ここから本文です。
自由同和会大阪府本部 文書回答（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
文書回答
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
1）介護保険の現状と今後の取り組みを明らかにされたい。
（回答）
介護保険法において、国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、包括的に推進するよう努めなければならないとされています。
令和3（2021）年度における大阪府の要介護（要支援）認定者数は約55万人、介護給付費は約7,408億円となっており、制度創設時〔平成12（2000）年度〕と比べてそれぞれ約3.5倍、約4倍に増加しています。
こうした大阪府の現状や法の趣旨を踏まえ、高齢者が要介護状態になった場合でも住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止、介護給付適正化等に取り組む府内市町村と緊密な連携を図りながら、大阪府高齢者計画に基づく施策の推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
2）人権保育行政の現状について明らかにされたい。
（回答）
大阪府では、平成14（2002）年2月に、すべての保育所で人権尊重の意識と行動の基礎を培う人権保育を推進するための基本的な考え方を示した「大阪府人権保育基本方針」を策定し、人権保育の充実を図ってきたところです。
令和3(2021)年12月に「大阪府人権施策推進基本方針」が改正されたことを受け、令和4(2022)年3月に大阪府人権保育基本方針を改訂し、府内市町村に周知しました。
また、平成30（2018）年4月に施行された新たな保育所保育指針においても、保育の目標に人権を大切にする心を育てることが記されており、保育所の社会的責任として、子どもの人権に十分配慮するとともに、子ども一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないことが示されております。
大阪府としては、今後とも、市町村と連携し、各保育所において人権保育の視点を踏まえた保育が一層推進されるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
3） 待機児童の現状と待機児童解消に向けた今後の方策について明らかにされたい。
（回答）
府内の待機児童数（令和5（2023）年4月1日時点）については、保育の受け皿拡大により、近年減少傾向にあるものの、依然、147人の待機児童が発生しています。
こうした状況を踏まえ、引き続き、待機児童解消に向け、安心こども基金や保育所等整備交付金を活用した保育所や認定こども園、小規模保育事業等の整備による受け皿の拡大や府営住宅の空き室活用、保育士確保への取組みなどを推進していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
4）低所得世帯やひとり親家庭の子どもの貧困が問題になっている中、生活困窮となった家庭への支援状況等はどのようになっているのか進捗状況を報告されたい。
また、「ヤングケアラー」の問題について、早期発見・支援が重要だと思われるが、子供たちにヤングケアラーであるという自覚がない場合や他人に知られることに拒否感がある場合など日常生徒の変化や状況は、学校に於いて教師が察知できると思われるが相談体制は構築されているのか、この一年で大阪府が把握された件数、教育と福祉の連携がされているのか並びに取り巻く現状と課題を明らかにされたい。
（回答）
生活困窮者自立支援制度の相談窓口において、様々な相談を受け付け、福祉事務所やハローワークなど関連機関と連携しながら、本人の状況に応じたきめ細かな支援を行うなど、生活再建に向けた寄り添った対応をしております。
府立高校については、ヤングケアラーの実態を早期に把握するとともに、支援につなぐことができるよう、アンケート調査を実施しています。また、令和4年度に学校において、スクールソーシャルワーカーやスクールソーシャルワーカースーパーバイザーが支援した延べ件数は2008件となっています。ヤングケアラーに対しては、ケアを要する家族に適切なサービスを提供し、ケアの負担を軽減、解消することが重要であり、関係部局との連携が必要不可欠であると認識しています。福祉行政との連携については、昨年度より、福祉部が事務局となっている関係部局による庁内横断的な「ヤングケアラー支援関係課長会議」において、府立高校におけるヤングケアラーの実態調査の結果や今後の取組みの方向性について情報共有等を行っています。調査結果をふまえ、今後、関係部局と密接に連携しながら、相談体制の構築等、充実した支援ができるよう努めてまいります。
小中学校においては、教育と福祉の連携に向けて、政令市・中核市を除く府内全市町村のすべての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置できるよう補助を行い、福祉機関等との連携促進を図っています。
また、府内小学校5・6年生対象の「すくすくウォッチ」におけるヤングケアラーの把握に関わるアンケート結果分析により、ヤングケアラーの可能性のある子どもに対しては、丁寧に話を聞き取る必要が明らかになったことから、公立中学校全校にスクールカウンセラーを配置することに加え、令和3年度より拡充した小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を、令和5（2023）年度においても拡充を継続しました。
加えて、ヤングケアラーを含め、家庭支援が必要なケースへの支援に向けて、教育と福祉の連携が充実するよう、スクールソーシャルワーカーの連絡会に、市町村の福祉部局担当者やコミュニティソーシャルワーカーが参加し、協議する機会を設けています。相互の制度や活動内容の理解の促進が必要であることから、それぞれ可能な支援を出し合いながらグループワークを行う等、円滑な連携に向けて顔の見える関係づくりに努めています。
引き続き、各市町村・学校において、ヤングケアラー等支援の必要な児童生徒の早期発見・把握がより進み、適切な支援につなげるため、専門家の効果的な活用等、相談体制が充実するよう支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
5）悲惨な事件が続いていることから、「児童虐待防止法」と「児童福祉法」が令和元年6月改正され、令和2年4月から親の体罰の禁止と「子ども家庭センター」の機能が強化されたが、出頭や立ち入り調査を拒否する場合には、積極的に裁判所より臨検・捜索の許可状をとり、一時保護で児童の尊い命を守るよう取り組まれたい。児童虐待相談対応件数が年々増加しているが職員の人数が足りていないと言われているが、件数と状況を明らかにされたい。
（回答）
大阪府の子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は、平成25（2013）年度6,509件から、令和4（2022）年度16,036件と約2.5倍に増加している状況ですが、今年度上半期の相談対応件数は、前年同時期と同程度で推移しています。
児童虐待は、子どもの心身の発達に深刻な影響を与え、時には生命の危機に発展する重大な人権侵害であるとの認識のもと、増加し複雑化する児童虐待事例に対応するため、大阪府では、児童福祉司の大幅な増員を行うなど体制の強化を図ってきたところです。
加えて、令和元年（2019）8月に策定した児童福祉司の増員計画を策定し、国の配置標準を踏まえ、高い専門性の確保・維持の観点から、毎年20名程度増員しています。
一方、一時保護については、子どもの安全を迅速に確保するとともに、子どもの心身の状況や置かれている環境などを把握するために行いますが、一時保護の要否については、客観的で合理的な判断が求められます。
このため、子ども家庭センターにおいては、児童虐待に関する相談や通告を受けた場合、市町村など関係機関への情報収集を進めるとともに所長・次長をはじめ経験豊富な職員を含む複数職員による「緊急受理会議」を行い、一時保護の要否について組織的に判断しています。
また、保護者が「しつけ」と主張した場合においても、子どもの福祉の視点で対応方針を判断するとともに、立入調査や警察への援助要請など、必要な手段を講じながら速やかに一時保護を実施しています。
また、職員の資質向上のため、職員向けの研修としては、府の福祉専門職全体の系統的な研修や、国の義務研修である「児童福祉司任用後研修」の受講に加え、児童福祉司に基本的な知識・技術を獲得するための座学やロールプレイ研修を実施しています。
さらに、日々のOJTを通じ、子ども・家族のアセスメント、方針の決定、保護者への対応等における判断や援助技術を獲得できるよう、実際の事例を一緒に進める中で、ベテラン職員が実例を示し、育成に努めるとともに、ベテラン職員に対してもスーパーバイザー研修など育成者の研修にも努めています。
今後とも、府内における適切な児童虐待対応体制の整備に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
福祉部 福祉総務課（太字部について回答）
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
6）高齢者が確実に増加する中、一人暮らしや高齢者夫婦の孤立防止のためにも世代間交流のできるコミュニティづくりが必要であると思われる。独居高齢者が地域のつながりに拒否感を持って孤立しないように、地域に限定されない広域ネットワークにより、多様で選択可能な見守りシステムを構築し対処されたい。
また、高齢者の増加に伴い介護を必要とされる高齢者も増えており、例えば「老老介護」や「家族介護」のために介護離職などにより、経済的困窮や介護疲れからネグレクトや悲惨な事件になることもある。介護者への支援体制の取り組みをどのようになされているのか。また、施設入所を希望しても特別養護老人ホームの数は足りておらず、公的年金で入所可能な介護施設の充実等についても対処されたい。
（回答）
高齢者をはじめ、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、大阪府では、主に小学校区を単位とした「日常生活圏域」において見守り活動を行う地域住民や民生委員・児童委員をはじめ、中学校区を単位とした「サービス圏域」におけるCSW、地域包括支援センター等の専門機関、さらに、「市町村圏域」「都道府県圏域」の行政や社会福祉協議会等、4つの圏域において相互連携・協働を図りながら、地域における「見守り・発見・つなぎ」のネットワークの構築に向けた取組みを進めています。
今後も引き続き、地域福祉を取り巻く課題に柔軟かつ機敏に対応することができるよう、市町村における包括的な支援体制の構築を支援し、地域福祉のセーフティネットの充実・強化に取り組んでまいります。
大阪府では、全国平均と比べ、高齢者単身世帯・高齢者夫婦のみの世帯の割合が高く、後期高齢化率もますます高くなっていくことが見込まれます。
このため、市町村においては、高齢者の介護予防の促進や社会的孤立を防止するため、府の交付金を活用した街かどデイハウス事業等に加え、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の中で、高齢者の一般介護予防や社会参加の促進、居場所づくり等に努めているところです。また、地域の実情に応じ、家族介護者向けの介護教室や交流会等を実施するほか、地域包括支援センターで家族介護者からの相談対応などにも取り組んでいます。
また、大阪府においても、高齢者が行方不明になった際の情報連携の取り組みとして、平成27（2015）年9月に大手コンビニ4社との「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結を皮切りに、高齢者が日常生活において利用する事業者・民間企業等との公民連携の取り組みを進める他、高齢者虐待の未然防止や早期の対応として、第一義的な責任を有する市町村の対応力の向上に向け、職員向けの階層別研修を実施するとともに、困難事例に対する助言等行う弁護士や社会福祉士で構成する専門職チームを派遣しています。
特別養護老人ホームの入所に当たっては、入所の必要性の高い高齢者が優先的に入所できるよう、「大阪府指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所選考指針」に基づく入所選考が行われるよう施設を指導しています。
経済的な理由等により居宅での生活が困難な方が入所する施設として、市町村の措置により入所する養護老人ホームと、低額な料金で日常生活に必要なサービスを提供する軽費老人ホームがあり、これらの利用料は、入所者の負担能力に応じたものとなっております。
特別養護老人ホーム等の介護施設については、市町村が地域の実情に応じて見込んだサービス量を元に、市町村介護保険事業計画及び大阪府高齢者計画において整備量を定めており、今後とも、市町村と連携しながら計画的に整備に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
福祉部 高齢介護室 介護支援課
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
7）平成30年4月に「障害者総合支援法」が改正され、障がい者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実等が図られてきたが、府内の市町村では、受給サービス日数や時間の上限の有無などで対応に格差が生じている。大阪府では、各市町村で各人の障がい状況等を踏まえ適切に支給決定されるよう助言等しているとのことだが、未だ十分な助言が行われていないと思われる案件が散見している。直近1年で各市町村にどのような助言等を行ったのか明らかにされたい。また、市町村の対応に格差が生じている件について、大阪府としての考えを明らかにされたい。
（回答）
障がい福祉サービスの支給決定については各市町村において、サービスの利用を希望する申請者から提出されるサービス等利用計画案や個別のサービス利用意向の聴取の結果、市町村審査会の意見等の内容を踏まえ、支給決定を行うこととされています。
大阪府においては、支給決定については、国通知「介護給付費等の支給決定等について」等を踏まえ、市町村指導の機会を通じて助言を行うとともに、ひとり一人の実情に応じ適切に判断のうえ支給決定を行うよう毎年市町村に通知等しております。今後とも、それぞれの障がい状況等を踏まえ各市町村で適切に支給決定されるよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
要望項目
3 課題別要求
（1）福祉
8） 大阪府下の各市町村における「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」の取り組み状況、進捗状況を明らかにされたい。
（回答）
「子育て世帯訪問支援臨時特例事業」については、大阪府安心こども基金特別対策事業として、国及び府が事業にかかる費用について、補助しているところです。
令和5（2023）年度においては、11市が補助の活用を予定しており、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的に、食事の準備や片付け、衣類の洗濯等の家事支援、授乳や沐浴の解除、おむつの交換等の育児支援を実施すると聞いています。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 家庭支援課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
1）地区内就労実態と自立のための能力開発等雇用対策について明らかにされたい。
（回答）
平成26（2014）年度に大阪府同和問題解決推進審議会で報告の「国勢調査を活用した実態把握」からみた雇用・労働分野における現状は、失業率が、男女とも大阪府平均を上回っています。また、平成13（2001）年9月の大阪府同和対策審議会答申の中で、「同和地区には、高齢者の単独世帯や高齢者夫婦、母子・父子世帯の割合が高く、高齢者世帯については、出身地が現住地区以外の率が高い。また、同和地区外からの転入者は、母子世帯、障がい者、低所得層、不安定就労の割合が高いなど、福祉、就労などのさまざまな課題を有する人びとが同和地区に来住していることがうかがわれる」と指摘しています。
同和問題をはじめ様々な課題を有する人びとの自立を促進し、安定就労を実現していくためには、職業能力の開発・向上は極めて重要であると認識しています。
このため、令和5（2023）年度は、高等職業技術専門校（4校）において、学卒者や離転職者等を対象とした職業訓練（20科目、650名定員）と、在職者を対象としたテクノ講座（131コース、1,526名定員）を実施するとともに、民間教育訓練機関を活用した委託訓練（208コース、5,221名定員）により、職業能力開発の推進に努めているところです。
障がい者に対しては、大阪障害者職業能力開発校（7科目、115名定員）と北大阪高等職業技術専門校（1科目20名定員）、夕陽丘高等職業技術専門校（3科目、40名定員）のほか、社会福祉法人を活用した障がい者特別委託訓練（5施設、133名定員）や民間教育訓練機関等を活用した委託訓練（18コース、188名定員）を実施するとともに、在職者を対象としたテクノ講座（15コース、97名定員）を実施しています。
また、大阪府では、こうした状況や、課題が多様化していることを踏まえ、同和問題をはじめ様々な課題を有する就職困難者の自立を図り、自己実現の達成を図るため、市町村における就労支援事業へのバックアップ支援を行っています。
今後とも、国や市町村などと連携して、就職困難者に対する雇用施策の効果的な推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
商工労働部 雇用推進室 人材育成課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
2） 障がい者の雇用に関して、令和4年6月1日時点において大阪府は実雇用率3.51%で、法定雇用率(2.6%)を達成しているが、大阪府教育委員会は実雇用率2.03%で、法定雇用率（2.5%）を満たしていない状況です。実態及び今後の対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府教育委員会においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、これまでも教員等採用選考において、障がいを有する受験者に対し、受験上の様々な配慮を行ってきました。
教員採用選考については、これまでも対象としてきた身体障がい者に加えて、令和元（2019）年度から新たに知的障がい者及び、精神障がい者を対象としました。
公立義務教育諸学校事務職員採用選考においても、教員採用選考と同様に、障がい種別を問わないこととし、年齢要件を30歳以下から59歳以下に緩和するとともに、大阪府内の居住要件を廃止しました。
府立学校実習教員採用選考の障がい種別、年齢要件及び在住要件についても、公立義務教育諸学校事務職員採用選考と同様の取扱いとしました。
また、これらに加えて、令和2（2020）年度から障がい者を対象とした大阪府職員（農芸員）の採用選考を実施してきたところです。
令和5（2023）年度の大阪府教育委員会における障がい者雇用率は、2.09％に留まっており、未達成の状況となっております。
引き続き、教職員を対象とした障がい者対象の選考テストを実施する等、法定雇用率達成に向け、障がい者の方々が適性に応じてその能力を発揮し、教育現場等で活躍していただけるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
3） 高齢者の雇用対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府においては、国・市町村との役割分担及び連携に基づき、昨今の雇用就業に対する多様なニーズ等に対応した施策を推進するため、
- 1）OSAKAしごとフィールドでの就職支援
- 2）シルバー人材センター事業の推進
- 3）商工会・商工会議所と連携した高年齢者雇用関係セミナーの実施
- 4）市町村における就労支援事業に対する支援
を中心として、高齢者の就業促進に取り組んでいるところです。
今後とも、高齢者の就業促進にかかる施策を効果的かつ効率的に推進してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
4）コロナ禍において、中小零細企業の業績が上がらない状況が続いている。中小零細企業に対し具体的な金融支援策を明らかにされたい。
（回答）
大阪府の制度融資については、金融セーフティネットをしっかり確保するとともに、金融と経営支援の一体的な取り組みの推進により、中小企業の頑張りを応援するような制度となるよう、充実に努めているところです。
セーフティネットの確保については、別枠保証を活用したセーフティネット資金である、「経営安定サポート資金」について、十分な融資枠を確保し、売上の減少等により経営の安定に支障を来たしている中小企業の資金繰り支援に万全を期しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な経済環境の悪化を踏まえ、大阪府では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、令和2（2020）年2月以降、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」や、最大で金利（当初3年）・保証料ともゼロとなる「新型コロナウイルス感染症対応資金（ゼロゼロ融資）」を実施し、中小企業の資金繰り支援に努めてまいりました。（ゼロゼロ融資は令和3（2021）年3月末、新型コロナウイルス感染症対応緊急資金は令和5（2023）年3月末で制度終了）
その後も、長引くコロナ禍の影響を踏まえ、低利・低保証料率の「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」や過大な債務を抱えた中小企業の事業再生に向けた取り組みを長期的に支援する「新型コロナウイルス感染症経営改善サポート資金」を実施しております。
更には、令和5年（2023）年1月より、物価高騰や「ゼロゼロ融資」からの借換え需要に対応するため、「同伴走支援型資金」の要件拡充を行うなど、状況に応じ、継続した中小企業に対する資金繰り支援に取り組んでいるところであり、令和5（2023）年11月末時点で、コロナ関連融資全体で通算約18万件、金額にして約4兆300億円と非常に多くの中小企業に利用いただいています。
今後も、中小企業の資金需要等の動向について慎重に見守るとともに、国の経済対策等の動きにも注意を払い、的確に対応してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 金融課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
5）「公正採用選考人権啓発推進員」の設置状況及び活動実態について明らかにされたい。
（回答）
公正採用選考人権啓発推進員制度については、国及び大阪府が一定規模以上の事業所に公正採用選考人権啓発推進員の設置を図り、この推進員への指導、啓発を通じて、各事業所の適正な採用選考システムの確立等を推進するもので、令和5（2023）年3月末現在の推進員設置事業所数は、大阪府内で21,574事業所（設置率80.6％）となっています。
また、推進員に対する研修については、主に新任の推進員を対象とする「新任・基礎研修」をほぼ毎月実施しています。
大阪府としては、大阪労働局との共管事務である公正採用選考人権啓発推進員制度を就職差別解消施策の軸として位置付け、今後とも大阪労働局とも連携協力し、推進員の設置勧奨や推進員研修の実施等、同制度の普及と公正採用選考システムの確立に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
6）ILO111号条約を批准し、また、職場でのパワーハラスメントやセクシャルハラスメントを禁止するILO第190号条約も批准し、国内法を強化され、各種施策を拡充されるよう、国への働き掛けを実施されたい。
（回答）
ILO第111号条約の早期批准については、これまでも大阪府・大阪府市長会・大阪府町村長会が共同して行う要望（三者要望）などの場を通じて国へ要望してきたところです。
今年度の「三者要望」に対しては「ILO第111号条約については、国内法制との整合性について慎重に検討する必要がある」との考えが国（厚生労働省）より示されております。
大阪府としては、引き続き国に対してILO第111号条約の早期批准について要望してまいります。
ILO第190号条約については、令和元（2019）年6月に採択されました。
職場におけるセクシャルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています。
また、労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが令和4(2022)年4月1日から中小事業主においても義務づけられています。
大阪府では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止・対応についてまとめた「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページへの掲載を行い、事業主等への周知・啓発に努めています。
大阪府としては、引き続き、国の動向を注視してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
3 課題別要求
（2）雇用・産業
7） 職場でのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントに係る労働相談の件数及び対策について明らかにされたい。
（回答）
大阪府労働相談センターで行っている労働相談のうち、職場におけるハラスメントについての相談として「セクシャルハラスメント」「職場のいじめ」「職場の人間関係」の相談件数を合わせると、令和4（2022）年度は2,617件です。また、そのうち「セクシャルハラスメント」に関する相談件数は174件、「職場のいじめ」に関する相談件数は1,198件、「職場の人間関係」に関する相談件数は1,245件となり、この2つを合計した「パワーハラスメント」に関する相談件数は2,443件です。
職場におけるセクシャルハラスメント対策については、男女雇用機会均等法により、事業主に雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられています。
また、労働施策総合推進法により、パワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが令和4(2022)年4月1日から中小事業主においても義務づけられています。
大阪府では、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを含む職場のハラスメントの防止・対応についてまとめた「職場のハラスメント防止・対応ハンドブック」をはじめ、各種啓発冊子の配布やホームページへの掲載を行い、事業主等への周知・啓発に努めています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課