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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（4）
（1） （2） （3） （4） （5） ※5ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）基本要求
23.【健康診断】
健康診断は、人権の観点を重視すること。
（4）学校健診記録を「ビッグデータ」として提供・活用することについては、慎重に対応すること。外部団体からのさまざまな調査については、調査内容を大阪府教育庁として精査すること。また、提供したデータは、慎重にとり扱うよう要請すること。
（回答）
学校健診記録を「ビッグデータ」として提供・活用することについては、慎重に対応するとともに、外部団体からの調査についても、内容を精査し、提供するデータについても、慎重に取り扱うよう要請してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）基本要求
24.【就学時の健康診断】
17年改訂「就学時の健康診断マニュアル」は、公益財団法人である日本学校保健会が作成したものであり、マニュアルにそった実施を強制するものではないことを市町村教育委員会に周知すること。就学時健康診断については、93年の確認（ア.受診義務はない。イ.就学時健康診断をもとに振り分けをおこなわない。ウ.保護者の意向を尊重する。エ.精密検査の受診についても強制はしない。オ.前記事項を市町村教育委員会に指導する。）を周知徹底すること。
（回答）
公益財団法人日本学校保健会が作成した「就学時の健康診断マニュアル」については、参考となる部分があるものの、一部誤解等を与える記載があり、取り扱いについては、参考としての対応とし、実際の就学時の健康診断の際には、各市町村教育委員会において適切に実施するよう周知しています。
就学時の健康診断については、受診義務はないこと、就学時の健康診断をもとに振り分けをおこなわないこと、保護者の意向を尊重すること、精密検査の受診についても強制はしないことを示すなど、適切に実施されるよう、引き続き、市町村教育委員会を指導・助言してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）基本要求
25.【全国学テ】
「全国学力・学習状況調査」の結果公表については、自治体や学校の序列化・過度な競争にならないよう、また、学校選択等の資料としないよう市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
全国学力・学習状況調査の結果の取扱いについては、市町村教育委員会や学校が自らの判断により結果を公表する際には、結果数値だけではなく、教育活動の取組みの状況や今後の改善方策をあわせて示すなど、丁寧な説明を行うよう、本調査の実施要領に基づき指導を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
26.【すくすくテスト】
国連子どもの権利委員会は、「ストレスの多い学校環境（過度に競争的なシステムを含む）から子どもを解放するための措置を強化すること」と、日本に勧告した。とくに、学力調査等が、過度な事前対策や詰め込み型の学習につながり、子どもたちに競争原理をおしつけ、子どもたちの学校生活や学びに問題が生じている。子どもたち一人ひとりの「ゆたかな学び」の保障の観点から、廃止も含め調査内容、結果のとりあつかい等について充分に研究、配慮すること。また、自治体や学校、学級、子どもの負担と序列化につながらないようにすること。
（回答）
小学生すくすくウォッチについては、子どもたち一人ひとりが自らの強み等を知り、学びの基盤となる言語能力や読解力、情報活用能力、問題発見・解決能力等を向上させ、これからの社会を生き抜く力を着実につけることを目的として実施しております。そのため、アンケート結果からわかる子ども一人ひとりのよさやすくすくウォッチの解答状況にあわせた学習アドバイスなどを記載した「ウォッチシート（個人票）」を児童に配付しています。
今後、結果分析を進めていく中で効果的な取組みを見出すとともに、市町村等から好事例の聞き取り等を行い、発信していくことで府内小学校での取組みの充実につなげてまいりたいと考えております。また、結果の取扱いについては、序列化や教員の評価につながることのないように、市町村への説明等を進めているところです。
次年度の実施にあたっても、その趣旨や目的等を、市町村に対して丁寧に説明し、協力していただく予定です。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
27.【チャレンジテスト】
調査書の「評定」にかかわって、公平性を担保するための方策として活用している「チャレンジテスト」により、点数学力が特化され、各教科の評価や授業内容、年間指導計画等に大きな影響を及ぼしている。テストの結果をもとに、目標に準拠した評価（絶対評価）を学校間で相対的に比較する制度には、子どもたちの排除につながる等の問題点がある。チャレンジテストに関わる問題点や課題については、総括的に検証するとともに、実施しないことも含めた制度の見直しをはかること。
（回答）
中学生チャレンジテストについては、本テスト結果を活用し、大阪の子どもたちの学力状況を把握・分析し、教育指導の工夫改善を図るとともに、府立学校入学者選抜の調査書の評定の公平性の担保に資する資料を作成することなど、実施要領に示した5つの目的に沿って実施しております。
各市町村においては、実施要領に基づき、テスト結果は学力の一側面であることを踏まえ、教育の課題の改善の取組みを進めるものと認識しております。
平成28年度入学者選抜より、調査書の評定に目標に準拠した評価（いわゆる絶対評価）を導入することとし、その公平性を担保するため、2014（平成26）年度の中学2年生が参加したチャレンジテスト及び平成27年度全国学力・学習状況調査を活用する府内統一ルールを定めました。平成29年度選抜から、大阪独自の中学3年生チャレンジテストを、府内統一ルールのために活用することとしました。また、府民にとって分かりやすい制度となるよう、2020（令和2）年度から府内統一ルールを部分的に変更しました。
今後も、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、調査書評定の絶対評価の公平性の担保について、研究を重ねてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
28.【全国体テ】
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果公表については、自治体や学校の序列化・過度な競争にならないよう、市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果については、子どもの体力・運動能力等の向上に係る施策の改善、各児童生徒の全般的な運動習慣の改善等につなげることが重要であり、市町村教育委員会や学校が自らの判断により結果を公表する際には、体力合計点について数値の一覧での公表や、順位を付した公表を行わないよう、本調査の実施要領に基づき指導を行っております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）基本要求
29.【小学3・4年生スポーツテスト】
昨今のさまざまな調査等が、事前対策や数値向上策につながり、子どもたちの学びに多大な問題が生じている。自治体や学校、学級、子どもの負担と序列化につながらないよう、廃止を含め事業の見直しをはかること。
（回答）
「ICT活用による子どもの体力向上事業（小学3・4年生スポーツテスト）」は、各市町村教育委員会の協力のもと、ともに小学生の体力向上をめざす取組みです。一人一台端末を活用し、子どもたちが直接記録を入力すると、自動でデータの集計・分析ができ、画面上で個人結果票を見ることができます。さらに、個人の結果に応じて児童に向けてはつけたい力に対する運動遊び等が提示されるとともに、学校においては、児童の課題の把握が早期にできることから経験の浅い教員でも、子どもたちの課題を踏まえた具体的な取組み等を進めることができます。
引き続き、結果の分析や取組状況について市町村教育委員会と連携しながら、効果的な活用と円滑なシステム運用ができるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）基本要求
30.【高校入試】
入学者選抜におけるこの間の制度改変が、学校現場に大きな影響を与えている。有識者も含めた幅広い層による議論や現場の意見をふまえ、大阪府教育庁としての課題認識と今後の方向性を明らかにし、中学校での進路指導をはじめ中学校・高校現場の教育活動に混乱をきたさないよう、現場に即応した指導・支援をおこなうこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014(平成26)年11月に「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」を決定し、令和5年度入学者選抜については、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2023（令和5）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和6年度選抜については、2023（令和5）年3月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
引き続き、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、円滑に選抜が実施できるよう努めてまいります。
入学者選抜制度の改変に伴い、進路指導の一層の充実が必要なことから、府内各地区の進路指導の核となる中学校の担当教員からなる進路指導地区代表者連絡会を年5回開催して、情報の収集や共有などを行うことで、中学校における進路指導、生徒の進路選択の支援に努めているところです。
また、1年めの中学校進路指導担当教員は悉皆とする「中学校進路指導担当者連絡会」を開催し、一人ひとりの生徒を大切にした進路指導や入学者選抜に関する業務についての理解を深めています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
31.【高校教育のあり方】
地域とのつながりや中高連携を大切にした学校づくりをすすめること。また、学校教育審議会の答申や議論をふまえ、高校進学希望者全入の実現をめざしたすべての子どもの進路保障として、公立高校が子どもや保護者の多様なニーズに対応する役割を果たす長期計画を策定すること。そして、「高校適格者主義」の見直しなど、すべての子どもの学習機会、学習環境の整備を第一義とした、今後の高校教育のあり方について、方向性を示すこと。
（回答）
2016(平成28)年度以降の高等学校の入学者選抜制度については、2014（平成26）年11月に決定した「大阪府公立高等学校入学者選抜制度改善方針」において、以下の基本理念を掲げています。
- 高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できること
- 高等学校が自校のアドミッションポリシー（求める生徒像）に適う生徒を求めることができること
- 中学校及び高等学校の教育活動に与える影響に十分配慮したものであること
- 受験生にとって公平でわかりやすい入学者選抜制度であること
これに基づき、令和5年度入学者選抜について、選抜方針及び実施要項を定め、市町村教育委員会、中学校、高等学校を対象に説明会を開催するなど、丁寧に制度の周知を図り、2023（令和5）年2月、3月に入学者選抜を実施いたしました。
令和6年度選抜については、2023（令和5）年3月に選抜方針を定め、6月に市町村教育委員会や中学校等の校長を対象に説明を行いました。また、10月には実施要項を定め、市町村教育委員会や中学校進路指導担当者などを対象に説明を行いました。
引き続き、市町村教育委員会、中学校、高等学校等の各方面から御意見をいただきながら、円滑に選抜が実施できるよう、努めてまいります。
また、2023（令和5）年7月に大阪府学校教育審議会に諮問を行い、全日制課程を志願する生徒の減少、多様なニーズに応える学習機会の保障、これからの府立高校改革の方向性、前記を踏まえた入学者選抜制度をテーマとして審議いただいているところです。
今後、2024（令和6）年8月に予定している同審議会からの答申に基づき、検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校教育改革課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
32.【部活動】
スポーツ庁・文化庁は、公立中学校の休日の部活動については、2023年度から2025年度までの3年間を改革推進期間として地域移行に段階的にとりくみ、可能な限り早期に実現することをめざすとしている。子どもの選択の自由を保障することを前提に、練習の長時間化や過熱化、保護者の費用負担、指導者確保などの課題に適切に対応すること。
（回答）
現在、地域移行に関する国の実証事業を府内6市で実施いたしております。
参加した生徒からは、専門性の高い指導を受けられるといった声や、教員の負担軽減といったメリットが報告される一方、受け皿の整備や指導者の確保、保護者の新たな費用負担等の課題も明らかになってきております。
今後こうした実証事業の成果と課題をふまえまして、各市町村における地域移行が円滑に進められますよう、府教育庁としてもさらに検討を深めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
33.【私立学校の課題】
ジェンダー平等教育が、私立学校においても適切におこなわれるよう指導すること。
（回答）
私立学校においては、各校が建学の精神に基づいて学校教育を行っているところですが、引き続き、校長会や私立学校人権教育研究会などのあらゆる場面をとおして、ジェンダー平等教育が適切に行われるよう私立学校に求めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 私学課
（要望項目）基本要求
34.【夜間中学】
義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、23年1月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
（1）夜間中学生の学習権と学ぶ場を保障するため、国への対応や「教育機会確保法」「文科省手引」等をふまえた大阪府の役割についての認識や空白区域解消にむけたとりくみを明らかにすること。
（回答）
中学校夜間学級では、様々な理由により義務教育を修了できなかった方々が、府内全域から7市11校に通い、熱心に学んでおられます。こうした方々に、義務教育の機会を提供する夜間学級の役割は重要であると認識しております。
府内市町村との連携については、11月に大阪府夜間中学連絡協議会を開催し、広報の重要性を伝えるとともに、各市町村における効果的な広報について共有します。
国に対しては、夜間学級においては、生徒個別のニーズが多岐にわたっていることから、広く学校運営に関して、夜間学級として独自の位置づけが可能となるよう関連法令、制度等の整備を講じるよう要望を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
34.【夜間中学】
義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、23年1月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
（2）7市ならびに生徒居住市町村へ必要な支援をおこなうこと。
（回答）
府教育庁としましては、設置7市の夜間学級が円滑・適正に運営されるよう、必要な指導・助言・援助を行う役割があると認識しており、これまでも夜間学級設置市の担当課長会議を開催し、課題を共有化するなど調整に努めてまいりました。今年度も8月29日にすべての設置市の参加により実施したところです。
また、すべての市町村が夜間学級に対する認識を深める必要があることから、府教育庁が夜間学級を訪問する際には、生徒居住市町村を含むすべての教育委員会に訪問を呼びかけ、夜間学級の理解促進に努めてまいりました。今年度も10月末日までに8校を訪問し、居住市町村教育委員会及び府教育庁関係者延べ129名が参加しました。
夜間学級の広報につきましては、生徒募集に関する案内ポスターを作成・配付する等の支援をしてまいりました。今年度は、学びを必要としている方により情報が届くよう、広報の多言語化の拡充（15言語から16言語へ）を行います。2023（令和5）年11月に配付するよう準備を進めているところです。
加えて、府域6校すべての夜間学級に、生徒に日本語を教えたり、授業中に学習補助を行ったりする日本語指導支援員を各1名配置するとともに、月1回スクールカウンセラーを配置しています。
国に対しても、夜間学級においては、生徒個別のニーズが多岐にわたっていることから、広く学校運営に関して、夜間学級として独自の位置づけが可能となるよう関連法令、制度等の整備を講じるよう要望を行っているところです。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
34.【夜間中学】
義務教育未修了者の学ぶ権利を保障する、夜間中学校の果たす役割は大きい。16年12月「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（教育機会確保法）、23年1月「夜間中学の設置・充実に向けて」（文科省手引）の改訂など、公立夜間中学校の必要性の認識と増設にむけた動きが国段階で明らかにされている。大阪府内の、現7市11校は、いわば「府立」夜間中学校としての位置づけでなければならない。
（3）支援学校高等部既卒者が、夜間中学で学び直した後、定時制高校へ入学できるようにするなど、夜間中学生の進路保障につながる制度改善をおこなうこと。
（回答）
大阪府立高等学校においては、高等学校や支援学校高等部等を一度も卒業したことのない方の就学の機会を確保するという観点から、その応募資格を定めています。
満21歳以上の志願者に対する特別措置については、定時制の課程において、「卒業後相当期間を経過している者にとって、中学校時代の成績を評価するのではなく、卒業後に得た経験や知識にも配慮することが好ましいと考えられること」、「生徒指導要録の保存期間が5年間であり、満21歳以上の志願者の調査書が作成できない場合が生じること」などの理由により行っています。
また、二次入学者選抜における定時制の課程の合格者の決定については、選抜実施要項において「定められた合格者の決定方法に従うことが実際上はなはだしく困難な場合は、教育委員会の承認を受けてこれを変更することができる」としているところであり、これを踏まえ、今後においても校長を指導してまいります。
入学者選抜制度の改善につきましては、今後も教育委員会として研究に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
35.【府立高校の再編整備】
「大阪府立学校条例」による「再編整備計画」により、今後の再編整備対象校については、現に通学している子どもたちの学習環境、学習意欲が低下することがないよう配慮すること。また、子どもたちの幅広い進路選択を可能とする観点にたち、「地域に根ざす」という理念の実現にむけ、とりわけ人権教育の拠点となる学校の発展や学校ごとに培ってきた特色ある教育の継承など、子どもたちや教職員、地域に不安や混乱が生じないよう努めること。
（回答）
高校の再編整備をすすめるにあたっては、再編整備の対象校で学ぶ在校生が安心して高校生活が送れるよう、必要な支援を行ってまいります。
また、再編整備は、（1）教育環境を向上させ教育内容を充実させる、（2）就学機会の確保を前提に学校の適正な規模を維持しながら、適正な配置を進めて教育活動を効果的・効率的に行っていく、という2つの観点をもって行っており、具体的に対象校やその再編整備の手法を検討する際には、その学校の強みや特色ある取組み、学校の立地条件など地域の特性、どのような手法で再編整備を行うことが教育的効果を最も高めることになるかなど、さまざまな要素を勘案して総合的に検討することとしています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）基本要求
36.【教育支援センター】
教育支援センターに対する子ども・保護者・学校からのニーズは高い。しかし、通学の利便性や、原籍校との連携などの課題も多い。とりくみを十分検証したうえで、不登校の子どもの支援の充実や、教育支援センターの拡充などをおこなうこと。
（回答）
高等学校教育支援センターは、府立高校及び府内の私立高等学校に在籍している生徒を対象として、2011(平成23)年6月に府教育センター附属高等学校内に設置しました。設置当初より生徒の原籍校とは入室前の見学時から情報を共有し、入室後は通室状況の連絡やケース会議の実施など、学校と連携し支援を行っています。現在まで、毎年、府内全域より生徒の通室実績があります。2019（平成31）年4月には府教育センター内に主な活動場所を移設し、センター内の施設利用、センター職員の活用などにより支援の充実を図っています。今後も、学校と連携し、教育センターが一体となって不登校生徒支援の充実に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
37.【雇用確保・違反質問等】
新規高卒者の雇用の確保について、内定とり消しや内定者の入社待機が起こった場合の大阪府・大阪府教育庁としての対応について明らかにすること。企業や大学・専門学校等に対して、受験面接時の「違反質問」など人権侵害をおこなわないよう強く指導すること。また、「違反質問」に対しての教職員の認識を高めるとともに、高校生版「働く前に知っておくべき13項目」、中学生版「同7項目」の活用をはたらきかけること。
（回答）
OSAKAしごとフィールドにおいて、セミナーやカウンセリング等の実施から施設内に設置している豊富な求人情報を有するハローワークとの連携による職業紹介まで、高卒未就職者をはじめとする若年求職者に対し、ワンストップでの就職支援を行っております。
大阪府においては、こうした問題に関して、労使関係者等に対しホームページ等による啓発を行っています。また、労働相談も実施し、相談者に対して適切な助言を行い、相談者の求めに応じて労使間の調整を図っております。
若者向け冊子「働く前に知っておくべき13項目」「同7項目」については、教育庁と連携して、より多くの学校で活用してもらえるよう取り組んでいます。今後とも、教育庁や大阪労働局と連携し、こうした取組みを進めていくことにより、次代を担う若者が生き生きと働いていくことができるよう努めてまいります。
府教育庁では、府民文化部、大阪市教育委員会・堺市教育委員会、大阪労働局、府・市・私立高等学校進路指導研究会と連携し、経済団体・業界団体に対して要請を行い、採用拡大、内定取り消しや入職延期の防止の依頼を行ったところです。
新規高等学校等卒業者への内定取り消しや入職延期、及び面接時の「違反質問」などが生起した場合については、生起後、事実を確認して速やかに報告するよう求め、状況を把握しております。「働く前に知っておくべき13項目」については府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、活用するよう、はたらきかけています。
新規中学校卒業者においては、基本的人権の保護という観点をふまえ、本人からの聞き取りに基づき、選考時に差別的な取扱いが行われなかったかどうかを記した「就職・高等職業技術専門校・専修学校・各種学校等受験報告書」の調査を実施しております。
また、担当指導主事連絡会等において違反質問が子どもたちの人権に関わることであることをふまえ、適切な学習が行われるよう指導するとともに、進路に関わる会議においても、違反質問があった場合は、事実確認と子どものケア及び報告を行うことについて伝えているところです。
今後も、就職や進学に係る問題事象については、迅速な把握につとめ、問題事象の根絶に向けて取組みや啓発を進めてまいります。
「働く前に知っておくべき13項目」「同7項目」の活用については、キャリア教育・進路指導担当指導主事連絡協議会において、指導助言を行っております。
各専門学校等に対しましては、面接試験における「違反質問」など人権侵害事象が生じることのないよう、大阪府からの通知や大阪府専修学校各種学校連合会（大専各）主催の研修等を通じて注意喚起するとともに、より一層の人権研修の充実を図っていただくよう働きかけています。また、こうした取組みにもかかわらず人権侵害事象が生じた場合には、大専各と連携しながら、専門学校等に対して、適切に指導してまいります。
大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校においては、一部、学校推薦型選抜などにおいて面接試験を導入しておりますが、その質問内容等につきましては、当該学問分野の修得・研究に必要となる知識や取組み意欲の確認・評価に関するものとしており、その実施にあたりまして、入学試験等における面接についての実施要領を適宜確認するとともに受験者の人権に十分配慮した質問を行うよう面接要員に徹底しております。また、学内の入試運営委員会等でも、この趣旨の徹底を図っております。今後とも、この趣旨を徹底するよう公立大学法人大阪に対し働きかけてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
府民文化部 府民文化総務課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 私学課