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障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会 議事要旨 2日目（1）
1日目（1） 1日目（2） 1日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
2日目（1） 2日目（2） 2日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
| 団体名 | 障害者・家族・関係者の要求大集会実行委員会 |
|---|---|
| 応接日時 | 令和5年12月19日（火曜日）10時00分から16時50分 |
| 応接場所 | エル・おおさか708 |
| 参加者 |
団体側 |
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府側
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| 議事要旨 | 危機管理室、総務部、福祉部、健康医療部、商工労働部、都市整備部、及び教育庁関係の要望項目（64項目）について、本府から下記回答骨子のとおり回答し、その後、質疑及び意見表明があった。 |
回答骨子
午前の部（10時00分から12時00分）
新型コロナウイルス対策・感染症予防
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（1）5類移行後も、感染拡大防止の観点から検査の重要性は変わらないことから、現行の障害事業所の検査費用助成措置を継続するとともに、事業所の利用の有無にかかわらず希望する障害のある人に検査が行き届くようにしてください。グループホーム職員及び利用者の抗原検査キットをグループホーム備品として常備できるようにしてください。また障害を持った陽性の利用者は入院できるよう積極的に対応してください。障害があるために抗原検査キットを用いて自分で検査ができない人に対して、かかりつけ医で検査が無料で受けられるようにしてください。
（回答）
障がい者施設等においては、無症状の職員等を対象とした抗原定性検査キットによる定期的な検査を3日に1回の頻度で実施しており、国の方針を踏まえ、令和6年3月まで継続する予定としています。
また、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の対応ができる体制への完全移行に向け、令和6年3月までの間は、外来対応医療機関の指定及び公表を行う予定としており、検査を希望する発熱患者等のアクセス円滑化を図っていきます。
患者の自己負担をなしとする検査費用に対する公費負担制度については、これまでも全国一律の制度として運用してきた点や、他の疾病との公平性の観点を踏まえ、5類移行に伴い終了しました。
新型コロナウイルス感染症患者への医療提供体制については、本年5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行されたことに伴い、これまでの行政が関与する特別な対応から一般の幅広い医療機関により対応する通常の対応に移行する方向性のもと、入院調整については医療機関間で行うことを原則とし、行政が関与する入院調整の対象を「重症患者」や「医療機関間での入院調整が困難となった患者」等とする旨の方針が国から示されました。
本府では、国の方針を踏まえ医療機関間の入院調整を原則としつつ、重症患者や妊産婦などで、医療機関間による入院調整が困難と思われる患者については、当面の間セーフティーネット機能として入院調整機能を継続しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（太字部のみ共管）
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（2）感染や重症化のリスクが高い障害者に対して、希望に応じて無料でワクチン接種が受けられるようにしてください。ワクチン接種については、わかりやすく簡単な方法での予約も含め、十分な合理的配慮の提供のもとに実施してください。
（回答）
新型コロナワクチンの接種については、令和5年9月20日より、生後6か月以上のすべての方に対して、オミクロン株(XBB.1.5)に対応した1価ワクチンの接種が開始され、無料で接種が実施されています。
また、合理的配慮の提供にあたっては、国から通知が発出され、各市町村に周知しています。加えて、大阪府からも各市町村に対して、希望する全ての方々が円滑にワクチンを接種できるよう合理的配慮の提供を依頼しています。
大阪府としては、「大阪府ホテルプリムローズ大阪接種センター」において、聴覚に障がいがあるなど電話でのお問い合わせが困難な方に向けて、FAXを用いた予約の受付や接種時の手話通訳の手配等を行っています。併せて、接種医療機関が確保できない障がい者施設等への巡回接種を実施しています。
希望する府民の方々が円滑にワクチンを接種できるよう、引き続き取り組んでまいります。
（回答部局室課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
要望項目
3.障害福祉事務所において、新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（4）各自での判断が求められている「濃厚接触者」の範囲や療養期間等について、障害者・家族や事業所が科学的な知見に基づき適切なアドバイスを受けることができるよう、保健所の相談機能を強化するとともに市町村と協力して相談窓口を各地に設置してください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症について、令和5年5月8日以降は、感染症法上の位置づけが5類へ変更されたことから、一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることがなく、法律に基づく外出自粛は求められません。
府においては、新型コロナウイルス感染症にかかわる相談窓口として、看護師も常駐し24時間対応の「大阪府コロナ府民相談センター」を設け、発熱時等の受診相談に応じているところです。
保健所の相談体制については、通常においても新型コロナウイルス感染症をはじめとした健康相談などに対応しているところです。また、感染症の発生・まん延時には相談窓口の一元化など早期に相談体制を整備できるよう、今年度末を目途に「大阪府感染症予防計画」の改定を進めているところです。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
要望項目
3.障害福祉事務所において、新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（5）コロナ禍での保健・医療のひっ迫を引き起こした教訓の上に立ち、保健所の整備・拡充を図るとともに医療体制の充実を図ってください。
（回答）
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、取組をすすめてまいります。
保健所の感染症対応に関する業務体制の整備については、新型コロナウイルス感染症対応の課題を踏まえ、次の新興感染症の発生・まん延時に保健所が機動的に対応できる体制構築について、今年度末に改定を予定している府感染症予防計画に数値目標を盛り込み、取り組むこととしております。
また、各保健所においても、新興感染症の発生・まん延時に業務がひっ迫しないよう、業務及び体制整備に関するマニュアルとなる「保健所健康危機対処計画（感染症編）」を今年度中に策定する予定です。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課（太字部について所管）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（6）感染症に罹患した障害者が在宅療養を余儀なくされた際、ヘルパー等の必要な支援を継続利用できるよう、特別な支援体制を大阪府と市町村の責任で早急に整えてください。
（回答）太字部について回答
事業所等においては感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して福祉サービスの提供を受けられるよう、また、サービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画（BCP）を策定することとなっています。
業務継続計画（BCP）の策定にあたっては研修やWeb相談会の実施や事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援していくこととしています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（7）新型コロナウイルス感染症対策に係る事業所のかかり増し経費は、既存の助成では到底まかなえない規模となっています。かかり増し経費の実態を把握するとともに、その結果に基づき従来の助成対象及び額を拡充するよう国に要請するとともに大阪府として対策を講じてください。
（回答）
大阪府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
大阪府といたしまして、障がい福祉サービス事業者が、必要な人員を確保し、安定して事業を継続できるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（9）「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに、多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準となるよう改善してください。作業工賃の減収への補填を大阪府として検討・実施してください。
（回答）
福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和4年2月から、収入を3％（月額平均9千円相当）引き上げるための措置が講じられ、10月以降は、その要件や仕組み等を基本的に引き継ぐ形で「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」が創設されたところです。
障がい福祉サービス従事者への処遇改善については、施策を安定的に実施する観点から、国において実施すべきものであるため、必要な財源を措置するよう要望しています。
「生産活動活性化事業補助金」について、大阪府から国に対しては、令和3年度補正予算にて実施された就労継続支援A型・B型事業所向け支援施策のように、柔軟に活用できる制度設計のもと、就労継続支援事業所への必要な財政支援を行うよう、要望しています。
就労継続支援B型事業所の工賃水準の向上に向けた取組みとして、令和3年3月に策定した「大阪府工賃向上計画」のもと、「工賃向上計画支援事業」を実施していますが、作業工賃の減収への補填については、大阪府として実施する予定はありません。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
福祉部 障がい福祉室 自立支援課（太字部について所管）
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（9）「雇用調整助成金」「緊急包括支援事業補助金」「生産活動活性化事業補助金」の継続・再実施を国に強く求めるとともに、多くの事業所が申請・活用しやすい仕組み・基準となるよう改善してください。作業工賃の減収への補填を大阪府として検討・実施してください。
（回答）太字部について回答
雇用調整助成金については、企業が従業員を解雇せず、雇用を維持する上で重要な役割を担っていることから、同助成金の特例措置の延長等による継続的な支援を行うよう国へ要望してきました。これまで特例措置は延長されてきましたが、コロナの感染状況が落ち着き、経済・雇用情勢が回復傾向にある中で、国は労使などで構成される労働政策審議会において、今年3月末で特例措置を終了し、4月から通常運用に戻すことを決定しました。
府においては、雇用の維持・創出、多様な人材が活躍できる環境づくりについて、国へ要望してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（10）検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院やホテル等での療養が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
（回答）太字部について回答
事業所等においては感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して福祉サービスの提供を受けられるよう、また、サービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画（BCP）を策定することとなっています。
業務継続計画（BCP）の策定にあたっては研修やWeb相談会の実施や事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援していくこととしています。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（10）検査・医療の実施にあたって、障害児者が排除されないよう受け入れ機関の整備を進めてください。入院やホテル等での療養が必要な場合、家族の負担とならないような措置を講じてください。また、自宅待機や緊急避難等が必要な場合、障害児者支援が適切に行えるよう福祉サービスの提供に関わる特別措置を講じてください。
（回答）太字部について回答
5類化後においても、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療・検査を行う外来対応医療機関を4,100ヵ所以上指定し、すべて府ホームページで公表するなど、円滑に受診先を見つけられる体制確保を図っています。
また、5類移行に伴い、患者が発熱等の症状を有している等ということのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しないとの内容に応招義務が見直されたことを受け、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の対応ができる体制へ円滑に移行できるよう、これまで発熱患者等を受け入れていなかった医療機関においても、今後受け入れていただくよう働きかけを行っています。
加えて、医療機関において、障がい児者に適切な医療が提供されるよう、医療機関への立入検査等の機会を捉えて「大阪府障がい者差別解消ガイドライン」等の周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
要望項目
3.障害福祉事務所において、新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（11）感染予防のために不可欠な物資が障害福祉事業所や障害児者・家族、医療機関に充分に供給されるよう、特段の措置を講じてください。
（回答）
大阪府においては、新型コロナウイルス感染症が発生した障がい福祉サービス事業所等に対し、感染者または濃厚接触者の対応に必要な経費を補助する「サービス継続支援事業」を実施しているところです。
大阪府といたしまして、障がい福祉サービス事業者が、安定して事業を継続できるよう、必要な財源措置について、引き続き、国に要望してまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、マスク等の感染予防のための物資が不足している場合には、患者の受け入れ等を行う医療機関に対し、国または大阪府で所有する物資の配布を行ってきました。
令和5年5月8日以降は、感染症法上の位置づけが5類へ変更されたことから、通常の医療提供体制へ段階的に移行することに伴い、令和5年9月29日をもって、国が管理する医療機関等情報支援システム（G-MIS）を通じた物資の配布が終了しました。
今後、新たな感染拡大やクラスターの発生等により、物資の需給状況がひっ迫する場合においては、国の方針に基づき、医療機関に対する物資支援について検討してまいります。
また、令和6年4月に施行される感染症法においては、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止することが困難になることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある場合には、国が事業者に対し、個人防護具をはじめとする感染症対策物資等の生産、輸入及び出荷調整等の要請や売渡し、輸送及び保管の指示等ができることが定められました。
今後、有事の際に国において実施するこれらの要請等が、速やかに実行されるとともに、感染症対策物資等が都道府県に適切に供給されるよう働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（1、2段落目について所管）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課（3段落目以降について所管）
要望項目
3.障害福祉事業所において新型コロナウイルス感染症への対応がしっかりと行えるよう必要な措置を講じてください。
（12）新型コロナウイルス等の感染症にヘルパーや施設職員が罹患した場合、さらに深刻な人材不足が発生して利用者の健康と生活が崩壊します。しっかりした身分保障を整えヘルパーの増員を図ってください。また利用者には、代行ヘルパー・施設職員を派遣するなどの仕組みを作ってください。
（回答）
事業所等においては感染症が発生した場合にあっても、利用者が継続して福祉サービスの提供を受けられるよう、また、サービスの提供を継続的に実施するための業務継続計画（BCP）を策定することとなっています。
業務継続計画（BCP）の策定にあたっては研修やWeb相談会の実施や事業所に共有する具体的なアドバイスを盛り込んだ動画の作成など、障がい福祉サービス等事業所のBCP策定に対して支援していくこととしています。
大阪府といたしまして、障がい福祉サービス等が安定して提供できるよう、国に要望してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
まちづくり
要望項目
60.大阪府内の複数駅において駅員の無人時間帯が設定され、無人化が進められています。時間帯によっては他駅からの駅員の到着のために長時間待たねばならず、急を要する移動などに支障をきたしています。大阪府として駅員の削減を進めている鉄道会社に対して駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないよう働きかけてください。また、4月からスタートした鉄道駅バリアフリー整備料金によるホーム可動柵の設置を根拠に無人化計画が持ち上がっている駅もあります。駅員の削減を行うことによって合理的配慮が損なわれることのないように働きかけてください。
61.府内JRその他私鉄の各駅での無人化に伴い、モニター越しにオペレーターと会話できる機会などの設置が進められているものの、手話言語や文字による情報保障が不十分なため、支障をきたしている例が多くろうあ会館に報告されています。各駅の無人化、機械化に伴い合理的配慮がそこなわれることがないよう大阪府として各鉄道会社に対し、働きかけてください。
（回答）
駅員の常時配置に関しては、大阪府としては、鉄道事業者に指導や強制する法的な権限を有していないのが実情です。
しかしながら、公共交通として、すべての利用者の利便性及び安全性を向上させることは重要であると認識しており、駅が果たす役割を踏まえ、「大阪府重点整備地区バリアフリー推進連絡会議」等の場を通じて、障がい者等の駅利用の利便性や安全性の確保の観点から「駅係員の配置が望ましい」という府の考え方を示し、鉄道事業者に対し継続して働きかけを行っているところです。
加えて、令和4年度に国土交通省が「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関するガイドライン」を策定したことを踏まえ、鉄道事業者がやむを得ず駅の無人化を実施する場合には、当該ガイドラインを最大限尊重し、無人駅の機能向上に資する取組を適切に実施するとともに、利用実態に応じて市町村や障がい当事者等団体等と十分な意思疎通を図るよう鉄道事業者に働きかけを行いました。
いただいたご意見を踏まえ、利用者の安全性・利便性が確保されるよう、引き続き鉄道事業者へ働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
都市整備部 住宅建築局 建築環境課
要望項目
62.交通運賃割引の対象範囲の拡大を国及び関係機関に要請してください。
（回答）
公共交通機関における障がい者割引制度は、通勤、通学、通院等の日常生活において公共交通機関を利用される障がい者の方に対して、自立と社会参加を促進する、重要な意義を有するものであると考えております。
電車、バス等の運賃割引及び有料道路通行料金の割引につきましては、各交通事業者で独自に実施されており、重度障がい者となる第1種身体・知的障がい者と第2種身体・知的障がい者に対する割引の内容は異なります。
大阪府といたしましては、これまでも、第1種身体・知的障がい者の範囲の拡大や、精神障がい者の対象化について、交通事業者や国等に、働きかけや、要望を行っているところであり、今後とも引き続き行ってまいります。
（回答部局室課名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課
要望項目
63.避難行動要支援者プラン、避難行動要支援者防災マニュアルや避難所運営マニュアル等が適切に整備され、市町村が障害者などの避難行動要支援者へのきめ細かい対応を進めていくことができるよう、大阪府として必要な施策を講じてください。また、福祉避難所を整備するよう市町村に引き続き求めてください。
- （1）避難所には障害者担当の係員や相談員が配置できるようにしてください。
- （2）障害者をはじめとする避難行動要支援者の避難先について、一次避難所における福祉避難室、二次避難所としての福祉避難所の整備を急ぐとともに、障害者特性にあわせた福祉避難所（ホテル等）の設備などの具体化を働きかけてください。
- （3）大阪府内の各自治会が全戸配布している防災マップや計画などについては、視覚障害に配慮したかたちで周知できるようにしてください。
- （4）個別避難支援計画の策定と合わせ、避難行動要支援者が計画に基づき直接避難できる指定福祉避難所の指定の促進を図るために、大阪府として手立てを講じてください。
（回答）
- （1）本府では、平成28年熊本地震の教訓等を踏まえ、平成29年3月に「避難所運営マニュアル作成指針」を改訂し、障がい者を含む要配慮者について各々の特性に配慮した対応を行うことや、要配慮者対応の相談窓口を設置すること、当該窓口に保健師や専門員などを配置すること等に加え、福祉避難所の運営に関する項目について強化しました。併せて令和3年5月、国の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の改訂を踏まえ、令和4年3月に同作成指針を改訂し、指定福祉避難所への直接避難の促進や国の補助金を活用した指定福祉避難所の機能強化等の内容について追記等行ったところです。
- （2）一次避難所における福祉避難室については同作成指針に記載しており、市町村の避難所運営において適切な対応がなされるよう働きかけを行っているところです。また、福祉避難所は、要配慮者を受け入れる施設側の理解と協力が不可欠であることから、引き続き福祉部と連携して各市町村に働きかけるとともに、施設の事業者に対して市町村が行う福祉避難所の指定に関して協力依頼を行っていきます。
これらの取組みとあわせて、本府において、市町村が避難所として活用可能なホテル・旅館等の宿泊施設と基本協定を締結し、当該旅館・ホテル等の活用にあたり、市町村から意見や要望等を聴取し、その運用方法を令和3年度に策定しました。また、受入れ先の更なる確保のため、宿泊施設等との協定の締結依頼を随時行っているところです。 - （3）大阪府地域防災計画では、視覚障がい者を含む要配慮者・避難行動要支援者の方々にも配慮して、防災知識の普及啓発を行うよう示しており、これまでも府内市町村に対しては、機会を捉えてハザードマップの音声読み上げ対応等について働きかけを行っています。
今年度、国において、ハザードマップのユニバーサルデザイン化に向けた検討がなされた結果、「水害ハザードマップ作成の手引き」が改定され、視覚障がい者への配慮の必要性が明確に示されたところです。
今後、市町村に対して手引きの周知と配慮の必要性を示すとともに、視覚障がい者に配慮したハザードマップの作成事例を紹介するなど、一つでも多くの市町村で視覚障がい者を含めあらゆる人が活用できるハザードマップとなるよう働きかけていきます。 - （4）本府では、市町村が個別避難計画の策定を進められるように、府内の好事例を紹介する研修会の開催や、市町村職員向け個別避難計画作成支援ガイドを作成するなど、支援を行っているところです。
指定福祉避難所の指定については、災害対策基本法上、市町村の責務となっています。府としては、これまでも福祉部や社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と連携し、各種福祉施設・事業者等への研修会の場等を活用して協力を要請するとともに、市町村の地域福祉担当部局が集まる会議の場で指定福祉避難所の必要性や指定の促進について働きかけを行っています。さらに、教育庁と連携し、府立支援学校を福祉避難所として指定できるよう取り組みを進めています。
今後も指定福祉避難所の量の確保と質の向上を目指し、関係者へ働きかけていきます。
（回答部局室課名）
危機管理室 災害対策課
危機管理室 防災企画課