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阪南5市3町町会連絡協議会 文書回答
| 文書回答日 | 令和6年2月28日（水曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 阪南5市3町町会連絡協議会 |
| 表題 | 要望書 |
文書回答
高度・専門医療施設の設置についての要望書
泉南地域への高度・専門医療施設の設置につきましては、本協議会はもとより当地域の住民が総意として切望している課題であります。
御承知のように当地域におきましては、医療機関及び医療システムが他地域に比べて大きく立ち遅れており、とりわけ高度・専門医療施設は手薄な状況にあります。
当地域では三次救急医療機関として、地方独立行政法人りんくう総合医療センター（大阪府泉州救命救急センター）及び岸和田徳洲会病院がその役割を担い、公立病院をはじめとした当地域の中核的医療機関が、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に対する専門治療を展開されていますが、まだまだ当地域の住民が地域外へ搬送され治療を受けているというのが実態であります。健康で安全・安心な暮らしを営むということは、住民生活の根幹をなすものであり、極めて重要かつ緊急の課題として本協議会が長年にわたり継続して要望してきた課題でもあります。
当地域におきましては、大阪府地域医療再生計画「泉州医療圏」に基づき、当地域の公立病院の機能再編を行いながら、地域医療水準の向上と持続可能な医療体制の構築をめざし、それぞれの病院の特長（強み）を活かした医療機能の強化と相互の連携・補完を一層強固なものとする取組が進められてきましたが、当該計画に基づく事業の取組が終了した現在においても、未だ高度・専門医療体制が十分に整備されているとは言えず、当地域住民の安心を十分に満たしている状態とは到底言えません。
つきましては、「泉南地域に高度・専門医療施設の設置」という願いを早期に完全に実現されるよう重ねて強く要望いたします。
（回答）
本府におきましては、大学病院等の特定機能病院や高度医療を提供する民間医療機関が広く分布し、二次医療圏間での補完的な医療提供が行われています。
高度・専門医療施設につきましても、引き続き、適切な医療提供体制の構築に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
医師不足・医師偏在問題の解決に向けた対策についての要望書
平成16年より、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を身につけることなどを目的として新医師臨床研修制度が導入され、医師の臨床研修が必修化されました。しかしながら、新医師臨床研修制度導入後も、地域の医師不足・医師偏在問題は、ますます深刻な事態となってきており、泉南地域においても、住民が望む「安心して暮らせるまち」を創造するには、この問題の解決が喫緊の課題となっております。
貴職におかれましては、地域医療確保修学資金等貸与事業や地域医療支援センター運営事業、女性医師等就労環境改善事業などに取り組んでいただいておりますが、まだまだ医師不足の解消には至っていません。
つきましては、国に対する要望や、大学病院等高度・専門医療施設とのネットワークの強化など、当地域における医師不足・医師偏在問題の解決に向けた迅速かつ適切な総合的医療対策について、格別の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。
（回答）
地域において必要な医師を確保するため、本府では、周産期・救急等の分野や人口あたりの病院勤務医師数の少ない医療圏に所在する公立病院での診療業務を返還免除条件とする大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業や地域医療支援センター事業を実施し、地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら地域や診療科間のバランスの取れた医師確保の推進に取り組んでいます。
特に大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業については、平成27年度から、新規で貸与する人数を各学年5人から15人に増員するなど取組みの強化を図り、本事業を利用した医師51名が現在、府内の医療機関で勤務しています。
また、府内の女性医師等の離職防止や定着を図り、安定的な医師確保に資することを目的として、「医師の勤務環境の改善への取組」や「出産・育児・介護等により、休職・離職した女性医師等の復職支援への取組」を実施する病院に対して地域医療介護総合確保基金を活用し、補助金を交付しているところです。
今後とも、国の動向や広域自治体としての役割等を踏まえ、大学や市町村、医療関係者などで構成する医療対策協議会の意見も伺いながら、本府の実情に適した効果的な医師確保策を検討・実施していきます。
また、医師の確保・養成に関しては、都道府県の努力だけでは解決できない課題も多いため、国に対して、計画的な医師養成の推進や、地域において必要な医師確保策の拡充等について、引き続き要望していきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
国際交流や産業振興に資する学術研究機能の充実についての要望書
泉南地域では、岸和田市、貝塚市及び熊取町に大学や大学校があり、さらに、りんくうタウンの大阪府立大学生命環境科学域獣医学類及び同大学院生命環境科学研究科獣医学専攻の学舎は、令和4年4月1日の大阪府立大学と大阪市立大学の統合による大阪公立大学の開学後、獣医学部及び大学院獣医学研究科として独立し、引き続きりんくうキャンパスに配置されております。今後も当該施設が、最先端獣医療の実践の場であるとともに、産・学・官と連携した動物医療研究を推進していく全国的な施設として当地域の活性化に寄与するものと期待しております。
しかしながら、厳しい経済情勢にある中で、当地域が活力ある発展を遂げるためには、教育・文化・産業等に大きく貢献する学術研究機能のさらなる充実が必要となっております。とりわけ、関西国際空港をインパクトとして都市形成を推進してきた当地域においては、国際拠点空港の玄関口に相応しい魅力あるまちづくりを進めるため、国際交流はもとより、人材育成機能を通じての地域への還元、産・学・官の連携による地域産業経済の活性化や新産業・雇用の創出に向けての学術研究機能の充実を切に要望いたします。
（回答）※太字部について回答
大阪公立大学りんくうキャンパスについては、地域活性化総合特区（平成23年12月指定）や関西イノベーション国際戦略総合特区（平成25年10月追加指定）の指定のもと、獣医療による国際医療交流や非臨床試験の拠点として、研究に取り組んでまいりました。また、令和4年4月の大学統合にあたり、獣医学部及び獣医学研究科として独立することとなりました。大阪府としては、今後も、当該施設が先進的で高度な獣医師の育成機関として、また動物生命科学の教育研究機関として、地域の活性化に寄与できるよう支援してまいります。
（回答部局課名）
副首都推進局
泉南地域では、岸和田市、貝塚市及び熊取町に大学や大学校があり、さらに、りんくうタウンの大阪府立大学生命環境科学域獣医学類及び同大学院生命環境科学研究科獣医学専攻の学舎は、令和4年4月1日の大阪府立大学と大阪市立大学の統合による大阪公立大学の開学後、獣医学部及び大学院獣医学研究科として独立し、引き続きりんくうキャンパスに配置されております。今後も当該施設が、最先端獣医療の実践の場であるとともに、産・学・官と連携した動物医療研究を推進していく全国的な施設として当地域の活性化に寄与するものと期待しております。
しかしながら、厳しい経済情勢にある中で、当地域が活力ある発展を遂げるためには、教育・文化・産業等に大きく貢献する学術研究機能のさらなる充実が必要となっております。とりわけ、関西国際空港をインパクトとして都市形成を推進してきた当地域においては、国際拠点空港の玄関口に相応しい魅力あるまちづくりを進めるため、国際交流はもとより、人材育成機能を通じての地域への還元、産・学・官の連携による地域産業経済の活性化や新産業・雇用の創出に向けての学術研究機能の充実を切に要望いたします。
（回答）
産学官連携については、MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）や地方独立行政法人大阪産業技術研究所におけるものづくり分野の産学官連携の取組みをはじめ、新エネルギーやライフサイエンスなど、様々な分野において、企業や大学などと連携した取組みを進めています。
MOBIOでは、「大阪ものづくりイノベーションネットワーク」を組織し、会員を中心とした技術交流イベントの開催や、大学や公設試をはじめとした支援機関との連携による、中小企業の技術開発プロジェクトの立ち上げを支援しています。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
関西国際空港の2期事業の着実な推進についての要望書
平素は、泉南地域の発展と振興のため格別の御協力を賜りありがとうございます。
さて、2025年大阪・関西万博の開催を間近に控え、関西においてもインバウンドの増加が確実に見込めるなか、関西国際空港は広域インフラとしての役割がますます重要なものとなっており、国際拠点空港にふさわしい機能と役割が担えるよう、3本の滑走路からなる全体構想の早期実現が求められます。
このうち、2期事業については、国内線専用第2ターミナルビルに加え、国際線専用第2ターミナルビルが供用開始され、国際拠点空港としての機能の充実・強化に向け、その歩みを着実に進められています。
つきましては、関西国際空港がその機能を新たなステージにおいて十分発揮しうるよう2期事業の完全供用に向け、円滑かつ着実な事業実施を要望いたします。
（回答）
関西国際空港の新たな埋立等の事業については、平成24年6月に国土交通省が告示した「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針」において、「当面凍結し、将来的な需要の拡大の状況に応じ、事業採算性の検証を十分に行った上で、空港運営事業者が判断する」とされており、府としても、今後の建設事業の必要性については、空港運営事業者が主体的に判断すべきものと考えています。
（回答部局課名）
政策企画部 成長戦略局
関西国際空港の需要の喚起についての要望書
平素は、泉南地域の発展と振興のため格別の御協力を賜りありがとうございます。
関西国際空港が本格的な国際拠点空港として機能するためには、2期事業の完全供用に向けて円滑かつ着実に事業を実施するとともに、航空需要を喚起することが不可欠です。
このため、国におかれましては、「環境保全」「地域と共存共栄する空港」という基本理念に基づき、地元の熱意を十分尊重し、国際線はもとより、国内線についてもわが国の基幹空港としての機能を十分発揮できるよう、航空ネットワークの充実や航空需要の喚起、新型コロナウイルス感染症の影響により減少したインバウンドや発着回数のコロナ禍前の水準への早期回復など、利用促進に向けて積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。
また、関西国際空港は、LCCの拠点としての機能が充実し、国際貨物ハブ機能が強化されるなど国際拠点空港へ向け、その歩みを着実に進められており、運営についても「関西エアポート株式会社」が民間事業者の柔軟な創意工夫による空港経営を展開されているところですが、一方で、東京国際空港の国際線拡充等により、空港間競争がますます激しくなってくることが予測されます。つきましては、関西国際空港が首都圏空港と並ぶ国際拠点空港として機能するよう積極的な強化を図られるよう強く要望いたします。
さらに、昨年9月18日開催の関西3空港懇談会において、2030年頃を目途として神戸空港の国際化が容認されましたが、関西国際空港が建設された趣旨、目的、経緯や伊丹空港、神戸空港を含めた関西3空港の位置づけを踏まえ、関西国際空港の成長が阻害されることがないよう併せて要望いたします。
（回答）
関西国際空港の航空ネットワークの充実や航空需要の喚起、またインバウンドの回復などについては、昨年9月に実施した関西国際空港全体構想促進協議会（促進協）の要望において、訪日プロモーションの実施や受入環境整備への支援、アウトバウンドの回復に向けた機運醸成等への取組みを国に対して求めました。
関空の国際拠点空港としての機能強化については、促進協や3空懇等から国に対し要望した結果、財政投融資の活用が認められ、2025年大阪・関西万博に向けて、2021年5月より、第1旅客ターミナルの大規模改修が本格的に開始され、昨年12月には新国際線出国エリアがオープンするなど、着実に取り組まれています。
また、2025年大阪・関西万博の成功と、その後の大阪の成長を確実なものとするため、現在、関空の発着容量30万回の実現に必要な処理能力を確保できるよう、飛行経路の見直しに取り組んでいるところです。
府としては、関西一丸となって、将来の成長基盤となる容量拡張を確実に実現できるよう、引き続き、関係団体と「関空ファースト」の考えを一にし、共に取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 成長戦略局
関西国際空港連絡南ルートの実現についての要望書
平素は、泉南地域の発展と振興のため格別の御協力を賜りありがとうございます。
さて、関西国際空港は、国際拠点空港としての再生及び強化をめざして、関西エアポート株式会社による民間ノウハウを活用した効率的かつ戦略的運営やLCC拠点及び国際貨物ハブ空港としての機能強化など、積極的な取組が進められているところです。
しかしながら、国際拠点空港として再生及び強化を進めていくためには、いかなる場合においても空港機能を維持し、安定的に発揮することが重要であり、関西国際空港につきましては、海上空港という特性に起因するあらゆる危機、特に地震による津波災害や国際テロ等による緊急対処事態を確実に回避し、その被害を低減できるよう、リスクマネジメントの観点から複数のアクセスを確保することが必要となります。
つきましては、関西国際空港と内陸部を結ぶもう一つのアクセスルートとなる「関西国際空港連絡南ルート」の早期具体化に向け、格段の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。
（回答）
関西国際空港の南ルートについては、複数ルートの確保により、安定的な空港連絡機能の確保などに寄与するものと考えられますが、その整備には巨額の費用や採算性の確保、費用対効果の検証等、多くの課題が見込まれることから、幅広く関係者の理解を得ていくことが必要であると考えています。
その実現に向けては、関西国際空港の更なる発展を通じて、需要の拡大を図り、社会的コンセンサスが得られるよう、機運を醸成していく必要があります。
府としては、関係機関と連携しながら、まずは成長目標である年間発着回数30万回の実現に向け、必要な取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 成長戦略局
第二阪和国道の早期4車線化についての要望書
平素は、泉南地域の道路網の整備につきまして格別の御高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、第二阪和国道は、関西国際空港関連施設整備大綱に位置付けられた大阪と和歌山を結ぶ重要な広域幹線道路であります。また、阪和自動車道や阪神高速道路湾岸線と共に広域ネットワークを形成し、関西国際空港へのアクセス道路として極めて重要な道路であります。
国土交通省及び大阪府の御尽力により、平成29年4月に岬町淡輪ランプから和歌山市平井ランプ間が暫定2車線で供用開始され、続いて10月には孝子ランプが開通したことにより、当地域の利便性は大きく向上しました。
しかしながら、本道路は現状、暫定2車線での供用であり、上り車線の阪南市域及び自動車専用道路から一般国道への接続点付近では新たな渋滞が発生しております。
広域的な災害・物流ネットワークを形成する本道路については、平成30年7月の豪雨をはじめ、これまでの自然災害等による交通障害を踏まえ、平常時、災害時を問わず安全かつ円滑な物流を確保するために、「重要物流道路」としての機能強化及び重点整備を確実に進める必要があります。
このほか、本道路は、災害発生時の避難、地元観光施設への重要なアクセス道路としての役割も担っており、全線4車線化は、当地域の交通事情の大幅な改善のみならず、都市基盤整備の推進に必要不可欠なものとなっております。
つきましては、泉南地域発展のため、計画通り第二阪和国道の4車線化を早期に実現できますよう格別の御配慮を賜りますよう強く要望いたします。。
（回答）
第二阪和国道の全線開通後の交通状況を確認したところ、自動車専用道路起点側（大阪側）にある幡代北交差点付近の上り車線において、朝のピーク時間帯で渋滞が発生していたことから、道路管理者である国が、左折・直進レーンを延伸する交差点改良工事を令和4年11月に完了し、令和5年10月にその効果検証のため、交通量調査を行い、現在、効果検証や交通課題の分析を実施しているところです。
4車線化については、この改良工事後の効果検証や交通課題の分析、周辺の交通状況を踏まえ、判断していくと国より聞いており、本府としても、この国の動きを注視するとともに、現在事業中の国直轄事業の進捗や防災上の観点などを踏まえ、今後の進め方を見極めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路整備課
泉州山手線の早期完成についての要望書
泉州山手線は、大阪都心部と関西国際空港を繋ぐ泉州地域の丘陵部における広域幹線であり、沿線の各市町で拠点が形成され、泉州地域のみならず南大阪の魅力を高める新たな交通の軸として、大阪都市圏全体の発展に寄与するとともに、近い将来、高い確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震や、近年頻発している台風等の災害に備え、大阪都市圏の安全・安心を高める丘陵部の交通の軸として、整備が望まれている路線です。
沿道各市町においても、泉州山手線沿道において様々な取組みが行われているとともに、沿道の各市町長から貴職に対して泉州山手線の早期完成に向けて取組みを進めていただけるよう要望を行うなど、早期完成に向けた期待がますます高まっているところであります。
つきましては、貴職におかれましても、泉州山手線の整備について、より一層早期完成に向け取組みを進めていただきますよう強く要望いたします。
（回答）
都市計画道路泉州山手線は、泉州地域を縦断し、関西国際空港へのアクセス機能を有する幹線道路であり、大阪の骨格を形成する路線として必要性を認識しています。
本路線では、和泉市境から国道170号までの区間について、延長が約10キロメートルに及ぶことから、区間を定め、沿道まちづくりの進捗状況などを踏まえ、順次、事業を実施することとしており、これまでに、先行して事業を進める区間として、
(1)和泉市境から都市計画道路岸和田中央線までの区間（岸和田市域）
(2)都市計画道路貝塚中央線付近から府道水間和泉橋本停車場線までの区間（貝塚市域）
の2区間を選定しました。
岸和田市域については、沿道で計画されているまちづくりにおいて、都市計画素案の提出や土地区画整理準備組合が設立されるなど、条件が整ったことから、令和5年度より建設事業評価審議会へ諮問し、事業実施が適切との意見具申を踏まえ、令和6年1月に事業実施を決定したところです。
また、貝塚市域については、貝塚市の協力を得ながら用地買収に向けた物件調査や文化財調査を進めるとともに詳細設計を行っているところです。
引き続き、地元市町との連携を図りながら、着実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路整備課
南海線及びJR阪和線の駅のバリアフリー化及び駅員の常時配置等についての要望書
平素は、泉南地域の発展と振興のため格別の御協力を賜りありがとうございます。
さて、わが国は他に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、当地域もその類にもれません。また、「ノーマライゼーション」の考え方についても社会に広まってきています。こうした中で、関係各位におかれましては、これまでも介助などの面で御配慮いただいているところではありますが、高齢者、身体障がい者や妊産婦の方等の公共交通機関を利用した移動の円滑化のためには、一層のバリアフリー化及び駅員の常時配置が求められています。
つきましては、地域福祉の向上のため、また交通弱者等の円滑・快適・安全な移動のために標記の件にかかる御対応（昇降設備、車椅子・オストメイト対応トイレ、ベビーベッド付きトイレの設置、駅員の配置等）について、すべての駅に格段の御高配を賜りますよう強く要望いたします。
また、地域住民にとって欠かすことのできない公共交通機関として、災害に強い安全・安心な鉄道事業の整備・推進に御尽力いただきますよう切に要望いたします。
（回答）
- (1)鉄道駅舎のバリアフリー化については、バリアフリー法等に基づき、国、地元自治体との連携・協力の元、鉄道事業者による整備が進められてきたところです。とりわけ、本府では平成13年度に既存駅舎のバリアフリー化整備への補助制度を創設し、限られた財源の中で、一つでも多くの駅舎のバリアフリー化を推進するという観点から、身体障がい者等の垂直移動に際して最も安全で利用しやすく、また、関連するバリアフリー化工事の中でも多額の費用がかかるエレベーター整備について、国、市町と併せて鉄道事業者に補助を行っています。
また、国において、利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める枠組みとして鉄道駅バリアフリー料金制度が創設され、令和5年4月1日よりJR西日本で導入されるなど、鉄道事業者によるバリアフリーへの取組が進められております。
今後も、国、市町、鉄道事業者と連携・協力し、引き続き鉄道駅舎のバリアフリー化が促進されるよう努めてまいります。 - (2)駅員の常時配置に関しては、大阪府としては、鉄道事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情です。
しかしながら、公共交通として、すべての利用者の利便性及び安全性を向上させることは重要であると認識しており、駅が果たす役割を踏まえ、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、障がい者等の駅利用の利便性や安全性の確保の観点から「駅係員の配置が望ましい」という府の考え方を示し、鉄道事業者に対し継続して働きかけを行っているところです。
加えて、令和4年度に国土交通省が「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定したことを踏まえ、鉄道事業者がやむを得ず駅の無人化を実施する場合には、当該ガイドラインを最大限尊重し、無人駅の機能向上に資する取組を適切に実施するとともに、利用実態に応じて市町村や障がい当事者等団体等と十分な意思疎通を図るよう鉄道事業者に働きかけを行いました。
引き続き、利用者の安全性・利便性が確保されるよう、鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。 - (3)次に、災害に強い安全・安心な鉄道事業の整備・推進につきましては、鉄道施設の管理者である鉄道事業者において図られるべきものと認識しておりますが、本府においては、主要な高架駅や広域緊急交通路と交差又は並走する鉄道施設等において、大規模地震に備えるための耐震補強事業に対し、国、地元市町とともに鉄道事業者への補助を実施しております。
引き続き、国、地元市町、鉄道事業者と連携し、鉄道施設の耐震補強事業が促進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
(1)都市整備部 住宅建築局 建築環境課
(2)福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
(3)都市整備部 交通戦略室 鉄道推進課
泉州広域母子医療センターへの財政的支援についての要望書
平成20年に地方独立行政法人りんくう総合医療センターを周産期センター、市立貝塚病院を婦人科医療センターとする既存施設の利用により運用を開始した泉州広域母子医療センターは、産科医や新生児専門小児科医の24時間待機の体制をとっており、泉南地域の産婦人科医療を担う拠点病院となっています。
しかしながら、このような安全・安心に重点をおいた運営を行うことにより、センターの収支は毎年赤字となっており、その2分の1部分を貝塚市以南の4市3町が負担せざるを得ない状況になっています。
少子化に伴う分娩数の減少により、大幅な収支の改善が見込めず、未受診妊婦や飛び込み出産などが増加傾向にある中、これからも泉南地域における周産期医療提供体制を確保するため、泉州広域母子医療センター運営に係る財政的支援の拡充を要望いたします。
（回答）
地域周産期母子医療センターであるりんくう総合医療センター（泉州広域母子医療センター）については、平成22年度から国庫補助を活用し、NICU等の病床に応じた運営費補助を実施しています。
本府としては、今後とも当該補助を通じ、同センターに地域の周産期医療に貢献していただけるよう支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課