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一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 要望書（1）
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| 要望受理日 | 令和5年10月2日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 |
| 取りまとめ担当課 | 商工労働部 雇用推進室 労働環境課 |
| 表題 | 大阪府2024年度政策・予算への要請書 |
要望書
2023年10月2日
大阪府知事
吉村 洋文 様
一般社団法人
大阪労働者福祉協議会 会長
大阪府 2024年度政策・制度予算への要請
貴職の日頃よりの府民生活の向上に向けた行政運営・諸施策の推進に敬意を表します。また平素は、一般社団法人大阪労働者福祉協議会ならびに労働者福祉事業団体の進める運動、事業に対しまして、深いご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、2023年5月に感染法上の位置づけが5類に移行したものの、コロナ禍のしわ寄せがより大きいとされるひとり親家庭や不安定雇用労働者など社会的に立場の弱い人たちは、継続する物価高とも相まって、より厳しい生活を強いられています。社会の活力を低下させないためにも、困難を抱えた人たちへの支援は社会全体で支えていかなければなりません。加えて、コロナ禍における大阪府の諸対応を検証しつつ、社会的セーフティネットの改善や、必要な人に必要な支援が届く政策への改善といった観点での施策推進が求められます。
一方、世界に目を向ければ、激甚化する自然災害の猛威、地球規模の気候危機に加え、ロシアによるウクライナの軍事侵攻の長期化などの国際紛争によって、原材料や物流コスト、エネルギー価格は世界的に上昇し、日本においても急激な物価高など、これまでに経験のない生活不安が拡大しています。
こうした厳しい環境の中、貴大阪府には、いかに府民生活の安心・安全の向上につながる施策を展開するか、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念をいかに各施策に活かしていくかが問われています。
こうした観点から、大阪労福協や事業団体等で実現をめざす政策・予算に関わる課題について要請書としてとりまとめました。
大阪府における幅広い行政施策の反映や行政窓口部門の充実など、労働者、生活者の福祉向上にむけ積極的に取り組まれるよう要請いたします。
なお、ご回答については、後日、文書にて頂きますよう要請いたします。
1.SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
1.大阪府におけるSDGsの推進
(1)大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。また、SDGsの中で最も重要な目標のひとつである「目標1：貧困をなくそう」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
(2)政府がSDGs実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、大阪府においても、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、交通インフラの整備、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかるよう、具体的施策を引き続き展開すること(数値目標がある項目は進捗状況をお示しください）。
2.大阪府による協同組合支援の強化
人口急減地域特定地域づくり推進法や労働者協同組合法の成立など、持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高いことから、大阪府においても協同組合の支援をより一層強化するよう要請します。さらに大阪府は、協同組合が持続可能な地域づくりに貢献できるよう、協同組合の社会的役割・価値、政策的位置を高めていくための施策について検討を進め、協同組合支援を引き続き強化するよう要請します。
3.地域における協同組合の育成・発展に向けた地域住民への周知・啓発
大阪府として、広く地域住民へ向けて協同組合の歴史・役割等を積極的に周知・啓発するとともに、協同組合の育成・発展のための研修会等の開催を引き続き要請します。
4.大阪府における就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援
2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を具体的な施策に落とし込んで推進するよう要請します。さらに大阪府として労働者協同組合の普及、啓発はもとより、府域各自治体での設置を支援する具体的施策の検討を要請します。
5.持続可能な地域づくりに向けた非営利・協同組織と自治体・行政との協働関係の充実
大阪府は、持続可能な地域づくりのために、非営利・協同組織との関係や連携の在り方について、単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく、連携の目的や連携する際の基準（公正労働基準など）を明確にした上で対等なパートナーシップにもとづく協働の関係へと再編成するよう要請します。そのため、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理者制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させるよう要請します。
2.大規模災害等における防災・減災対策の強化
1.被災者・避難者への生活支援
大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
(1)大阪府が作成している「避難所運営マニュアル作成指針」の内容を、今日的な情勢に合致するよう適宜、適切に見直し、その内容を分かりやすく府民に向けて発信すること。
(2)大阪府は、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を働きかけるとともに、府民の安心のためにも、国の制度を補完する大阪府独自の恒久的な生活再建支援制度について、府域自治体と連携のもと早急に具体化し、府民に対して周知を図ること。
(3)災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を引き続き強化すること。
2.平時における防災・減災の対策
大阪府は、各地で頻発する自然災害に備え、以下のとおり防災・減災対策を早急に進めること。
(1)災害からのくらし全般の復興支援に向けて、平時から行政・社協・NPO等民間の多様な連携の促進に取り組むとともに、非常時に備えた財源づくりを引き続き検討すること。また、「大阪府強靱化地域計画」を適宜、適切に見直すこと。
(2)府域の自治体に対して、災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化に加え、老朽化した学校設備等の危険個所の点検について、それぞれ徹底し、それぞれの進捗状況を府として把握しておくこと。
(3)市町村に対して、災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、個別避難計画の作成を徹底すること。さらに改正災害対策基本法（2021年5月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。加えて、「おおさか防災ネット」を広く周知するとともに、デジタルデバイドへの対策を行うこと。
(4)市町村と連携し学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等を徹底すること。
(5)引き続き、災害に便乗した悪質商法・詐欺・空き巣等の犯罪防止に努め、予防啓発を徹底すること。
(6)引き続き、住民や企業に対し、大地震および台風・大雨による水害や土砂災害など今後想定される大規模災害に備えた避難訓練や防災教育等の啓発活動を強めること。また実際に行っている施策(「もしも新聞」、ウェブアプリ「災害体験AR」)などについて、活用状況を点検し、より幅広く周知すること。
(7)新型コロナウイルス感染症が避難者間で拡大しないよう、大規模災害時の避難や避難所における感染症対策の備えを徹底し、地域住民への周知・広報を行うこと。また『避難所運営マニュアル作成指針』、「新型コロナウイルス感染症対応編」について今日的な視点で検証すること。
3.格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化
1.教育の機会均等 「奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減」
(1)大阪府は、経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充を図ること。
(2)大阪府は、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。
(3)大阪府は、国の奨学金制度を補う観点から、大阪府独自の給付型奨学金制度や有利子の奨学金についての利子補給、奨学金返済への支援等の制度創設（充実・改善）を検討・実施すること。また、高校生を対象とした自治体の奨学金制度について、返済困難者に対する相談体制や救済措置を拡充すること。加えて、高校生の段階から奨学金制度やその課題について情報提供し、自ら考える機会を設けること。
(4)大阪公立大学の授業料等を引き下げるための施策を講じること。また、大学等修学支援法に伴う新制度の実施により、これまで大学が行ってきた授業料減免が縮小・後退しないよう、引き続き必要な措置を講じること。
(5)大学等修学支援法について、新型コロナウイルス感染症による影響で家計が急変した場合も急変後の所得見込みにより要件を満たせば支援対象となることを広く周知広報し、大阪公立大学で募集を行うこと。
(6)家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学を断念したり退学したりすることがないよう、大阪府の奨学金制度（給付・貸与）の拡充を引き続きはかること。
(7)奨学金の返済困難者に対応するため、大阪府における奨学金の救済制度を周知徹底し、必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援を受けられるようにするとともに、保証人を含めて無理な取り立てを行わないこと。
(8)大阪府は、公立の職業訓練校の拡充（校数増・定員増）など、高校卒業生や社会人を対象とする職業教育の充実を図ること。
2.生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備
(1)コロナ禍を起因とした困窮や生活困難が依然として続く中、生活困窮者自立支援制度が寄り添い型支援の本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備、人員体制の強化をはかるとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。
(2)全国どこでも必要なサービスが受けられるよう、就労準備支援事業、家計改善支援事業については、広域連携を促進しながら、速やかにすべての市町村において両事業が完全に実施されることを目指して取り組むこと。また、一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、市町村間格差を是正し、全体的な底上げをはかること(回答においては各数値の具体的な経年推移についてもお示しいただきますようお願いします)。
(3)大阪府としての役割やイニシアティブを発揮し、市町村等の職員に対する研修、事業実施体制の支援、市町村域を越えたネットワークづくりなどの支援を強化すること。とりわけ、家計改善支援など専門性が求められる事業については、広域的事業の実施も含めて市町村間の調整や支援を行うこと。加えて「大阪府広域就労支援事業」へより多くの自治体が参加するよう引き続き働きかけを強めること。
(4)支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制をつくるため、認定就労訓練事業者に対する経済的インセンティブ（優先発注、税制優遇、立ち上げ支援等）の活用や支援ノウハウの提供など、受け皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること(ご回答に当たっては昨年同様、具体的な認定事業所数をお示しください)。とりわけ、改正法で「就労訓練の認定事業者への受注機会の増大」が努力義務化されたことを踏まえ、関係部局が連携し、大阪府における優先発注の取り組みを促進すること。
(5)支援効果の評価にあたっては、経済的自立（就労）のみならず、日常生活や社会生活における自立も含め、支援の段階に応じて適切に評価すること。
(6)生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるよう、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善、定着促進を引き続きはかること。
(7)相談支援にあたる人材の専門的資質を高め、社会福祉士など適切な資格をもつ人を配置することが望まれることから、相談支援員に対して研修の充実、資格取得へのサポート、専門性にみあった報酬水準への引き上げをはかること。
(8)生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保やノウハウの継承をはかる観点から、価格競争や単年度実績でのみ評価するのではなく、複数年契約により一定期間事業を委託した結果として得られた支援の質や実績を総合的に判断すること。
(9)生活福祉資金貸付制度の特例貸付について、住民税非課税世帯以外でも償還が困難な場合は柔軟に償還免除を行うとともに、社会福祉協議会をはじめ、継続的な伴走支援を行う生活困窮者自立支援事業を含めた支援体制を強化すること。
(10)いわゆる「中高年引きこもり（8050）問題」の当事者とされる就労困難な世代に対する特段の就労支援策を講ずること。加えて「ひきこもり地域支援センター」を市町村にまで拡充させるよう国へ働きかけるとともに、大阪府としての指導性を発揮すること(ご回答に当たっては具体的な設置状況、設置推移など具体的にお示しください)。
(11)子ども食堂など地域の自発的で多様な多世代交流活動・居場所づくりが広がるよう行政としても環境整備に努めるとともに、そうした場を通じて様々な課題を抱えた方々が必要な支援につながるよう、アウトリーチ機能の強化や補助事業の拡充を行うこと。
3.生活保護基準の見直しに伴う住民生活への影響への対応
(1)生活保護に対するスティグマをなくすため、生活保護制度の申請は国民の権利であることを広く市民に周知すること。また、申請書やパンフレットを最新情報にアップデートした上でWeb掲載するとともに、福祉事務所や行政の各相談窓口に設置し、オンライン申請やFAX申請にも対応するなど、運用の緩和を行うこと。
(2)生活保護法の運用にあたっては、生活資金が逼迫している場合は速やかに保護を開始するとともに、生活保護の申請抑制や扶養義務の強化を招くことがないよう、この制度本来の意義の観点から、令和4年3月3日付「保護申請の面接時の適切な対応の徹底について（依頼）」文書の趣旨を、現場に徹底すること。
(3)要保護者が生活保護を利用しようとする際、扶養照会がその利用をためらわせる一因となっていることに鑑み、扶養照会を拒否する要保護者の意向を尊重した対応を徹底するよう、現場に指導すること。また仮に扶養照会を行う場合でも、要保護者の同意の上で行うこと。
(4)住居のない要保護者について、無料低額宿泊所等の集団処遇施設に入居することを条件とする運用を改め、居宅保護を原則とするとともに、居宅保護までの一時生活支援においても個室提供を原則とすること。前年のご回答によると、この件に関わって様々な連絡、通知等がなされているが、それらが現場に徹底されるよう大阪府は引き続き強いイニシアティブを発揮されるよう要請します。
(5)生活保護行政の公的責任や業務拡大・高度化等を踏まえ、福祉事務所費の大幅な改善を図り、正規公務員によるケースワーカーを増員するとともに、職員の専門性を高めるため国へ財政支援を求めること（また、昨年のご回答によると「23箇所の福祉事務所でケースワーカー数が標準数を下回っていることを確認し、その是正を指導しました。当該福祉事務所においては、関係部局との調整など人員確保に努めており、令和4年度には9か所の福祉事務所でケースワーカーが増員されており、引き続き標準数を確保するよう指導してまいります」とされているが、その後の是正指導の結果及び現状について具体的にお示しください)。
4.子どもの貧困・虐待対策の強化
(1)子どもの貧困対策にあたっては、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢をいっそう明確化すること。また、第二次大阪府子どもの貧困対策計画（大阪府子ども総合計画後期事業計画第4章）の進捗状況を点検するとともに、改正子どもの貧困対策法や第二期「子供の貧困対策大綱」をふまえ、努力義務化された市町村における貧困対策計画の策定を進めるなかで貧困の実態を把握し数値目標を含む具体的な貧困の削減目標を定めるなどの各種施策を講ずること。特にコロナ禍により、格差・貧困の拡大が想定されるため、支援対策を引き続ききめ細かく行うこと。
(2)大阪が、子どもの虐待について深刻な状況にあることを踏まえ、児童虐待防止法の周知をはかるとともに、特に、国民の通告義務（児童福祉法第21条）について、引き続きより強力に啓発・広報の徹底をはかること。
(3)相次ぐ児童の虐待死、児童虐待の増加という現状をふまえて、大阪府は、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。加えて、この間の激増の要因を分析すること。また、児童虐待相談処理件数の急増に対応し、児童相談所の設置について、児童福祉法で義務づけられている都道府県と政令指定市に加え、中核市についても設置を促進するとともに、児童相談所設置を表明した豊中市、東大阪市について積極的な支援を行うこと。さらに児童福祉司、相談員、児童心理司等の人材育成・確保を早急に進め、予防的な取り組みを強化し、児童虐待を防止すること。
5.フードバンク活動の促進
大阪府は「フードバンクガイドライン」を作成されていますが、大阪府によるフードバンクに対する具体的な支援内容についてお示し願います。加えて、フードバンクの基盤強化に向けた具体的な支援の検討を要請します。
6.自死・多重債務対策等
(1)2022年の自殺者数は2万人を超え、依然として子どもや若者、女性の自殺者数は増加傾向にあり深刻な状況が続いている。大阪府は大阪府における自死の実情、推移について検証するとともに、「大阪府自殺対策基本指針」にもとづき実効性のある施策を強力かつ迅速に推進するとともに、「大阪府自殺対策計画」をより実効性あるものとするよう努めること。
(2)大阪府は、若年層のいじめや自死防止へ向けた緊急的な当面の対策として、国の委託事業等で実施されているSNS相談活動について、自殺対策におけるSNS相談事業ガイドライン等を活用して相談体制の充実をはかり、問題の深刻化を未然に防止すること。また、若年層からのSOSの出し方だけでなく相談を受け止める側の研修を含めた自殺予防教育の充実をはかること(特に教育庁が実施されているLINEによる教育相談窓口の運営状況、相談件数及びの推移などのデータをお示しください)。
(3)多重債務問題等は、コロナ禍の長期化や原油・原材料価格の高騰等による影響を今後も受けることが想定されることから、引続き「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」での意見や各指標を注視しながら、国（金融庁・近畿財務局）、市町村、大阪府警及び大阪弁護士会等の関係機関と情報共有や意見交換等の連携をより強化するとともに、必要な情報を府民に向けてより分かりやすく発信すること。
(4)大阪府・市のカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画が政府に認定されたものの、府民にはギャンブル依存症や治安悪化などを不安視する声が根強い。こうしたことから大阪府は、指摘されている様々な懸念や課題について冷静に分析し、府民にわかりやすく説明や広報をすること。府民の納得が得られない場合は、政策の抜本的な見直しも検討すること。
(5)成人年齢の引き下げにより、18歳、19歳が未成年者取消権を行使できなくなったことから、若者が過大な債務を負うことがないよう、引き続き学校・家庭等における金融教育の充実や情報発信の強化をはかること。
7.住生活を中心としたセーフティネットの拡充
(1)住宅セーフティネット制度については、登録住宅を住宅確保要配慮者が実質的に利用できる状態になっているかを点検し、空室物件の確保や専用住宅の登録拡大をはかるとともに、家賃及び家賃債務保証料の低廉化補助を拡充すること。また、同制度を機能させるために、居住支援協議会の設置・実働化や居住支援法人の指定を促進し、それらの活動への支援を強化すること。
(2)生活困窮者を食い物にする「貧困ビジネス」（追い出し屋、脱法ハウスなど）を根絶するための規制を引き続き強化すること。
(3)住居を失う恐れのある方々や住居喪失者への住宅支援策として以下の対策を行うこと。
(a)住居確保給付金のコロナ特例の一部恒久化（職業訓練給付金との併給、離職要件の緩和、再支給要件の拡大など）などの制度改善についての周知広報を強化し、住居を失う恐れのある方々の利用を促進する。
(b)大阪府の保有する居住施設や公的住宅（公営・UR・公社）の空き室を住居喪失者に無償で提供するとともに、NPOや居住支援法人等と連携し、生活・就労支援を行う。
(c)改正住宅セーフティネット法に基づく「セーフティネット住宅」等、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供する。
(4)身寄りのない一人暮らしの高齢者等が増えているなか、低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅で、入居希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれる事例が相次いでいる。2018年1月に国土交通省が都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出していることを踏まえ、大阪府は関連する条例を改正し、保証人の猶予ではなく、保証人確保の規定を廃止すること。
(5)高齢者の居住用資産の有効活用により生活の安定・向上をはかるため、リバースモーゲージ制度の普及に向け、制度の周知に止まらない具体的な支援を引き続き検討し実施すること。
4.消費者政策の充実強化
1.地方消費者行政の充実・強化
大阪府は、地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、消費者相談体制の維持・強化と消費生活相談員の雇い止め問題への対策の実施、行政処分の執行体制の強化など、地方消費者行政の充実・強化をはかるよう引き続き要請します。
また、国に対して「地方消費者行政強化交付金」の増額を求めるとともに、地方自主財源の増強を含め、地方消費者行政予算を確保するよう要請します（ご回答に当たっては、昨年に引き続き地方消費者行政予算額の経年的データをお示し願います）。
2.消費者団体の公益的活動に対する支援
大阪府は、現に公益的な活動を行う適格消費者団体、特定適格消費者団体および各地に設立されている消費者団体に対し、その意義を社会的にも評価し、財政面・情報面の支援を行うよう要請します。
3.地域における消費者教育の推進
大阪府は、「消費者教育の推進に関する基本方針」を踏まえ、「地方消費者行政強化交付金」を活用し、地域での取り組みを促進し、消費者市民社会の形成を引き続き進めるよう要請します。
特に、2022年4月1日から施行された成年年齢の18歳への引き下げについて、情報の周知を図るとともに、若年層への消費者教育の充実・強化を引き続き図るよう要請します。
加えて、18歳への引き下げから1年以上が経過したことから、特に課題となった点、それへの対応など把握されている特徴的な事例があればお示し願います。
4.消費者と事業者の良好な関係性の促進
大阪府は、一部の消費者による過剰な要求、暴言・暴力等の問題について、公共の利益および消費者・労働者双方の権利を守る観点から、消費者と事業者の良好かつ健全なコミュニケーションを促進するよう普及・啓発を進めることを引き続き要請します。
5.ディーセント・ワークの確立
1.障がい者雇用の促進
大阪府は、障がい者一人ひとりの特性や場面に応じた合理的配慮の提供が適切に実施されるよう指導するとともに、知事部局、教育庁、大阪府警本部について雇用率を引き続き調査・公表し、透明性のある運営を行うよう要請します（ご回答に当たっては、それぞれの雇用率（数値）の経年的データをお示し願います）。
またここ数年間の教育庁における障がい者雇用率と法定雇用率との乖離についての見解及び具体的な改善策についてお示し願います。
2.公契約条例の制定
大阪府が民間企業などへ委託・発注するすべての事業において、適正な労働条件とサービスの質を確保するため、低価格入札に拘束された発注、不当な人件費や人員の削減、不安定雇用、下請け業者へのしわ寄せを排除する公契約基本法や条例を制定するよう引き続き要請します。あわせて大阪府の「公契約条例」に対する基本的な認識をお示し願います。
3.職場におけるハラスメントの防止
大阪府は大阪労働局とも連携し、職場におけるあらゆるハラスメントを根絶するため、ハラスメント対策関連法にもとづき、あらゆるハラスメント防止に対する周知・指導を徹底するよう引き続き要請します。
4.ワーク・ライフ・バランスの推進
(1)大阪府は、仕事と家庭・子育ての両立を促進するために、特に男性の労働時間短縮など、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに加え、テレワーク等の働き方改革を促進すること。その際、テレワーク等になじまない職種に従事する労働者も含めて対策を講じること。
(2)大阪府は、要介護者のいる労働者が介護を理由に退職しないよう、地域包括支援センターの周知に努めるとともに、介護者のニーズに応じたサービスの提供に引き続き努めること。また、介護従事者が働き続けられるよう、賃金・処遇の大幅な改善をはかるよう引き続き努めること。
(3)大阪府は、待機児童の解消と感染症拡大時の危機を想定して、保育士の人材確保、処遇改善を進めるとともに、保育の質の向上、事故防止等の観点から教育訓練を実施・促進するよう引き続き努めること。
6.中小企業勤労者の福祉格差の是正
中小企業勤労者の福祉格差の是正に向けて、中小企業勤労者福祉サービスセンターが魅力あるサービスを提供し、自立と再生を果たすよう、大阪府としての積極的な役割を発揮し、関係市町村やサービスセンターへの支援・指導を強化するとともに、未設置エリアの解消に向け、メルマガによる広報に加え、より積極的に努めるよう要請します。
7.安心・信頼できる社会保障の構築
1.子育て支援
(1)大阪府は、妊娠・出産期からの相談や支援につなげられるよう、自治体の相談窓口の地域内での拡充に向けたイニシアティブを発揮するとともに、改正育児・介護休業法の施行も踏まえて、両親学級などの支援について、男性も参加しやすく出産・育児について共に学べる内容に改善・充実させること。
(2)大阪府は、必要な財源を確保したうえで、良質な保育・幼児教育など子ども・子育て支援策を充実させること。加えて保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。なお、必要な財源について安定的に措置するよう、国に対して引き続き要望するとともに、大阪府幼児教育センターの機能強化をはかること。さらに「幼児教育に関わる教職員の育成指標」及び「幼児教育研修体系」に基づく各種施策の進捗状況について具体的に示すこと。
2.安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
(1)総合診療医・家庭医や訪問看護師の育成などの推進による、在宅医療の受け皿を拡充すること。
(2)地域医療構想の実現にむけて、府域自治体は公的病院などとの連携を強化するよう大阪府としてイニシアティブを発揮すること。
(3)大阪府における医療従事者の働き方改革を進めるため、増員と多職種連携（タスクシフト）が重要となることから、医師をはじめ看護師やリハビリ職員などの医療従事者の確保・育成を強化すること。
(4)地域の医療機関では新型コロナウイルス感染患者の入院受け入れ等の対応を継続しており、今後は相談窓口・初期対応も担うことから、地域医療において重要な役割を担う医療機関が事業継続できるよう財政支援を行うこと。
(5)医療機関や介護・福祉施設でのクラスター防止のため、医療・介護・福祉施設で働くすべての従事者を対象に、新型コロナウイルスPCR検査等を定期的に公費負担で実施すること。
(6)医療機関に対する助成金（空床補填や感染防止対策費など）については、都道府県で支給基準に差異があり給付も大きく遅れるなど混乱が生じていることから、支給基準の標準化や手続きの簡素化と速やかな給付および財政支援の拡大をはかること。
(7)大阪府における新型コロナウイルス感染症対策(第一波から第七波まで)の検証報告書として令和4年12月27日以降大阪府ホームページに公表されているが、5類移行後の対策も含めて、より府民に分かりやすい形で発信すること。加えて新興・再興感染症の感染拡大も想定し、不断に医療・保健行政の体制を見直し拡充すること。
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
(1)利用者がサービスを受ける権利を保障するという観点からも、要介護1・2に対する介護保険サービスの地域支援事業への移管検討にあたっては、サービスの低下を招く見直しとならないようにすること。
(2)地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障され、総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し継続性のある事業を実施すること。
(3)「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の処遇改善について、継続的に国に要望し、具体的な回答を得る努力を強化すること。
(4)大阪府は、府域市町村における見守りに関するネットワークを支援するとともに、「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結組織、団体の拡大に引き続き努め、その実効性を高めること（なおご回答に当たっては、この協定の締結企業・団体数(直近のデータ)についてお示し願います）。
(5)成年後見人制度及び市民後見人制度について、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を引き続き行うこと。また地域の実情に即した利用促進のための具体策を早急に策定、実施すること。
(6)市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー支援推進指針」に基づく諸施策について具体的な成果を示すこと。
(7)地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、市町村ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。また、地域包括支援センターの安定運営に向けて、市町村による財政措置、人材確保や教育研修などの施策を引き続き強化すること。
8.大阪労福協が展開する各事業への協力、支援
1.「ライフサポートセンター」事業
大阪労福協が中心となって進めている「ライフサポートセンター事業」は、勤労者はもとより全ての府民の暮らしの総合支援・拠り所となるよう、労働相談をはじめ年金、多重債務問題などあらゆる相談にワンストップで対応できるよう取り組んでいます。
大阪府においては、「ライフサポートセンター事業」に対する一層のご理解と相談機能活用のための周知、及び府行政各部門との連携強化について、引き続きの支援・協力を要請します。
2.「退職準備セミナー」等、多彩なセミナー事業
大阪労福協が主催する「退職準備セミナー」は、勤労者が定年退職後も安心できる生活を送るため、年金や税金をはじめとする生活資金設計に対するサポート事業として、有資格者によるセミナーとして開催し、毎回定員に達するなど府民の期待が高まっています。また2021年度からは参加者の声に応え、専門性を高めた「退職準備ゼミナール」も開始しました。
さらに「生活応援セミナー」では、府民のライフステージに則し、府民の関心の高いテーマで開催し好評を博しました。これら大阪労福協のセミナーの周知をはじめ大阪府の更なるご支援、ご協力を要請します。
3.「なにわ美術展」
「なにわ美術展」は、その前身を含め、30余年の長きに亘たり美術を愛好する勤労者や府民に絵画作品出展の場を提供するとともに、文化・教養向上の機会として親しまれています。
2023年12月に開催を予定している「第20回なにわ美術展」について、大阪府においては府民文化事業の一環としての位置づけのもと、引き続きのご支援を要請します。また、展示会場として、エル・おおさか（行政財産）の施設使用についても、引き続きのご理解とご協力を要請します。