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関西新空港絶対反対泉州住民の会 要望書
| 要望受理日 | 令和6年6月17日（月曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 関西新空港絶対反対泉州住民の会 |
| 取りまとめ担当課 | 政策企画部 成長戦略局 |
| 表題 | 関西空港の軍事使用を絶対に認めないこと、戦争動員のための国民保護訓練を行わないことを求める申し入れ |
要望書
関西空港の軍事使用を絶対に認めないこと、戦争動員のための国民保護訓練を行わないことを求める申し入れ
2024年6月17日
大阪府知事 吉村 洋文 殿
1. ウクライナ戦争は2年を超え、イスラエルによるパレスチナ人民への虐殺が続いているなか、全米の大学をはじめ世界中で、戦争やめろ、虐殺やめろ、パレスチナに自由をと激しい反戦運動が起こっています。台湾での頼総統就任に対して、5月23・24日には中国が台湾を包囲する大規模軍事演習を行い、即座に米軍とオランダ海軍が南中国海で軍事演習を行った。アジアではいつ中国への戦争が起こるかも知れない緊迫した情勢に入った。24日には、6月実施の米軍の大規模演習「バリアント・シールド」に自衛隊4000人が初参加することを発表、日本国内9都道県の自衛隊基地で、米軍と自衛隊が一体となった訓練を行っている。日米首脳会談で、日本の国家体制は、自衛隊が米軍と肩を並べて中国侵略戦争を行う体制に入ることを宣言し、具体化を始めている。
そうした中で、国は昨年から、全国の民間の港と空港38カ所を軍事使用できるように整備計画を立て、地元と「合意」ができたとして、4月1日空港5カ所、港湾11カ所を「特定利用空港・港湾」と指定し、今年度予算を370億円組んだ。6月2日付毎日新聞には昨年全国の民間空港に米軍機が着陸した回数が450回を超え、過去10年で最多となったと報じられている。
岸田首相は4月訪米し、国内で合意をとることもなく、「日米の指揮・統制枠組みの見直し」と称して在日米軍司令部（横田基地）のもとで米軍・自衛隊の統合運用への移行を確認してきた。それに基づき、自衛隊三軍統合作戦司令部設置の自衛隊法改悪と経済安保法が、自公・維新のみならず、立憲民主党や国民民主党も賛成して国会を通過している由々しき事態となっています。
日米首脳会談では、「防衛装備品の共同生産体制の強化」「米軍大型艦船の日本での補修」などとともに、「米軍による自衛隊施設及び民間空港・港湾の利用促進」などの新たな合意が行われたと言われている。
しかも、地方自治法の改悪案の国会審議が始まり、今国会通過が狙われている。表向きは大規模災害や感染症への対処だと言っているが、「有事」＝戦争も想定し、国が自治体に指示（命令）ができるとしている。自治体の抵抗で、同意を得るのに何年もかかっていたら戦争などできないと岸田政権は焦りまくっているのだ。沖縄辺野古での大浦湾埋め立ての、国による代執行強行はその先取りだ。沖縄・南西諸島では陸上自衛隊が数年前に配備されたと思ったらミサイル配備が次々強行され、公道を軍用車両が公然と使用している。これだけではない。相次ぐヘリコプター墜落事故は、隠密に危険な戦争訓練を行っていることが、暴かれた。
交戦権を否定している憲法を持つ国が、中国への戦争を米軍と一体となってやろうとしている。米・戦略国際問題研究所（CSIS)の「台湾有事」をシミュレートした報告では、対中国戦争の成否は「日本が要」と明確にしている。自衛隊は射程1000kmから2000km超の長射程ミサイルを大量に保有して、米軍と共に中国への侵略戦争を構えている。沖縄の島々を移動しながらミサイル攻撃するEABO（遠征前方基地作戦）訓練が繰り返されている。それを許すか否かは、まさに日本の政府、地方自治体、関係機関、労働者民衆にかかっている。
沖縄うるま市で陸自訓練場を国に白紙撤回させた。また、「特定利用空港・港湾」対象の22カ所が地元合意を拒否し、現在のところ、指定できていない。
労働者住民だけでなく、「関空は純粋民間空港」を標榜してきた大阪府は、戦争反対、関西空港を戦争に使わせないと立ち上がるべき時である。
関西空港は4千メートル滑走路を持ち、滑走路の厚みも軍用機使用が可能である。大阪府が、関西空港の軍事使用は絶対認めないという、はっきりした態度をとることを要請する。
2. 昨年2月、府下では岸和田市と泉佐野市が参加して、「関西空港や阪南港がミサイル攻撃を受ける事態が発生」を想定し、「国民保護訓練」が行われたことが報道されている。泉佐野市民は京都府に、岸和田市民は兵庫県に「避難」という、非現実的なものである。沖縄・南西諸島でも、「九州へ避難」計画など報道されているが、戦争をあおり、国民を戦争に動員していく狙いが明らかである。
自治体労働者、関連産業労働者、地域住民を戦争動員するための訓練だと判断せざるを得ない。
大阪府も新関西国際空港（株）も「国民保護計画」を持っている。関西空港は「指定公共機関」に指定されているが、大阪府は、戦争に反対し、労働者住民を守る立場から、戦争動員のための「国民保護訓練」を行わないことを要請する。
申し入れ事項
1. 大阪府は、大阪府民と関西空港で働く労働者の生活と命を守る立場から、関西空港の軍事使用を絶対認めないこと
2. 大阪府は、「国民保護訓練」を二度と行わないこと
関西新空港絶対反対泉州住民の会
代表