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在日本大韓民国民団大阪府本部 文書回答
| 文書回答日 | 令和5年12月19日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 在日本大韓民国民団大阪府本部 |
| 表題 | 在日韓国人の民族教育、国際理解教育の推進を求める要望書 |
文書回答
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
1 市町村教育委員会が策定した「方針／指針」について
（1）貴委員会の「指導の指針」に示された本名指導の趣旨に沿った内容に改訂するよう、市町村教育委員会を指導してください。
（回答）
府教育庁においては、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」を1998（平成10）年3月に一部改訂し、アイデンティティの確立及び本名指導の原則等について指導してきているところです。
これまで各市町村教育委員会に指導してまいりました結果、府内41市町村全てにおいて「指針」が策定され、その内、本名指導を明記しているのは35市町村となっております。
また、「指針」には明記されていませんが、人権教育基本方針や学校園に対する指導事項、就学通知関係書類等に明記している市町村も含めると、すべての市町村において、本名指導がいずれかに明記されていることになります。
府教育庁といたしましては、引き続き、本名原則の明記およびその指導について、改訂を予定している市も含め、府教育委員会の指針の趣旨が反映されるよう、今後とも強く働きかけてまいります。
（参考）
本名指導の原則について「指針」に明記していない6市町
（1）人権教育基本方針に明記
箕面市、泉大津市
（2）学校園に対する指導事項等に明記
吹田市、枚方市
（3）就学通知関係書類等に明記
交野市、熊取町
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
1 市町村教育委員会が策定した「方針／指針」について
（2）「方針／指針」の内容が教員・保護者に周知、実践されるよう、市町村教育委員会を指導してください。
（回答）
指導指針については、各学校への周知を含め、指針に基づいた教育活動が行われるよう、また、保護者等への周知についてWebページへの掲載等の工夫に努めるよう、市町村ヒアリング等を通じ、引き続き指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
2 人権侵害であるヘイトスピーチに対して、在日外国人に対する偏見や民族差別事象を根絶するための施策を実施してください。
（1）「ヘイトスピーチ研修資料」の活用状況を教えてください。
（回答）
研修資料につきましては、大阪府教育センターで実施する「初任者研修」や「10年経験者研修」、「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」、「府立学校首席研修」、「小・中学校新任首席研修」、「府立学校リーダー養成研修」、「小・中学校リーディング・ティーチャー養成研修」、「小・中学校人権教育研修」、「府立学校人権教育研修」、「小・中学校リーダーシップ養成研修1・2」において、「ヘイトスピーチの問題を考えるために（研修用参考資料）」を配付し、ヘイトスピーチについて説明を行っています。
特に、「小・中学校人権教育研修」では、市町村教育委員会担当指導主事も参加し、本研修用参考資料について周知しています。
令和4年度、府立高校において、「ヘイトスピーチ研修資料」は、延べ38校で活用しております。うち、校内職員研修及び初任者研修での活用が10校、校内委員会や学年会での活用が22校、職員会議での活用が6校となっております。
今後も、様々な機会を通して周知・指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
3 在日外国人が安心して本名を使用できる環境を醸成するために、各市町村教育委員会に、以下のことがらを実施するよう指導してください。
（3）指導資料『本名指導の手引き』を用いた校内人権研修の実施と、「在日外国人教育のための資料集（DVD）」の有効活用
（回答）
府教育庁は、在日外国人の児童生徒が自らの誇りや自覚を高め、本名を使用できるような環境の醸成を図るため、2006（平成18）年3月、「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために（本名指導の手引（資料編））」を作成し、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年4月に一部修正を行い、各市町村教育委員会を通じ各小・中学校に電子媒体にて配布するとともに、Webページにも掲載しております。
また、2014（平成26）年9月、修正した「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために（本名指導の手引）」を反映し各小・中学校に再配布した「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材について、2023（令和5）年3月に増補版を作成し、配布したところです。
これらの資料については、今年度も小・中学校長・教頭研修をはじめ、指導主事研修およびヒアリングを通じて、有効活用を働きかけるとともに、教育センターで実施している「小・中学校人権教育研修」において、DVD教材を教科の授業や総合的な学習の時間、校内研修などでの活用ができるよう、内容の紹介をしているところです。
今後も学校の教育活動での具体的な活用方法を示し、学校での研修に活かせるよう働きかけるなど、「本名指導の手引」やDVD教材の一層の有効活用を図るよう、各市町村教育委員会に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
4 大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）などと連携して、市町村の多民族・多文化共生教育の取り組みを充実させてください。
（1）単位市外教を設立し、府外教に加盟するよう市町村教育委員会を指導・助言してください。
（回答）
大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）は、府の在日外国人教育・国際理解教育の充実にとって大きな役割を果たしていると認識しております。今後とも研究組織の独自性や専門性を尊重し、連携を一層深め、在日外国人教育の推進に努めてまいります。
府教育庁として、引き続き、市町村ヒアリングにおいて各市町村の状況を把握するとともに、人権教育主管課長会等を通じ、府外教における特色ある取組みの情報提供を行うなど、地域の取組みや研修が進むよう指導助言してまいります。
また、各単位外教の未設置市町村や、府外教未加盟市町村に対して、設置や加盟を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
4 大阪府在日外国人教育研究協議会（府外教）などと連携して、市町村の多民族・多文化共生教育の取り組みを充実させてください。
（2）単位市外教などが主催する地域の取組みや研修会が実施・継続されるよう各委員会を指導・支援してください。
（回答）
単位市外教においては、各地で特色ある取組みが行われ、ルーツのある児童生徒も含む多くの在日韓国・朝鮮人児童生徒等が参加していると聞いております。
府教育庁として、市町村教育委員会へのヒアリングを通じて、単位市外教との連携・支援状況を把握し、地域の取組みや研修が進むよう指導・支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
5 韓国にルーツを持つ日本国籍および重国籍の子どもの実態を把握し、民族教育を推進するように指導してください。
（回答）
教職員が、児童生徒の立場や気持ちを理解し、児童生徒が自らの国籍やルーツを自分の個性や良さとして積極的に受け止め、自らのアイデンティティを伸長できるよう支援していくことが必要であると考えております。
韓国にルーツのある日本国籍や二重国籍の子どもの実態については、プライバシー保護の問題もあり把握しにくい状況にありますが、韓国・朝鮮にルーツのある児童生徒が、自分のルーツに誇りを持って生きていけるよう、韓国・朝鮮の言葉や文化などを視覚的に学習できる「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材について、2023（令和5年）3月に増補版を作成し、配布したところです。
DVD教材の活用を通じて、府内小中学校における児童生徒の発達段階に応じたな学習が行えるよう、市町村教育委員会に働きかけてまいります。
今後とも、在日韓国・朝鮮人児童生徒をはじめとする在日外国人児童生徒が自らのルーツや文化に誇りを持ち、自らの本名を名のることができるよう、小学校、中学校の連続性や系統性に留意しながら在日外国人教育及び多文化共生教育を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【2】 教育公務員
1 外国籍教員の採用時の資格を「教諭（指導専任）」から本来の「教諭」に戻し、管理職任用試験の受験資格を認めてください。
（回答）
在日韓国人の方々など日本国籍を有さない方の教員採用については、1991年（平成3年）3月の文部省通知により、校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思の形成に携わることを職務としている「教諭」ではなく、「任用期限を付さない講師」として任用することとされており、府教育委員会では「教諭（指導専任）」として任用しているところです。
公務員に関する「当然の法理」により、日本国籍を有しない教員を管理職に任用することは困難であるのが現状です。
府教育庁としましては、大阪府の外国籍教員の任用状況、学校現場での状況や外国籍教員の活躍等について、機会があるごとに文部科学省に伝えるとともに、このような取扱いが早期に改められるよう、要望しているところであり、今後とも、国や他府県の動向も十分見極めながら対処してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
【2】 教育公務員
2 外国籍教員の採用、本名使用について
（2）採用後は、外国籍教員の状況を把握して、安心して働ける職場環境をつくり、学校・PTAで外国人教育研修を行うよう指導してください。
（回答）
本名使用の教員を含む外国籍教員の状況につきましては、毎年度当初及び機会をとらえて、校長及び各市町村教育委員会から状況を聞きとらせていただいております。
既に本名を名乗り、自らの生き方を示しながら教壇に立っておられる外国籍教員の方々につきましては、その特性や能力等を活かすことができるよう、状況を把握し、学校や市教育委員会・府教育庁が連携をとり支援していくと同時に関係機関とも連携を図りながら支援に努めております。
今後とも、本名使用の教員の方々が、その特性や能力等を十分発揮していけるよう支援してまいります。
また、在日外国人教育をはじめとする人権教育の推進を図るためには、経験の少ない教職員や学校教育において中心的な立場にある中堅教職員の豊かな人権感覚の育成等、資質向上を図ることは重要な課題であると認識しております。
府教育庁としましては、2006（平成18）年3月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」（本名指導の手引き）について、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年4月に一部修正を行い、活用促進を図るよう、府立学校や各市町村教育委員会を通じ、各小・中学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
今後も教職員の人権感覚の育成、資質向上に向けて、同手引きの有効活用や、在日外国人教育に係る校内研修の充実について、府立学校や人権教育主管課長会および人権教育担当指導主事会等を通じ、各小・中学校に働きかけてまいります。
PTAに対しましては、幼稚園および小・中・高等学校、支援学校PTA役員等を対象に実施している人権教育地区別セミナーの中で、外国人の人権をはじめとする人権問題に関する学習機会を引き続き設けてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
（要望項目）
【2】 教育公務員
2 外国籍教員の採用、本名使用について
（3）通称名使用の外国籍教員、期限付き講師が本名を使用するよう指導してください。
（回答）
外国籍教員・期限付き講師の本名使用につきましては、府教育庁と市町村教育委員会及び府立学校長が連携を密にし、「在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針」の主旨が徹底されるよう、新規採用や各年度当初及び異動の際、また期限付き講師任用の際など、機会のあるごとに働きかけを行っているところでございます。
今後とも、本名使用の指導につきましては、皆様方のご意見も伺いながら連携した取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
【3】 高等学校
1 18歳選挙権施行に伴って行われている「政治的教養を育む教育」の授業において、外国籍生徒の問題がどのように指導されているか具体例を教えてください。
（回答）
府教育庁においては、すべての高校生が政治的教養を身につけることができるよう、国の副教材の活用方法や指導上の留意点等を盛り込んだ府独自のガイドラインを2016（平成28）年2月に作成しました。
ガイドラインでは、年齢や国籍にかかわらず、政治や選挙に関する知識はもとより、生徒が政治や選挙に関する理解を深め、国や地域の課題を理解し、課題を多面的・多角的に考え、自分なりの考えを形成していくとともに、根拠をもって自分の考えを主張しつつ、他人の考えを聞き、合意形成を図っていくような実践が重要であるとしています。
また、生徒の指導にあたっては、国籍によって選挙権を有しない生徒がいるということ、さらに、国籍は個人の存在に関わる尊重すべき重要なものであることを生徒に伝えるよう示しています。
加えて、選挙権の有無に関わらず、より住みやすい社会をめざし地域社会をより良くするために、請願や市民活動を行うなど、社会には自らの意見を表明する様々な方法があることについて知らせる重要性を示しています。
今後も、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身につけることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【3】 高等学校
2 府立高校において在日外国人が安心して本名を使用できる環境を醸成するために、以下のことがらを実施するよう管理職・教職員を指導してください。
（3）指導資料『本名指導の手引き』などを用いた校内教職員人権研修や校内研修の実施
（回答）
府教育庁としましては、2006（平成18）年3月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」（本名指導の手引き）について、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年4月に一部修正を行い、活用促進を図るよう府立学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
また、府立学校に在籍する在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人生徒が自らの誇りと自覚を高め、本名を使用できる環境の醸成に向けて、各校の現状と課題を共有し、取組みの成果の普及に努めるとともに、在日外国人教育の推進を図ることを目的に、本名使用推進のための研修会を実施しています。
今後も教職員の人権感覚の育成、資質向上に向けて、本名指導の手引きが各学校において有効に活用するようはたらきかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【3】 高等学校
3 合格説明会や入学式時に外国籍生徒・保護者向けに「教育相談コーナー」を設けて、地方公務員・教員などの国籍条項が撤廃されていることや民族系奨学金制度について説明し、入学後も継続して説明するよう指導してください。
（回答）
「民族系奨学金制度」につきましては、校長等に情報提供し、対象の生徒に情報が伝わるよう、説明を行っています。また、今年度も「本名使用推進のための研修会」を開催し、本名を使用できる環境を醸成するために必要なことについて当事者から発表いただく予定です。今後も機会を捉えて情報提供に努めてまいります。
また、府教育庁では、7月に「統一応募用紙の趣旨徹底に関する説明会」を開催し、府内のすべての高等学校、支援学校の進路担当者に対し、公正採用の観点から各校での進路指導に取り組むよう指導してまいりました。
とりわけ、国籍を理由とした不当な選考を見逃さないよう取り組むことや、在日外国籍生徒の本名での就職についても課題として取り組むことを指導するとともに、在日外国人生徒の就労資格についても説明を行っております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【3】 高等学校
4 「在日外国人生徒の進路追跡調査」を継続し、企業の在日外国人に対する偏見や就職差別を根絶してください。
（回答）
在日外国人生徒進路追跡調査は、府立学校を卒業し就職した在日韓国朝鮮人生徒の、卒業から1年後の状況について把握を行い、そこからの課題を明らかにするために、2006（平成18）年度卒業生より実施してきたものです。
具体的には、学校を通じて卒業前に本人に対して調査への協力を依頼し、卒業から1年後に郵便あるいは電話で就職後の状況等について確認してまいりました。当初は10校ほどに依頼していた調査を、進路の状況等をふまえ2021（令和3）年度には25校に依頼いたしました。
調査の趣旨を理解して回答の協力を得られた結果によりますと、正規就労の割合は70％、本名での就職は70％、同胞企業への就職は0％、1年以内の離職率は10％などの状況が明らかになってまいりました。
また、就職後に企業内で差別を受けたと回答した者はいませんでした。学校における指導に対しては、これまでも「自分にどんな職場が合うのか、サポートをたくさんしてもらった。」、「サポートがあってすごく助かりました。」「進路指導で日本の社会やマナー等教えていただき大変役に立っています。」など概ね肯定的な回答が多く、各学校における就職指導をしっかりと継続していくことが大切であると考えられます。
今後とも、企業の在日外国人に対する偏見や就職差別の根絶に向けて、調査を継続してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【3】 高等学校
5 外国籍生徒や外国にルーツのある生徒が民族教育を受け、また、国際理解教育を推進するため、府立高校に「韓国語」を開設するよう指導してください。
（回答）
府教育庁といたしましては、各学校において、地域の特色や生徒の実態等に応じて、特色ある教育課程の編成に努めるよう指導しているところです。
令和5年度に府立高校で、韓国・朝鮮語を開設している学校は51校で、履修人数は1,592名です
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【4】 民族学級
2 府内民族学級設置市（政令指定都市含む）と連携して、これまで培ってきた民族学級の取り組みを継承してください。
（回答）
民族学級の取組みを継承し、国際理解・多文化共生教育のさらなる推進のため、民族講師を対象とした研修を引き続き実施するとともに、その内容については、今後とも、関係市と協議を重ねてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課