月に、大阪府をはじめ、行政及び交通機関や旅行業者で構成する大阪ユニバーサルツーリズム推進協議会を（公財）大阪観光局内に設置し、観光事業者向けのセミナーなどにより啓発を行っているところです。
また、観光施設等のバリアフリー情報につきましては、大阪観光局のホームページ内にユニバーサルツーリズムの専用ページを設け、宿泊施設や観光施設等のバリアフリー情報を写真を活用するなど分かりやすい情報発信に努めているところです。
今後も引き続き、関係機関と連携しながら、ユニバーサルツーリズムの啓発・機運醸成を図るとともに、利用される方にわかりやすい情報発信などに努めてまいります。
ユニバーサルツーリズム専用ホームページ（大阪観光局ホームページ内）
「ユニバーサルツーリズム/みんなで楽しむ、大阪旅 !」（外部サイトへリンク）
（回答部局課名）※太字部について回答
府民文化部 都市魅力創造局 企画・観光課
（要望項目）
3.2025関西万博を機に大阪まるごとバリアフリーの実現について
- (3)万博を機に、ホテル、観光施設、商店街、飲食店などのバリアフリー化など、大阪のバリフリーの底上げを図り、障害者が取り残されることなく大阪の街を楽しめることをめざすこと。
- 障害者も含めた観光客の受入環境の整備を進めるために、各建築物のバリアフリー化、障害理解や合理的配慮の啓発を行うとともに、ユニバーサルツーリズムについて関係業界団体の機運の醸成などを進めること。
- 大阪府の観光情報の提供に際しては、ホテルや飲食店、商店街、各観光施設のバリアフリー情報も併せて掲載し、障害者だけが情報格差を被ることがないように整備をすすめること。
（回答）
大阪・関西万博の開催にあたって、国内外から様々な方が大阪を訪れることが期待されているため、ユニバーサルデザインを推進し、来訪者の受入環境を整備していくことが重要と認識しています。
そのため、年齢や障がいの有無等にかかわらず、誰もが快適に利用できる宿泊施設や観光・集客施設、飲食店等の拡大を図るため、本年度は、大阪府内のそれら施設等の運営者を対象とした、心のバリアフリーセミナーを実施しています。
本セミナーでは、障がい理解、合理的配慮の提供をはじめとする「心のバリアフリー」に関することや、観光庁の「観光施設における心のバリアフリー認定制度」、実際の受け入れ方法等について紹介しています。
本セミナーを通じて、認定施設の拡大を図るとともに、各観光施設等のバリアフリー情報の積極的な発信に寄与してまいります。
（回答部局課名）※太字部について回答
福祉部 福祉総務課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
（要望項目）
3.2025関西万博を機に大阪まるごとバリアフリーの実現について
- (3)万博を機に、ホテル、観光施設、商店街、飲食店などのバリアフリー化など、大阪のバリフリーの底上げを図り、障害者が取り残されることなく大阪の街を楽しめることをめざすこと。
- 障害者も含めた観光客の受入環境の整備を進めるために、各建築物のバリアフリー化、障害理解や合理的配慮の啓発を行うとともに、ユニバーサルツーリズムについて関係業界団体の機運の醸成などを進めること。
- 大阪府の観光情報の提供に際しては、ホテルや飲食店、商店街、各観光施設のバリアフリー情報も併せて掲載し、障害者だけが情報格差を被ることがないように整備をすすめること。
（回答）
本府では、福祉のまちづくり条例や条例ガイドラインにより、ホテルや飲食店など不特定多数が利用する建築物のバリアフリー化を促進しており、本年5月には、条例ガイドラインを改訂し、小規模店舗等を設計する際の留意点等を追加したところです。改訂した条例ガイドラインの内容について、事業者や設計者に対してしっかり周知してまいります。
また、令和2年3月の条例改正では、宿泊施設の予約前にバリアフリー情報を確認できるよう、新築ホテルについてバリアフリー情報の公表を義務付けました。
引き続き、既存ホテルを含め、施設のバリアフリー情報の発信に努めてまいります。
（回答部局課名）※太字部について回答
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
4.府営公園のバリアフリーについて
- (1)車いす利用者等が時間制限なく円滑に利用できるハートフルゲート以外の経路を確保すること。そのために、現在実施が計画されている社会実験の評価を当事者参画の下に行うこと。
（回答）
誰もがいつでも、利用できる府営公園の実現に向け、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化の推進に取り組むことが大切であると認識しています。
出入口におけるバリアフリー化に付きましては、バイク等の進入を防ぎ、公園利用者の安全を確保することも、重要と考えています。
このような中、皆様との意見交換を踏まえながら、過年度より社会実験として日中の車止めの一部開放を順次実施するとともに、これらの取組について現地での案内表示や、公園のホームページ等で周知に努めているところです。
令和5年度中には全19公園の出入口で一部開放を実施する予定となっています。
今後の取組としましては、日頃より皆様との意見交換の場などで頂いたご意見などを参考に、引き続きバリアフリー対応に努めるとともに、実際に出入口を利用される方を対象としたアンケート調査の実施を予定しております。
今後も引き続き、貴団体と共に現在行っている社会実験の効果検証を行ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 公園課
（要望項目）
4.府営公園のバリアフリーについて
- (2)府営公園の一層のバリアフリー化を進めること。その際には、改正後の都市公園ガイドラインの基準を踏まえ、障がい当事者の意見を十分に聴く機会を持つこと。
また、官民連携によるPFI方式の施設改修・建設、管理運営の委託に伴い、バリアフリーが後退しないように、連携協議及び契約締結において官民各自の役割分担を明確にし、障がい者が利用しやすい公園の整備を進めること。
（回答）
昨年度、出入口等のバリアフリー化について、久宝寺緑地をモデルとしたワークショップに、貴団体の方々にも参加いただき、意見交換を実施させていただきました。引き続き、貴団体とも情報交換をさせていただきながら、府営公園のバリアフリー化に向けて取り組んでまいります。
現在、久宝寺緑地において、公園の魅力向上や利用者サービスの向上等を目的に民活によるPFI方式を活用し、プールの再整備を含めた公園全体を一体的に維持管理・運営する事業者公募に向けて準備を進めているところです。
事業の実施においては、貴団体を始め関係者の皆様のご意見を頂くとともに、改正後の都市公園ガイドライン等の基準を踏まえ、役割分担を明確にしながら、官民連携により、だれもが使いやすい施設整備や管理運営に取組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 公園課