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在日本大韓民国民団大阪府本部 議事要旨
| 団体名 | 在日本大韓民国民団大阪府本部 |
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| 応接日時 | 令和5年12月19日（火曜日） 10時00分から12時00分 |
| 応接場所 | 大阪赤十字会館 4階 |
| 参加者 |
団体側 |
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府側
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| 議事要旨 |
要望項目について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった。 |
回答骨子
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
2 人権侵害であるヘイトスピーチに対して、在日外国人に対する偏見や民族差別事象を根絶するための施策を実施してください。
（2）同研修資料などを活用して教職員人権教育研修を積極的に実施するよう、各市町村教育委員会および府立高校に指導してください。
（回答）
府教育庁では、在日韓国・朝鮮人問題の指導の推進を図るため、教職員研修の充実に努めてまいりました。
2015（平成27）年に作成し、2020（令和2）年に再改訂した「ヘイトスピーチの問題を考えるために（研修用参考資料）」につきましても、要望項目2の（1）でお示しした大阪府教育センターで実施する研修において、各学校での研修で活用するように説明しています。
また、市町村の人権教育研修の担当者に配布し、市町村での研修の活用について働きかけてきたところです。
2006（平成18）年3月に作成しました「互いに違いを認め合い、共に学ぶ学校を築いていくために」（本名指導の手引き）について、出入国管理法等の改正をふまえ、2013（平成25）年4月に一部修正を行い、活用促進を図るよう府立学校に電子媒体にて配付し、周知しているところです。
また、大阪府教育センターでは、研修用資料「人権教育リーフレット 韓国・朝鮮につながる子どもの人権（1）」（平成28年）「人権教育リーフレット 韓国・朝鮮につながる子どもの人権（2）」（平成29年）を府立学校及び各市町村教育委員会に配付するとともに、初任者研修や人権教育研修等において配付・活用しております。
今後とも、すべての教職員が人権に関する知的理解を深め、人権感覚を身につけるための研修を進めるよう、府立学校及び各市町村教育委員会に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
2 人権侵害であるヘイトスピーチに対して、在日外国人に対する偏見や民族差別事象を根絶するための施策を実施してください。
（3）ヘイトスピーチの被害を受けた子ども達と保護者に対して心のケアなどの対策と再発防止策がどのように実施されているのかを教えてください。
（回答）
府教育庁としては、教職員がヘイトスピーチの問題性についての理解を深め、人権尊重の精神を基盤に在日韓国・朝鮮人の児童生徒をはじめとする在日外国人児童生徒に対する差別を許さない態度を身につけるとともに、すべての児童生徒に対して一層適切な在日外国人教育及び多文化共生教育を進めることが重要であると認識しています。
2015（平成27）年に作成し、2020（令和2）年に再改訂した「ヘイトスピーチの問題を考えるために（研修用参考資料）」については、市町村の人権教育研修の担当者に配布し、市町村での活用について働きかけてきたところです。
また、2022（令和4）年には、「ネット上の偏見・差別について考える学習活動体系」を作成するとともに、ヘイトスピーチの問題性について考える教材及び指導のてびき等を作成・配布し、活用を進めているところです。
国籍や人種への配慮を欠く言動が生起した場合には、被害児童生徒および保護者のケアを第一に行うとともに、関係機関と連携を図り、組織的に対応するよう引き続き指導しています。
また、ヘイトスピーチ等の人権侵害事象が発生した場合、府内全中学校区に配置するスクールカウンセラーが、被害を受けた児童生徒や保護者の気持ちや悩みを聞き取り、心理的なケアを行う等、学校への支援を行う体制を構築しています。
府立学校において差別等の人権侵害事象が生起した場合は、平成29年に作成した「学校における人権教育推進のための資料集」等をもとに、管理職をはじめ関係教職員で情報を共有し組織的に対応するとともに、速やかに教育庁へ報告し連携することとしています。
その際、差別等を受けた子どもの人権を尊重するという立場に立って、その保護者とも連携しながら、被害者の心のケアを最優先するとともに、子どもたちの集団としての課題や学校の課題を明らかにし、学校における人権教育の充実と発展につなげていくことが重要であるとしています。併せて、その旨を管理職や人権教育主担教職員を対象とした研修等で広く周知し、事象の再発防止と未然防止に努めているところです。
引き続き、差別事象をはじめとした人権侵害事象に対して迅速かつ適切な対応をおこなうとともに、人権尊重の精神に立った学校づくりができるよう、学校を支援してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
3 在日外国人が安心して本名を使用できる環境を醸成するために、各市町村教育委員会に、以下のことがらを実施するよう指導してください。
（2）指導要録や卒業証書授与台帳など公簿類への本名および母国語読みのふりがな記載の徹底と、卒業証書への本名記載の徹底
（回答）
学校において備えなければならない表簿の一つとして、学校教育法施行規則に定められている指導要録は、児童・生徒の学籍並びに指導の過程及び結果の要約を記録し、指導及び外部に対する証明等の原簿としての性格を持っています。
府教育庁といたしましては、外国籍児童・生徒の指導要録を記載するに当たって、必ず本名を用いるよう、また、名前のふりがなについても、母国語の発音に基づいてカタカナを用いて記入するよう、記載方針を明確にして従来から各市町村教育委員会を指導しているところです。
また、卒業証書授与台帳は、指導要録の廃棄後、卒業生の在籍関係を記録する唯一の表簿となることから、児童・生徒名等の記載は、指導要録に基づくこととし、卒業証書の記載につきましても、指導要録に基づき本名を記載するよう、市町村の学校教育指導主管課長会や学事事務担当者会等において繰り返し指導しているところです。
さらに、「指導要録抄本における外国籍児童生徒名の記載について(通知)」（令和5年1月5日付）により、指導要録抄本については、指導要録との照合を必ず実施し、適正な事務執行が確実に行われるよう指導助言しているところです。
なお、小・中学校の公簿等における本名記載については、母国語読みのふりがなの記載も含めて毎年調査を実施し、その実態の把握に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【1】 「指導の指針」「人権教育推進プラン」の具現化
6 大阪府内の韓国系インターナショナルスクールである白頭学院建国幼・小・中・高等学校、大阪金剛インターナショナル小・中・高等学校への学校案内を韓国籍児童・生徒が在籍する学校で活用してください。
（回答）
私立の学校案内については、どの学校に対しても府教育庁より個別に送付することはできませんが、直接学校に送付していただければ、必要に応じて校内掲示や民族学級等での紹介等が実施されるものと認識しております。
なお、毎年度発行している「進路指導のための資料」には、私立高等学校の一覧に「白頭学院建国高等学校」「大阪金剛インターナショナル高等学校」の学校名と所在地、電話番号を記載しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
【2】 教育公務員
2 外国籍教員の採用、本名使用について
（1）外国籍教員を積極的に採用し、本名使用を徹底するよう指導してください。
（回答）
府教育庁といたしましては、これまで、公立学校教員採用選考において、国籍にかかわらず、本府教育の推進に必要な優れた人材を求めてきたところです。
本名使用につきましては、本人のアイデンティティ確立の上で重要なものであり、また、子どもを教える立場にある教員が、この自覚を持って、自ら本名を名乗り教壇に立つことが非常に大切なことであると考えています。
このため、府教育庁では、教員採用選考テストPRリーフレット「大阪府公立学校教員募集」に、本名指導に関して記載するとともに、各地での説明会の場で、この冊子等を活用しながら、本名使用の意義について説明してきているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
【3】 高等学校
2 府立高校において在日外国人が安心して本名を使用できる環境を醸成するために、以下のことがらを実施するよう管理職・教職員を指導してください。
（1）合格説明会・入学時の本名指導
（回答）
府教育庁では、『在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針』、及び『人権教育基本方針』、『人権教育推進プラン』を策定し、在日外国人教育を推進するとともに、在日外国人の生徒が本名を使用することがアイデンティティーの確立につながることを、すべての生徒に理解させる教育を進めているところです。
府立高等学校では、入学時に「本名使用のしおり」（『互いに違いを認めあい、共に生きる社会を築いていくために』）を「合格者の手引」などに掲載または添付することにより、生徒保護者に周知しているところです。
また、様々な状況により、高校生活に不安を感じる生徒と保護者のニーズを把握し、早い時期から適切な支援を行っていくための「高校生活支援カード」を2014（平成26）年からすべての府立高校で実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【3】 高等学校
2 府立高校において在日外国人が安心して本名を使用できる環境を醸成するために、以下のことがらを実施するよう管理職・教職員を指導してください。
（2）指導要録や卒業証書授与台帳など公簿類への本名および母国語よみのふりがな記載の徹底と、卒業証書への本名記載の徹底
（回答）
卒業証書授与台帳は、指導要録の廃棄後、卒業生の在籍関係を記録する唯一の表簿となることから、生徒の氏名等の記載は、指導要録に基づき本名を記載するよう平成15年10月に各府立高校に通知し、他の公簿につきましても、同様に指導しています。平成21年10月には、法定表簿及び学校が交付する証明書等において、生徒の氏名、生年月日等は原則として指導要録に基づき適正に記載することをあらためて通知し、平成15年の通知の趣旨の再徹底を図りました。また、平成24年度の出入国管理及び難民認定法等の改正を踏まえ、同年12月の通知において、卒業証書の氏名等の記載などについて、あらためて取扱いを整理して示し、昨年に引き続き、本年5月にこの通知の趣旨の再徹底を図ったところです。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
【4】 民族学級
1 歴史的な経緯および1991年日韓外相覚書を踏まえて、民族学級に関わる府費常勤民族講師の身分保障および制度を教育公務員と同等待遇となるように、改善してください。また、民族学級維持のため、後任講師配置を支援してください。
（回答）
民族講師につきましては、現在、府内の小学校3校に配置しており、外国にルーツのある子どもたちのアイデンティティの確立に重要な役割を果たしていただいているとともに、授業を持ちながら、民族学級の活動や、国際理解・多文化共生教育の推進にご尽力いただいていると認識しております。
一方、府議会において、児童や保護者の意向に沿わない対応が行われている、一つの国だけで諸外国の理解を深める取組みが行われていない等の指摘があり、加配措置の在り方について議論がなされ、厳しい目が向けられている状況にあります。
また、民族講師は、制度上「講師」という立場であり、処遇面では「教諭」と同等ではありませんが、講師制度全体に及ぶ問題であり改善することは難しい状況です。
府教育庁としましては、国際理解・多文化共生教育の推進という加配措置の趣旨・目的を改めて明確にするとともに、適切な運用に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
【4】 民族学級
3 民族学級へのヘイトスピーチ事件が再発しないように、防止策を徹底するとともに、被害を受けた子ども達と保護者に対して心のケアなどの対策を確立してください。
（回答）
「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的行動の解消の推進に関する条例」の施行をふまえ、今後とも多様性を尊重し、人権問題について正しい理解と認識を深める人権教育を推進することが必要であると認識しております。
2015（平成27）年に作成し、2020（令和2）年に再改訂した「ヘイトスピーチの問題を考えるために（研修用参考資料）」については、市町村の人権教育研修の担当者に配布し、市町村での活用について働きかけてきたところです。
また、2022（令和4）年には、「ネット上の偏見・差別について考える学習活動体系」を作成するとともに、ヘイトスピーチの問題性について考える教材及び指導のてびき等を作成・配布し、活用を進めているところです。
国籍や人種への配慮を欠く言動についても、生起した場合には、被害児童生徒および保護者へのケアを第一に行うとともに、関係機関と連携を図り、組織的に対応するよう、引き続き指導してまいります。
また、ヘイトスピーチ等の人権侵害事象が発生した場合、府内全中学校区に配置するスクールカウンセラーが、被害を受けた児童生徒や保護者の気持ちや悩みを聞き取り、心理的なケアを行う等、被害を受けた子ども等の状況に応じて各種専門家が学校への支援を行う体制を構築しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課