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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 7.同和教育推進のために（回答）（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）同和教育推進のために
11.【体罰・パワハラ・セクハラ】
教職員等による体罰、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を防止するための具体的方策を示すこと。
（2）20年から府立学校に通う子どもたちに実施している「セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」の結果や効果を検証するとともに、2次被害等がないか配慮すること。
（回答）
被害を受けている生徒を守ることと併せて、教職員等のセクハラの未然防止や意識の向上につなげるため、2020（令和2）年度より「セクシュアル・ハラスメントに関するアンケート」を実施し、2022（令和4）年からはWebによるアンケートにすることで学校を介さずにいつでも、何回でも相談できるようになっております。本アンケートについては、二次被害等が生起しないよう、案内を配付する際には「回答をしたくない（出したくない）場合は回答する必要がない」旨を説明するなどの配慮を行うよう周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）同和教育推進のために
11.【体罰・パワハラ・セクハラ】
教職員等による体罰、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を防止するための具体的方策を示すこと。
（3）部活動における体罰、あらゆるハラスメントの実態を把握し、対策を講じること。
（回答）
教職員等による児童生徒等に対する体罰、セクシュアル・ハラスメント等については、児童生徒等の心を傷つけ、その後の成長に避けがたい影響を与えるものであり、個人の尊厳や人権を侵害するものであると認識しています。
そのため、教職員等による児童生徒等に対する人権侵害への防止策としまして、「教職員による児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」や体罰防止マニュアル等を作成し、各学校においても研修の充実が図られるよう、各市町村教育委員会へ指導をしています。
万一、教職員等による児童生徒等に対する人権侵害が発生した場合には、被害児童生徒等へのケアを第一に行い、加害者に対する指導や再発防止の検討等について市町村教育委員会、関係各課と連携しながら対応を行っていきます。
府立学校につきましては、2013（平成25）年度から、児童生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を実施し、2023（令和5）年度からはアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」と「いじめに関するアンケート」を統合し、年間3回以上実施としております（府立支援学校においては、「いじめに関するアンケート」を年間1回以上、アンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を年間2回以上の実施）。併せて、教育相談の窓口を周知するとともに、部活動を含む学校生活における、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等について実態の把握に努めております。また、府教育センターにおいて、府立学校の教職員に対して「セクシュアル・ハラスメント相談窓口担当者研修会」を実施しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 教育振興室 支援教育課
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）同和教育推進のために
11.【体罰・パワハラ・セクハラ】
教職員等による体罰、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を防止するための具体的方策を示すこと。
（4）子どもを守る被害者救済システム」の広報と、さらなる充実に努めること。
（回答）
「被害者救済システム」については、教職員によるセクシュアル・ハラスメント、いじめ等の被害にあった児童生徒や保護者等からの相談を民間権利擁護機関が受け付け、第三者的立場から解決に向けた支援を行うシステムであり、子どもの人権侵害の適切な対応と未然防止のため、政令市、私立学校も対象に加え、継続しています。
また、生徒指導担当指導主事会においてリーフレットを配布し、各市町村教育委員会の指導主事に周知するとともに、府教育庁のホームページでも、保護者をはじめ、広く府民に周知しています。
加えて、2018（平成30）年度から子ども専用ダイヤルとして、発信者に通話料がかからないフリーアクセスの回線を設置し、子ども向けに周知用のカードを配付して、子ども自らが相談をしやすい体制を整備し、市町村教育委員会を通じて、各校への周知に努めています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）同和教育推進のために
11.【体罰・パワハラ・セクハラ】
教職員等による体罰、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を防止するための具体的方策を示すこと。
（5）子どもの人権尊重の観点から、「性の教育」をはじめ子どもをエンパワメントするとりくみを実施するよう、市町村教育委員会に指導・助言すること。
（回答）
性に関する指導は、子どもたちが正しい知識を身に付けるだけでなく、生命の尊重や男女平等の精神のもと、自己や他者の個性を尊重する態度や望ましい人間関係を築くことのできる資質や能力の育成とともに、自ら考え適切な意思決定と行動選択できる力の育成を行うため、学校の教育活動全体を通して取り組むものと考えております。
性に関する指導を実施するにあたっては、子どもたちの発達段階を踏まえ、実態に応じた指導が必要であり、教職員の共通理解のもと校内体制を整えるとともに、保護者の理解を得て指導の充実を図ることが必要です。
府教育庁としては、2019（平成31）年2月に「性に関する指導」参考資料「ひとり一人の生と性」を作成、性に関する指導普及研修（2020（令和2）年2月）では、その参考資料の活用事例について実践発表することで、学校において効果的な性に関する指導の充実が図れるよう努めています。
また、「性教育指導事例集―わたしを生きる―」（2003(平成15)年作成）の活用についてを、「指示事項」「指導助言事項」に示し、府立学校及び市町村教育委員会に対して指導しているところです。今後も、性に関する指導に当たる教職員の資質向上に努めるとともに、継続して学校における「性に関する指導」の取組みを支援してまいります。
「生命(いのち)の安全教育」については、子どもが性暴力の加害者や被害者、傍観者のいずれにもならないよう、教育・啓発内容の充実、相談を受ける体制の強化等の取組みの充実が、さらに重要だと認識しております。
2023（令和5）年3月、国において、これまでの集中強化期間による取組みを継続・強化するため、2023（令和5）年度から2025（令和7）年度までの3年間を「更なる集中強化期間」と位置づけ、「性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針」が示されました。また、7月には改正刑法が施行されるとともに、「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」が取りまとめられ、公表されました。
このような国の動きを受け、2023(令和5)年8月にすべての教職員を対象にした「性に関する研修」において、「生命（いのち）の安全教育」の教材を活用いただくよう啓発するとともに、関西大学と連携し、「トラウマインフォームドケア」をテーマに、研修を行ったところです。
引き続き、「性に関する指導」及び「生命（いのち）の安全教育」については、国の動向を踏まえつつ、学校保健・学校安全・食に関する指導・学校体育担当指導主事等連絡会などを通じて、取組みを進めるよう周知してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）同和教育推進のために
12.【にんげん活用】
人権教育読本「にんげん」の活用推進にむけた大阪府教育庁としての考え方をすべての市町村教育委員会に指導徹底すること。また、活用状況を調査するとともに、実践的な経験交流を深めるために、引き続きセミナー等の報告の機会をつくるようとりくむこと。また、16年度改訂版を配布した人権教育教材（CD）等の活用をすすめる方策を明らかにするとともに、活用の検証をおこなうこと。「特別の教科 道徳」についても、人権課題を学習する教材として「にんげん」の使用促進を含め、多様な教材を活用するよう指導すること。
（回答）
人権教育読本「にんげん ひとシリーズ」は、すべての学校において同和教育をはじめ幅広い人権教育を推進するために配付したものであり、児童生徒の発達段階に配慮しながら、内容等に工夫・改善を加え、効果のある教材として位置づいてきており、今年度も、市町村教育委員会を通じ、「にんげんひとシリーズ」（学校設置用）を有効活用して各学校の人権教育の取組をすすめていくよう働きかけているところです。
一方、「『大阪の教育力』向上プラン」（2009（平成21）年1月）に基づき、また、人権教育読本「にんげん」の成果を踏まえ作成、配付した、人権教育教材集・資料（2016（平成28）年11月再配布）、同「教員用手引き」（2012（平成24）年3月）、同「実践事例集」（2017（平成29）年7月）については、府教育センター、市教育委員会等の各種研修・会議の機会を通じて周知するとともに、2012（平成24）年度より、市町村教育委員会と連携し、実践交流の場を持つと共に、各学校における人権教育教材集・資料の活用状況の把握を行っているところです。
また、人権教育教材集・資料等の一部を大阪府のホームページに掲載しております。（2017(平成29)年11月から）
今後も、本教材集がより活用され、各学校における人権教育が推進されるよう努めてまいります。
「特別の教科 道徳」については、学習指導要領解説では、道徳科に生かす教材は、児童生徒が道徳的価値の理解を基に自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習に資するものでなければならないとしており、今後も研修会等の機会を通じて周知してまいります。
また、府教育センターでは、授業づくりに関する研修の中で、指導の効果を高めるため、地域や、学校及び児童生徒の実態等に応じ、多様な価値観を認め合う適切な補助教材を有効に活用することを説明しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
13.【進路・中退防止】
同和地区を校区に含む学校（旧同和教育推進校）の進路課題についての認識を明らかにすること。その際、経済的・学力的に厳しい子どもたちの後期中等教育を受ける権利を保障すること。
また、高校生活を続けられるよう、冊子「中退の未然防止のために」の周知徹底や、高校中退問題解決にむけての施策を明らかにすること。
（回答）
2021（令和3）年3月の「『人権問題に関する府民意識調査』報告書」によると、家を買ったり借りたりする際に、「近隣に同和地区があると言われていないか」を重視するという回答が9人に1人であったなど、依然として「同和地区」に対する府民の忌避意識は解消されていません。
こうした忌避意識を背景に、転居にあたって子どもが通学する予定の校区内に同和地区があるかどうかを役所に問い合わせたり、校区再編にあたって同和地区と同じ校区になることに住民が反対したりする事象も起こりました。また、不動産会社がマンションの建設・販売を検討するために行う調査の中で、部落差別につながる報告を長年行っていたという土地差別問題の実態も明らかになりました。
府としては、2008（平成20）年3月「同和問題解決に向けた土地差別問題研究会報告書」及び、2010年（平成22）年3月「不動産取引における土地調査問題研究会報告書」に基づいて取組みをすすめているところです。
「2006年（平成18年）大阪府学力等実態調査」の結果、対象地域に居住する児童生徒の正答率や無答率が大阪府全体を下回っていること、また、家庭学習習慣や生活習慣の定着に課題があることなどが明らかになっております。
この間、府教育庁では、対象地域を校区に含む学校をはじめとして、課題の大きな学校への支援を積極的に行うこととし、学力向上に積極的に取組む学校の教育予算を補助する「市町村支援プロジェクト事業」や、2010（平成22）年度から2012（平成24）年度まで、課題の改善に向け学校全体で組織的な取組を進める中学校に必要な人員を配置する「学力向上プロジェクト支援事業」を実施いたしました。
また、2011（平成23）年度から2012（平成24）年度まで、課題のある学校に対して、市町村教育委員会との連携のもと、学校訪問等を通じた学力向上の取組への助言や授業改善のための校内研修への講師の派遣、また、生徒指導上の諸課題の解決に向けたスクールソーシャルワーカースーパーバイザーや弁護士等、専門家の派遣等による支援を行う「学力向上重点校支援プロジェクト事業」を実施いたしました。
当該事業校では、学校全体で取組の方向性を明確にし、すべての教職員で、取組の成果と課題を共有するなど、学力に課題のある子どもをはじめ、すべての子どもたちの学力の向上に向けた組織的な取組が進んだことにより、全国学力・学習状況調査における2009（平成21）年度と2013（平成25）年度の結果の推移からは、大阪府内全体の学校に比べて平均正答率が改善した学校の割合が高いという結果も見られました。
しかし、大阪府全体としては、これまでの学力調査と同様、基礎的・基本的な内容の定着や「知識・技能を活用する力」に課題が見られること。学習規律や家庭での学習時間等になお一層の改善が必要なことなど、子どもたちの学力や学習状況に依然として厳しい状況があることが明らかになっております。
府教育庁としては、このような状況の改善も含め、2013（平成25）年度から課題の改善に向けた取組を保護者や地域等と共有しながら、学校全体で組織的に取組む中学校に必要な人材を配置する「スクール・エンパワーメント推進事業」を実施し、市町村教育委員会との連携のもと支援を進めているところです。また、2017（平成29）年度より、本事業を小学校にも広げるとともに、2019（令和元）年度より、事業実施校の成果を市町村全体に広げることで、すべての子どもたちの学力向上に向けた取組を進めているところです。
府立高校におきましては、これまで長欠、中退の防止のため、不本意入学の防止、学習指導の充実、生徒指導の充実を三つの基本として様々な施策を講じてきました。1年生の中退が多いことから2007（平成19）年度からは中高連携、人間関係づくり、基礎学力の充実を三つの柱として取組みを進めているところです。
中退者の多い学校には、中退防止の加配を措置するとともに、措置した学校には、2009（平成21）年度より中高連携及び中退防止に関する校内組織の中心となる中退防止コーディネーターを明確に位置づけ、具体的な目標を設定した上で、取り組むよう指導しております。
さらに、これらの取り組みを集約した冊子「中退の未然防止のために」を2010（平成22）年3月に作成し、府内高等学校及び市町村教育委員会と中学校に配布しております。また、平成22年度以降に取組みが進められた実践事例を中心に、中退防止につながる優れた実践を取りまとめた「中退の未然防止のために 実践事例集」を2015（平成27）年5月に作成いたしました。それらの効果的な取組みについて中退防止フォーラムによって全府立高等学校に広めてまいります。
入学者選抜については、入学者選抜制度改善方針において、改善にあたっての基本的な考え方として、高等学校への就学機会を保障するとともに、生徒が主体的に学校選択を実現できることと定めており、今後も基本的人権を踏まえ、適正に実施するよう配慮に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
14.【自死】
大阪府・大阪府教育庁として子どもたちの自死にかかわる状況を把握し、生命と人権を守る具体的施策を講じること。
（回答）
2022（令和4）年10月に見直しされた国の「自殺総合対策大綱」に基づき、2023（令和5）年3月に「大阪府自殺対策計画」を策定、「子ども・若者の自殺対策を推進する」を新たに重点施策に位置づけ、庁内外の関係機関と連携し、必要な対策に取組んでいます。
府教育庁としては、国事業を活用し、24時間電話相談やLINE相談などの相談窓口の充実を図るとともに、府内全中学校にスクールカウンセラーを配置するなど、子どもたちが相談しやすい環境を整えています。併せて、各学校において、子どもたち一人ひとりの自尊感情を高め、自他の人権を尊重し、子ども同士のつながりを作り出すため、ホームルームや行事等を通じた人間関係づくりや、互いを認め合う集団づくりを進めるよう、市町村教育委員会に対し指導助言を行っているところです。
なお、文部科学省からの通知にあった「長期休業日が終了した学期初め等の時期において、児童生徒の心身の状況や行動に変化が現れやすいことから教職員等が連絡・協力し法及び法に基づく国の基本方針に沿って対応すること」などを各学校へ周知を行うよう市町村教育委員会に改めて通知しています。
府立高校におきましては、例年、入学段階で宿泊研修などを行い、生徒同士のつながりを作り出す取組みや学校行事、部活動等を通して、生徒が互いに交流する取組みを行っており、その中で互いに違いを認め合う集団づくりを進めています。
また、2023（令和5）年度からは生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」と「いじめに関するアンケート」を統合して年間3回以上実施とし、教育相談の窓口を周知するとともに、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等について実態把握に努めています。さらに、2014（平成26）年度から、すべての府立高校で高校生活支援カードを活用しています。このカードにより、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている等について入学時の早い時期に把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めてまいります。
私立学校においても、各学校が教科学習や道徳・総合的な学習（探究）の時間・特別活動との関連を図りながら、生命の大切さや人生のかけがえのなさを実感することができる教育を進めているところです。引き続き、教職員と子どもとの間に信頼関係を構築する取組みをはじめ自殺予防についての組織的な対応を、校長会等を通じ、私立学校に求めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 私学課
（要望項目）同和教育推進のために
15.【リバティおおさか】
大阪人権博物館（リバティおおさか）と協力・連携するとともに、人権に関する教職員の研修や府民への啓発等、リバティおおさかの事業や資料の活用を促進すること。
（回答）
リバティおおさかは、あらゆる人権問題の歴史的資料を収集保存、展示公開することによって、生きた教材・学習の場を提供する役割を果たしてこられています。
府教育庁といたしましては、2015（平成27）年6月に「リバティおおさかを活用する人権学習プラン」を作成し、市町村教育委員会及び府立学校に対して送付しました。
また、「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」の中でリバティおおさかの有効活用について指示、指導助言するとともに、府民に対しては、大阪府PTA協議会等を通じてリバティおおさかの周知及び企画展の広報などを行ってまいりました。
引き続き、市町村及び府民に対し周知するなどリバティおおさかの事業や資料の活用促進に努めてまいります。
府教育センターでは、初任者・新規採用者研修において、リバティおおさかについて、その意義や役割について説明しています。人権教育研修等におけるリバティおおさかの資料等の活用について引き続き検討してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 地域教育振興課
教育庁 教育振興室 高等学校課