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障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会 議事要旨 1日目（2）
1日目（1） 1日目（2） 1日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
2日目（1） 2日目（2） 2日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
午後の部（12時45分から14時45分）
放課後保障
要望項目
21.放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて下記の要望を国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
（1）加算で成り立つ制度ではなく、基本報酬や処遇改善費を増額して、職員の雇用を守り、事業所の運営を守れるよう国に働き掛けてください。
（回答）
放課後等デイサービスをはじめとする障がい児通所支援事業において、安定した事業所運営を行うことは、支援の質を担保するためにも重要であると認識しています。
現在、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定」に向けて、今般の物価高騰や賃金上昇、サービス提供を行う施設・事業所の状況等を踏まえた上で、制度の持続可能性を確保しつつ適切なサービス提供ができるよう、国において報酬・基準等の見直しの検討が行われているところです。
本府としては、児童への支援の質を担保するという観点から、その支援内容に応じて評価する加算措置は重要であると考えており、支援の内容を評価する加算の創設等についても国に要望しているところです。
国での議論の動向も注視しつつ、支援の状況を踏まえた適切な報酬となるよう、今後とも必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
要望項目
21.放課後等デイサービスについて、現場の声を聴く機会を設け、実態を踏まえて下記の要望を国に要望してください。また、府としてできることも行ってください。
（3）「個別サポート加算1」に関しては、指標の判定についても市町村でばらつきがあります。市町村に対して、子どもの状況を把握し、適切に判定するよう働きかけてください。
（回答）
障がい児通所支援の支給決定については、法令等で、市町村が実施主体となり、支給申請があった児童に係る心身の状態、当該児童の介護を行なう者の状況などの勘案事項等を踏まえて、支給決定を行うこととされているところです。
「個別サポート加算（1）」の判定に係る乳幼児等サポート調査や就学時サポート調査については、国から具体的な調査方法等についての事務連絡が発出されており、自治体等により各項目の選択の際にできる限りばらつきが生じないよう、調査の際の留意事項、解釈や具体例などが示されております。
府といたしましても、それに基づいて加算の適否が判断されるよう、市町村に助言をしているところです。
大阪府では、これらの支給決定が公平かつ適正に行われるよう、今後とも引き続き市町村に対して助言してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
障害者総合支援法
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（3）重度化・高齢化（対応）を進めると言いつつも、加算ばかりで基本報酬は2015年報酬から上がっていません。加算が対象にならないのに濃厚な支援を必要とする人も多くいます。しっかりと基本報酬を上げていくよう国に働きかけてください。
（回答）
令和3年4月の報酬改定においては、各サービスの経営の実態等を踏まえた基本報酬の見直しが行われました。
大阪府においては、報酬改定に伴う課題等について、市町村と共有を図るとともに、障がい当事者の方や事業者からご意見を受け、制度の改善等について、機会を捉えて国へ要望しているところです。
今後とも、利用者が、適切なサービスを受けることができるよう、支援の度合いの高さや、利用者の特性を踏まえた必要な報酬水準が担保される報酬上の措置を検討するよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（5）高齢化・重度化に伴い、平日・休日問わずホームでの日中支援が必要です。「日中支援加算」については、平日に通所事業所を休んで支援した日だけしか加算がつきませんし3日目からの請求です。祝日・休日等、グループホームで行った全ての日中支援が加算対象となるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
（回答）
ご要望の府独自の補助は困難ですが、日中支援加算（1）の祝日・休日等の算定や日中支援加算（2）の初日から加算の対象とすることについては、これまでも国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
なお、国においては、次期報酬改定に向け、日中支援加算について、支援を提供した初日から対象とすることの検討が行われています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（6）2021年報酬改定において、夜間支援加算の「巡回型」が新たにできましたが、深夜に複数の共同生活住居を小刻みに巡回するという非常に厳しい労働条件の制度となっています。夜間に複数の職員をしっかり配置できる制度にするよう国に働きかけてください。また、夜間1対1の支援が必要な人への夜間支援加算を新たにもうけるよう国に働きかけてください。
（回答）
夜間支援体制加算につきましては、令和3年4月の報酬改定において、夜間支援業務の実態を踏まえ、メリハリのある加算に見直しが行われました。
具体的には、手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間が取得できるように、住居ごとの常駐の夜勤職員に加えて、事業所単位で夜勤又は宿直の職員を配置し、複数の住居を巡回して入居者を支援する場合の評価が創設されたところです。
大阪府においては、先の報酬改定で見直された加算の評価が適切に行われ、重度障がい者へのケアが充実したものとなるよう、引き続き、国に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（7）「日中サービス支援型グループホーム」について、重度の利用者を支援するには夜間支援の報酬が少ないこと、軽度の人も利用出来るよう区分1.2の人も利用出来るようにするなどの改善を国に働きかけてください。また、「日中サービス支援型グループホーム」だけでなく、「介護サービス包括型」においても、高齢化・重症化に対応できるよう報酬制度の充実・見直しを国に働きかけてください。
（回答）
大阪府においては、グループホームが、障がい者の高齢化・重度化に対応できるよう、日中支援加算の拡充や重度障がい者支援加算の要件緩和等について要望してきたところですが、日中サービス支援型グループホームの区分1、2の人への利用拡大に関する国への働きかけにつきましては、制度創設の趣旨を踏まえると困難と考えます。
令和3年4月の報酬改定においては、重度障がい者支援加算の対象者が拡充されるとともに、医療的ケアが必要な者に対する支援について、看護職員を配置するグループホームに対する加算が創設されたところです。
グループホームが、障がい者の高齢化・重度化に対応できるよう、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（8）グループホームで暮らす障害者の通院・入院への支援が行えるようにしてください。グループホーム入居者の通院介助については「月2回が限度」ですが、高齢になって複数の病院に通院が必要な人も増えていますので、通院回数と時間を増やしてください。また、通院介助は慢性疾患の定期通院のみになっているので、緊急の通院には利用出来ない制度となっています。ホームの職員が通院支援する場合にも使える「通院等緊急対応時加算」を作って、緊急時の対応ができるよう国に働きかけるとともに、大阪府として独自に補助を行ってください。
（回答）
グループホームにおける通院等介助の利用については、国の通知により、慢性疾患の利用者がいる場合、定期的に通院を必要とし、世話人等が個別に対応することが困難な場合があることから、一定の要件のもと、ホームヘルパーの利用が認められています。
ご要望の府独自の補助は困難ですが、利用者の実情に応じて、月2回を限度とする「通院等介助」の利用制限を緩和するよう、国に要望しており、今後も引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（11）大阪府としてグループホーム職員確保のための特別な対策を講じてください。
（回答）
グループホームの拡充に向けては、人材の確保及び育成は重要な課題の一つであり、人員配置基準や報酬額の改善を国に要望するとともに、世話人等への研修を実施しています。
また、国庫補助事業を活用し、令和元年度よりグループホーム等の事業所に対して、ロボットやICT機器の導入費用を助成しており、職員の負担軽減や労働環境の改善を図る事業所を支援しているところです。
令和3年度の報酬改定では、重度化・高齢化に対応するため、重度障がい者支援加算の拡充等が行われましたが、グループホームは、障がい者の暮らしの場として重要な役割を担うことから、事業所が障がい特性に応じた専門的な支援を安定的に行えるよう、令和6年度の報酬改定の動きも注視しながら、引き続き、基本報酬等の見直しについて国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
要望項目
23.グループホーム制度を拡充してください。
（12）グループホーム開設のための土地購入・建設補助、大幅改修費への大阪府独自の補助を行ってください。また、開設にあたって、地域の了解を事業者にゆだねるだけでなく、もよりの市町村も積極的に地域への理解を広げるよう指導してください。
（回答）
グループホームの施設整備費（新築）につきましては、「社会福祉施設等施設整備費補助金」として、国と府の補助額を合わせて共同生活住居（定員4人から10人）あたり28,500千円を上限とする補助があります。なお、一定の補助要件がありますので、法人等施設の設置者からご相談ください。
府独自の補助は困難ですが、公営住宅やUR賃貸住宅、公社賃貸住宅の活用など、関係機関と連携を図りながら、引き続き、グループホームの設置促進に取り組んでまいります。
障がい者の暮らしの場であるグループホームを地域住民に理解してもらうことは重要であることから、クループホームの役割やそこでの暮らしの様子などを紹介したチラシを作成し、公表しているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（1）基本報酬の引き上げを国に求めてください。また、夜間の体制が厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
（回答）
福祉サービスの報酬単価については、令和3年度の報酬改定で、見直しが行われるとともに、令和4年2月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されました。
また、夜間の体制については、夜勤職員の配置基準を満たす場合において、夜勤職員配置体制加算の対象となるとともに、令和3年度の報酬改定において、重度障がい者支援加算の見直しが行われました。
さらに、入所者の重度化・高齢化に伴い、医療的ケアが必要な入所者が医療機関に通院する頻度が高くなっていることから、国においては、次期報酬改定に向け、通院の支援についての対応が検討されているところです。
大阪府としては、これらの国の検討状況を注視しつつ、必要に応じて、制度の見直し等を要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（2）入所施設の整備・建設をおこなってください。医療的ケアを必要とする障害者を受けとめるくらしの場を大阪府の責任で整備してください。また、それに対応できる看護師配置を行うための補助制度を創設してください。
（回答）
大阪府においては、医療的ケアが必要な重症心身障がい児者の地域生活を支えるために、医療・福祉等関係機関の連携体制を構築し、地域生活を維持・継続していただけるよう努めるとともに、地域ケアシステムの強化や障がい福祉サービスの充実強化に取り組んでいます。
本年4月には「大阪府医療的ケア児支援センター」を設置しました。支援センターでは、市町村や医療、福祉関係等の支援機関と連携し、医療的ケア児やその家族が安心して生活できるよう必要な支援につなげてまいります。
なお、重症心身障がい児者入所施設の新設については、設立意向の法人等からのご相談があれば、的確に対応してまいります。
大阪府では、入所施設だけでなくグループホームなど、地域の様々な社会資源を活用し、適切なサービスを提供していくことが必要であることから、地域の暮らしの場となるグループホームの整備促進に取り組むなど、地域の支援体制の充実に取り組んでいるところです。
令和3年4月の報酬改定で、福祉型障害児入所施設における看護職員配置加算の要件が緩和され、看護職員加配加算の要件を「8点以上の医療的ケア児5人以上」から、8点以上の児に限らず、「その事業所の医療的ケア児の合計点数40点以上」に見直されました。
また、入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、次期報酬改定に向け、現行の看護職員の配置人数によらない一律の加算の見直しについて、検討されているところです。
大阪府においては、障がい者支援施設の入所児者のケアがきめ細かく実施されるよう、職員配置基準等の更なる改善や必要な財源措置について国に要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について所管）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（4）重度化・高齢化に対応した設備改善を行うためのへの補助制度を創設してください。
（回答）
設備の改善に対する補助につきましては、「社会福祉施設等施設整備費補助金」として、既存施設の老朽化等に伴う施設の建替えや大規模修繕に対する補助制度を活用いただいております。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（5）入所施設で暮らす障害者が通院・入院した際に必要な支援が行えるよう、職員配置の拡充を国に求めるとともに、大阪府として独自の補助制度を創設してください。
（回答）
報酬額や人員配置基準は、障害者総合支援制度に基づく全国一律の制度であり、その改定については、これまでも必要に応じて、国に要望を行ってまいりました。
ご要望の本府独自の加配制度の創設は困難ですが、利用者が病院又は診療所へ入院等をした場合、入院・外泊時加算又は入院時支援特別加算の算定が可能となります。
また、入所者の重度化・高齢化に伴い、医療的ケアが必要な入所者が医療機関に通院する頻度が高くなっていることから、国においては、次期報酬改定に向け、通院の支援についての対応が検討されているところです。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（6）児童施設の超過齢者も含めた施設入所希望の待機者数を明らかにしてください。大阪府内の施設入所を断られたために短期入所施設の長期利用を余儀なくされている人や、他府県の入所施設利用を余儀なくされた人の実態を明らかにしてください。待機者の解消に見合った入所施設の整備計画を立てるとともに、次期障害福祉計画では入所施設定員の削減目標を盛り込まないようにしてください。待機者解消のためには、あと何か所の施設（30人規模ぐらい）が必要か教えてください。
（回答）
大阪府では、本年8月、府内市町村を対象に「施設入所の待機者に関する実態調査」を実施し、待機者や地域における相談体制の実態を把握するため、現在、とりまとめを行っているところです。
今後、調査結果を踏まえ、入所施設等からの地域生活への移行及び地域生活の継続を支援するため、市町村における相談支援体制の充実・強化や、地域での支援体制の整備にかかる具体的な支援方策について、検討することとしています。
障がい福祉計画については、障害者総合支援法第89条第1項において、国の基本指針に即することとされていることを踏まえるとともに、府における状況を十分に勘案した上で、施設入所者の削減数等を設定しております。
令和6年度から令和8年度を計画期間とする第7期障がい福祉計画におきましては、施設入所者の削減数について、国とは異なる目標設定として、令和8年度末までに令和4年度末時点の施設入所者数から1.7％以上削減することを基本とし、現在、市町村と連携の上、策定作業を進めているところです。
この目標設定の考え方といたしましては、大阪府障がい者自立支援協議会からの提言をもとに、今後、障がい者支援施設が、地域の貴重な資源として、障がい者の地域生活への移行に向けた集中支援機能や地域で暮らす障がい者や家族の心身状況の急変その他突発的な事情により、緊急に支援が必要な場合の地域支援機能等を担うことを鑑み、設定したものです。
引き続き、地域で安心して生活を継続していただけるよう、市町村をはじめ関係機関と連携し、地域の支援体制の整備に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課（太字部について所管）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
24.障害児者の入所施設の整備・拡充を図ってください。
（8）「地域における障がい者等の支援体制の再構築に向けた提言」（令和5年3月大阪府障がい者自立支援協議会）に基づき、重度化・高齢化に対応した設備改善への補助を実施してください。また、自宅やグループホームでの暮らしが難しい重度の知的障害や強度行動障害のある人に対応できる入所施設を整備してください。
（回答）
大阪府障がい者自立支援協議会の「地域における障がい者等への支援体制について」の提言において、地域全体で障がい者を支えるしくみの構築として、市町村や地域の関係機関の連携による相談支援体制の強化や、入所施設をはじめ支援機関が今後備えていくべき機能等、検討項目が示されました。
また、障がい者支援施設等の生活・支援環境の整備については、重度化、高齢化する障がい者が地域での生活をめざし継続いただくために、個々のプライバシーへの配慮や、障がい特性に応じた支援を行うための個室化、身体機能の低下に伴うバリアフリー化等への施設整備補助等の充実が必要であることも示されました。
大阪府では、入所施設をはじめグループホームなど、地域の様々な社会資源を活用し、障がい者や家族の状況に応じて、適切なサービスを提供していくため、市町村と連携し、相談支援体制の確保や暮らしの場となるグループホームの整備促進など、地域の支援体制の拡充に取り組んでいるところです。
特に、重度の知的障がい者や強度行動障がいの状態を示す障がい者を支援できるグループホーム等の事業所の拡大は、入所施設からの地域移行や地域での暮らしを継続していくために重要と考えております。
このため、府独自事業として、令和2年度から重度の知的障がい者の受入れ実績のある事業者によるコンサルテーションや実地研修を通じて、支援方法やノウハウを習得する事業を実施するとともに、令和5年度よりグループホーム等を対象に、重度障がい者の受入れに必要な環境整備に係る費用を助成する「大阪府重度障がい者グループホーム等整備事業費補助金」を実施しています。
このような取組みに加え、提言を踏まえ、新たな取組みをどのように具現化していくかについて、現在、市町村や障がい福祉事業所等の関係機関、有識者等を交え、協議検討を進めているところです。
引き続き、重度化・高齢化する障がい者やその家族が地域で継続して安心して生活いただくために、市町村をはじめとする関係機関と連携を図り、必要な支援が届くよう取り組んでいきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
25.居宅介護事業を整備・拡充してください。
（1）ヘルパー不足が深刻です。ヘルパー事業所の閉鎖・事業縮小が起こり、ヘルパーを必要としている人に十分に支援ができていません。ヘルパー事業所を探し契約に至るまでに相当の時間を要しています（相談事業所も同様に相当の時間を要しています）。早急にヘルパー事業所などの社会資源が充足する手立てをとってください。大阪府として実態把握に務めるとともに不足状態を解消し、ヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価となるよう国に強く働きかけてください。
（回答）
障がい福祉サービスを担う人材の確保と育成に向けた取組みについては、令和3年度から令和8年度までを計画期間とする第5次大阪府障がい者計画に位置付けており、「障がい福祉分野への参入促進による人材確保」、「障がい福祉サービス従事者の処遇改善・就業環境整備」、「介護・福祉人材の「量」と「質」の確保に向けた総合的な取組み」、「ホームヘルパー・ガイドヘルパー等の養成」などの項目において取組みを進めていくこととしております。
また、令和5年3月に策定された「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」が示す施策の方向性も踏まえ、引き続き、関係部局と連携し、人材確保に向けた取組を進めてまいります。
福祉サービスの報酬単価については、令和3年度の報酬改定で、見直しがなされるとともに、令和4年2月からは、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3％引き上げるための措置が講じられ、10月以降についても、その要件・仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が実施されているところです。
国におきまして、次期報酬改定に向け、障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる検討が行われていることから、府といたしましても検討状況を注視していくとともに、必要に応じて報酬額等の見直しを国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（太字部について所管）
要望項目
27.短期入所事業を整備・拡充してください。
（2）緊急時はもとより将来の親子の自立(自律)に向けて、児童が利用できる短期入所施設を増やしてください。児・者の短期入所について、レスパイト対応や外泊の体験ができるよう整備を進めてください。
（回答）
短期入所事業については、令和3年度の報酬改定において、医療型短期入所の受入体制の強化など、障がい者の重度化、高齢化を踏まえた改定が行われたところです。
現在、国においては、次期報酬改定に向け、緊急時の重度障がい者の受入機能の充実等の検討が行われているところであり、大阪府としては、これら国の動きを注視しつつ、必要な場合は、短期入所施設の増設等にかかる費用補助等についても要望してまいります。
また、市町村が、地域生活支援拠点等の「緊急時の受入れ・対応」、親元からの自立に向けた「体験の機会・場の提供」等の機能拡充が図れるよう、十分な財政措置を国に要望するとともに、意見交換会の開催による好事例の情報共有など、引き続き、市町村の取組みを支援してまいります。
また、大阪府では、重症心身障がい児者、特に医療的ケアが必要な方の地域生活を支え、介護者の負担を軽減するため、平成26年度より「医療型短期入所支援強化事業」を実施しています。これは、医療機関が空床などを利用して、レスパイトでの利用が可能な福祉サービスである短期入所事業を実施し、高度な医療的ケアが必要な方を受け入れた場合に、経費の一部を医療機関へ助成する事業です。
医療的ケアの内容や年齢に関わらず身近な地域で短期入所を利用できるよう、引き続き実施医療機関の拡大に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について所管）
要望項目
27.短期入所事業を整備・拡充してください。
（3）重度の知的障害や強度行動障害のある人が安心して利用できる施設・設備・環境の整った短期入所施設が開設できるよう、大阪府の補助制度をつくってください。
（回答）
重度の知的障がい者や強度行動障がいを有する方への支援は、障がい特性に応じた環境整備や専門的な人材と体制強化が必要と考えております。
大阪府では、国庫補助事業の社会福祉施設等施設整備費補助金を活用し、重度知的障がい者を受入れるグループホームや短期入所事業所を優先して整備を進めるとともに、国に対して、障がい特性に応じた施設整備を図るため、補助単価の増額を要望しております。
令和3年度報酬改定においては、高度な医療的ケアが必要で強度行動障がいにより常時介護を要する者を対象に、医療型短期入所の受入体制の強化が図られました。
また、次期報酬改定に向けて、緊急時の重度障がい者の受入機能の充実について検討が行われているところです。
人材養成の観点からは、強度行動障がい支援者養成研修を実施してきたところです。今後も引き続き、強度行動障がい支援者養成研修で得た知識を現場での支援に活かせるよう、研修の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課（太字部について所管）
要望項目
30.聴覚障害者が利用できる事業所が少ないため、利用者の多くが送迎対象外地域から多額の交通費を負担して「あいらぶ工房」「ほくほく」「なんなん」や「なかまの里」の短期入所を利用しています。大阪府として広域利用にならざるを得ない聴覚障害者への交通費補助制度を創設するとともに、市町村に対しても支援を行うよう働きかけてください。昨年度の交渉でも「現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障がい者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざるを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について検討するよう要望をしている」との回答がありました。その後の国への働きかけの状況や国の回答についてご教えてください。
（回答）
障がい福祉サービスの利用者負担について軽減措置が図られている中で、交通費等の実費は自己負担となっていますが、この交通費実費部分について、大阪府独自に補助制度を設けることは困難です。
これまで、大阪府においては他府県とともに、障がい福祉サービスの利用者負担に関し、障がい者が安心して必要なサービスを利用できるよう国に対し要望してきたところですが、引き続き所要の改善を行うよう、国への要望を行ってまいります。
また、現行の送迎加算の拡充について、盲ろう者や聴覚障がい者は、近隣事業所では意思疎通支援のできる者がいないことなどから、遠方の事業所を選択せざるを得ず、利用者の負担軽減の観点から送迎加算の拡充等について検討するよう要望をしております。国からの回答はありませんでしたが、今後も引き続き国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
32.高校生や大学生のように障害福祉サービスを活用した学びの場に通う学生(利用者)には通学定期や各種学割がありません。一方で、「市町村障害者自立支援等推進事業」の中にある更生訓練費（自立訓練等の通所者が公共交通機関を利用する際の交通費や訓練費を一部支給）が廃止され、通学負担を強いられる学生(利用者)が増えています。大阪府として国が廃止した「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付」対象の復活を国に求めるとともに、学びの場に通う学生の通学負担軽減のための補助金を創設するなど、通学(通所)保障のための施策について相談・懇談する機会を設けてください。
（回答）
障がいのある者の学校卒業後等の学びの場については、障害者総合支援法に基づき行われる、自立訓練や就労継続支援B型等の障がい福祉サービスを活用し実施しているものです。
障がい福祉サービスの利用者負担について軽減措置が図られている中で、交通費等の実費は自己負担となっていますが、この交通費実費部分について、大阪府独自に補助制度を設けることは困難です。
更生訓練費給付事業については、障害者総合支援法第77条により地域生活支援事業として、市町村が実施することとされています。
大阪府としては、市町村指導等の機会を通じて、実施市町村の拡大及びサービス内容の充実について働きかけてまいります。
（回答部局室課名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課（太字部について所管）
要望項目
35.学校を卒業した後の障害のある人たちが、平日の夕方や休日に自主的な文化・スポーツ・芸術活動などを身近なところで気軽に利用できる余暇活動支援センター（仮称）の設置や余暇活動への補助制度の創設を検討するとともに、余暇活動を支援する制度の創設を国にはたらきかけてください。
（回答）
障害者総合支援法に基づき、市町村の地域生活支援事業の一つとして、地域活動支援センター事業が位置づけられています。
地域の実情に応じて、障がい者の方々に創作的活動や生産活動の機会を提供する地域活動支援センターを運営することができるよう、市町村に対して、交付税により財源が措置されており、34市町で145ヵ所が開設されているところです。
大阪府としましては、国に対して、成人期の障がい者の日中活動の場の確保の観点から、様々な障がい者の状況に対応できるよう制度の拡充及び必要な財源の確保について要望しているところです。
今後とも、市町村の要請に応じて、必要な助言や支援を行ってまいります。
大阪府では、ファインプラザ大阪や、稲スポーツセンターを運営し、障がいのある方々等を対象とした、各種スポーツ・文化教室などを行ってきたところです。また、障がいのある方々の文化・芸術活動に関し、ビッグ・アイを拠点とした活動を行っています。今後も府内障がい者スポーツ・文化芸術の促進を図ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（太字部について所管）