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多民族・多文化社会を求める実行委員会2日目 議事要旨
第1日目
第2日目
| 団体名 | 多民族・多文化社会を求める実行委員会 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和6年2月13日（火曜日） |
| 応接場所 | 大阪府立労働センター（エル・おおさか）南館10階 南101会議室 |
| 参加者 |
団体側 |
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府側 |
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| 議事要旨 | 福祉部の要望項目（1項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった |
回答骨子
要望項目
1.5 制度的無年金者の人権保障
1.5.2
在日外国人高齢者の「制度的無年金者」の方たちに、日本人と同等に「老齢福祉年金」（2023年度年額406,100円）を支給してください。日本国家による戦前戦中の植民地主義と戦後処理政策によって、まさに歴史の荒波に翻弄され続け、あらゆる意味で本人の意思と無関係に無年金状態に置かれてしまった方たちです。府内の対象者は、2019年には146人、2020年には116人、2021年には82人、2022年は55人となっています。1年間で約30人ずつが亡くなられ、この状態が今後も続くとあと数年で対象者は殆ど亡くなられる可能性があります。大阪府は、これで問題は解決したと考えるのでしょうか。あるいは意図的に「その」時間を待っているのでしょうか。行政の不作為をこれ以上続けぬためにも、「残された期間はもうない」と捉えて、一日一刻も早い支給決定を下されることを強く要望します。
（回答）
令和5年4月1日時点で満97歳以上になられている外国籍の高齢者の方々が、今なお制度的に無年金の状態に置かれていることは、当事者の方にとっては切実な問題であり、府としても大変重要な課題であると認識しているところですが、給付金制度の創設については、厳しい状況にあります。
年金制度は、国の社会保障制度の中で対処されるべきものであり、これまでも国に対して要望してまいりましたが、引き続き、早急に救済措置が講じられますよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課