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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 6.帰国・渡日等の子どもたちの教育（回答）（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（6）多言語の指導助手の配置をはかること。
（回答）
府教育庁といたしましては、中国語指導員（NCT）に加え、英語指導員（NET）、英語指導助手（ALT）、韓国・朝鮮語指導員（NKT）について、次年度の継続配置に向けて検討しているところでございます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（7）編入学の帰国・渡日の子どもたちに学習等の支援策を講じること。
（回答）
中国帰国生徒等の編入学については、本人の日本語の習得状況や教科の学習の状況、居住地、希望する卒業後の進路等を踏まえて、受入れ校を決めているところです。編入学の帰国、渡日の生徒についても学校生活面、学習面等、生徒の状況に応じた支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（8）エンパワメントスクールの帰国・渡日の子どもたちに対する学習等の支援策を講じること。
（回答）
2005（平成17）年度から、帰国・渡日の生徒が在籍している府立高校に対して、生徒の母語・母文化を理解する人材を教育サポーターとして派遣し、生徒個々の多様な生活背景やこれまでの学習状況等を踏まえた指導補助及び学校生活をサポートしております。
エンパワメントスクールでは、学習面などで支援を必要とする生徒をしっかりとサポートし、一人ひとりが本来持っている内なる力を最大限に引き出していくため、個別の生徒の状況に応じた学び直し教材や、正解が1つでない問題を考えるグループワークによる授業の導入など既存の枠組みにとらわれない柔軟な教育システムを用意し、社会で生き抜いていく力をしっかりと身につけさせてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（9）「高校生活支援カード」については、一人ひとりの子どもたちをとりまく状況に応じた支援をおこなうために活用するような施策を講ずること。また、市町村教育委員会にも「高校生活支援カード」の有効的な活用の好事例を周知すること。
（回答）
2014（平成26）年度から全ての府立高校で実施している「高校生活支援カード」により、把握された帰国・渡日の生徒について、生徒の状況に応じた適切な指導・支援に努めてまいります。
高校生活支援カードについては、中学校進路指導担当者研修会や進学指導協議会を通じて中学校への周知を行っております。また、その有効的な活用等について、モデル校の実践をふまえて、組織的かつ継続的な支援を行うよう指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
8.【多数在籍高校】
帰国・渡日の子どもが多数在籍する高校に対し、以下の施策をおこなうこと。
（10）高等学校就学支援金と奨学給付金の受給対象となる子どもへ確実に支給されるよう申請書の多言語対応等のてだてを講じること。
（回答）
高等学校等就学支援金や奨学のための給付金が、受給対象となる帰国・渡日の子ども等にも確実に支給されるためには、多言語対応の申請案内を行うことが必要と認識しております。
このため、2023（令和5）年度の事業の実施にあたり、10か国語版（英語、中国語、韓国・朝鮮語、フィリピン語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、ネパール語、インドネシア語、タイ語）の手続き案内の概要等最新版を大阪府のホームページ等に掲載・ダウンロードしていただけるようにしました。
引き続き、必要な多言語対応について、その効果も見極めながら対応してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
9.【教育サポーター】
帰国・渡日の子どもたちの教育保障のために、「教育サポーター」を養成すること。また、「専門員」は府立高校と同様に市町村においても活用できるよう事業を充実すること。
（回答）
日本語指導を必要とする児童生徒の増加や支援が必要な母語の多様化にともない、帰国・渡日児童生徒の教育を適切に行うためにも、教育サポーターを年次的に養成することは重要であると認識しております。
今年度も11月に育成研修を行う予定です。本研修の修了者は、新たに教育サポーターに登録する予定です。
また、登録制度の情報につきましては、市町村教育委員会等においても活用いただいているところです。
厳しい財政状況ではありますが、今後とも、日本語指導が必要な児童生徒が在籍する学校の実践を支援するため、引き続き、必要な予算措置について、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
10.【教科書等の翻訳】
帰国・渡日の子どもたちに必要な補助教材の作成や教科書の翻訳をおこなうこと。学校行事・保健連絡等「家庭への連絡文書対訳集」を学校現場で必要とされる言語で作成し、周知すること。とりわけ、ホームページの内容を適宜、更新すること。また、教科学習の指導資料等の作成にあたっては、解放共闘教育部会との協議をおこなうこと。10年6月作成DVD「在日外国人教育のための資料集 違いを認め合い共に生きるために」の周知に努めること。
（回答）
2014（平成26）年度末に、日本語教育教材「こんにちは」(小学校用・中学校用）を全面改訂し、府教育センターホームページに掲載すると共に、教職員研修においても周知することにより、その活用を働きかけてまいりました。
また、2002（平成14）年度より、帰国・渡日児童生徒及び保護者が就学や進路に必要な情報を得られるよう、市町村教育委員会や小中学校の教職員が活用できる各種の教育情報を提供しているところです。
府教育庁のホームページでは、2023（令和5）年10月現在、高等学校等への進路資料「進路選択に向けて」を16言語（日本語含む）で、「学校生活サポート情報」を13言語（日本語含む）でダウンロードできるようにするなど、随時更新に努めております。
また、小中学校課及び府教育センターが作成している学年別の家庭学習プリントやテスト教材等の解説動画について、多言語の翻訳版（9言語）を、大阪大学・人間科学研究科及び言語文化研究科を始めとする学生・大学院生（留学生含む）等のボランティアの方々の支援により作成し、本ホームページでWEBアップしています。
さらに、「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、2023（令和5）年3月に増補版を作成し、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校での教育活動での具体的な活用方法を示しています。
今後とも、帰国・渡日児童生徒の学校での生活をサポートする情報提供に努めるとともに、DVD教材につきましても、その有効な活用に向けて市町村教育委員会や学校に働きかけてまいります。
教科学習のための指導資料につきましては、「高等学校教科用語集(英語対訳)保健体育分野、家庭科分野」を2009（平成21）年度に作成し、府立学校及び中学校に配布しました。その翌年度は、英語以外の9言語による「高等学校教科用語集」を作成し、全府立高校に配付しました。
また、「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、府立学校に対して活用促進を図るよう、研修会等において、学校の教育活動での具体的な活用方法を示すなどし、在日外国人教育が充実するよう指導を行っています。
今後、さらなる在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用について働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
11.【学校生活サポート事業】
NPOとの協働による「帰国・渡日児童生徒の学校生活サポート事業」について、とりわけ多言語対応の進路ガイダンスを市町村と連携して今後も充実、継続すること。
（回答）
府教育庁としては、支援が必要な母語の多様化等の大阪府の現状を踏まえ、帰国・渡日児童生徒及び保護者が安心して学校生活を送り、主体的に進路選択できることは重要であると認識しております。
そのため、2002（平成14）年度から、日本の高校入試制度や学校生活などの情報提供及び個別相談等を行う多言語による進路ガイダンスを、市町村及びNPO等と連携し、府内8地区で実施しております。
今後とも、市町村教育委員会及びNPO等と連携し、各地区実行委員会の充実及び各地区をつなぐ情報ネットワークの構築等に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
12.【高専などでの入試配慮、受け入れ実態】
高等職業技術専門校などへの入校に対しても、府立学校に準じた「特別配慮」をおこなうこと。また現状での帰国・渡日の子どもたちの受け入れ状況の実態を明らかにすること。
（回答）
商工労働部においては、職業能力開発促進法に基づき、府立高等職業技術専門校等において、若年者から中高年齢者に至る幅広い層を対象に職業訓練を実施しているところです。中学校、高等学校や公共職業安定所等の関係機関と密接に連携しながら、安定した職業生活を送るために知識や技能の習得を必要とされる方の入校の促進を図ってまいりました。
高等職業技術専門校等の入校選考時には、本人が希望され、関係中学校長等から事前に申し出があった方について、学科試験時の辞書の持ち込みや試験時間の延長、ルビ入りの試験問題の配付等の受験上の配慮を行うこととしており、今後とも府教育庁に準じて実施してまいります。
なお、2023（令和5）年度の入校選考時においては、特に配慮を希望される方はおられませんでした。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 人材育成課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
13.【就職】
就職を希望する帰国・渡日の子どもたちの就職決定を促進するため、各種施策を充実すること。
（回答）
府立高校に在籍する帰国・渡日生徒および保護者、教員を対象にした「帰国・渡日生徒進路支援説明会を、7月に実施しております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
14.【就学・就労、在留資格】
経済的理由で就学できない、安定した収入を得られる就労ができない子どもたちの実態を把握し、課題解決へとりくむこと。また、15年の法務省通知をふまえ、「家族滞在」であっても就労が決まれば「定住者」に在留資格が変更できること等、18年の法務省通知によってその対象範囲が緩和されたことなど必要な情報があれば直ちに学校はもとより本人や家族に提供し、就学、就労など進路を保障すること。
（回答）
府教育庁では、雇用状況の悪化に対応するため、府民文化部、大阪市教育委員会・堺市教育委員会、大阪労働局、府・市・私立高等学校進路指導研究会と連携し、経済団体・業界団体に対して要請を行い、採用拡大、内定取り消しや入職延期の防止の依頼を行ってまいりました。
また、7月に実施した府内公立・私立の高等学校進路指導担当者への説明の中で、事象発生時の学校としての対応について指示を行うとともに、新規高等学校等卒業者への内定取り消しや入職延期、及び面接時の「違反質問」などが生起した場合については、生起後、事実を確認して速やかに報告するよう求め、状況を把握しております。
さらに、「家族滞在」であっても就労し、「定住者」や「特定活動」に在留資格が変更できること等、必要な情報については、法務省通知をふまえ、各市町村教育委員会の人権教育主管課長会や担当指導主事連絡会等において周知しております。今後も対象となる子どもや保護者が不利益を被ることのないよう実態の把握に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
15.【ヘイトスピーチ】
「ヘイトスピーチ解消法」、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」をふまえ、ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）やインターネットに書き込まれる人権侵害事象について、大阪府・大阪府教育庁として「差別を許さない姿勢」を明らかにすること。また、意図的でなくとも無理解や偏見による言動は差別であることを含め、子どもたちや保護者、地域、府民に対して周知するとともに、学校現場のとりくみを支援する方策を確立すること。「ヘイトスピーチの問題を考えるために―研修用参考資料―」の内容についても精査し、府立学校や市町村教育委員会・学校現場に周知徹底をはかること。
（回答）
ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるものであり、許されないものと認識しています。
大阪府としましては、ヘイトスピーチを禁止する府の強い姿勢を府民に見える形で示し、ヘイトスピーチは許さないという共通認識を社会に根付かせるため、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を2019（令和元）年11月に施行し、府民向けリーフレットを活用するなどして啓発を行ってまいりました。また、2021（令和3）年度からは、条例施行月である11月を条例啓発推進月間と定め、条例の周知・啓発の取組みを集中的に行っています。
引き続き、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の必要性に対する府民の関心や理解が深まるよう、この条例の周知を図るとともに、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組んでまいります。
府教育庁としては、教職員がヘイトスピーチについての理解を深め、人権尊重の精神を基盤に在日外国人に対する差別を許さない態度を培うとともに、すべての児童生徒に対して一層適切な教育を進めることが重要であると認識しています。2022（令和4）年には、「ネット上の偏見・差別について考える学習活動体系」を作成するとともに、ヘイトスピーチについて考える教材の指導のてびき等を作成・配付し、活用を進めているところです。2015(平成27)年に作成し、2017（平成29）年、2020（令和2）年に改訂した「ヘイトスピーチの問題を考えるためにー研修用参考資料―」については、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行を踏まえ、引き続き市町村教育委員会及び府立学校への周知に努めるとともに、必要に応じて改訂を進めてまいります。
また、意図的でない場合であっても無理解や偏見による言動が差別となる場合があることについては、「人権教育COMPASS」や大阪府教育センターで実施する人権教育研修で紹介しています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
教育庁 人権教育企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
16.【小学校外国語】
小学校外国語については、多文化共生教育、多様性教育といった観点を大切にするよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
学習指導要領において、「小学校外国語」の目標の一つに、「外国語の背景にある文化に対する理解を深め、他者に配慮しながら、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う」とあります。グローバル化が進展する中で、児童が多様な文化や価値観を持った人々と共存するために、多様な考え方を理解し、柔軟に対応することや、公正な判断力を養い、相手の状況や立場を共感的に理解できる心情を育てることが求められています。府教育庁としては、学習指導要領の趣旨を踏まえて、各校で適切な指導が行われるよう市町村教育委員会に対して指導・助言してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
17.【啓発】
保護者や府民に対して、帰国・渡日等に関わる問題についての啓発をよりいっそうおこなうこと。
（回答）
大阪府では、様々な人権問題についての啓発を推進することを目的に、人権白書「ゆまにてなにわ」を毎年度作成しています。
「ゆまにてなにわ」は、市町村などの行政機関をはじめ、学校や関係団体等にも広く配布し、人権研修の場などで啓発用資料として活用されています。また、街頭啓発や各種イベントでの配布に加えて、人権局のホームページにも掲載し、周知及び啓発に努めています。
今後とも、関係部局等と連携の下、内容の充実に努めるとともに、市町村や関係団体等とも連携し、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
（要望項目）帰国・渡日等の子どもたちの教育
18.【差別事象の実態把握】
人種や民族、国籍に関する配慮を欠く不快・不適切な言動（レイシャルハラスメント）が生起している。教育現場や就職・進学における差別事象の実態把握を徹底するとともに、解決にむけたとりくみや防止するための施策、研修を充実すること。また、DVD「在日外国人教育のための資料集 違いを認め合い共に生きるために」を周知すること。
（回答）
学校で生起した差別事象については、府立学校及び市町村教育委員会からの報告によって把握しております。「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」の施行を踏まえ、今後とも多様性を尊重し、人権問題について正しい理解と認識を深める人権教育を推進することが必要であると認識しております。
実際に差別事象等の人権侵害が生起した場合には、府立学校及び市町村教育委員会と連携を図り、迅速かつ組織的に対応するよう指導しているところです。
国籍や人種への配慮を欠く言動についても、生起した場合には、被害児童生徒のケアを第一に行うとともに関係機関と連携を図り、組織的に対応するよう指導しています。
また、市町村ヒアリング等において実態把握に努めるとともに、教員の研修及び市町村連絡会において、教材を紹介する等、レイシャルハラスメント防止に努めています。
府立学校においても、人権教育をすすめるに当たり、人権教育COMPASSシリーズをはじめとする関係資料等の活用を図ってまいります。
在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針をふまえた「在日外国人教育のための資料集（DVD）」教材については、その活用促進を図るよう、全市町村教育委員会及び府立学校に対し指導・助言するとともに、人権教育主管課長会や研修会等で学校における教育活動での具体的な活用方法を示すなど、活用についての指導を行っています。
さらに、2023（令和5）年3月、教職員が自らの人権意識をより一層高めるとともに、教育現場における差別事象への適切な対応を図ることを目的として、「教職員のための差別事象対応ワークシート」を府立学校及び市町村教育委員会に発出しました。
今後も引き続き、在日外国人教育の充実に向けて、研修会等あらゆる機会をとらえて資料集の活用促進を図るよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課