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第67回大阪母親大会実行委員会 議事要旨2日目
1日目
2日目
| 団体名 | 第67回大阪母親大会実行委員会 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和6年2月13日（火曜日） |
| 応接場所 | 大阪府立労働センター（エルおおさか） 南館10階 南101 |
| 参加者 |
団体側 |
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府側
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| 議事要旨 | 危機管理室、健康医療部、環境農林水産部関係の要望項目（12項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった |
回答骨子
要望項目
三
（1）近年の地震・台風被害でも明らかになった危険な咲洲庁舎から撤退してください。気候危機の下、経験したことのない災害が起こりうるということを考えて、本庁は全て安全な場所に置くべきです。災害時に職員が速やかに配置につけないようでは、府民の安全確保の陣頭指揮をとる大阪府庁としての役割を果たせません。
（回答）
咲洲庁舎については、平成28年9月の府戦略本部会議において、長周期地震動に対する耐震性の確保と空きスペースの活用に、最優先で取り組むことが決定されました。
この方針に基づき、令和2年2月から令和4年3月にかけて長周期地震動対策工事を実施しました。
今後も、方針に従って、有効活用の促進に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
総務部 庁舎室 庁舎整備課（太字部について回答）
要望項目
五
（1）地球の気候危機の打開のためにCO2の排出規制に取り組んでください。2030年までに大阪においても2010年比50％以上の削減計画を立ててください。大阪府としての新エネルギー政策「おおさか地産地消推進プラン」「大阪府地球温暖化対策実行計画」を早急に推進し、予算を増やしてください。
（回答）
2021年3月に策定した「大阪府地球温暖化対策実行計画」では、すでに気候危機であることを認識し、2050年実質ゼロを目指し、2030年度の府域の温室効果ガス排出量を、2013年度から40％削減する目標を掲げています。なお、この目標は、同年10月に改訂された国の地球温暖化対策計画に記載のある追加の対策強化分を先取りして加え、さらに府独自の対策による削減見込み分を上乗せして設定しています。国計画では46％の削減目標及び50％の高みをめざすとされましたが、この算定に用いられた数値を用いて試算した場合、府の目標は国の削減目標よりも高くなります。
ただし、この削減目標は、従来の延長線上の取組みで達成できるものではないことから、省エネの徹底や再生可能エネルギーの最大限の導入など、「おおさかスマートエネルギープラン」及び実行計画に位置付けた脱炭素の取組みを、予算の確保にも努めながら強力に推進していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
五
（2）大阪府として「脱原発宣言」を行い、国や電力会社に原発稼働や再稼働を永久にストップし、国の原発からの撤退と再生可能エネルギーへの転換を強く求めて下さい。
（回答）
原発については、安全性の確保や使用済み核燃料の処分問題がいまだ未解決であるといった課題を踏まえると、最終的にはゼロを目指して、その依存度を可能な限り低下させるべきと考えます。
原発の稼動や再稼動については、安全性を確保するため、新規制基準を厳格に適用していくことが重要であり、透明性のある厳正な技術的審査を行った上で、国の責任において判断されるべきと考えます。
府としては、引き続き、国や電力会社に必要な提案を行いつつ、再生可能エネルギーの普及拡大など、依存度の低下に向け、自治体として取り組むべきことを着実に実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
五
（3）家庭や小規模施設で新エネルギー対策ができるように一戸建てだけでなく、太陽光発電に関わる設備費補助を集合住宅にも活用してください。
（回答）
家庭等への太陽光発電の導入支援として、太陽光パネルの優良な販売店等を登録して府民に紹介する「太陽光パネル普及啓発事業」や、信販会社と連携して導入に要する初期費用の負担軽減を行う「おおさか低利ソーラークレッジット事業」、府と協定を締結した支援事業者が府内全域から購入希望者を募り、スケールメリットを活かした価格低減と設置までをサポートする「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」を実施しています。
また、太陽光発電等によるエネルギーの創出と高断熱化等による消費エネルギーの削減により、正味のエネルギー収支を概ねゼロ以下とする住宅であるZEHの普及に向けて、ZEHのメリットをわかりやすく紹介するリーフレットや動画の作成、住宅展示場における啓発イベント、ハウスメーカー等と連携したZEHの宿泊体験事業やお試し体感事業などを実施しています。
引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
五
（4）学校や病院、公営住宅など公共の施設での太陽光発電計画をもち、系統的に進めてください。下水熱や地中熱なども利用するという大阪府スマートエネルギープランの取り組みを充実させ急ぎ進めてください。
（回答）
公共施設への太陽光発電設備の設置については、府庁本館や学校等の府有施設において導入を進めるとともに、屋根や土地を貸し出しする事業を実施しています。
下水熱や地中熱などの再生可能エネルギーの普及促進については、大阪府域における下水熱や地中熱のポテンシャルマップを作成し、その活用を促すとともに、啓発セミナーの開催や熱需要の多い施設等に対する働きかけなどを実施しています。
引き続き、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大に向け、様々な取組みを実施していきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
要望項目
十二 コロナ禍による死亡者は大阪が全国一でした。府民の命を守る対策の強化をしてください。
（1）国が進める病床削減を中止し、医療体制の充実を図り、新たなウイルスによる感染対策ができるよう、府として医療、保健体制の充実に必要な設備の拡充、人員配置などを図ってください。
（回答）
府では、地域医療構想において、団塊の世代が後期高齢者となる2025年の医療需要と病床数の必要量を推計し、将来、回復期機能が不足し、急性期機能等の過剰が見込まれることをお示ししています。
そのうえで、府としては、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、毎年、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っているところです。
また令和6年4月1日施行の改正後の感染症法に基づき、都道府県は新興感染症等の発生・まん延に備えた対策を講じることとなっており、府においても令和5年度中に「感染症予防計画」を改定予定です。
当該計画により、新興感染症の対応を行う旨の協定を締結した医療機関に対する検査機器等の整備支援を検討しているところであり、診療所も含めたこれらの医療機関や検査機関等と連携しながら、診療・検査体制の拡充に取り組んでまいります。
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
十二 コロナ禍による死亡者は大阪が全国一でした。府民の命を守る対策の強化をしてください。
（2）大阪府下に保健所は18か所しかなく、とりわけ大阪市内には1か所しかありません。各市町村、行政区に保健所を設置し、府民が安心して相談できるよう数を増やしてください。
（回答）
保健所の変遷については、保健所法を全面改正する形で、平成6年7月に地域保健法が制定され、それまで保健所が担ってきた母子保健などの住民に身近なサービスを市町村に移管し、難病対策など専門的・広域的な業務を保健所が担うようになりました。
本府の保健所においては、地域保健法の規定及びそれを受けた大阪府衛生対策審議会の答申に基づき、概ね人口30万人を基準として保健所の所管区域を設定し、現在、府保健所を9ヵ所設置しています。
府保健所においては、地域における健康危機管理の拠点として、健康危機事象に迅速かつ的確に対応できるよう、必要な体制整備に努めており、新型コロナウイルス感染症への対応においても、保健所の職員の定数を増員する等、保健所の体制強化を行っているところです。
今後も引き続き、府保健所と市町村との適切な役割分担のもと、各市町村と連携しながら、保健所が果たすべき地域保健の専門的、広域的拠点としての保健サービスの充実を図ってまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
要望項目
十四 吹田救命救急センター、小児夜間救急体制の充実のための予算をとってください。
（回答）
救命救急センターは、「最後の砦」として救急医療体制の根幹の施設であり、その機能を確保し三次救急医療体制の整備・充実を図ることは、本府の責務であると認識しており、各救命救急センターへの具体的な支援については、それぞれの設立経緯等を踏まえ、異なった内容で実施しているところであり、吹田市に所在する千里救命救急センターに対しては、大阪府救命救急センター運営費補助金交付要綱に基づき、運営費補助を行っています。
小児初期救急医療体制の整備については、市町村が主体となって整備されておりますが、本府としても、小児科医が不足している現状に鑑み、医療資源の集約化・重点化を図る観点から、「小児救急広域連携促進事業」において、関係市町が協働で小児初期救急医療体制の充実を図る場合に、その立ち上げの支援を行ってきたころであり、各圏域において一定整備がなされたところです。
また、夜間における子どもの急病等に関する保護者の不安を解消するため、「小児救急電話相談事業」により、小児科医の支援体制のもとに看護師による電話相談を実施しております。
さらに、小児の二次救急医療体制について、休日・夜間に小児救急患者を受け入れる二次救急病院に運営費助成を行う「小児救急医療支援事業」の実施により体制確保を図っているところであり、引き続き本事業を実施してまいります。
今後とも、府民の命を守る観点から、救命救急センターをはじめ、救急医療体制の充実に必要な予算の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
要望項目
十六 国民健康保険・介護保険制度について
（2）高すぎて払えない国保料を引き下げるために、予算拡充を国に強く要望し、府下の自治体への支援を行ってください。
（回答）
国民健康保険については、国民皆保険を支えるナショナル・ミニマムであり、本来、国において、権限・財源・責任を一元的に担うことを基本とすべきと考えます。
このため、国民健康保険制度に対する財政支援については、各保険者に過度な負担が及ばないよう、制度設計に責任をもつ国に対して、万全の財政措置を講じるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
十六 国民健康保険・介護保険制度について
（3）国保料の引き上げにつながる府下統一国保料はやめてください。国保料の大幅な値上げや保険証の取り上げ、差し押さえはやめ、広域化されても減免制度を活用できるようにしてください。
（回答）
人口減少、超高齢化が進展する中、市町村単位の国保の仕組みのままでは、10年後、20年後の府内市町村の保険料水準に大きな格差が生じることが見込まれます。
そのため、将来にわたり府内市町村の格差を是正し、府内のどこに住んでいても「同じ所得、同じ世帯構成」であれば「同じ保険料額」とすることにより、被保険者間の受益と負担の公平化を図るとともに、保険財政の規模を大きくして、安定した財政運営を図ることを目的に、保険料水準を統一するものです。
また、国民健康保険の保険料の減免につきましても、受益と負担の公平化の観点から、減免基準等、統一して実施すべきものについては、大阪府と代表市町村等で構成する「広域化調整会議」等の場において協議の上、共通基準を設定し、運用しております。
なお、市町村との合意の下、令和5年度までの激変緩和措置期間を経て、令和6年4月からの保険料水準の完全統一について、次期大阪府国民健康保険運営方針に記載し、運営協議会の答申を経て、方針決定したところです。
また、国民健康保険制度において、保険料の適切な収納確保は、制度の維持、被保険者間の負担の公平化を図る上で重要であることから、被保険者は各市町村が定める保険料を負担することが必要です。
特別な事情がないにもかかわらず、保険料を1年以上滞納している場合には被保険者証に替え、資格証明書を交付するものであり、被保険者間の負担の公平を図る観点から必要と考えます。
また、滞納が続く場合には、法令に従い差押えを含む滞納処分を行うこととされています。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
要望項目
十八 改正雇用機会均等法では、職場におけるセクシャルハラスメント対策を事業主に義務づけています。企業にその旨を周知徹底し、セクハラの定義などの啓発を行ってください。合わせて、パワハラ、モラハラ、マタハラなども根絶のための啓発をしてください。
（1）大阪において唯一の性暴力などのワンストップセンターである「さちこ」の運営が厳しいものになっています。大阪府として予算的補助をしてください。
（回答）
大阪府では、被害者がいつでも相談できる体制を構築することに重点を置き、国交付金を活用してSACHICOが行っている相談事業や同行支援等への補助をこれまで行ってきており、令和元年度から、SACHICOが負担した法律相談の弁護士費用を、令和2年度からは、SACHICOが負担した被害者の医療費等の費用を、令和4年度からは、支援センターに配置されたコーディネーターの費用を、令和5年度からは事務作業員の費用を補助対象に追加し、財政的な支援の拡充を行っています。
さらに、令和6年度には拠点病院の対応（増加する相談者への対応及び医師不足等への対応）を補完するための支援拠点施設内にSACHICO分室の新設・運営を支援する予定です。
これまで大阪府では、府内の10の医療機関の協力を得て、SACHICOを核とした「性暴力被害者支援ネットワーク」を構築し、受診体制の強化を図ってきました。被害にあわれた方が少しでも身近なところで医療的支援を受けていただけるよう、令和6年度からは、支援拠点施設となる大阪市内にある産婦人科クリニックと同施設内にあるSACHICO分室が新たに現行体制に加わります。
引き続き、SACHICO及び協力医療機関と連携しながら、途切れない被害者支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 治安対策課
要望項目
二十 府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全・安心推進条例」を周知徹底してください。府内の農林、水産業を守るため、その従事者に補助を行い、生業が立つようにしてください。
（回答）
大阪府食の安全安心推進条例（平成19年3月条例第7号）は、食の安全安心の確保を推進し、府民の健康の保護を図ることを目的としています。
府では、この条例に基づき、食の安全安心の施策を総合的かつ計画的に進めるために、令和5年3月に「第4期大阪府食の安全安心推進計画」を策定し、各施策の実施に取り組んでいます。（5ヵ年計画）
計画の施策の柱としては、「生産から消費に至る各段階での食の安全性の確保」「健康被害の未然防止や拡大防止」「情報の提供の充実」「事業者の自主的な取組の促進」を挙げています。
このうち、「情報の提供の充実」としては、食品衛生講習会や食の安全安心に係るリスクコミュニケーションの実施、ホームページやメールマガジン等のオンラインツールによる情報発信等により、食品衛生に関する正しい知識の普及とともに、条例の周知徹底に努めています。
（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室 食の安全推進課（太字部について回答）
要望項目
二十 府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全・安心推進条例」を周知徹底してください。府内の農林、水産業を守るため、その従事者に補助を行い、生業が立つようにしてください。
（回答）
府内の林業を守るため、森林整備の促進、林道等の林業生産基盤や府内産木材の流通・加工体制の整備、木材の利用促進等の林業振興施策を推進するとともに、人材育成の充実強化への支援を行っております。
大阪府内では、野菜や果樹の生産が多いため、食料自給率をカロリーベースで見ると1％（令和3年度概算値）ですが、生産額ベースでは5％（令和3年度概算値）となっています。
大阪府では、国庫補助事業を活用した施設整備等の紹介・予算化を図るとともに、小規模農家に対しては共同で利用する機械等の購入に対して助成を行う「大阪版認定農業者支援事業」を実施しているところです。厳しい財政状況ではありますが、必要な予算の確保に努めて、大阪農業の発展に取り組んでいきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課（太字部について回答）
環境農林水産部 農政室 推進課
要望項目
二十 府民の安全な食生活を守るため、大阪府「食の安全・安心推進条例」を周知徹底してください。府内の農林、水産業を守るため、その従事者に補助を行い、生業が立つようにしてください。
（回答）
大阪府の水産業を維持・継続していくためには、漁業の基盤となる漁業協同組合の施設の整備が必要です。
このため、大阪府では、漁業者が共同で利用する施設等を整備するための国庫補助事業の情報提供や申請受付のほか、漁業経営の改善等を図る資金融資等の支援を行っています。
引き続き、府が策定する水産業の行動計画である「新・大阪府豊かな海づくりプラン」に基づき、大阪府の水産業の発展に努めていきます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 水産課（太字部について回答）