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関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議 要望書
| 要望受理日 | 令和5年10月23日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議 |
| 取りまとめ担当課 | 都市整備部 事業調整室 技術管理課 |
| 表題 | 大阪・関西万博及び関連施設における建設労働者の健康と安全を守る要請書 |
要望書
大阪・関西万博及び関連施設における
建設労働者の健康と安全を守る要請書
2023年10月14日
大阪府知事
吉村 洋文 殿
関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議
代表議長 建設関係労働組合大阪共闘会議
2025年大阪・関西万博の成功を目指した奮闘に敬意を表します。
2025年開催の大阪・関西万博に向け、夢洲を中心に交通インフラ含めた多数の関連施設整備がすすめられてます。2021年に開催された東京オリンピックパラリンピックでは、労働者の健康管理や安全管理よりも工事進捗が優先され、23才の若い現場監督が過労により自殺する痛ましい事件も発生しています。こうした過重労働が発生した背景には、工事着工の遅れを工期の短縮で取り戻すため現場に負担があったことであり、大規模イベント主催者の責任は重大です。
2025年大阪・関西万博は、2021年10月時点のパビリオン出展募集要項によると、2023年4月13日から敷地の引渡し、2024年7月13日までにパビリオンの建設工事完了、2025年4月13日から10月13日大阪・関西万博開催となっています。今後、地上施設の建設工事が本格化するなかで、参加予定の国と地域153のうち約50は独自のパビリオンを建設する予定とされています。しかし、10月13日時点で大阪市への「仮設建設物許可」の申請は4カ国との報道です。資材の高騰などが影響といわれていますが、建設業界では2024年4月から従業員の時間外労働時間の上限が制限されるため、工事現場に負担を押し付けることが無いよう、2025年日本万国博覧会協会として管理・指導責任を果たすよう求めます。
また、東京オリンピックパラリンピックでは東京労働局が新国立競技場の建設現場を実態調査した結果、違法な長時間労働をさせたなどにより、81社に対して是正勧告を出されるとともに、元請けである大成建設に対して、下請け業者に対する働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導が行われました。熟練した技能を持つ職人が高齢化などにより減少する一方、若年労働者の入職は進んでいないなかで、建設現場従事者の処遇改善は急務です。
私たちは、万博及び関連施設の工事現場ではたらく建設労働者の健康と安全を守るため、下記について要請します。
記
1 開催まで2年を切り、現場労働者にしわ寄せがないように、万博開催にあわせ完成させようとしている、交通インフラなど万博関連の施設建設現場における安全衛生管理対策を一層強化すること。特に2024年4月から施行される建設労働者の残業規制は遵守すること。
2 工事工程に関するマネジメントを適正に行い、完成時期の延期などの措置を柔軟に行うこと。
3 現場で働く建設労働者の賃金実態調査を行うこと。公共工事設計労務単価水準の賃金支払いを受注者の末端まで指導すること。
4 11年間約65.5％引き上げられた公共工事設計労務単価が賃金として現場労働者に行き渡るようにすること。
5 汚染土の対策が必要な現場において建設労働者が被ばくしないよう対策を講じること。
【関西ブロック生活関連公共事業推進連絡会議（略称；関西ブロック生公連）】
・建設関係労働組合大阪共闘会議（略称；大阪建設共闘）
・京都府生活関連公共事業推進連絡会議(略称；京都生公連)
・兵庫県生活関連公共事業拡大連絡会議(略称；兵庫生公連)
【建設関係労働組合大阪共闘 加盟団体】
・国土交通労働組合近畿建設支部大阪府協議会
・大阪府関係職員労働組合
・大阪自治体労働組合総連合
・全日本建設交運一般労働組合大阪府本部
・全国建設関連産業労働組合連合会大阪地区協議会
・国土交通省管理職ユニオン
・大阪商工団体連合会
・（オブ）全国建設労働組合総連合大阪建設労働組合