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一般財団法人大阪府視覚障害者福祉協会 議事要旨（3）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
午後の部1（14時00分から15時30分）
（要望項目）
24 近年、甚大な自然災害が頻発していますが、災害時において視覚障害者の生命と暮らしが守られるよう大阪府と市町村が連携を密にし、実効的な取り組みが図られるようにしてください。また、視覚障害者が危険に備えるための情報を予め入手できるよう、ハザードマップの点字版や音声版を作成するよう市町村を指導してください。
（回答）
視覚障がい者をはじめ支援を必要とする方々が、災害時、安全に避難していただくためには、その支援者等が障がいの特性や配慮すべき事項を十分に把握しておく必要があり、市町村ではこれに対応したマニュアルの整備などが進められてきました。
避難行動要支援者名簿については、平成27年度中に府内全市町村において作成が完了しておりますが、令和3年度の法改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされたことや、災害リスクの高い地域に居住する住民など優先度が高い方について概ね5年以内で個別避難計画の作成に取り組む方針が打ち出されたことなどを踏まえ、副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修会や、個別避難計画作成に必要な知識及び計画作成手法の習得等を目的とした福祉専門職・防災関係者等を対象とする研修会を実施してまいりました。また、府内市町村と意見交換会を行い、本年3月には個別避難計画作成の好事例を収集した「市町村職員向け個別避難計画作成支援ガイド」をとりまとめ、個別避難計画作成の推進に取り組んでいます。自主防災組織リーダー育成研修においても、避難行動要支援者に関する講義を実施するなど、個別避難計画の作成に係る人材育成に取り組んでいるところです。
また、指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法上、市町村の責務となっています。
府としては、これまでも福祉部や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設・事業者等への研修会の場等を活用して協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っています。
さらに、教育庁と連携し、府立支援学校を福祉避難所として指定できるよう取り組みを進めています。
令和3年5月には災害対策基本法等の改正に伴い国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」が改正され、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と、その対象者や家族のみが避難できる施設であることを公示できる制度が創設されました。本府としても、本ガイドラインの改正を市町村へ周知するとともに、指定福祉避難所の受け入れ対象者の特定と公示するよう市町村へ働きかけています。
今後も指定福祉避難所の量の確保と質の向上を目指し、関係者へ働きかけてまいります。
ハザードマップの周知にあたっては、視覚障がい者を含む要配慮者・避難行動要支援者の方々にも配慮するよう大阪府地域防災計画に示しております。点字版や音声版のハザードマップの作成について作成事例を紹介するなどし、府内市町村へ働きかけてまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
26 改正バリアフリー法の基準に基づき、既存施設についても必要な改善をしてください。また、公共施設や庁舎の出入り口は利用しやすくし、音声案内を設置してください。
（回答）
バリアフリー法では、建物を所有、管理する建築主等に対し、建築物移動等円滑化基準に適合させるよう努力義務を課しております。また、大阪府福祉のまちづくり条例においても、誰もが施設を安全かつ容易に利用できるよう、整備、維持保全、管理に努めることを事業者の責務として規定しております。
これを踏まえ、本府では、設計者や施設管理者向けのバリアフリー化の指針として公表している「大阪府福祉のまちづくり条例ガイドライン」（以下、「条例ガイドライン」）において、改修や改善の事例を盛り込むなど、既存施設の改善を促進しているところです。
また、「条例ガイドライン」では、出入口において配慮すべき事項として、「ドアの場所や形状について、音声で案内することが望ましい」旨を盛り込み、設計者や施設管理者に配慮を求めております。
府有施設や市町村施設などの公共施設においても、「条例ガイドライン」を踏まえた整備が進むよう、これまでも関係部局と共有し、取組を進めているところではございますが、障がい当事者の方々のご意見も踏まえつつ、引き続き施設のバリアフリー化に努めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
27 3機以上のエレベーターが設置されている場合、どの機が到着するのかが視覚障害者にもわかるよう、音声で案内するよう商業施設等に働きかけてください。
（回答）
バリアフリー法及び大阪府福祉のまちづくり条例では、一定規模以上の物販店舗等を建築する際に、エレベーターの籠内又は乗降ロビーに、
- 点字や音声案内による制御装置を設けること
- 到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること
を義務付けており、移動等円滑化が図られたエレベーターに、適切に案内できるよう配慮を求めているところです。
ご意見を踏まえつつ、設計者や商業施設等の業界団体とも連携しながら、引き続き誰もが利用しやすい環境整備を図ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
28 エスカレーターの昇降位置まで、誘導用点字ブロックを敷設するよう、また昇り下りを音声で案内するよう、さらに踏み板の色彩を判別しやすくするよう、関係機関に働きかけてください。また、エスカレーターでは歩かない、走らないようにし、その旨分かりやすく表示するよう、鉄道事業者や商業施設を指導してください。
（回答）
大阪府福祉のまちづくり条例では、一定用途・規模の建築物を建築等する場合のエスカレーターのバリアフリー基準として、
- 踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。
- くし板と踏み段等との境界を容易に識別できるものとすること。
- エスカレーターの行き先又は昇降方向を知らせるための音声設備を設けること。
を義務付けており、設計者や施設管理者に配慮を求めているところです。
また、エスカレーターへの視覚障害者誘導用ブロックによる案内については、国土交通省のガイドラインにおいても、誤進入への対応など、今後、さらに議論や検討が進められるべきとの考え方が示されておりますが、大阪府においては、福祉のまちづくり条例ガイドラインにおいて、利用者が安全にエスカレーターを利用できるよう、エスカレーターに誘導用ブロックを敷設する場合の条件として、
- 乗り口方向のみに敷設する。
- 時間帯により進行方向が変更しないエスカレーターのみに敷設をする。
- 乗り口方向には行き先や進行方向を示す音声案内を設置する。
などをお示しし、環境整備を進めているところです。
エスカレーターでの歩行に対しては、国においても、鉄道事業者等と連携し、エスカレーター「歩かず立ち止まろう」キャンペーンなどの周知啓発が行われておりますが、本府においても、エスカレーター等の事故防止のためのリーフレットを作成し、施設所有者、管理者に対して周知を行っております。
引き続き、関係団体、関係事業者とも連携し、誰もが安全に施設を利用できるよう取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
29 鉄道駅構内等において安全な移動を確保するために
- （1）鉄道各駅にホームドア、ホーム柵、内方線ブロックを危険度の高い駅から優先して早期に設置するよう鉄道事業者に働きかけてください。また、踏切での事故を防止するため、踏切内へのエスコートゾーンの早急な設置を各鉄道事業者に働きかけてください。
（回答）
可動式ホーム柵につきましては、平成23年度に地元市と協調して国と同等の補助を行う補助制度を創設し、可動式ホーム柵整備の促進に努めてきたところです。
また、大阪府および大阪市、堺市、主要な鉄道事業者で構成する「可動式ホーム柵整備事業に関する連絡調整会議」において、可動式ホーム柵の今後の取組みの方針などをまとめた「大阪府内の駅ホームにおける安全性向上の取組みについて」を令和3年4月に修正し、従来指標としてきた利用者数による駅単位での整備に加え、転落および接触事故の発生状況、鉄道駅の構造および利用実態、地域の実情等を勘案し、優先度が高いホームでの整備促進を図ることとしております。
今後も、この方針に基づき、引き続き鉄道事業者に対し、「可動式ホーム柵整備事業に関する連絡調整会議」の場などを通じて、可動式ホーム柵の早期設置を働きかけてまいります。
内方線付き点状ブロックにつきましては、本府としましても、国、府、市町村や鉄道事業者などで構成する「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」の場を通じて、ご要望いただきました内容について、しっかり共有してまいります。
大阪府内の駅における内方線付き点状ブロックの整備状況ですが、
- 一日当たりの利用者が1万人以上の駅については、全ての駅において設置が完了し、
- 一日当たりの利用者が3千人以上の駅については、令和4年度末時点で、436駅のうち435駅が設置済み（約99％）であり、令和5年度末には全ての駅での設置が完了の予定です。
今後も、全ての駅に内方線付き点状ブロックが設置されるよう、鉄道事業者に対し、働きかけてまいります。
踏切道内へのエスコートゾーンにつきましては、平成19年に警察庁が定めた横断歩道用のエスコートゾーンの設置に関する指針を参考に、大阪府視覚障害者福祉協会からの踏切の安全対策に関する要望等を踏まえ、平成22から23年度に阪急服部踏切、平成25年度に南海二色浜4号、樽井5号踏切において、試行的に設置してきたところです。また、令和5年7月に阪急平尾踏切においても、踏切道内へのエスコートゾーンを試行的に設置しております。
令和4年6月9日、国において「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」が改定され、踏切道内には、鉄道事業者とも連携し、視覚障害者が車道や線路に誤って進入することを防ぐとともに踏切の外にいると誤認することを回避するため、「表面に凹凸のついた誘導表示等」（歩道等に設置する視覚障害者誘導用ブロックとは異なる形式とする）を設けることが望ましいと示されましたが、踏切道内の「表面に凹凸のついた誘導表示等」の設置の在り方につきましては、「道路空間のユニバーサルデザインを考える懇談会」等において引き続き検討する予定となっています。
今後、国の検討状況に注視しつつ、エスコートゾーン設置要望がある踏切道につきましては、大阪府視覚障害者福祉協会のご意見を確認し、取り組んでまいりたいと考えております。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路環境課
都市整備部 交通戦略室 鉄道推進課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
29 鉄道駅構内等において安全な移動を確保するために
- （2）大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター最寄りの地下鉄森ノ宮駅、JR森ノ宮駅に、ホームドアを早期に設置するよう鉄道事業者に働きかけてください。
（回答）
大阪府では、鉄道駅ホームにおける安全対策として、可動式ホーム柵の整備促進に向け、平成23年度に補助制度を創設するとともに、鉄道事業者に対し、大阪府および大阪市、堺市、主要な鉄道事業者で構成する「可動式ホーム柵整備事業に関する連絡調整会議」の場などを通じて、整備促進の働きかけを行っているところです。
大阪府立福祉情報コミュニケーションセンター最寄り駅につきましては、が中央線 森ノ宮駅で、令和6年度までに設置する予定です。
JR森ノ宮駅についても、駅ホームにおける安全性向上が図られるよう、引き続き、JR西日本に対し、可動式ホーム柵の設置を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 鉄道推進課
（要望項目）
29 鉄道駅構内等において安全な移動を確保するために
- （3）JR新今宮駅に、ホームドアと（西口から乗り場まで）エレベーター、エスカレーターを早期に設置するようJRに働きかけてください。
（回答）
大阪府では、鉄道駅ホームにおける安全対策として、可動式ホーム柵の整備促進に向け、平成23年度に補助制度を創設するとともに、鉄道事業者に対し、大阪府および大阪市、堺市、主要な鉄道事業者で構成する「可動式ホーム柵整備事業に関する連絡調整会議」の場などを通じて、整備促進の働きかけを行っているところです。
JR新今宮駅につきましては、令和3年7月に1番線（環状線内回り）、令和4年3月に4番線（環状線外回り）で可動式ホーム柵の運用が開始されました。残る2番線、3番線については、令和7年度に設置される予定です。
今後も、駅ホームにおける安全性向上が図られるよう、JR西日本に対し可動式ホーム柵の設置を働きかけてまいります。
大阪府では、従来より、3,000人以上の利用者数の駅に対してエレベーター設置費の補助を行っており、これらの駅については、概ねワンルート以上のバリアフリールートが確保されています。また、令和3年度より補助要件を拡充し、バリアフリールートの複数化や乗り換えルートのバリアフリー化などに必要なエレベータ―設置に対しても補助を行っているところです。
JR西日本においては、国で制度化されたバリアフリー料金制度を活用し、鉄道駅のバリアフリー化を加速していくとのことですが、現状、新今宮駅（西口）へのエレベーター設置については未定とお聞きしています。
ご要望いただきました内容については、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、JR西日本に対して共有してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 鉄道推進課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
29 鉄道駅構内等において安全な移動を確保するために
- （4）エレベーターの設置を進めるととともに、各鉄道事業者のエレベーターの音声案内を適切な内容、タイミングに統一するよう働きかけてください。また、連絡通路等空間・設備の明るさや、階段段鼻を見やすくするなど良好な視認性を確保するよう働きかけてください。
（回答）
大阪府では、従来より、3,000人以上の利用者数の駅に対してエレベーター設置費の補助を行っており、これらの駅については、概ねワンルート以上のバリアフリールートが確保されています。また、令和3年度より補助要件を拡充し、バリアフリールートの複数化や乗り換えルートのバリアフリー化などに必要なエレベータ―設置に対しても補助を行っているところです。
また、鉄道駅のバリアフリー基準としては、国土交通省が「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」を策定・公表しており、
- エレベーターの籠内に籠の到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声で知らせる設備を設けることや、乗降ロビーで到着する籠の昇降方向を音声で知らせる設備を設けること
- 移動等円滑化された経路において十分な明るさの確保や、羞明（しゅうめい）や夜盲症など様々な見え方があることを考慮すること
- 階段の段鼻部は全長にわたって周囲の部分との色の明度、色相又は彩度の差を大きくすること
等が示されており、鉄道事業者において、ガイドラインを踏まえた整備が進められているところです。
本府としましても、国土交通省や鉄道事業者等で構成する「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、ご要望いただきました内容について、しっかり共有してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
29 鉄道駅構内等において安全な移動を確保するために
- （5）乗降客の少ない駅であっても常時駅員を配置するよう鉄道事業者に働きかけてください。また、みどりの窓口が廃止された駅でも視覚障害者が単独で長距離切符や特急券、定期券が買えるよう鉄道事業者に働きかけてください。
- （6）今後の視覚障害者の安全対策や介助方法などを踏まえた駅の管理体制について、各鉄道事業者と駅所在市町村、視覚障害者団体で早急に対策を議論するよう働きかけてください。
（回答）
駅員の常時配置に関しては、大阪府としては、鉄道事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情です。
しかしながら、公共交通として、すべての利用者の利便性及び安全性を向上させることは重要であると認識しており、駅が果たす役割を踏まえ、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、障がい者等の駅利用の利便性や安全性の確保の観点から「駅係員の配置が望ましい」という府の考え方を示し、鉄道事業者に対し継続して働きかけを行っているところです。
加えて、令和4年度に国土交通省が「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定したことを踏まえ、鉄道事業者がやむを得ず駅の無人化を実施する場合には、ガイドラインを最大限尊重し、無人駅の機能向上に資する取組を適切に実施するとともに、利用実態に応じて市町村や障がい当事者等団体等と十分な意思疎通を図るよう鉄道事業者に働きかけを行いました。
利用者の安全性・利便性が確保されるよう、引き続き鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
29 鉄道駅構内において安全な移動を確保するために
- （7）ホームで歩きスマートフォンをしないよう啓発して下さい。
（回答）
大阪府では、スマートホンを操作しながら歩行するなどの「ながらスマホ」の危険性を周知し、マナー向上を図るため、春・秋の全国交通安全運動など、様々な機会を通じて、広報・啓発などを推進しております。
具体的には、公共施設などでのポスター等の掲示のほか、主要ターミナル駅や鉄道車両内でのデジタルサイネージを活用した広報、駅構内や路線バス車両等へのステッカー掲示による広報・啓発など、公共交通機関や民間事業者とともに取り組んでおります。
引き続き、公共交通機関などと連携・協力しつつ、様々な場面を活用して幅広く府民に広報・啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
29 鉄道駅構内において安全な移動を確保するために
- （8）電車内、駅構内では的確でわかりやすいアナウンスをするよう事業者に働きかけてください。
（回答）
鉄道駅のバリアフリーガイドラインとして国土交通省が策定・公表している「公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン」では、
- 車両等の行先、経由、到着、通過等のアナウンスは、聞き取りやすい音量、音質、速さで繰り返す等して放送すること
- 同一のプラットホーム上では異なる音声等で番線の違いが分かるようにすること
等が示されており、鉄道事業者において、この内容を踏まえた運用が行われているところです。
本府としましても、国土交通省や鉄道事業者等で構成する「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、ご要望いただきました内容について、しっかり共有してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
（要望項目）
30 道路上における歩道、点字ブロックの敷設等について
- （1）すべての道路に、歩道、点字ブロックを設置してください。
- （2）破損した歩道や、不適切な設置や劣化した点字ブロックは早急に改善してください。
- （3）歩道と車道の段差を、白杖で容易に判断できるようにしてください。
- （4）弱視者が安心して一人歩きできるよう、点字ブロック・段鼻を鮮明な色にしてください。
（回答）
- （1）大阪府の歩道整備の方針としましては、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、バリアフリー法に基づく特定道路および生活関連経路などを優先することとしております。さらに、事業に対する地元の理解と協力は不可欠であることから、地域の状況を勘案しながら進めているところです。また、点字ブロックにつきましては、横断歩道接続部等の注意喚起や方向指示のために必要な箇所で設置をおこなっているところです。
- （2）歩道部において構造物や舗装等が破損して危険な個所は、随時、復旧工事等の対応をいたします。また、不適切な設置や劣化した点字ブロックにつきましても、バリアフリー法の特定道路から優先的に改善していくとともに、その他の道路につきましても、順次、改善に取り組んでまいります。
- （3）歩道と車道の段差につきましては、バリアフリー法に基づく道路移動等円滑化基準により、適切に整備をおこなうとともに、不適合な箇所につきましても、順次、改善に努めてまいります。
- （4）点字ブロックの色彩につきましては、これまでも当該部分を容易に識別できるよう整備を進めてきたところですが、引き続き、設置面との輝度比や明度差の確保に努めてまいります。また、段鼻につきましても、歩道橋等において、視覚的に識別しやすいよう、順次、改善に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路環境課
（要望項目）
32 路上での歩きスマートフォンをやめるよう啓発を強化してください。
（回答）
大阪府では、スマートホンを操作しながら歩行するなどの「ながらスマホ」の危険性を周知し、マナー向上を図るため、春・秋の全国交通安全運動など、様々な機会を通じて、広報・啓発などを推進しております。
具体的には、公共施設などでのポスター等の掲示のほか、主要ターミナル駅や鉄道車両内でのデジタルサイネージを活用した広報、駅構内や路線バス車両等へのステッカー掲示などの公共交通機関と連携した広報・啓発や、学校校舎内でのポスター掲示や交通安全教室など、教育機関とも協力して啓発に取り組んでおります。
引き続き、公共交通機関などと連携・協力しつつ、様々な場面を活用して幅広く府民に広報・啓発に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
33 自転車（電動自転車、キックボードを含む。）の歩道上の乱暴な運転、無灯火やスマートフォン、携帯電話使用中の運転など、より一層厳しく取り締まってください。また、すべての府民に対して車道通行原則の交通ルールの徹底と自転車使用のマナーを啓発してください。併せて、学校での児童、生徒、学生等に対する自転車等の使用のマナー指導強化に努めて下さい。
（回答）
大阪府では、平成28年4月に施行した、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、自転車利用者に対し、車道通行原則などの交通ルール遵守やマナー向上に向けた広報啓発活動を実施しています。
具体的には、春、秋の全国交通安全運動など各季の府民運動等を通じて広報啓発活動を行っており、中でも特に11月を「自転車マナーアップ強化月間」と位置づけ、イベントやポスター、リーフレット等による広報啓発のほか、YouTubeによる啓発動画を配信するなど、自転車の安全で適正な利用に向けた広報啓発に取り組んでいます。
また、運転中にスマートフォン等の操作を行う「ながら行為」についても、府民運動大綱に位置付け、公共施設などでのポスター掲示等の防止に向けた取組を各関係機関とともに実施しています。
このほか、学校等に自転車シミュレータや交通安全指導員を派遣しての交通安全教育も実施しています。
今後も、関係機関等と連携、協力しながら、自転車の安全利用の促進に向けた取組を推進していきます。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
33 自転車（電動自転車、キックボードを含む。）の歩道上の乱暴な運転、無灯火やスマートフォン、携帯電話使用中の運転など、より一層厳しく取り締まってください。また、すべての府民に対して車道通行原則の交通ルールの徹底と自転車使用のマナーを啓発してください。併せて、学校での児童、生徒、学生等に対する自転車等の使用のマナーの指導強化に努めてください。
（回答）
毎年、文部科学省事業を活用し、府内学校の交通安全担当教職員や市町村教育委員会の指導主事等を対象に研修を実施することで、交通安全教育の推進に努めています。
昨年度は、自転車の安全利用に加え、全年齢層に対する自転車乗用時のヘルメット着用の努力義務化、電動キックボードのルール等の改正道路交通法について、大阪府の交通事故状況や自動二輪車等の交通安全教育等について事例を踏まえながら、研修を実施したところです。
引き続き、各学校で実施する交通安全教室などを通じて、交通安全教育の推進に努めてまいります。
また、府内の小学校1年生の保護者対象に「家庭における交通安全教育 保護者用テキスト」を作成し、配付しているところです。
交通ルールや自転車マナーの啓発に引き続き、取り組んでまいります。
（回答部局課名）※太字部について回答
教育庁 教育振興室 保健体育課
（要望項目）
34 自転車の歩道通行を抑制するため、自転車専用道や誘導マーク(青矢印)の整備を促進してください。
（回答）
路面表示等による車道内での自転車通行空間の整備につきましては、「大阪府自転車通行空間整備10か年計画（案）」（平成31年3月策定（令和4年8月一部改訂）に基づき、自転車関連事故や自転車交通量が多い箇所などを対象に、令和7年度までに府管理道路において約200キロメートルを整備することとしており、令和4年度末までに約119キロメートルの整備が完了しております。引き続き、自転車と歩行者が適切に分離された自転車通行空間の計画的な整備を推進してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路環境課
（要望項目）
35 道路上に放置されている自転車や自動車、商品や荷物を厳しく取り締まってください。また、各鉄道事業者や駅周辺の土地所有者に対して、放置自転車等の防止や安全対策を講じるよう指導してください。
（回答）
鉄道駅周辺の自転車駐車場の設置については、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律」において、自転車等駐車場設置に係る鉄道事業者の積極的な協力が義務付けられていることから、大阪府交通対策協議会の関係機関等を通じて、鉄道事業者に対して積極的な協力を行うよう継続的に市町村と連携して働きかけていきます。
また、11月の「自転車マナーアップ強化月間」に合わせて「駅前放置自転車クリーンキャンペーン」を実施しており、関係機関・団体と連携して、集中的に広報、指導、撤去を行うことにより、広く府民に「自転車を放置しない！」「自転車を放置させない！」という意識の高揚を図っています。
今後も、鉄道事業者や市町村をはじめとする関係団体等との連携を強化し、放置自転車等の防止を含む、自転車安全利用に関する取組を推進していきます。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
43 来る大阪・関西万博において現地での金銭決済を原則キャッシュレスとする方針が打ち出されましたが、視覚障害者に対する必要な対策が講じられるよう、大阪府が主導してください。
（回答）
2025年日本国際博覧会では、ユニバーサルデザインによる「アクセシブルでインクルーシブな博覧会」をめざしており、その実施主体である博覧会協会において、昨年8月に、学識者や障がい当事者、関係団体で構成する「ユニバーサルサービス検討会」を立ち上げ、本府もオブザーバーとして参画し、来場者サービス全般に関する検討を進めてきたところです。検討会での議論を踏まえ、本年7月末には「ユニバーサルサービスガイドライン」が公表され、飲食・物販等の購入・支払いにおける対応策なども例示される予定です。引き続き、会場内の施設案内や、各施設での代金支払いなど様々な場面を想定し、より具体的な配慮事項等について検討が進められると聞いています。
また、今後、協会が会場内で飲食の提供や物販等を行う事業者を公募することとなりますが、本府としても、その公募要件や選定事業者が作成する運営マニュアルを確認するなど、ガイドラインや配慮事項等が確実に実施されるよう取り組んでまいります。
（回答部局課名）
万博推進局
午後の部2（15時40分から16時30分）
（要望項目）
4 すべての府民（府内の公的機関、教育機関等に所属・関与する者を含む。）を対象に、視覚障害者を正しく理解するための啓発活動を充実してください。
（回答）
府警におきましては、陣頭で指揮をとる新たに所属長となる職員に対し、任用時の研修で、障がいを理由とする差別の解消等に向けて、障がいの特性を理解して適切に対応させるという、部下職員に対する指導・監督の責任を担っていることの認識について、一層の浸潤を図っております。
また、新たに警察職員として採用された者に対しては、介助要領等を学ぶ体験型の研修等を実施しているところであり、その他職員には、昇任時や各専門分野に特化した教養の場において「職務倫理」等の授業を通じまして、人権尊重に配意した府民応接のあり方について教授しております。
平成28年4月1日に施行されました「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき訓令及び例規通達を策定し、職員が警察活動を推進するにあたり、個々の場面ごとに適切な対応を図ることができるように指導・教養を徹底しております。
今後も引き続き、人権尊重に配慮した警察活動の啓蒙に努めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
21 視覚障害者の職業自立を図るため、視覚障害者の三療業を守る支援をしてください。
- （1）三療業者（鍼・灸・マッサージ）の無免許営業、無資格類似業者の取締りを強化してください。
（回答）
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等の無資格者の取締りにつきましては、これまで同様、違法な行為は看過しないという方針で対処しております。
今後も、違法行為に対しては、証拠と法律に基づき適正に捜査していきます。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
31 音響式信号機及びエスコートゾーンの設置について
- （1）すべての交差点に音響式信号機及びエスコートゾーンを設置してください。また、ラウンドアバウト交差点については、視覚障害者が安心して安全に横断できる方策を講じてください。
- （2）歩車分離式の信号機には、必ず音響式信号機を併設してください。
- （3）押しボタン式の信号機にあっては、操作ボタンの位置がわかるように音を鳴らすなどしてください。
- （4）音響式信号機、エスコートゾーンの設置に当たっては、設置する交差点や位置、構造、音量等について地域の視覚障害者の意見を聞いてください。
（回答）
項目31について、整備状況から説明しますと、令和5年3月末現在
音響式信号機 1,646基
エスコートゾーン 30本（道路管理者施工を除く）
歩車分離式信号機 1,010基
うち音響式信号機 291基
となっております。
音響式信号機、エスコートゾーンの設置につきましては、地域の視覚障害者団体等のご意見やご要望を踏まえながら、周辺の交通環境等も勘案し、今後も道路管理者と連携して整備を推進してまいりたいと考えます。
ラウンドアバウト交差点につきましても、引き続き道路管理者等と連携して、安全対策を検討してまいりたいと考えます。
また、音響式信号の押ボタンにつきましても、押ボタン箱の位置まで点字ブロックで誘導したり、押ボタン箱を取り付ける柱が離れている場合は、アームを伸ばして、押しやすい位置に設置するなど、道路管理者と連携して整備を推進してまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
33 自転車（電動自転車、キックボードを含む。）の歩道上の乱暴な運転、無灯火やスマートフォン、携帯電話使用中の運転など、より一層厳しく取り締まってください。また、すべての府民に対して車道通行原則の交通ルールの徹底と自転車使用のマナーを啓発してください。併せて、学校での児童、生徒、学生等に対する自転車等の使用のマナーの指導強化に努めてください。
（回答）
無灯火や携帯電話を使用中の自転車の運転行為につきましては、「自転車安全指導カード」を交付して、指導警告を行うとともに、警察官の警告に従わない場合は、看過することなく、検挙しているところです。
歩道は歩行者優先であることから、歩行者の安全確保を含め、今後も引き続き、自転車の悪質、危険な違反行為については厳しい姿勢で臨み、指導取締活動を強化してまいります。
また、自転車のマナー啓発につきましては、自転車の交通秩序の整序化、府民の規範意識の高揚、自転車関連事故の減少を図るために、広報啓発、安全教育に取り組んでいるところであります。
今後も、小・中学校等の児童・生徒、学生や高齢者等を対象にした安全教育、社会人層に対する企業講習、街頭における交差点活動等のあらゆる機会を通じて、車両の運転者としての自覚と責任を理解させることで、ルールの遵守とマナーの向上を図ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
34 自転車の歩道通行を抑制するため、自転車専用道や誘導マーク（青矢印）の整備を促進してください。
（回答）
自転車専用道や誘導マーク等は道路管理者と連携の下、本年3月末までに、大阪府下に約300キロメートルを整備していると承知しております。
今後も道路管理者と連携の下、整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
35 道路上に放置されている自転車や自動車、商品や荷物を厳しく取り締まってください。
また、各鉄道事業者や駅周辺の土地所有者に対して、放置自転車等の防止や安全対策を講じるよう指導してください。
（回答）
府下における違法駐車の実態につきましては、改正道路交通法が施行された平成18年6月以降、大幅に改善されたところですが、引き続き歩道上や交差点、横断歩道、バス停留所付近などに駐車している悪質性、危険性又は迷惑性の高い違反を重点に取締りを強化するなど、府民の皆さんが安全で快適に利用できる道路交通環境となるよう、今後も取り組んで参りたいと考えております。
（回答部局課名）
大阪府警察本部