ここから本文です。
部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 基本要求（回答）（1）
（1） （2） （3） （4） （5） ※5ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）基本要求
1.【基本姿勢】
同和教育・人権教育について大阪府教育庁としての基本姿勢を明らかにすること。あわせて、02年度大阪府教育委員会通知「同和問題の早期解決に向けて」の趣旨を改めて周知徹底すること。
（回答）
2001（平成13）年の「大阪府同和対策審議会答申」などの趣旨を踏まえ、これまでの同和教育の経験や成果を生かし、同和問題（部落差別）をはじめとする様々な人権課題の解決に向けて人権教育を推進し、課題のある子どもたちに対する人権尊重の視点に立った取組みを進めるとともに、同和問題（部落差別）の早期解決に向けて、人権教育の一環としての同和教育を推進することが必要であると認識しております。
また、2018（平成30）年3月に改訂した「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、「様々な人権問題や、社会の変化の中で生じる新たな人権上の問題等について正しい理解と認識を深めるよう、体系的に人権教育を推進することが重要である」としております。
2002（平成14）年府教育長通知につきましては、これまでも「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」「府立学校に対する指示事項」において指導・指示してまいりました。今後とも、教職員がその趣旨を理解しその推進に努めるよう、様々な機会を通じて周知徹底を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
（要望項目）基本要求
2.【推進計画・推進プラン】
「大阪府人権施策推進基本方針」と、これに伴い改定された「大阪府人権教育推進計画」、大阪府教育委員会の「人権教育基本方針」および「大阪府人権教育推進プラン」等にもとづき、あらゆる差別をなくすための施策、啓発をおこなうこと。
（回答）
大阪府人権教育推進基本方針については、人権を取り巻く社会状況の変化に対応するため、2021（令和3）年12月に改正し、新たに顕在化した人権課題に対する認識と求められる方策などを追記しました。
また、それに伴い、大阪府人権教育推進計画についても、メディア・リテラシーの育成の推進や、大阪・関西万博を控え、性の多様性の理解増進など国際都市にふさわしい環境整備など、新たな課題に対する人権教育・人権啓発を推進するため、2022（令和4）年9月に改定しました。
今後も引き続き、本基本方針及び基本計画に基づき、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け、人権施策の推進及び啓発に努めてまいります。
府教育庁としては、2018（平成30）年3月に改訂した「人権教育推進プラン」に基づき、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）を含む様々な人権課題の解決を図ってまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権企画課
教育庁 人権教育企画課
（要望項目）基本要求
3.【人的配置】
大阪府教育庁として、同和地区を校区に含む学校（旧同和教育推進校）に対して、さまざまな施策を活用した支援をおこなうとともに、その実態に即した教職員配置や課題に対応した人的措置をおこなうこと。
（回答）
府教育庁としては、同和問題（部落差別）の解決のために教育の果たす役割は重要であると認識しています。「大阪府における今後の同和行政のあり方（答申）」においても、同和問題（部落差別）の解決のために、人権教育プログラムや教材の開発、人権基礎教育の推進、すべての子どもたちの自立と自己実現に向けての中退防止や進路指導の充実など、人権尊重の観点に立った一般施策の中で取り組むという基本方針が示されています。
引き続き、各学校における学力、進路等をはじめとした教育課題に取り組んでいく中で、同和問題（部落差別）の解決を図ってまいります。
具体的には、教育課題を抱える学校の取組みを支援するため、市町村に対するヒアリングや児童生徒支援加配配置校等の学校訪問を通して実態把握に努め、一般施策を活用しながら課題のある学校に対する支援策を展開しているところです。
国定数の確保に最大の努力を払うとともに、今後とも、学校の実態を踏まえ、その重点的・効果的な配置を行っていく中で、適切な対応を図ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（1）義務教育において、義務教育費国庫負担制度は「憲法の要請」にもとづき、教育の機会均等の保障、教育水準の維持・向上をはかるうえで、不可欠な財源的な裏付けを与えている。その意義をふまえ、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、当面負担割合を2分の1に戻すこと。
（回答）
府教育庁としては、憲法の要請による義務教育について、その根幹である教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることは国の責務であるとの考えに立ち、従来から、「国の責務として必要な財源を確保されたい」旨を要望してきたところです。
今後とも国の動きを注視しつつ、義務教育の質の向上を図るために必要な財源保障について、引き続き強く働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員企画課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（2）公教育への財源支出の対GDP（国内総生産）率をOECD水準に引きあげること。
（回答）
本府の財政は、引き続き厳しい状況でありますが、大阪における教育の課題を踏まえ、すべての子どもたちの学びを支援するために教育条件の向上に努めてきたところであり、今後とも、必要な財源の確保に努めてまいります。
併せて、国に対しても教育予算の充実について強く働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（3）小学校に続き、中学校・高校での35人学級を実施すること。
（回答）
2021（令和3）年度から、義務教育標準法改正により、小学校で2025（令和7）年度までに段階的に40人から35人に定数が引き下げられることになりました。府としては引き続き、35人学級未実施の学年において、市町村が少人数習熟度別指導又は少人数学級編制を選択し、より効果的な指導が進められるようにしているところです。
また、国に対しては、中学校にも35人への定数引下げを拡充し、必要な財政措置が講じられるように要望しているところです。
高等学校の学級編制につきましては、国が定める40人という標準を堅持しつつ、国措置定数を最大限活用して教育条件の改善を図る中で、多様な高校教育の展開に対応することとしています。
府教育庁といたしましては、この趣旨に沿って、特色ある学校をはじめ、それぞれの学校の実情に応じて、多様な選択科目の設定や少人数授業の展開などにより、教育条件の改善を図ってまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（4）支援学級の学級編制基準を引き下げること。
（回答）
支援学級の設置については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく、国定数措置に則り、障がい種別による設置に努めています。
府教育庁としては、小中学校における支援教育の充実を図るため、市町村教育委員会と連携し、今後とも障がい種別による設置を行うとともに、国に対しては、地域の実情に応じて教育的ニーズに対応できる定数措置が可能となるよう、引き続き要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（5）食教育の充実をはかるため、栄養教諭を全校に配置すること。当面、定数配置基準を改善すること。
（回答）
栄養教諭につきましては、いわゆる標準法による定数を基本として、国加配を最大限活用するとともに、各市町村の状況を勘案し、各学校が抱える課題とその具体的な取り組みに対して、効果的・重点的な配置に努めているところです。
今後とも、地域の実情に応じて様々な教育ニーズや指導の工夫に対応するため、国定数を最大限確保するとともに、栄養教諭を各校1名配置とする等、栄養教諭定数の改善について、引き続き国に要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（6）「安心・安全な学校・教育環境」「通学路の安全」を確保するために、人的措置をはじめとする実効ある対策を講じること。
（回答）
2020（令和2）年度「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業費補助金」の国事業拡充を受け、スクールガード・リーダーの配置拡充を行うとともに、特色ある地域の見守り活動を集約して、研修会等を通じて全市町村に情報発信するなど、他部局及び市町村教育委員会と連携して、学校と地域が一体となって子どもの安全確保ができるよう、支援するとともに国に要望してまいります。
通学路の安全については、2012（平成24）年の京都府亀岡市において発生した児童等の交通事故を受けて実施した「通学路における緊急合同点検」、2018（平成30）年度に実施した「登下校防犯プラン」による合同点検、2019（令和元）年度に実施した「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急合同点検」の結果を踏まえ、各市町村において、学校、教育委員会、道路管理者、警察が連携し、安全対策を実施しているところです。
また、2021（令和3）年度には、千葉県八街市での事故を受け、文部科学省・国土交通省・警察庁が連携して作成した「通学路における合同点検等実施要領」に基づき、合同点検を実施し、国において公表されました。
引き続き、通学路の状況に応じて関係機関が連携し、各市町村が策定している「通学路交通安全プログラム」等に基づき安全対策に取り組むよう指導してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（7）教科書無償制度を堅持すること。また、高校教科書無償化制度を創設すること。
（回答）
義務教育諸学校の教科書制度は、国民の間に深く定着しており、日本国憲法第26条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現する施策として高く評価されているところです。
また、勤労青年の高等学校夜間定時制の課程及び通信制課程への修学を促進し、教育の機会均等を保障することを目的に、教科書無償給与を実施してきたところですが、2014（平成26）年度より、授業料無償化制度見直しの財源を活用して、大阪府内に在住する低所得世帯の高校生の保護者に対し、授業料以外の教育費の経済的負担を軽減するために、奨学のための給付金制度が創設されました。
この給付金の対象経費には教科書も含まれることから、制度の導入に際して事業再編を行い、教科書無償給与は2014（平成26）年度入学生から廃止することとなりましたが、奨学のための給付金は、教科書費だけでなく、教材費や学校徴収金、学用品など広く授業料以外の教育経費を給付対象とする制度であることから、この中で府立高校生全体にかかる支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 施設財務課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（8）教育費の保護者負担を軽減すること。
（回答）
高校生等への修学支援については、所得制限を導入した現行の高等学校等就学支援金制度の開始や授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の創設等から9年が経過しました。
この間、国（文部科学省）においては、国会審議における附帯決議も踏まえ、2017（平成29）年4月に「高校生等への修学支援に関する協力者会議（以下、「協力者会議」という。）」を設置し、同年12月までに8回会議が開催され、「報告書骨子（案）」（中間まとめ）が作成されました。制度改正による効果や影響等について検証し、取り組むべき課題や講ずべき措置等について、学識経験者等の協力を得て検討が引き続き行われているところです。
府教育庁としても、文部科学省からの招へいに応じ、2017（平成29）年6月に開催された第2回協力者会議に出席し、原級留置等により修業年限を超過した生徒の卒業支援や、寄附金税額控除などによる課税額の変動により判定結果に不公平が生じている所得要件の判定基準の見直し、及び多子世帯等への支援の拡充を検討いただけるよう、お願いしているところです。
このうち「所得要件の判定基準の見直し」については、高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令の一部改正により、2020（令和2）年7月支給分からは、より公平な運用のために、寄附金税額控除などの影響を受けない課税所得金額を判定基準に用いることとなっております。
引き続き、国の動向を注視しながら、機会あるごとに国への要望など制度改善に向けて取組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（9）「学齢期」を越えた夜間中学校生徒や帰国・渡日生徒にも「就学援助制度」が適用されるよう学校教育法19条等の関係法令を改正すること。
（回答）
就学援助は、法律の定めにより、その対象は学齢児童生徒の保護者に限られており、夜間学級生徒ならびに学齢期を超えた帰国・渡日生徒は対象外となっています。このため、府教育庁としましては、国に対し、現行の就学援助制度について、制度の改善を要望してきたところであり、今後も機会をとらえて、学齢期を超えた夜間学級生徒や帰国・渡日生徒も対象となるよう、国に要望してまいります。
2017（平成29）年8月25日に開催された2017（平成29）年度夜間中学説明会において、夜間中学に通う生徒に対する就学援助について、「学齢を超えていても援助の対象とすることはでき」、「それぞれの市区町村の条例・規則等で定めた認定基準に基づいて、教育的配慮から認定したものであれば国庫補助の対象」となる旨の回答が、文部科学省からありました。また、帰国・渡日生徒についても、学齢を超えていても援助の対象とすることができる旨も併せて確認しております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（10）在日外国人を教諭として採用でき、管理職任用資格等も有することを国の見解として示すこと。
（回答）
教諭として任用することについては、これまでも、国に対して問題提起してまいりましたが、国の見解は変わっておりません。引き続き、国に対して大阪の実態を踏まえ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）基本要求
4.【国への要望】
大阪の未来を担い、人権文化を育む主体となる一人ひとりの子どもたちが大事にされ、さらに大阪の人権教育をすすめていくため、以下のことを国へ要望すること。
（11）不必要に男女を分けている全国学力・学習状況調査の性別欄の廃止を求めること。
（回答）
男女が、互いにその人権を尊重しつつ、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮して多様な生き方を選択できる社会の実現をめざして、あらゆる場において、ジェンダー平等に向けた意識変革を進めるため、社会的・文化的につくられた性差観を克服することが求められており、学校教育においても積極的な取組みが必要であると認識しているところです。
多様な性があることから、全国学力・学習状況実態調査の性別欄は、不必要である旨を、あらゆる機会を通じて、国に申し入れを行っているところです。
また、参加主体である市町村に対し、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について」（2015（平成27）年）に基づき、各校において性別の記載について適切に対応するよう市町村を通じて、各校へ周知しております。
引き続き、国に対して申し入れを行うとともに、子どもたちが安心して調査に参加できるよう努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）基本要求
5.【子どもの権利条約】
子どもの権利条約について、子ども、教職員、府民等へ広く周知し、条約の各条項が規定する子どもたちの権利を実現するために、具体的施策を講じること。
（回答）
「児童の権利に関する条約」については、大阪府子ども条例を紹介する子ども青少年課ホームページにおいて、その周知を図っているところです。
また、大阪府子ども条例に基づき子どもの尊厳を守り、健やかな成長を支えるため、子ども総合計画を策定し、子どもの貧困対策や児童虐待の防止、社会的養育体制の整備等に取り組んでいます。
社会的養護のもとで暮らす子どもについては、意見を表明しやすい環境づくりや苦情解決に取り組んでいます。
子どもの権利宣言や子どもの権利条約については、毎年度発行している人権白書「ゆまにてなにわ」において周知しております。市町村や関係団体等とも連携し、効果的な啓発活動の実施に努めてまいります。
府教育庁としても、「児童の権利に関する条約」については、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利などが定められており、大切なものであると認識しています。2019（令和元）年度にはこの条約の趣旨を伝え、子どもたちを励ますことをめざしたメッセージを府教育長から子どもたちにあてて送りました。今後とも条約の趣旨について様々な場で発信してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
府民文化部 人権局 人権企画課
教育庁 人権教育企画課
（要望項目）基本要求
6.【大阪の子どもの権利条例】
子どもの権利条約の理念にもとづく「大阪府子ども条例」を実効あるものとすること。
（1）「子ども総合計画後期計画」にもとづく事業については、地域を基盤とした子どもの最善の利益を追求すること。
（回答）
「子ども総合計画後期計画」の推進にあたっては、毎年度、事業計画で掲げた目標に対する達成度を把握し、府民の方にわかりやすく示すとともに、子ども施策審議会や青少年健全育成審議会に計画の達成状況を報告し、その意見を踏まえて計画の効果的な推進を図ってまいります。こうした中で皆様方のご意見も聞きながら、本計画の推進に努めてまいります。
また、本計画に位置付けた取組みを進めるにあたっては、社会全体で子どもや家庭を支えていくことを基本的な考え方として、子どもの貧困や社会的養育体制の整備などの課題に対処していきます。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
（要望項目）基本要求
6.【大阪の子どもの権利条例】
子どもの権利条約の理念にもとづく「大阪府子ども条例」を実効あるものとすること。
（2）市町村に対して、「子どもの権利」に関する条例の策定を求めること。
（回答）
「大阪府子ども条例」で定める基本理念により、市町村と協力して子ども施策を実施するとともに、市町村の条例制定の際には、技術的な助言等の支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課