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日本二分脊椎症協会 大阪支部 文書回答
| 文書回答日 |
令和6年6月18日（火曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 日本二分脊椎症協会 大阪支部 |
| 表題 | 令和5年度 要望書 |
文書回答
（要望項目）
1.医療費・療養費に関する要望
(2)障がい者医療費助成制度について
平成30年4月より、障がい者医療受給者の自己負担額が変更されていますが、二分脊椎症者は定期的に複数の病院での受診・検査などがあります。医療費を理由に受診を控える患者を出さないためにも医療費のこれ以上の負担増を避けていただけますよう国と協力しての対応をお願い致します。
（回答）
現在の重度障がい者医療費助成制度は、府と市町村により共同で設置した福祉医療費助成制度に関する研究会が平成28年2月に公表した報告書を踏まえ、実施主体である市町村や団体から意見を伺いながら、制度の持続可能性の確保の観点から、府としての考え方をとりまとめ、平成29年2月の府議会での議決を経て、市町村に対する補助制度の再構築が決定し、平成30年4月から実施されているところです。
具体的には、重度の精神障がい者・難病患者の方々を新たに対象とし、年齢に関係のない重度障がい者医療として再構築するとともに、これまで助成対象外であった訪問看護ステーションが行う訪問看護を助成対象に加えました。
また、対象者の一部自己負担額については、医療保険での自己負担が1割から3割であるのに対し、1医療機関あたりの負担額を1日上限500円、月額上限3,000円に設定するなど、できる限り負担が増えないようにしています。
重度障がい者医療費助成を含む福祉医療費助成制度については、全ての都道府県において実施されており、事実上のナショナルミニマムとなっていることから、本来であれば国において実施するべきものと考えており、国において制度を創設するよう強く要望しています。
今後とも、再構築した福祉医療費助成制度により、医療のセーフティネットとしての役割を果たしていきます。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(2) 二分脊椎症児の発達障がいに該当する児童への対応の更なる改善について。
就学前からの継続したフォローと適切な教育・早期の療育と指導を希望します。専門病院（機関）での指導では高額な負担など個人で受けるには限界があります。合理的配慮を含めたさらなる行政のサポート、教育現場への指導強化をお願い致します。
毎年の要望に対しご回答いただき、府としての様々な取組みをありがとうございます。今後も、教育・療育に携わっている方々には、発達障がいというものを深く理解し適切な個人支援を取っていただけるようにお願い致します。
障がいの理解、認識、指導に向けて新たに実施された取り組みを教えてください。
（回答）
大阪府では、乳幼児期等での早期発見・早期支援をはじめ、ライフステージを通じた切れ目のない一貫した支援体制の充実に取り組んでいます。
具体的には、発達障がい児の支援に関して高い専門性を有する発達支援拠点の職員が児童発達支援事業所等の通所支援事業所及び小中学校等に対し支援方法の助言を行っているほか、保育士、幼稚園教諭等を対象とした研修を実施することにより、地域や教育現場における発達障がい児への支援の質の向上を図っています。
また、身近な地域における家族支援を充実させる取組みとして、ペアレント・メンターの派遣やペアレント・トレーニング、ペアレント・プログラム等も実施しております。
さらに、発達障がいの特性と、特性に応じた合理的な配慮に対する理解促進の取組みとして、世界自閉症啓発デー（4月2日）における府内の主要施設のブルーライトアップや発達障がい啓発週間（4月2日から8日）における発達障がいに係る講演会等府民向けへの継続的な啓発活動を進めています。
このような取組みを通じて、今後とも、発達障がい児者の支援体制の充実に取り組んで参ります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(2) 二分脊椎症児の発達障がいに該当する児童への対応の更なる改善について。
就学前からの継続したフォローと適切な教育・早期の療育と指導を希望しますが、専門病院（機関）での指導では高額な負担など個人で受けるには限界があります。合理的配慮を含めたさらなる行政のサポート、教育現場への指導強化をお願い致します。
毎年の要望に対しご回答いただき、府としての様々な取組みをありがとうございます。今後も、教育・療育に携わっている方々には、発達障がいというものを深く理解し適切な個人支援を取っていただけるようにお願い致します。
障がいの理解、認識、指導に向けて新たに実施された取り組みを教えてください。
（回答）
就学後においては、発達障がい等のある児童生徒の指導については、学級担任任せにすることなく、学校全体で受け止めるための校内体制づくり、個別の教育支援計画等の作成・活用、指導方法の工夫改善等が必要であると考えています。
今後とも、市町村教育委員会と協力し、就学後の学校における校内体制の整備等が図られるよう取り組んでまいります。
また、平成18年度より、学習障がいなど発達障がいのある児童生徒も通級による指導の対象になったことを踏まえ、大阪府においては、通級による指導の充実に努めてきました。令和6年度は、政令市を除いて894名の通級指導担当教員を配置しており、昨年度から208名増員したところです。
令和5年度は、精神障がいの理解をテーマに研修会を実施し、医師や当事者の講演を行いました。その際、障がいに対する理解や認識を深められる効果的な実践や、授業における合理的配慮の取組み事例等をとりまとめた「すべての子どもにとって『わかる・できる』授業づくり」について改めて周知し、障がい理解教育の指導の充実が図られるようにしました。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課（太字部について回答）
教育庁 市町村教育室 小中学校課（斜字部について回答）
（要望項目）
2.教育に関する要望
(3)教職員について
支援学級配属前に、専門性を担保するための教育研修実施と研修内容のさらなる充実、支援学級教員の支援学校教諭免許状の保有率引き上げ、支援学校教諭免状を保有する教員を地域の各学校に最低一人配置の措置をお願い致します。また、障がいを持つ児童生徒がきめ細やかな指導支援を受けられますよう支援体制の充実をお願いします。国への支援体制要望も引き続きお願い致します。
支援教育関係研修会を行い、支援教育の基礎・基本、教員の資質と指導力の向上を目指し、障害のある子ども一人ひとりに理解を深め指導や支援をお願いします。
（回答）
大阪府教育センターでは、すべての初任教諭が受講する小・中学校初任者研修において、「支援教育の現状と課題 子どもを理解する方法とその指導・支援の在り方について」をテーマとして取り上げ、支援教育の理念や現状と課題等についての理解を深め、障がいの特性に応じた指導・支援について学ぶ研修を実施しています。
また、小・中学校の新任の支援学級担当教員を対象に新任支援学級担当教員研修を実施し、「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の作成・活用について学ぶとともに、学校における合理的配慮について理解を深めています。
引き続き、支援学級担当教員の専門性向上のため、研修の充実に努めてまいります。
大阪府では、府内の支援学校の教員、公立小・中・義務教育学校の教員を対象に、特別支援学校教諭二種免許状を取得するために必要な単位の修得を目的とした「特別支援学校教育職員免許法認定講習」を実施しています。
加えて、府立支援学校のセンター的機能として、各小中学校等からの要請に応じて訪問相談等を実施するとともに、令和4年度より「市町村リーディングチーム充実支援事業」を実施し、市町村における支援教育推進の核となる教員で構成された「市町村リーディングチーム」のチーム力向上と構成メンバーの専門性向上に向けた取組みをすすめています。
今後とも、障がいのある児童生徒へのきめ細かな指導・支援に向けた支援体制の充実を図るとともに、引き続き教職員の定数改善等について、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課（太字部について回答）
教育庁 教育振興室 支援教育課（斜字部について回答）
教育庁 教職員室 教職員人事課（斜字部について回答）
（要望項目）
2.教育に関する要望
(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
3）府立高校のエレベーター設置状況一覧表を下さい。またバリアフリー対策の状況がわかるよう、公表して頂いているホームページの内容を詳細にし、府立高校の、多目的トイレ・エレベーター設置の有無と、その数を一覧にして公表し今後のバリアフリー対策の予定もあわせてお聞かせください。全校設置されていない現状では、府立高校の入学を考える際の大きな判断材料になります。咲くナビでは、エレベーターの有無と同じように多目的トイレの有無も検索できるようにお願い致します。
前回いただいた回答で『府立学校全体のトイレの状況調査を行い、ホームページへの掲載を検討します』とありましたが、咲くナビや各高校のホームページでは見つけられませんでした。現在どのような状況でしょうか。男女各トイレ内か性別関係なく使用できる多目的トイレかの掲載もあわせてお願いします。
（回答）
府立高校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、関係課と調整を図りながら「大阪府福祉のまちづくり条例」に基づき、限られた予算の中ではありますが、スロープや手すりの設置、便所の改修等を計画的に整備していきます。
また、府立学校のエレベーター設置状況は、ホームページ（大阪府公立高等学校・支援学校検索ナビ（咲くナビ））に掲載しており、毎年更新しています。
多目的トイレの設置状況について、令和4年度及び令和5年度は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、トイレの洋式化を行うなどの事業を実施したため、それらの実績も併せて、府立学校全体のトイレの状況調査を行い、ホームページへの掲載を検討します。
※エレベーター設置一覧（エクセル：18KB）
※エレベーター設置一覧（PDF：56KB）
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(4)教育現場のバリアフリー化推進を強く望みます。
4）府立高校のトイレの改修ありがとうございました。
しかしまだ多目的トイレや洋式トイレが少なく困っています。各学校では大変配慮していただいておりますが、排泄障害による急な腹痛などは近くに洋式トイレがあれば対応できる場合もあります。また、車いす使用者は多目的トイレのような広いスペースが必要です。
今後も生徒の実態に合わせ要望があり必要な学校から多目的トイレの増設、広いスペースの洋式トイレへの改修を早急にお願い致します。
（回答）
府立高校のトイレの改修につきましては、今まで総合的に取り組んできましたが、現在もなお、半数以上の和式便器が残っており、各学校からは洋式化などの改修要望も聞いているところです。
こうしたことから、今後は、これまでのような給排水の取り替えも含めた大規模な改修にはこだわらず、例えば洋式化については便器のみ取り替える手法なども柔軟に検討し、子どもたちの学習環境の改善に努めます。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(5)支援学校について
1） 平成28年度より大阪市立特別支援学校の大阪府への移管に伴い、遠方の支援学校に行かなければならない児童生徒の負担を考え、通学区域の見直しや周辺地域を含めた通学区域の柔軟な対応をお願い致します。また、通学支援の体制を確立して下さい。
（回答）
通学区域割については、大阪市から移管した12校を含む府立支援学校の児童生徒数の推移や安全面、通学時間などを考慮し、総合的な観点から検討しております。
通学手段の保障として、府立支援学校34校で通学バスを運行しています。毎年度、対象の支援学校に対して通学バスに関するヒアリングを実施し、運行経路や乗車する児童生徒の障がいの状態等を含め、各学校の状況を把握するとともに、通学バスの増車や効率的な運行経路の見直し等により長時間乗車による児童生徒の負担軽減に努めております。
医療的ケアが必要な児童生徒の通学にあたっては、令和2年9月から府立学校医療的ケア通学支援事業を本格的に開始し、令和5年度の利用者数は、116名と制度開始年度の44名から2.5倍を超え、利用者数がのびています。引き続き、より多くの児童生徒が府立支援学校で充実した学校生活を送ることができるよう、関係機関との連携等を図り、本制度の活用を促進していきます。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課
（要望項目）
2.教育に関する要望
(5)支援学校について
2） 支援学校の選択に際し、身体と知的など重複障がいを抱える生徒の選択の幅が狭まることの無いよう、バリアフリー化を含めた柔軟な対応をお願い致します。必要な学校には段差解消のためのスロープやエレベーターを設置など、早急に校内全体のバリアフリー化をお願い致します。また、職業学科を設置する高等支援学校における職業訓練や職場実習に代表されるようなカリキュラムにおいても、身体障がいを抱える生徒も視野にいれたカリキュラムの推進をお願い致します。
支援学校におけるバリアフリー化の状況、今後の予定を教えてください。
（回答）
府立支援学校におけるバリアフリー化につきましては、障がいのある児童生徒が学習活動に支障をきたすことがないよう、「大阪府福祉のまちづくり条例」及び「文部科学省の特別支援学校施設整備指針」に基づき、限られた予算の中ではありますが、さらなるバリアフリー化に向け、これまで整備が必要な学校にトイレ改修や段差解消のためのスロープなどの設置工事を計画的に進めてまいりました。
今後は、児童生徒の転倒などによる事故防止を図るため、劣化に伴う路面の段差解消など、必要に応じて学校施設のバリアフリー化に努めてまいります。
また、府立支援学校においては、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校、知的障がい支援学校の高等部に設置する職業コースはもとより、肢体不自由支援学校においても、障がいの状況に応じた、社会的・職業的自立に向け必要な基礎となる力や態度を育てるキャリア教育に取り組んでおります。
職場実習や実際の就労にあたっては、関係部局と連携し、身体障がいのある生徒に関する求人情報も含め、障がい種別を特定せず広く収集しているところです。そのうえで、本人の障がいの状況やニーズをふまえた仕事のマッチングが行えるよう配慮するとともに、卒業後の定着支援に向け、在学中に地域の就業・生活支援センターとの連携等に努めています。
今後も、職業学科を設置する知的障がい高等支援学校を就労支援の拠点と位置付け、企業開拓、職場実習支援、企業情報の収集及び提供を柱とするサポート体制の一層の充実を図ることにより、全ての府立支援学校の就労支援を充実してまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 支援教育課（斜字部について回答）
教育庁 施設財務課（太字部について回答）
（要望項目）
4.障がい者職員採用について
障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
令和5年度の障がい者正職員採用状況、令和6年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。
府庁内や府立府営の施設での障がい者の正規雇用の状況、ハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）※太字部について回答
令和5年度の障がい者雇用については、事務職5名、電話交換手職1名の常勤職員、障がい者を対象とした選考により6名の非常勤職員を雇用しています。
令和6年度における障がい者雇用についても、採用選考の実施を予定しています。募集する職種や人数の詳細については、実施が決まり次第、大阪府ホームページ等で発表します。
雇用状況については、障がい者を対象とした選考により、これまでの10年間で、事務職30名と電話交換手職10名を採用しました。
引き続き、「第5次大阪府障がい者計画」に掲げる目標のもと、障がい者が幅広く能力を発揮できるよう、職域開拓に努めながら、着実に障がい者雇用に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
総務部 人事課
（要望項目）
4.障がい者職員採用について
障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
令和5年度の障がい者正職員採用状況、令和6年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。
府庁内や府立府営の施設での障がい者の正規雇用の状況、ハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）※太字部について回答
大阪府障がい者雇用促進センターにおいては、ハートフル条例に基づき府と関係のある事業主及び特定中小事業主※1のうち、法定雇用率未達成の事業主に対する障がい者雇用と定着に向けた誘導・支援を行っており、令和5年度（3月末時点）は、府内に本社のある事業主において障がい者の方々483.0人※2の雇入れに繋げました。
引き続き、ハートフル条例対象の事業主における障がい者の職場実習の受入れ促進や、ハートフル条例対象以外も含めた事業主へ向けた、高等支援学校や訓練施設の見学会を含む各種セミナーの開催などにより、企業の理解促進及び雇入れの拡大に努めます。
※1 府内にのみ事務所・事業所を有する常用雇用労働者43.5人以上（令和6年4月から40.0人以上）100人以下の事業主
※2 雇用率制度によるカウントの人数
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
（要望項目）
4.障がい者職員採用について
障がい者雇用のさらなる増員をお願い致します。
令和5年度の障がい者正職員採用状況、令和6年度の障がい者採用選考の詳細をお聞かせください。
府庁内や府立府営の施設での障がい者の正規雇用の状況、ハートフル条例の成果、今後の計画がありましたら教えてください。
（回答）
教員採用選考テストについては、これまでも対象としてきた身体障がい者に加えて、令和元年度実施の選考テストから新たに知的障がい者及び精神障がい者を対象としています。
公立義務教育諸学校事務職員採用選考においても、令和元年度実施の採用選考から、教員採用選考と同様に、障がい種別を問わないこととし、年齢要件を30歳以下から59歳以下に緩和するとともに、大阪府の居住要件を廃止しています。また、定年引上げにあわせて、年齢要件を段階的に引き上げています。
府立学校実習教員採用選考や令和2年度から募集を再開した大阪府職員（農芸員）採用選考の障がい種別、年齢要件及び居住要件についても、公立義務教育諸学校事務職員採用選考と同様の取扱いとしています。
令和5年度の採用実績については、教員が3名、公立義務教育諸学校事務職員が5名、実習教員が13名、農芸員が3名です。引き続き、採用数の確保に努めてまいります。
府立高等学校、支援学校をはじめ、市町村立小・中学校や教育庁内の所属等、大阪府教育委員会では、様々な所属で障がい者を正規雇用しております。引き続き、障がい者の方々が、その適性に応じてその能力を最大限発揮していただけるよう、障がい者雇用の促進に向けて、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育総務企画課
教育庁 教職員室 教職員人事課
（要望項目）
5.インクルーシブ公園について
近年、インクルーシブ公園が話題となっていて大阪府でも少しずつインクルーシブ遊具のある公園が出来ていますが、遊具のある府営公園では昔ながらの遊具が多く、新しい大型公園はアスレチック性の高い遊具が多いように感じます。二分脊椎症児は肢体不自由を有することが多いため、運動能力が及ばなかったり、危険を感じ公園で遊ぶことを諦めるしかない状況が多く、経験の少なさは心身の成長にとても大きく影響します。屋外で積極的かつ快適・安全に身体を動かし遊ぶことができる機会がたくさん持てるよう、公園の整備、遊具の補修・交換の際は、共生社会の形成に向けたインクルーシブ遊具やユニバーサル遊具への積極的な設置を要望します。
（回答）
府営公園にある遊具施設などについては、各種法令に基づく技術基準を遵守し、各公園の特性を踏まえ、設計・整備を行っているところです。なお、令和6年3月には、府営公園において、「誰もが楽しめる遊具広場の整備に関する配慮事項（案）」を策定し、整備に対する基本的な考え方、配慮すべき事項などを整理したところです。
引き続き、他の自治体などの好事例も収集・参考とし、幅広い利用者ニーズの把握に努め、誰もが快適・安全に利用できるよう、取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 公園課
（要望項目）
6.ヘルプマークについて
外見ではわかりにくい障がいや難病を周囲に知らせるヘルプマークが作成され10年を超えました。ポスター掲示など普及啓発に取り組んでいただきありがとうございます。
日常生活の場で目にすることも増えてきましたが、まだまだ認知度も低く理解不足からマークの意味が誤解されていることもあるように思います。内部障がいのためにヘルプマークを使用している二分脊椎症者もいますが、電車でヘルプマークを見つけられてもすぐ目をそらされることもあります。
困っている人を助けるため、命を守る安全な社会のためにも、ぜひヘルプマークを正しく理解し活用できるように、今まで以上の普及啓発活動をお願いします。
（回答）
ヘルプマークについては、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との協働事業として、平成29年6月より府及び府内市区町村で配布しております。
また、公共交通機関をはじめとする民間事業者等の協力により、ポスター掲示等による啓発を行うとともに、大阪府が事業者や府内市町村職員などを対象に行う研修の中でも紹介しております。
ヘルプマークをつけている方を見かけたら思いやりのある行動をとることを呼び掛けるとともに、外見からは分からなくても援助や配慮が必要な方への支援の具体例を紹介したポスターを令和6年3月に作成し、4月より大阪メトロ各駅などで掲示していただいております。
ヘルプマークは、広く府民に趣旨をご理解いただくことが重要であることから、今後とも、関係機関や民間事業者と連携し、ヘルプマークの普及啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課