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一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 要望書（2）
（1） （2） ※2ページに分割して掲載しています。
要望書
9.大阪府立労働センターの機能強化について
改正された大阪府立労働センター条例が2024年4月から施行されますが、府立労働センターの設置経緯や設置目的に沿った機能強化、運用とされるよう要請します。
なお条例改正に伴う運用が入居している労働団体等に影響を及ぼす可能性がある場合は、それぞれと丁寧なコミュニケーションを図っていただくよう要請します。
10.自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕
1.『大阪社会労働運動史』第10巻頒布・活用に向けた協力要請
当法人は大阪府・市の助成とご協力を得て、1981年から編纂事業を開始した『大阪社会労働運動史』を発行してきました。今般、2024年発行の第10巻をもって本書は完結しました。第10巻は21世紀初頭の2000年から約20年間の産業の盛衰、社会運動の発展と大阪府民の意識動向等々を記録に残しています。
編纂に必要な各種資料についてこれまで大阪府より提供を受けています。また、2023年度からは刊行委員会への参画もいただいています。今後は本書を大阪府の行政に役立て、府民を始めとする一般の人々に広く活用されることを望んでいます。つきましては、大阪府には本書の意義を府民に周知するべく広報への協力を要請します。具体的には、大阪府立図書館に本書を複数冊寄贈し、労働政策担当課にも寄贈しますので、日ごろの業務で活用いただくと同時に、メールマガジン等でも広報されるよう要請します。
2.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
(1)「エル・ライブラリー」の愛称で親しまれている「大阪産業労働資料館」は、個人・労組・企業等からの寄付により運営を続けています。しかし、寄付者と金額が増えても、収入増加分は家賃の値上げ（減免措置の廃止）によって吸収されてしまい、また2022年度からの共益費の大幅増額が財政基盤に打撃を与えています。そこで、今年度は労働センターの賃料値上げを抑制してください。
(2)雇用推進室において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知させて下さい。また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されることを要請します。
具体的には、(a)ライブラリーの研修用DVDを活用できることを企業に周知する、(b)セミナーで利用したDVDについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、(c)労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する、等を指します。
また、エル・おおさか1階の空きスペースについて、館内入居団体の事業アピールの場とするなど、有効活用を図ってください。
(3)エル・おおさか南館の書庫移転について、数万冊の資料を動かすことになるため、事前に十分な協議を行い、慎重に実施されるよう強く求めます。
(a)移転先に十分な収容能力を確保すること、(b)出納の便宜を図れること、を要請します。
(4)大阪府庁の Webサイトではオープンデータ化の推進を進めておられます。残念ながら利用しやすいデータセットとして提供されているのはごくわずかであり、労働関係については、Webサイトに「労働に関する各種調査結果（雇用推進室労働環境課）」として掲載されている統計情報がデータとしては大変使いにくいファイル形式で公開されているのが現状です。これらの統計や調査結果については、元データの公開を要請します。
また、『大阪経済・労働白書』が平成21年版で廃刊となった後は、労働行政の歩みを確認できる媒体が存在せず、わずかに『事務概要書』が大阪府公文書館で閲覧できるのみとなっています。情報公開の推進のためにも、労働専門図書館であるエル・ライブラリーに冊子体または電子ファイルで「事務概要書」などの提供を続けられることを要請します。
11.連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
(1)協同組合への持続的支援
2022年10月に労働者協同組合法が施行されました。労働者協同組合は労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという新しい法人制度であり、多様な事業分野で新しい働き方が実現されることとなりました。このように協同組合のあり方も多様化しています。
近畿労働金庫では2020年7月に発足した「大阪府協同組合・非営利協働セクター連絡協議会」に参画し、協同組合とNPO等の非営利協同セクターが相互に連携して課題解決に向けた取組みを進めています。その取組みの一環として、上記連絡協議会が「関西大学商学部・寄附講座」を開講し、各協同組合の実践者を講師として「大阪の支え合いの経済を考える」をテーマに、大学生に対し講義する予定です。
日本政府のSDGs実施指針では、連携するステークホルダーの一つとして協同組合が挙げられており、SDGsの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられており、具体的な施策として高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると考えます。
つきましては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討いただきますよう要請します。
(2)財形貯蓄制度の普及に向けた支援
「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要です。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分といえません。また、NPO法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題があります。また、非正規労働者には福利厚生制度が適用されないケースも少なくありません。
労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考えます。
大阪府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を引き続き要請します。
(3)消費者教育セミナー開催に係る多面的な支援
昨今、インターネットにおける高額な契約や、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘、そして、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、これまで可能であった未成年者取消権の行使ができなくなるなど、若者におけるマネートラブルが懸念されており、学校での消費者教育が求められています。特に成人年齢の引下げられたことにより、若年層（特に高校生）に対する消費者教育が必要と認識しています。
近畿労働金庫では、この間、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「消費者教育セミナー」の推進や、大学生協と連携した「金融セミナー」に取り組んでまいりました。これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要です。貴府におかれましては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請します。
(4)「共生事業」施策の広報活動への協力
大阪府で2014年1月に策定された「大阪府府民協働促進指針」では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されています。
近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしています。2023年度は「女性に対する暴力をなくす運動」関連シンポジウム（11月開催予定、主催：大阪府、共催：連合大阪・認定NPO法人いくの学園・近畿労働金庫）、「エイブル・アートSDGsプロジェクト」（11月開催予定、主催：近畿労働金庫）などを実施予定です。
こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動、各種企画への後援や支援を要請します。
(5)近畿勤労者互助会への幅広い支援
近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、未組織の一般勤労者の労金利用者を主な構成員とし、これら勤労者層の福利厚生の充実のため、近畿労働金庫と連携しながら活動を行っており、この間、地域でのライフプランセミナーや金融消費者セミナーの開催、ボランティア情報の提供等の福利厚生事業を行っています。
大阪府におかれましては、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討いただく等、幅広い支援を要請します。
2.こくみん共済coop <全労済>大阪推進本部事業への支援・協力について
(1)「防災・減災の取り組み」への支援・協力
(a)弊会では「こくみん共済coop SDGs行動宣言」を制定し、様々な自然災害から組合員の暮らしや地域社会を守る取り組みを展開しています。
本年においても、WEBを通じて災害発生直後の追体験をしながら、クイズ形式で災害時の知識を習得する「防災・減災体験型イベント(ザ・リモート)」を開催しました。
引き続き発生が予想される大規模災害に対して、大阪府下の組合員やそのご家族の皆さまの「防災・減災の意識向上（自助）」に努めながら、地域の人々が「たすけあう社会の実現（共助）」にむけた啓発活動に努めます。
それにあたり、イベントへの後援名義使用および情報提供へのご理解、ご協力を要請します。
(b)弊会では、小学校入学直後の7才の交通事故が多いという社会課題に着目し、未来ある子どもたちを交通事故から守る取り組み、「7才の交通安全プロジェクト」を全国展開のうえ、大阪府下でも積極的に展開しています。
具体的には、共済の普及推進に絡めて、協力団体とともに「横断旗」を大阪府下の小学校や自治体等へ寄贈し、交通事故防止の取り組みに繋げています。あわせて、同寄贈の際には、過去に交通事故が起こった場所が表示される「私のまちの7才の交通安全ハザードマップ」についても情報提供し、さらなる注意喚起に努めています。
今後も、これらの取り組みをつうじて、啓発活動の継続実施をおこなうため、各種ツール提供へのご理解、ご協力を要請します。
(2)「社会・地域貢献の取り組み」への支援・協力
(a)弊会は、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢献する活動を展開しています。
大阪府の社会文化向上や自然環境保全を目指した取り組みなどは、広い視野での社会貢献や地域貢献につながり、弊会の理念とも共有させていただけるものです。
各事業実施にあたり、支援活動（寄付金の交付）を通じて予算の有効活用による積極的な取り組みと、その内容に関する情報提供を引き続き要請します。
(b)1985年に始まった「子ども絵画コンクール」は、これまでに約28万点もの作品応募をいただき、本年で第39回目の開催実施となりました。
「地球にやさしい 私たちの花と緑の街」のテーマのもと、大阪府内の小学校等から、1,681点の応募をいただきました。
これからも、将来を担う子どもたちに、“子どもたちが感じる自然環境の大切さやすばらしさを、自由にのびのびと表現してもらいたい”との想いを込めて、本活動を実施していきます。
引き続き、後援名義使用および知事賞交付の許諾などご理解、ご協力を要請します。
以 上