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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 2.インクルーシブ教育（回答）（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）インクルーシブ教育
10.【ダブルカウント】
小中学校等に在籍するしょうがいのある子どもの学籍については、通常学級・支援学級の両方に置くという、大阪府独自の措置であるダブルカウントを復活すること。その際、「原」（げん）学級とは、通常学級であることを確認すること。また、支援学校等に在籍する子どもたちについても「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」理念から居住地の小中学校等に同時に在籍する二重学籍制度（副学籍制度など）とし、交流促進に努めること。
（回答）
学級編制については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に則り、児童生徒の在籍状況に基づき行われるため、ダブルカウント等については困難です。
支援学級在籍児童生徒の学籍については、法律上は支援学級在籍となりますが、大阪府においては、「ともに学び、ともに育つ」と言う観点から、通常の学級にも位置づけるという従来からの方針に変わりありません。
また、支援学校在籍児童生徒についても、現行制度上は地域の学校との二重学籍は認められませんが、居住地の小・中・義務教育学校と交流を深めることは、地域の子どもの一人であるという認識を高める上で重要であり、市町村教育委員会（及び支援学校）に対して、その趣旨を徹底するとともに、交流の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【医療的ケア】
「医ケア法」の施行に伴い、医療的ケアの必要な子どもの就学がすすみ、ニーズも高まっている。子どもが安心して学校にかようための措置を講じること。
（1）看護師が安定的に配置されるよう、勤務労働条件の改善などの措置を講じること。
（回答）
府立支援学校における看護師の処遇改善について、地公法改正に伴い、特別非常勤講師（看護師）は、会計年度任用職員へ移行しました。
また、臨時技師（看護師）については、任期の定めのない常勤職員との均衡を考慮し、2020（令和2）年4月1日より、従前の最高号給未満の号給を上限とする取扱いを廃止しました。
学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行により、学校教育法施行規則に、学校において医療的ケアを実施する看護師の名称及び職務内容が規定されたものの、正規の学校職員として、看護師配置を可能とする制度改正は行われておらず、引き続き、制度改正について、国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【医療的ケア】
「医ケア法」の施行に伴い、医療的ケアの必要な子どもの就学がすすみ、ニーズも高まっている。子どもが安心して学校にかようための措置を講じること。
（2）重度重複のしょうがいのある子どもたちが小中学校等に多数在籍する実態等をふまえ、理学療法士（PT）・言語療法士（ST）等を小中学校等に新たに配置・派遣できるようにすること。
（回答）
府としては、2021（令和3）年度に「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を再編・拡充し、理学療法士（PT）・言語療法士（ST）等の外部人材を活用し、自立活動の指導の充実を図る市町村に対し、その経費の一部を補助しています。さらに、2023（令和5）年7月「令和6年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（教育関連）」の中で、自立活動等の指導充実に必要な財源措置について、国に対し要望しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【医療的ケア】
「医ケア法」の施行に伴い、医療的ケアの必要な子どもの就学がすすみ、ニーズも高まっている。子どもが安心して学校にかようための措置を講じること。
（3）学校看護職の普及、啓発をおこなうこと。また、学校看護師の勤務実態を把握し、配慮あるとりくみをするよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
学校看護師の人材確保と体制整備推進を目標に、2018（平成30）年度より「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」を実施しており、同事業の人材確保事業において、学校看護師の定着支援をめざして大阪府看護協会との連携のもと、学校看護師対象の「医療講習会」を実施しています。
また、市町村教育委員会を対象とした「市町村医療的ケア連絡会」において、各市町村の学校看護師の雇用状況や、先の医療講習会における学校看護師の意見交流の様子等を情報提供し、共有しています。加えて、「医療的ケア実践報告会」等を通して、地域の学校における医療的ケアに係る実践や学校体制づくり等について教職員や求職中の看護師にも広く周知し、学校看護職の魅力についての普及、啓発を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【医療的ケア】
「医ケア法」の施行に伴い、医療的ケアの必要な子どもの就学がすすみ、ニーズも高まっている。子どもが安心して学校にかようための措置を講じること。
（4）医療的ケアの必要な子どもや保護者が転入学時に安心して就学できるよう施設設備等条件整備や、通学支援をおこなうこと。
（回答）
2018（平成30）年度より実施の「市町村医療的ケア等実施体制サポート事業」の体制整備推進事業において、医療的ケアが必要な児童生徒が新たに転入学した学校を対象に、受け入れのために必要な施設整備や備品購入に係る経費の一部を補助することに加え、2021（令和3）年度より、外部人材活用や医療的ケア等の障がいのある児童生徒のために通学支援を行う市町村教育委員会に対し、その経費の一部を補助するなど、これまでの事業内容を再編・拡充したところです。
大阪府としましては、医療的ケアの必要な児童生徒を含む支援の必要な児童生徒が、安全・安心に就学・通学することができるよう市町村教育委員会のサポートに努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
11.【医療的ケア】
「医ケア法」の施行に伴い、医療的ケアの必要な子どもの就学がすすみ、ニーズも高まっている。子どもが安心して学校にかようための措置を講じること。
（5）子どもや保護者のニーズを捉え、事業の拡充をおこなうこと。
（回答）
府としては、引き続き市町村教育委員会と連携しながら、児童生徒や保護者のニーズの把握に努めるとともに、医療的ケアの必要な児童生徒等、障がいのある児童生徒が、地域の学校へ安心して就学・通学することができるよう、市町村における支援教育体制の充実を促進してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
12.【院内学級】
院内学級の整備をはかるとともに、学級設置を弾力的におこなうこと。また、私立学校へ通う子どもたちの在籍問題、転出入する子どもの学籍簿の扱い、退院した後のケアも含め、学校と院内学級との連携の必要性を認識し、配慮あるとりくみをするよう求めること。
（回答）
病院内学級については、入退院による年度途中の人数異動、入院期間の短期化により在籍せずに学習支援が求められるケースなど、支援学級の設置要件である在籍確保が困難になる場合などがあり、運営上多くの課題があります。
入院する児童生徒や保護者は治療に加え退院後に不安を抱えていることから、府教育庁としても、院内学級と前籍校との充分な連携が重要であると認識しており、その必要性について「『ともに学び、ともに育つ』支援教育のさらなる充実のために」（2013（平成25）年3月改訂）において、より一層の周知徹底を図っています。
病院に入院する児童生徒の学習保障や心のケアにおいて、病院内学級の必要性は十分認識しており、今後のあり方については、引き続き国に対して働きかけてまいります。
また、私立の小学校及び中学校についても、院内学級の制度周知や学校との連携における課題の情報提供を行うとともに、児童生徒及び保護者の意向を踏まえ、転出入の対応や院内学級との連携について配慮されるよう、引き続き校長会において要請してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 私学課
（要望項目）インクルーシブ教育
13.【研修計画・研修内容】
教職員の研修にあたっては、大阪府におけるしょうがい児教育の経過を十分に認識し、地域で「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」ことをめざした「インクルーシブ教育」の推進、しょうがいのある子どもたちの人権を尊重した教育活動をすすめる研修計画や研修内容を策定すること。
（回答）
府教育センターでは、小・中・高等学校初任者研修において、「子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について」の講義を行い、支援教育に関する基礎的な理解を深めています。他にも、「支援教育実践研修」や「障がい理解・啓発推進研修」等、障がいの基礎的理解を身に付ける基礎研修から専門的な知識を得る研修まで多岐にわたって実施しています。
実践に学ぶものとして、高等学校初任者研修において、「支援教育の現状に学ぶ―ともに学び、ともに育つ―」として「知的障がい生徒自立支援コース」を設置した高等学校で授業見学や研究協議を行い、様々な障がいのある生徒に対する教育実践から学ぶ機会を設定しています。
また、「小・中学校人権教育研修」や「府立学校人権教育研修」においても、実践発表等を通して、「ともに学び、ともに育つ」学校づくりについて具体的な取組みから学ぶ内容を取り入れています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）インクルーシブ教育
14.【教育相談】
支援学校で実施する教育相談は、しょうがいのある子ども本人の意思、保護者の意見を尊重すること。教育相談については、本人が通学している学校と連携をとり、すすめること。また、支援学校には大阪府立支援学校における就学にかかる教育相談等のガイドライン（21年4月1日改正）を周知すること。支援学校の通学校区変更については、子ども、保護者、当該地域・学校への充分な周知期間を設けること。
（回答）
支援学校で実施している入学に関する教育相談については、本人・保護者から障がいの状況を踏まえ、就学に関する思いや不安等を丁寧に聞き取りしております。
2013（平成25）年9月の学校教育法施行令の一部改正の内容のひとつとして、保護者及び専門家からの意見聴取の機会の拡大が挙げられています。また、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課から「障害のある子供の教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～（2021（令和3）年6月）」が示されました。
教育相談については、毎年度当初に府立支援学校校長会及び教頭連絡会などを通じて、『大阪府立支援学校における就学にかかる教育相談等のガイドライン』を提示し、人権に配慮した教育相談を実施するよう指導するとともに、他の説明会等の機会においても担当者に適切な教育相談を行うよう確認しています。これらにより、各支援学校では適切に教育相談を実施していると認識しています。今後とも、支援学校において、より丁寧な教育相談が行われるよう指導してまいります。
支援学校の通学区域割変更がある場合の周知については、関係市町村教育委員会とも十分に連携しながら説明会を開催するなど、本人・保護者に不安感を与えないよう丁寧な対応に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）インクルーシブ教育
15.【就学前】
幼年期から「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」機会を充実するとともに、小学校等につなぐとりくみをすすめること。
（回答）
支援を要する幼児に対しては、早期からの気づきと支援が重要であり、就学後も継続して、一貫した支援が必要であると認識しています。
大阪府では、教育庁と福祉部が連携して、2018（平成30）年4月に大阪府幼児教育センターを開設し、府内公立私立の幼稚園、保育所、認定こども園の教職員を対象とした研修の充実に努めているところです。研修の中では、就学前の人権教育として支援の必要な幼児への対応や、小学校教員と交流する機会を設けるなど取り組んでいます。
今後も、各校園所において、「ともに学び、ともに育つ」教育や幼保こ小の連携がはかれるよう推進してまいります。
学校教育法第81条に基づいて、私立幼稚園等においても特別の支援を必要とする幼児に対する教育を行うものと認識しております。
大阪府の取組みといたしましては、特別支援教育の充実と保護者の負担の軽減を図るため、「大阪府私立幼稚園等特別支援教育費補助金」を活用し、心身障がい児が就園する私立幼稚園等を支援しております。
また、私立幼稚園等に対し大阪府教育センターが実施する特別支援教育に関する専門研修へ参加できるよう周知を図るとともに、府立支援学校が行う公開授業等について私立幼稚園等の案内を行うなど、関係課と連携して教育が特別の支援を必要とする幼児の受け入れに必要なスキルのアップを図っています。引き続き、加盟園を対象に研修を実施している私立幼稚園関連団体の協力を得ながら、私立幼稚園等における特別支援教育の充実に取り組んでまいります。
改定保育所保育指針では、保育の目標として、人との関わりの中で、人に対する愛情、信頼感、人権を大切にする心を育てることとされており、保育所は、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないとされています。同様に、小学校へのつなぎについては、保育所保育が、小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながることに配慮し、幼児期にふさわしい生活を通じて、創造的な思考や主体的な生活態度などの基礎を培うようにすることとされています。
また、改定幼保連携型認定こども園教育・保育要領においても、指導計画作成にあたって配慮すべき事項として園児の人権や園児一人一人の個人差に配慮した適切な指導を行うようにすること、また、小学校教育が円滑に行われるよう、小学校の教師との意見交換や合同の研究の機会などを設け、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を共有するなど連携を図り、幼保連携型認定こども園における教育及び保育と小学校教育との円滑な接続を図るよう努めるものとすると記載されています。
大阪府としましては、障がい児保育担当保育士等研修、幼保連携型認定こども園教育・保育要領研修会等を実施し、各保育所や認定こども園における取組みを支援するとともに、今後とも引き続き、市町村等を通じて、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた適切な取組みが実践されるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 私学課
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
（要望項目）インクルーシブ教育
16.【精神疾患】
精神疾患についての理解がすすみ、早期に対応できるとりくみをすすめること。
（回答）
精神疾患についての知識や学校生活で必要な配慮等について理解することは必要であると認識しております。
府教育庁では、教職員が障がいに対する理解や認識を深め、一人ひとりの障がいの状況に応じた適切な教育が行えるよう、毎年、府内小・中・高等学校教職員等を対象に障がい理解教育研修会を実施しております。その中で、発達障がいや精神疾患等についての理解を深めるとともに、二次的障がいを引き起こさないようにするための支援のあり方等を研修会の中で触れるようにしています。
今後もこのような研修の場を利用し、精神疾患についての理解や対応についての取組みを進めてまいりたいと存じます。
府教育センターでは、「学校教育相談課題別研修」において、学校が医療・福祉機関等と連携し、発症している生徒に対する具体的な支援を考える内容を実施し、精神疾患に対する適切な理解を深めています。
また、「小・中・高等・支援学校初任者等研修」において、毎年、冊子「みつめよう一人ひとりを（2019（平成31）年1月改訂）」を活用し、精神障がいを含めた障がい理解を推進しています。
さらに、「新規採用養護教諭研修」、「養護教諭10年経験者研修」、「養護教諭・栄養教諭研修」において、人権尊重の観点から、精神障がいのある児童生徒に対する適切な対応についての研修を実施しているところです。
教職員が生徒の心の健康問題への理解を深め、適切な対応をするために、2001（平成13）年度より府立高等学校への精神科医師の派遣、2011（平成23）、2012（平成24）年度には、モデル校を指定し、精神科医師による指導・助言を行うなど医療に繋げる見極めについても、多くのアドバイスをいただきました。
また、2013（平成25）年度から2019（令和元）年度には、管理職や養護教諭などの学校保健担当教諭を対象とした精神科医師や心理士による講演会を実施し、精神科受診にあたっての留意事項や、本人や保護者に対する学校の対応についての理解を深めたところです。
2023（令和5）年度には、7月に民間企業と連携し、「精神疾患の予防と回復で取り上げる疾患について～事例を含めて～」というテーマで、ペアワークを交えながら、研修を実施しました。
児童生徒が心の不調や精神疾患等の心の健康について、関心をもち、正しく理解したうえで、適切な対処や行動選択ができるようにすることが求められていることから、社会のスティグマを軽減し、引き続き、教職員が精神疾患について正しい知識を身につけることができるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）インクルーシブ教育
17.【地域の社会教育施設】
子どもの在学中はもちろん、卒業後も地域の社会教育施設（図書館・公民館など）で学ぶことができるよう、環境整備や支援体制などを整えること。
（回答）
府教育庁では、障がいのある方が社会教育施設を利用しやすいように、府立中央図書館や府立少年自然の家を「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき整備し、エレベーター、スロープ、障がい者用トイレ、点字ブロック、手すりなどの設置はもとより、誘導鈴、触知案内板、磁気誘導ループの設置など施設の環境整備の充実に努めています。
また、府立中央図書館においては、ホームページの音声対応や対面朗読の実施、点字版・録音版墨字図書新着案内の製作・配布を行うとともに、ファックス、Eメールでの図書資料に関する相談や、点字・墨字・録音図書、字幕又は手話入りDVDの郵送貸出を行うなど、来館が困難な方が利用しやすいような取組みを行っています。
さらに職員に対しては、手話講習会や音訳の講習会などの研修を実施しています。
併せて、こうした取組みが地域の図書館においても普及するよう、府内市町村図書館等の職員・ボランティアを対象に障がい者サービスの研修会を行っています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
（要望項目）インクルーシブ教育
18.【人権啓発】
保護者・大阪府民に対して、地域で「ともに生き、ともに学び、ともに育つ」ことをめざした「インクルーシブ教育」の啓発をおこなうこと。
（回答）
府教育庁では、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」において、すべての幼児・児童・生徒、教職員及び保護者、地域に対し、支援教育の理解と啓発を推進させ、インクルーシブ教育システムの理念を踏まえた取組みを進めるよう示しています。
高等学校で学ぶ障がい等により配慮を要する生徒に対する社会的自立や社会参加に向けた教育の推進をテーマに「高等学校における支援教育推進フォーラム」を開催し、インクルーシブ教育の啓発に努めています。
大阪府では、複雑多様化する人権課題に的確に対応するとともに、国際都市にふさわしい環境を整備するため、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を改正するとともに、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」及び「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消に関する条例」を制定しました。
これらの3条例をふまえ、障がいのある人の人権問題をはじめとして、様々な人権問題についての啓発を推進することを目的に、人権白書「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しています。
「ゆまにてなにわ」は、市町村などの行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布し、人権研修の場などで啓発用資料として活用されています。また、企業等における教材としての活用やイベント時の配布に加えて、人権局のホームページにも掲載し、周知及び啓発に努めています。
今後とも、関係部局等と連携の下、内容の充実に努めるとともに、市町村や関係団体等とも連携し、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
府民文化部 人権局 人権企画課
府民文化部 人権局 人権擁護課