ここから本文です。
部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（5）
（1） （2） （3） （4） （5） ※5ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）基本要求
38.【労働者教育】
大阪府の実態に合わせ、人権尊重・ジェンダー平等・労働者の権利の視点にたった労働者教育としての「キャリア教育」を推進すること。子どもたちの就労を支援するための外部人材の活用等をおこなうこと。
（回答）
これまで学校に対して、中学校区でキャリア教育全体指導計画作成の際、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」や「大阪府男女共同参画推進条例」をはじめとする国の法律や府の条例、及び「人権教育推進プラン」や「第5次大阪府障がい者計画」などの推進計画の基本理念をふまえることはもとより、特に支援を要する子どもたちに対しては、きめ細やかな指導ができるよう指導計画を工夫するよう求めております。
取組みを進めるにあたっては、規範意識やコミュニケーション能力等、幅広い能力の育成を図るとともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれない考え方をもち、人権尊重の意識を高めていくことができるように指導することが重要であると認識しております。
具体的には、キャリア教育の観点に立った系統的な進路指導の取組みを推進するために、「進路指導のための資料第47から57集」（2013から23（平成25から令和5）年3月）には労働法等についての学習プログラム案や学習例を掲載するとともに、厚生労働省発行の「知って役立つ労働法」、「働く前に知っておくべき7項目」を活用するよう、小・中学校に配付し、市町村教育委員会を指導しているところです。
また、2019（平成31）年4月に「大阪府キャリア教育リーフレット（1）キャリア教育を充実させるために」、2019（令和元）12月に「大阪府キャリア教育リーフレット（2）キャリア教育の充実に向けてキャリア・パスポートの活用」を小・中学校に配付するとともに、2012（平成24）年度より実施している「キャリア教育指導者（養成）研修」において、その普及に努めているところです。
2020（令和2）年度から、「2025年日本国際博覧会協会教育プログラム」を活用し、社会を構成する自立した主体となるために必要な知識について理解を深めるとともに、企業やNPOの協力を得ながら、実社会における課題の解決に向けて探究的な学習に取り組んでおり、その成果の普及を図っております。2023（令和5）年度は、府内で、計163校（小学校91校、中学校72校）（政令市を含む）にて実施しています。
今後も、児童生徒が望ましい勤労観・職業観を身に付け、自らの権利とともに他者の権利も尊重する姿勢を育てていくための取組みを進めるなど、より一層の充実に努めてまいります。
府立学校に対しては、府商工労働部と連携し、2011（平成23）年3月に、16才からのシューカツ教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」を配信し、各校がキャリア教育の充実を進められるよう支援しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
39.【アルバイト】
高校生のアルバイトについて、賃金や休業補償の不払い、子どもたちの就学に悪影響を与える勤務の強要、上司のハラスメントなどの問題が生起している当事者や教職員の相談窓口の創設、子どもたちへの労働者教育、教職員の研修等をおこなうこと。
（回答）
いわゆるブラックバイトに限らず、府内事業所における労働問題をめぐるトラブルの未然防止と、問題解決の支援を行うため、労働相談センターにおいて労働相談を実施しています。
労働相談センターでは、府立学校などが実施する労働法や労働問題に関する教職員研修に講師を派遣しています。
また、いわゆるブラックバイトの問題も含めて、社会に出て働く上で必要な労働に関する基礎知識について学んでいただくため、府内高等学校の新3年生等に対して、イラストや図を多用し、分りやすく学ぶことができる冊子「働く前に知っておくべき13項目」を作成・配付し、啓発しています。
府立高校では、2023（令和5）年6月に配付した「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。併せて、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、2011（平成23）年3月に配付した「16才からのシューカツ教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」の事例を紹介するとともに採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」を活用するよう、はたらきかけています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
40.【高校就職】
就職を希望する高校卒業予定者の就職決定を促進するため、商工労働部、職業安定所と連携し、各種施策を充実すること。高校生の就職支援の充実にむけて、新たなとりくみなど検証し、拡充するとともに、就職慣行の変更については、子どもたちに不利益が生じないよう、実態を把握・検証し各関係機関と連携すること。
（回答）
府教育庁としては、府内各ハローワークに配置されている高卒就職ジョブサポーターが各学校の未内定生徒に対して、個別の相談・支援を実施するなど、ハローワークとの連携も強化しております。
また、府教育庁としては、商工労働部と連携して、16才からのシューカツ教本「キャリア教育＆就職支援ワーク集」を作成し、2011（平成23）年3月に全府立学校に配信いたしました。
2023（令和5）年10月31日には、応募の機会を拡大するため、高校卒業予定者のための「合同求人説明会」を対面式で開催しました。
また、卒業後も継続して関係労働行政機関からの就職支援を受けられる「就職支援希望カード」システムについても内容の充実に努めております。
今後とも、高校卒業予定者の就職支援に努めてまいります。
2022（令和4）年度より、生徒が学校斡旋就職を行う場合、指定校求人や複数応募不可の公開求人については、従前どおり「一人一社制」を維持しつつ、複数応募可とする公開求人に限って、選考開始日である9月16日から2社まで応募可となりました。
また、求人票の整理については、民間企業と協定を締結するなど、求人票の電子化についてモデル的に取り組んできたところです。
今後も就職を希望する生徒が主体的に多様な就職先を選択できるよう、就職慣行の変更について、実態を把握しながら、関係機関と連携し、研究を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
41.【小規模校】
教職員数が少ないことで子どもたちの学習活動が制限されることのないよう、単式学級を維持し、教職員数を確保すること。また、個に応じた指導や地域資源を生かした活動を教育の中に生かすための支援を講じること。
（回答）
学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り行われています。本法律を受け、大阪府教育庁として学級編制基準を定めています。
市町村では、この学級編制基準をもとに学級編制を行いますが、複式学級編制に該当する場合でも弾力的に単学級で編制することは可能であり、この制度を活用して、単式学級を維持している学校もあると認識しています。
いわゆる義務標準法の規定により複式学級編制となる小学校については、教育水準を維持するという観点から、各校の実情を踏まえて、毎年単年度措置ではありますが、実質的に単式学級を維持できるよう、教員を加配しています。
今後とも、各学校が抱える課題に対し、効果的・重点的な教職員の配置に努めてまいります。
また、府教育庁として、毎年、小規模校等への訪問などを通して、課題の把握に努めています。併せて、市町村教育委員会に対し、地域とともにある学校づくり連絡会において、全国の小規模校での人数の特性を生かした取組みやICTを活用した遠隔教育の取組み等の事例を紹介するなど支援を行っています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
42.【地域教育協議会】
地域で子どもを育てる「地域教育協議会（すこやかネット）」のいっそうの発展・充実のため、人的措置をはじめ、大阪府教育庁としての予算措置をおこなうこと。
（回答）
府教育庁では、2000（平成12）年度から「地域教育協議会（すこやかネット）」を核として「教育コミュニティづくり」を推進しており、府内各地では「地域の子どもを地域で育てよう」という気運のもと、地域活動の活性化や学校教育・家庭教育への支援などに幅広く取り組まれています。
2011（平成23）年度からは、「学校支援活動」・「放課後子ども教室」・「家庭教育支援」の3つの活動を、地域の課題やニーズに応じて展開する「教育コミュニティづくり推進事業」として推進しています。今後も、広域的な観点から、市町村に対して、経費補助や研修等による地域人材の育成、企業・団体等との連携による子どもたちへの多様な活動プログラムの拡充等を行い、市町村の取組みを支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
（要望項目）基本要求
43.【修徳学院】
府立修徳学院の子どもたちが在籍する小中学校に対して、子どもたちが不利益を被らないよう、大阪府教育庁として課題解決や支援をおこなうこと。
（回答）
府立修徳学院に入所する児童・生徒に対して学校教育を実施する柏原市立の小中学校においては、柏原市教育委員会の適切な指導のもと、児童・生徒の前籍校と連携しつつ、在籍する児童・生徒の教育を実施していただいているものと認識しております。
府教育庁としては、とりわけ進路選択に際して、中学3年生に不利益が生じないよう、府内市町村教育委員会に対して必要な指導・助言をしてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
44.【養護施設】
校区に養護施設等のある学校の実態を把握し、大阪府教育庁として支援を講じること。
（回答）
校区に養護施設等のある学校については、学校訪問や関係の市町村教育委員会を通じて状況や実態の把握に努めております。
関係学校においては、入所児童生徒の学習指導、生徒指導、進路指導において施設との連携した指導支援体制が求められるため、府教育庁として、学校の実態に応じて児童生徒支援加配教員を配置してまいりました。
また、2008（平成20）年度の『学校と児童養護施設等における児童（生徒）の個人情報の取り扱いについて』を示し、学校と施設との適切な情報の管理や共有に努めるなど、学校と施設の円滑な連携について市町村教育委員会に働きかけております。
今後とも、府教育庁におきましては、福祉部局と連携を図りながら、関係学校の実態把握・支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
45.【メディアリテラシー】
SNSによる「いじめ」をはじめ個人情報の流出、犯罪などへの対策を講じること。また、人権教育の視点からメディアリテラシー教育の必要性を認識できるよう、研修を充実させること。
（回答）
インターネット上のいじめをはじめとする諸課題への対策としては、実態調査をふまえて様々な資料を作成し、市町村教育委員会を通じ各学校へ周知を行っています。
また、2022（令和4）年3月（2023（令和5）年9月改訂）に「ネット上の偏見・差別について考える学習活動体系」を作成し市町村教育委員会に配付しています。
加えて、学校だけでは対応が困難である事案が生起した場合、警察や民間事業者と連携し、早期に解決が図られるよう「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を運用してきました。同ネットワークでは、SNS等を介して生起している事案の情報交換、犯罪やトラブル等の未然防止に向けた学校や保護者に対する情報提供および啓発等にも取り組んでいるところです。
2019（平成31）年3月に策定した「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」では、保護者の責任とともに、適切な携帯電話との向き合い方について、学校で指導することの必要性を示し、具体的な指導例を盛り込みました。
- 「携帯電話の利用についての実態調査」2008（平成20）年7月
- 「携帯電話の利用について再調査」2011（平成23）年
- 「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」2009年（平成21）年3月
- 「同 追加資料」2011年（平成23）3月作成以降毎年改訂
- 「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」2019（平成31）3月
引き続き、子どもたちが被害者にも加害者にもなることとないよう、市町村教育委員会、関係機関と連携して取組みを進めてまいります。
府立学校に対する指示事項においては、児童・生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実する等、情報リテラシーの育成について示しています。
府教育センターでは、小・中・高等・支援学校の生徒指導主事（生徒指導担当）を対象とした生徒指導に関する研修において、携帯・ネット上のいじめ等の児童生徒の問題行動について、人権教育の観点を踏まえ、理解を深めております。
また、2015(平成27)年に「人権教育リーフレット ネット・スマホの問題と子どもの人権」、2022（令和4）年に「情報化社会における子どもの人権」を作成し、府内小・中・高等・支援学校に配布しました。この中では、人権尊重の観点からの子どもたちへのメディアリテラシーの育成の必要性について周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
46.【道徳教育】
人権教育を基本として課題を整理するとともに、評価については、一方的な価値観や規範意識のおしつけにならないよう大阪府教育庁としての観点を明らかにすること。子どもたち自身が道徳性を数値で評価することがないよう市町村教育委員会を指導すること。また、大阪府教育庁としても、研修等では、大阪府作成の教材など教科書教材以外にも、多様な価値観を認め合うことができるよう、さまざまな教材を活用するよう指導すること。
（回答）
2015（平成27）年3月の学校教育法施行規則の一部改正では、道徳を特別な教科に位置づけ、多様で効果的な指導法を取り入れるとともに、子どもの学習状況や成長の様子を継続的に把握し、指導に活かすよう評価を行うこととされました。
道徳科の評価については、「数値による評価ではなく、記述式とすること」「児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め、励ます個人内評価として行うこと」が示されています。
学習指導要領解説では、道徳科に生かす教材は児童生徒が道徳的価値の理解を基に自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習に資するものでなければならないとされています。今後も引き続き研修会等の機会を通じて、道徳科における指導と評価についてはもとより、各教科、総合的な学習の時間及び特別活動それぞれの特質に応じた適切な指導について周知してまいります。
府教育センターでは、授業づくりに関する研修の中で、指導の効果を高めるため、地域や、学校及び児童生徒の実態等に応じ、多様な価値観を認め合う適切な補助教材を有効に活用することを説明しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
47.【政治教育】
若年層における投票率の改善にむけて、大阪府・大阪府教育庁として改善策を講じること。また、政治的教養を育む教育については、外国籍の子どもやしょうがいのある子どもなど配慮が必要な子どもたちを排除しない指導となるように、大阪府教育庁作成のガイドライン等の周知及び有効な活用を促すこと。外国籍の子どもたちの参政権については、各国でのとりあつかいについても教職員に周知し、適切に指導できるように研修すること。
（回答）
府選挙管理委員会としては、若年層の投票率の向上は重要な課題であると認識しています。
このため、小学校（6年生）及び中学校（3年生）を対象に、選挙の大切さや選挙制度を解説した教育副読本を、毎年度、作成・配付しています。
また、府立高校向けに、模擬選挙等で使用できる補助教材「はじめての投票用紙」（本物の投票用紙と同じ素材で作成）と、この補助教材を授業で活用いただけるよう教員向けの手引書を、毎年度、作成・配付するとともに、選挙制度や投票の手続について分かりやすく紹介した動画「あした選挙へ行くまえに」を配信しています。
その他、学校からの要請に基づいて、府選管職員が学校に出向いて選挙制度の説明や模擬投票を行う「出前授業」を実施しています。
さらに、2023（令和5）年の大阪府知事選挙・大阪府議会議員選挙においても、若年層の関心を高める動画をSNSで発信するなどの啓発事業を実施しました。
府教育庁においては、2016（平成28）年2月に府独自のガイドラインを作成し、周知を図るとともに活用を促してきました。また、2017（平成29）年8月には府立学校公民科担当教員対象の研修会を実施し、好事例を共有しました。
今後も、好事例を共有化するとともに、選挙権を持たない外国籍の子どもたちや、障がいがあり配慮の必要な子どもたちを含むすべての高校生が政治的な教養を身に付けることができるよう、各校における「政治的教養を育む教育」の充実に努めてまいります。
小中学校では、発達段階に応じて、身近な家族から、学校、地域へと、自分と社会との関わりを広げながら、学習や経験を積み重ねることで、より良い社会を作っていくよう、主体的に判断し、行動できるような力の基盤を育むことが重要であると認識しています。
また、2015(平成27)年7月に現場の実践をまとめた事例集を各学校に周知するとともに、2016（平成28）年2月には、府立高校向けガイドラインを各学校に周知し、「政治的教養をはぐくむ教育」の推進を図っているところです。
なお、外国籍の子どもたちにおける参政権の各国での取り扱いについても、府立高校向けガイドラインの活用等を図り、教員が理解し、当該子どもたちの実態に合わせた配慮ができるよう市町村教育委員会に周知しています。
（回答部局課名）
総務部 市町村局 行政課 選挙管理委員会事務局
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
48.【平和教育】
大阪府「平和教育基本方針」を具体化する施策を明らかにすること。
（1）「平和教育に関する事例集」の活用を各学校にはたらきかけること。さらに、地域の教材の好事例などを情報発信すること。
（回答）
府教育庁は、2001（平成13）年7月「平和教育基本方針」を策定し、この基本方針を具現化するため、府内の小・中・高等学校の優れた実践事例を集め、2003（平成15）年3月に「平和教育に関する事例集」を作成し、各学校に配付してまいりました。
また、次代を担う子どもたちへの平和教育の重要性を鑑み、「市町村教育委員会に対する指示・助言事項」「府立学校に対する指示事項」で、「生命の尊さ、戦争の惨禍、平和の尊さについて適切に指導し、国際社会に貢献できる資質と態度を身に付けられるよう、平和教育を推進すること。」と示し、平和教育の推進を図っているところです。
「平和教育に関する事例集」については、教育基本法や学校教育法並びに学習指導要領の趣旨をふまえ、より学校現場で活用しやすいものとするため、その改訂について検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
48.【平和教育】
大阪府「平和教育基本方針」を具体化する施策を明らかにすること。
（2）「ピースおおさか」の展示内容については、子どもたちの平和学習の資料になるよう活用促進をはたらきかけること。また、平和教育を推進するため、大阪空襲の体験者や遺族の方などの当事者をはじめ、研究者等の意見を展示内容に反映するようピースおおさかにはたらきかけること。
（回答）
大阪国際平和センター（ピースおおさか）は、2015（平成27）年4月に「大阪中心」に「子ども目線」で「平和を自分自身の課題として考えることができる展示」にリニューアルし、大阪空襲を中心に大阪の人々の戦争体験に関する情報及び資料の収集、保存、展示等を通じて、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを次の世代に伝え、平和を願う豊かな心を育み、もって世界の平和に貢献することを目的として運営しています。
人権局では、ピースおおさかの利用促進を図るため、小中学校の校長会等でのPRのほか、館外における利用促進として、出かける展示の実施に向けた支援などを行っています。また、ピースおおさかを認識してもらい、平和研修として活用していただくことが重要と考え、府教育センターをはじめ関係市教育センター主催の研修等をピースおおさかで実施していただくよう要請しております。
「大阪空襲を語り継ぐ平和ミュージアム」として、戦争の悲惨さ及び平和の尊さを子どもたちに伝えていくため、引き続きピースおおさかの支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
（要望項目）基本要求
48.【平和教育】
大阪府「平和教育基本方針」を具体化する施策を明らかにすること。
（3）「平和教育」について別途協議をもつこと。
（回答）
「平和教育」につきましては、必要に応じ協議してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
49.【教科書採択】
教科書採択に関しては、公正・公平な採択制度を確立するため、採択にかかわる審議経過・採択結果およびその理由などを積極的に公表するよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
府内の小中学校で使用される教科書については、これまでから、採択権者である各市町村教育委員会の権限と責任において、公正かつ適正に採択が行われているところです。教科書の採択に関する情報の公表については、法令上の努力義務があり、府教育庁としましても、採択の結果やその理由、教科書の調査研究資料等の公表について、適切に取り組まれるよう府内市町村教育委員会に対して指導・助言しております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
50.【日の丸・君が代】
「日の丸」・「君が代」問題については、解放共闘教育部会・解放同盟大阪府連・大阪教組とのこれまでの経過を今後も尊重すること。
（回答）
これまでから、国旗・国歌については、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されている学習指導要領をふまえ、府立学校、市町村教育委員会を指導してきたところであります。
今後とも、学習指導要領に基づくとともに、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」の趣旨をふまえ、適切に実施されるよう、府立学校、市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課