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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 5.進路保障と高校改革の推進（回答）（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
15.【教育保障】
同和地区出身の子どもたちをはじめとする、すべての子どもたちの教育保障をおこなうこと。
（1）独立行政法人「日本学生支援機構」に対し、以下の要望をおこなうこと。
- ア.給付型の奨学金制度を拡大すること。
- イ.引き続き、給付額・貸与額増額、募集枠拡大、そして、学力基準の廃止を求めること。
- ウ.当面、無利子奨学金（第1種）だけでなく有利子奨学金（第2種）についても所得連動型の返還とするよう求めること。とりわけ、経済的により厳しい状況に置かれている第1種・第2種の併用者を支援するものとなるよう強く求めること。
（回答）
生徒が、経済的な理由により、大学等への進学をあきらめることがないよう、これまで文部科学省及び日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金制度の充実、改善について要望してまいりました。
今後も、独立行政法人日本学生支援機構に対し、日本学生支援機構奨学金無利子貸与制度の貸与枠の拡大及び給付型奨学金の拡大等について、強く要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
15.【教育保障】
同和地区出身の子どもたちをはじめとする、すべての子どもたちの教育保障をおこなうこと。
（2）大阪府育英会奨学金制度について、以下のとおり改善すること。
- ア.給付型の奨学金制度を拡大すること。
- イ.給付額・貸与額を増額すること。
- ウ.サービサー（債権回収会社）の活用をおこなわないこと。
（回答）
給付型の奨学金制度については、2011（平成23）年度、大阪府育英会の自主事業として、民間からの寄附金をもとに、しっかりとした将来の夢を持ちながら経済的に困難な生徒の夢の実現を支援することを目的として創設しました。また、2014（平成26）年度には、「大阪府育英会夢みらい奨学金」を創設し、対象人数を増やすなど、事業の拡大を図ったところです。今後とも事業資金となる寄附金の確保を図り、本事業の維持・拡充に努めてまいります。
奨学資金貸付については、「授業料実質負担額にその他教育費として10万円を加えた額」を貸付限度額として、年収めやす800万円未満までの世帯に貸付を行っています。
加えて、私立高校生等については、年収めやす800万円以上1,000万円未満までの世帯に対し、24万円を貸付限度額として貸付を行っています。
また、サービサーについては、費用対効果等を踏まえ、対象者を限定して債権回収に活用しているところです。
今後とも、持続可能な制度として、教育の機会均等と府民のより自由な学校選択の支援が図られるよう、制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えています。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
15.【教育保障】
同和地区出身の子どもたちをはじめとする、すべての子どもたちの教育保障をおこなうこと。
（3）府立高校の入学料等の未納指導にあたっては、「教育的配慮」の観点にたち、現に通学している子どもたちの教育を受ける権利を奪わないよう、慎重に対応すること。
（回答）
入学料等の未納の生徒に対する納入指導にあたっては、従来から、生徒への教育的配慮を踏まえ、教職員が一体となって、適切に対応するよう指導してきたところです。
引き続き、納入指導にあたっては、関係課とも連携しながら、生徒への教育的配慮を踏まえたものとなるよう指導に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
16.【高校生活支援カード】
「高校生活支援カード」については、子どもたちをとりまく状況に応じた支援をおこなうために活用するような施策を講ずること。また、市町村教育委員会にも「高校生活支援カード」の有効的な活用の好事例を周知すること。
（回答）
2014（平成26）年度から全ての府立高校で実施している「高校生活支援カード」により、把握された帰国・渡日の生徒について、生徒の状況に応じた適切な指導・支援に努めてまいります。
高校生活支援カードについては、中学校進路指導担当者研修会や進学指導協議会を通じて中学校への周知を行っております。また、その有効的な活用等について、モデル校の実践を踏まえて、組織的かつ継続的な支援を行うよう指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
17.【私学の入試日程】
私学の入試制度・日程などについては、受験者の負担増とならないよう、公立中学校の教育課程などに十分配慮するよう調整すること。
（回答）
私立高校の入試日程については、本来私立学校が独自に決定するものですが、入試日程の変更については、中学校における教科指導や学校行事等への影響、受験者の負担増等が生じる恐れもあるため、大阪府としては、大阪私立中学校高等学校連合会に対し、慎重に検討するよう要請しているところです。
また、私立高校の生徒募集が、府県域を越えて行われることを踏まえると、大阪だけでなく、近畿府県の私学団体において、入試日程のあり方について協議がなされることが重要であると認識しており、引き続き大阪私立中学校高等学校連合会に対し、協議がなされるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
18.【高等職業技術専門校】
公的職業教育機関「高等職業技術専門校」の中卒枠の維持に努めること。また、次年度の定員枠については、早期に周知をおこなうこと。
（回答）
商工労働部においては、職業能力開発促進法に基づき、府立高等職業技術専門校等において、若年者から中高年齢者に至る幅広い層を対象に職業訓練を実施しているところです。就職を希望される中学校卒業生にとって、知識や技能の習得が重要であることから、訓練生の募集にあたっては、新規中卒者の優先枠を設定してまいりました。
2024（令和6）年度においても、東大阪高等職業技術専門校で実施する定員25名の「ものづくり金属科」において8名、定員20名の「プロダクトサポート科」において7名、それぞれ新規中卒者優先枠を設けることとしています。今後とも、卒業見込み者の動向等を踏まえながら、対応してまいります。
また、次年度の定員枠など、募集情報についての周知は、府教育庁等、関係機関のご協力を得て、早い時期に行ってまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 人材育成課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
19.【夜間定時制高校】
現在の夜間定時制高校が、事実上、後期中等教育の「最後の担い手」として役割を果たしていることをふまえ、夜間定時制高校で不合格者を出さないよう、志願状況に応じて募集学級数や募集人員の増など、希望者全入にむけ必要な措置をおこなうこと。また、支援学校高等部既卒者が夜間中学校で学び直した後、定時制高校等へ入学できるようにするなど、夜間中学生の進路保障につながる制度改善をおこなうこと。
（回答）
大阪府立高等学校においては、高等学校や支援学校高等部等を一度も卒業したことのない方の就学の機会を確保するという観点から、その応募資格を定めています。
満21歳以上の志願者に対する特別措置については、定時制の課程において、「卒業後相当期間を経過している者にとって、中学校時代の成績を評価するのではなく、卒業後に得た経験や知識にも配慮することが好ましいと考えられること」、「生徒指導要録の保存期間が5年間であり、満21歳以上の志願者の調査書が作成できない場合が生じること」などの理由により行っています。
また、二次入学者選抜における定時制の課程の合格者の決定については、選抜実施要項において「定められた合格者の決定方法に従うことが実際上はなはだしく困難な場合は、教育委員会の承認を受けてこれを変更することができる」としているところであり、これを踏まえ、今後においても校長を指導してまいります。
入学者選抜制度の改善につきましては、今後も教育委員会として研究に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（1）単位制や進級規定の弾力的運用などをすすめること。
（回答）
中途退学の防止については、各校でホームページに校則等の情報を掲載するなど、中学生が目的意識をもって「入りたい学校」を選択できるよう、高等学校の特色づくりを推進するとともに、中学校における進路指導の改善、中高連携の強化など種々の施策を講じてきたところです。その結果として、2022（令和4）年度は、府立高校全日制の課程での中退者数は前年度より563人増の1500人、中退率は、前年より増加し1.4％となっております。中退率は依然として全国平均（0.3％）より高く、深刻な状況にあります。
このため、毎年全教職員に配付しております「府立学校に対する指示事項」においても、今年度の重点課題の一つとして中途退学への取組みをあげており、本編においても、
- 中途退学の防止に向けて、全教職員による指導体制を確立すること。
- 生徒一人ひとりに応じた教育を推進し、生徒の成就感や自尊感情を高めるよう、魅力ある教育活動の工夫に努めるなど、中退防止の取組みを推進すること。
- 特に、入学1年目において中途退学する生徒が多いことから、合格発表後のできるだけ早期に中学校や家庭との連携を密にし、入学時に作成した「高校生活支援カード」を活用するなど生徒指導の充実を図るとともに、生徒の人間関係づくりの取組みを推進すること。
- 授業内容の工夫・改善等学習指導の充実に、より一層努めること。
- 進級等に関する内規等を見直し、その運用に当たっては、柔軟な対応に努めること。
- 中退防止フォーラムやその他の研修から得られた他校の教育活動について自校に還元することで、各校の課題克服を図ること。
- 関係機関やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用した教育相談体制のさらなる充実を図るとともに、入学時点から、キャリア教育によって自らの生き方を考えさせるなどの取組みも充実させること。
- 進路変更を希望する生徒に対しては、十分相談に応じられるよう校内体制を整えるとともに、必要に応じて転学等についての情報を提供するなど、適切な進路指導を行うこと。また、その受入れに当たっては柔軟な対応に努めること。
を指示しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（2）中高連携のとりくみの充実など、子どもたち一人ひとりを丁寧に指導できるよう大阪府教育庁として支援策を講ずること。
（回答）
高校における中退防止としまして、これまで、不本意入学の防止、学習指導の充実、生徒指導の充実を三つの基本として取り組んでまいりましたが、2005（平成17）年度以降、中退率が増加に転じたことを受けて、2007（平成19）年度より中退問題検討会議を設置し、府全体としての課題と方策について検討しました。
本検討会議で示された中高連携、人間関係づくり、進級内規の見直しを含めた学習指導のより一層の充実の三つの方向性に基づいて取組みを進めております。その中でも、2009（平成21）年度以降は、特に中退防止のための中高連携をより一層推進するための取組みを重点課題として検討を行い、冊子、「中退の未然防止のために」に集約し、2010（平成22）年度以降に取組みが進められた実践事例を中心に、中退防止につながる優れた実践を取りまとめた「中退の未然防止のために 実践事例集」を作成しています。
また、中退者の多い学校に対しましては、中退防止の加配を措置するとともに、配置している学校には、2009（平成21）年度より中高連携及び中退防止に関する校内組織の中心となる中退防止コーディネーターを明確に位置づけ、具体的な目標を設定した上で、取り組むよう指導しております。
中退防止コーディネーターが配置されている学校名やその取り組みについては、中学校の進路指導担当者に対して説明するとともに更なる連携をお願いする予定です。
さらに、それらの取組みを府内全域に広めるよう、全府立高等学校対象に中退防止フォーラムを開催し、効果的な取組みについて、府立高校に全体化するよう努めております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（3）「公私間の転入学制度」が、子どもたちの進路保障の一環としてよりよいものとなるよう努めること。
（回答）
大阪府内の高校に在籍している高校生に、従前の転学制度に加え、ニーズに応じた教育環境で学習する機会を提供する観点から、2011（平成23）年9月当初より、公私間の転学の機会を設け、府教育委員会や大阪私立中学校高等学校連合会のウェブページで周知に努めるとともに、考査日程を変更するなど、制度改善を行っております。
今後においても、転入学制度の一層の工夫・改善に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（4）高校中退、不登校の子どもたちを支援する各種事業を継続すること。
（回答）
府教育庁としては、これまで不登校、中退の防止のため、不本意入学の防止、学習指導の充実、生徒指導の充実を3つの基本として様々な施策を講じてまいりました。さらに2007（平成19）年度からは中高連携、人間関係づくり、基礎学力の充実を3つの柱として取組みを進めているところです。
府立高校における教育相談活動を充実し活性化するため、エキスパート支援員(臨床心理士等)活用事業により、全ての府立高校に公認心理師又は臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを派遣し、生徒の心のケアへの支援を行なっております。
また、2020（令和2）年度よりすべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。さらに、2022（令和4）年度より府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を大幅に拡充するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザーを新設し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。併せてヤングケアラーへの手厚い進路就職相談対応のため、キャリア教育コーディネーターを各校の希望に応じて配置しているところです。今後も、様々な課題のある生徒が学校に定着できるよう、福祉施策等による社会資源につなぐなど、多角的な支援に努めるとともに、より効果的な専門人材の配置の工夫を行い、一層の充実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（5）さまざまな課題が集中する高校への具体的な支援・施策をさらに強化すること。
（回答）
2022（令和4）年度の府立高等学校（全日制の課程）における問題行動（暴力・いじめ）につきましては、発生件数が10件を超える高校が6校あります。また、中途退学者数の在籍者数に対する割合（中退率）が5％を超える高校も21校あり、一部の学校に課題が集中し、厳しい状況にあることは認識しております。
府教育庁としましては、これまで不登校、中退の防止のため、不本意入学の防止、学習指導の充実、生徒指導の充実を3つの基本として様々な施策を講じてまいりました。さらに2007（平成19）年度からは中高連携、人間関係づくり、基礎学力の充実を3つの柱として取組みを進めているところです。
また、問題行動や中退の要因の一つとして、生徒たちの表面には現れない悩みや不安・ストレス等が指摘されていることから、府教育庁としては、府立高校における教育相談活動を充実し活性化するため、エキスパート支援員(臨床心理士等)活用事業を知事重点事業として2011（平成23）年度より立ち上げました。この事業では、全ての府立高校に公認心理師又は臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラーを派遣し、生徒の心のケアへの支援を行なっております。
併せて、さまざまな課題に対応していくため、それぞれの学校における取組みに応じて、必要な教員加配を行ってまいりました。
今後とも、スクールカウンセラーなど外部の専門家を活用して、高校の教育相談体制の充実を図るとともに、中学校と密接な連携をとるなど、より効果的な取組みを推進してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
20.【高校中退に関わる課題】
高校中退者を減らす対策を講じること。
（6）妊娠した子どもが学び続けることができるよう支援すること。
（回答）
2018（平成30）年3月に、文部科学省から通知された「公立の高校における妊娠を理由とした退学等に係る実態把握の結果等を踏まえた妊娠した生徒への対応等について」を、2018（平成30）年5月に周知しており、今後も研修等で、妊娠した生徒に対する具体的な支援の在り方について周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
21.【高校就職】
就職を希望する高校卒業予定者の就職決定を促進するため、商工労働部、職業安定所と連携し、各種施策を充実すること。高校生の就職支援の充実にむけて、新たなとりくみなど検証し、拡充するとともに、就職慣行の変更については、子どもたちに不利益が生じないよう、実態を把握・検証し各関係機関と連携すること。
（回答）
府教育庁としては、高校卒業者の厳しい雇用状況に対応するため、関係経済団体等に求人拡大の要請を行いました。また、府内各ハローワークに配置されている高卒就職ジョブサポーターが各学校の未内定生徒に対して、個別の相談・支援を実施するなど、ハローワークとの連携も強化しております。
また、商工労働部と連携して、16才からのシューカツ教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」を作成し、2011（平成23）年3月に全府立学校に配信いたしました。
2023（令和5）年10月31日に、応募の機会を拡大するため、高校卒業予定者のための「合同求人説明会」を開催しました。
また、卒業後も継続して関係労働行政機関からの就職支援を受けられる「就職支援希望カード」システムについても内容の充実に努めております。
なお、2022（令和4）年度の卒業年次の生徒が学校斡旋就職を行う場合、指定校求人や複数応募不可の公開求人については、従前どおり「一人一社制」を維持しつつ、複数応募可とする公開求人に限り、選考開始日である9月16日から2社までの応募が可能となりました。この変更内容について、正しく生徒へ伝わるよう、教員向け説明会での制度説明を引き続き実施してまいります。
今後とも、高校卒業予定者の就職支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
22.【求人票】
精確な求人情報が就職希望者に明示されるよう、大阪府・大阪府教育庁として対策を講ずること。また、民間企業による求人票の電子化については、子どもたちの主体的な進路選択が阻害されないよう留意すること。
（回答）
求人票の整理については、民間企業と協定を締結するなど、求人票の電子化についてモデル的に取り組んできたところです。
今後も就職を希望する生徒が主体的に多様な選択先を選択できるよう、就職慣行の変更について、実態を把握しながら、関係機関と連携し、きめ細かに取組みを進めてまいります。
就職を希望する生徒にとって、企業が示す求人票の情報は大変重要なものです。
「働く前に知っておくべき13項目」において、求人票に記載されていない項目や、労働基準法に関わる労働者の権利についてもわかりやすく解説し、しっかり確認するよう、啓発を進めています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）進路保障と高校改革の推進
23.【働く前に知っておくべき13項目】
中・高校卒業者を対象とした「働く前に知っておくべき13項目」「同7項目」の発行を継続するとともに部数を拡大し、全府立学校生・中学卒業者全員に配布すること。また、総合学習や進路指導での活用をはたらきかけること。さらに、厚生労働省作成「知って役立つ労働法（働くときに必要な基礎知識）」の周知をはかること。
（回答）
これから働こうとする若者が、働く上で必要な基礎知識を学べるよう「働く前に知っておくべき13項目」「同7項目」を作成し、各学校・教育委員会等を通じて、中学校、高校の就職希望者全員及び各学校の進路指導担当等の関係者全てに行き渡るよう配布しています。
さらに、府内高等学校や専門学校等の進路指導担当者に対しても、府の労働相談担当職員が無料で派遣講師となる「きまえ研修」について、総合学習や進路指導での活用をはたらきかけています。
また、府内図書館、ハローワーク、各市町村の窓口など府内の関係機関に13項目冊子の配架を依頼し、若者をはじめ多くの府民に配布するとともに、府ホームページに全文を掲載してダウンロードできるようにするなど、広く府民の方々に活用されるよう周知・啓発に努めております。
さらに、「知って役立つ労働法」については、大阪府ホームページにおいて厚生労働省のアドレスを掲載し、周知を行っています。
府立高校では、2023（令和5）年6月に配付した「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。併せて、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、2011（平成23）年3月に配付した「16才からのシューカツ教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」」の事例を紹介するとともに採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」の活用をはたらきかけています。
中学校に対しては、キャリア教育・進路指導担当指導主事連絡協議会において、「働く前に知っておくべき7項目」の活用について指導助言を行っております。加えて、働く人の観点を持って、キャリア教育の取組みが充実するよう努めるとともに、厚生労働省作成の「知って役立つ労働法（働くときに必要な基礎知識）」を労働関係法制度の学習等で活用するよう、市町村教育委員会に周知しております。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課