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東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展に向けた企画立案、様々な取組みの推進や、その総合調整のため、大阪府と大阪市が共同で設置している組織です。
施策の総合的な企画・調整を担っています。また、迅速かつ適切な意思決定が図られるよう、知事・副知事のトップマネジメントのサポートを行っています。
出先機関
防災、危機管理の統括、総合的な治安対策等を担っています。
2018年11月にパリで開催されたBIE（博覧会国際事務局）総会における加盟国の投票により、大阪・関西が2025年国際博覧会の開催地に決定しました。 大阪府・大阪市の共同設置組織として、令和4年1月1日に万博推進局が設置され、博覧会協会や国、経済界と連携し、国家プロジェクトである万博の開催に向けて準備を進めています。万博の成功に向けて皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
総務部は、法規、組織をはじめとする、全庁の行政運営を支える役割を担っています。
財務部は、予算の編成、行財政改革の推進、公正公平な税務行政の推進や府有財産の活用などを担っています。
スマートシティ戦略部は、最先端技術を利用した取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組の両輪で大阪のスマートシティ化をめざします。
府民文化部では、消費者保護やパスポートの発給など府民生活の安定・向上、人権や平和、男女共同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくり、観光や文化、スポーツなど大阪の魅力の創造・発信のほか、府政情報の発信など、多岐に渡る施策を推進しています。
IR推進局は、平成28年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が可決・成立されたことを踏まえ、IR（統合型リゾート）の誘致に関する事項を大阪府・大阪市一体で行うことを目的として、平成29年4月に府市共同の内部組織として設置されました。 また、平成30年7月には「特定複合観光施設区域整備法」が可決・成立しました。当局では、IRの大阪・夢洲への誘致実現に向けて取り組んでいきます。
福祉施策は、行政が担う役割の中で最も基本となるものです。 近年、少子高齢化の進行、地域コミュニティの希薄化など、福祉分野をとりまく環境は大きな変革期を迎えております。 こうした中、自己の能力を十分に発揮しながら自分らしく生きていける安心感の持てる社会をめざし、児童虐待対応をはじめ援護を要する方への支援はもとより、個人の自立につながる施策の充実に向け、自助・共助・公助のバランスをとりながら、これまで以上に府民の皆さんのニーズに的確に応えられるよう、取り組んでまいります。
今後、一層の高齢化が進み、医療や健康を取り巻くニーズが変化していきます。 健康医療部では、誰もが住み慣れた地域で、安心して必要な医療を受け続けることができるよう、医療の充実や医療の担い手となる人材の確保などを進めていきます。 また、大阪・関西万博も見据え、感染症への備え等を着実に行うとともに、府民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取り組みや、生涯を通じたこころの健康問題への対応を進めます。 あわせて、国民健康保険事業の安定的な運営、医薬品や食品、水などの日常生活の安心・安全をしっかり確保してまいります。
商工労働部は、大阪経済の発展をめざして、大阪・関西の強みを活かした成長促進、中小企業が頑張れる環境づくり、多様な人材の活躍支援など様々な取組みを推進しています。
環境農林水産部では、「豊かな環境と安全安心な食を育む持続可能な社会」の実現や、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた取組みを進めるとともに、大都市（大消費地）の強みを活かした活力ある農林水産業の実現をめざし、様々な取組みを行っています。
都市整備部では、府民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、これからの大阪・関西の成長につながるよう、戦略的なインフラマネジメントを推進します。
大阪都市計画局は、大阪の成長や発展を支える大都市のまちづくりについて、広域的な視点から府市一体で推進するため、大阪府及び大阪市が共同で設置した組織です。 主な業務として、大阪のまちづくりグランドデザインなどのまちづくりの推進や、都市計画の決定を担い、拠点開発を推進するとともに、ワンストップ窓口を設置し、民間事業者の負担軽減・利便性向上を図ります。 東西二極の一極を担う、「副首都・大阪」としてさらに成長・発展していくため、府市それぞれのノウハウ・ポテンシャルを最大限に発揮し、大阪全体のまちづくりを進めてまいります。
国際競争力があり、利用者ニーズに合った使いやすい港をめざして、令和2年10月1日から、大阪市と大阪府の港湾局を統合した「大阪港湾局」を共同設置し、大阪港と府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）を一元管理しています。 大阪港湾局では、これまでどおり府市の港湾及び海岸に関する業務を継続するとともに、さらに、事務の一体化により、人や情報を共有し、広域的な視点で連携した取り組みを行っています。
会計局では、府の収入・支出金の管理や決算の調製、財務会計システムの運用管理や会計事務の検査・指導などの仕事をしています。
議会事務局は府民から選ばれた79人の議員で構成される府議会の事務を担当しています。 事務処理の基本方針
教育庁（教育委員会）は、大阪府立の高等学校、支援学校、中学校（中高一貫校）を所管しています。また、大阪府内の市町村教育委員会への指導助言や、府立図書館や府立博物館等を含めた地域教育の振興も行っています。
選挙管理委員会事務局では、各種選挙の管理執行に関する事務や政治資金規正法関係の事務などを所管しています。
大阪府監査委員事務局は、監査委員の指揮の下、大阪府の事務事業の監査や決算審査などの業務を行っています。 大阪府では、新たに財政運営基本条例が制定され、健全かつ規律ある財政運営の確保が強く求められています。また、新公会計制度の導入により民間に準じた「経営分析」や「資産及び負債の状況把握」が要請されています。 監査委員の役割は、単なる事務の誤りのチェックだけでなく、府の行財政運営そのものを検証することにより、府政のガバナンス機能の一翼を担うとともに、行財政改革に貢献することです。これらを踏まえて、監査委員及び事務局の独立性・専門性の一層の強化を図り、効果的・効率的監査の執行を目指します。
人事委員会は、人事行政に関する専門的・中立的機関として、公正かつ能率的な人事行政を推進し、地方公務員法の適正な執行の確保を図るため、職員の採用試験の実施、職員からの審査請求や措置要求の審査、職員の給与等に関する勧告などを行っています。 こうした人事委員会の権限の行使を補助させるため、事務局が設置されています。
労働委員会は、労働組合と使用者との間で生じた労使紛争の解決を援助する機関で、労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）、不当労働行為事件の審査、組合資格審査等を行っています。 健全で安定的な労使関係の構築に向け、労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）を通して紛争の早期・円満な解決に、また、不当労働行為事件の速やかで的確な処理に努めています。
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トップページ > 健康・福祉 > 子育て
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子育て支援
「大阪府における少子化対策調査研究事業」に係る企画提案公募について
保育所等の入所にかかる相談窓口について
ベビーカー（子ども・子育て世帯）外出応援事業
子育て世帯応援事業（まいど子でもカード）等に係るホームページの再構築及び運営管理・広報等の企画委託業務に係る企画提案公募について
【申請受付中！】万博子ども招待事業について
困難な問題を抱える女性への支援について
子育て・結婚応援事業の運営管理及び広報等の企画委託業務に係る企画提案公募について
「子ども・子育て世帯外出応援事業に係る企画運営業務」に係る企画提案公募について
助産制度
特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出
病児保育の利用について
子どもと楽しむはじめての絵本（リーフレット）
ヤングケアラーへの支援
食の支援
補助
児童相談窓口
研修
子ども輝く未来基金
家族再統合支援事業
子どもの貧困対策
その他の取り組み
地域少子化対策重点推進交付金の計画
子ども・子育て支援新制度について
大阪府新子育て支援交付金
幼児教育・保育の無償化について
一時預かり事業
大阪府安心こども基金
子どもの不慮の事故防止
子どもの不慮の事故防止について
乳幼児の不慮の事故は身近な問題
チェックリストと事故防止のポイント
ひとり親家庭支援
大阪府養育費の履行確保等支援事業
大阪府親子交流支援事業
大阪府立母子・父子福祉センター
ひとり親家庭等への支援
大阪府離婚前後の親支援講座
子育てに係る手当
児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分以降）
子育て支援のための手当制度
児童手当
児童扶養手当
一部支給停止措置について（法第13条の3関係）
特別児童扶養手当
特別児童扶養手当 障がい程度認定基準（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3）
児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給に関する事務における基礎項目評価書の公表について
保育所・保育士
大阪府地域限定保育士試験保育実技講習会運営等業務に係る参加意思確認公募手続きについて
令和5年度大阪府地域限定保育士試験保育実技講習会運営等業務に係る参加意思確認公募手続きについて
保育所等における虐待等と疑われる事案（不適切な保育）に関する対応について
置き去り事案について（認定こども園（幼保連携型、保育所型）、保育所、認可外保育施設）
事故報告について（認定こども園（幼保連携型、保育所型）、保育所、認可外保育施設）
食事プロセスPDCA（2020年版）
保育所等利用待機児童数等の状況について
大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育士等研修実施機関指定審査部会
保育所緊急等整備事業
認可外保育施設を利用されるみなさんへ
保育施設等における送迎バス内の置き去り事案について（認定こども園（幼保連携型、保育所型）、保育所、認可外保育施設）
保育士の資格を取得したい人のための情報を掲載しています。
保育士として働きたい人への支援情報を掲載しています！
保育士確保のための貸付事業
保育施設関連の皆様へ（感染症の拡大防止のために）
幼保連携型認定こども園教育・保育要領研修会
「児童福祉法による保育士の登録事務に関する特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）案」に対する府民意見等の募集について
「児童福祉法による保育士の登録事務に関する特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）案」に対する府民意見等の募集結果について
特定個人情報評価書の公表について
指定保育士養成施設情報
保育士資格取得に係る特例制度について
保育士（保母）資格取得者証明書の再発行を希望される方へ
社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について
大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会教育・保育施設における重大事故の再発防止のための検証専門部会
平成29年第1回目 教育・保育施設における重大事故の再発防止のための検証専門部会
放課後児童クラブ
事故報告について（放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、子育て短期支援事業及び子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）を実施する施設）
児童福祉施設
児童福祉施設関連の皆様へ（感染症の拡大防止のために）
児童厚生施設の届出について
児童福祉施設等に入所している児童等の医療費について
大阪府社会福祉審議会児童福祉専門分科会保育所認可等部会
認可保育所情報
保育所等児童福祉施設の財産処分
認定こども園情報
子ども家庭センター
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岸和田子ども家庭センターの移転及び名称変更のご案内
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令和5年度 参加意思確認公募手続き
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岸和田子ども家庭センターの取り組み
生活福祉課
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さとおや通信（2025年度）
さとおや通信（2024年度）
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里親になるために
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養育里親からファミリーホームになるために
里親啓発タペストリーを作成しました
週末里親制度に関する一問一答
「養育里親になりませんか」
10月は里親月間です
里親制度に関する一問一答
2022年度特別養子縁組啓発プログラムを実施します
里親希望者相談会・シンポジウムのお知らせ（令和5年度9月開催予定）
里親希望者相談会・シンポジウム 実施予定・実施済み
里親希望者相談会・シンポジウムのお知らせ（令和5年度4月～6月終了済み）
2023年度特別養子縁組啓発プログラムを実施します
さとおや通信（2023年度下半期）
里親希望者相談会・シンポジウムのお知らせ（令和5年度7月～8月終了済み）
特定個人情報保護評価書の公表について
小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム事業）について
児童虐待防止
大阪府子ども家庭審議会児童措置審査専門部会とは
オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン
子どもの安全・安心な生活を守ることは大人の責任です
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保健師のための子ども虐待予防のポイント
要養育支援者情報提供票（医療と保健の連携）
医療機関（医科・歯科）における子ども虐待予防・早期発見・初期対応の視点～妊娠期から乳幼児期の連携を中心に～
大阪府における乳幼児健康診査未受診児対応ガイドライン
医療機関における児童虐待防止体制整備について
大阪府子ども家庭審議会児童虐待事例等点検・検証専門部会とは
重大な児童虐待「ゼロ」の実現をめざします！！ためらわずに通告を！！
児童相談所虐待対応ダイヤル「189」
児童虐待対策に関する情報
大阪児童虐待防止推進会議
子育てに関する条例・計画等
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大阪府子ども計画（令和7年3月策定）
「大阪府子ども計画（素案）」に対する府民意見等の募集について
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大阪府子ども家庭審議会
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「大阪府児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正（案）」に対する府民意見等の募集結果について
教育・保育情報の公表について
教育・保育情報の公表について（令和元年度）
教育・保育情報の公表について（平成30年度）
教育・保育情報の公表について（平成29年度）
教育・保育情報の公表について（平成28年度）