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部落解放大阪府民共闘会議、同教育部会 7.同和教育推進のために（回答）（2）
（1） （2） （3） ※3ページに分割して掲載しています。
回答骨子
（要望項目）同和教育推進のために
6.【いじめ】
大阪府におけるいじめ・不登校、暴力行為の実態を明確にし、その解決のための施策を明らかにすること。「いじめ防止対策推進法」の目的にも「児童等の尊厳を保持するため」とあるように、いじめは「重大な人権侵害行為で、差別であり、絶対許されない行為」であることをふまえ、大阪府教育庁として、日常から人権学習や学級集団づくりをとおして、管理職をはじめ教職員に差別やいじめを見抜く確かな人権感覚を育てるよう、府立学校および市町村教育委員会を指導すること。
（回答）
2022（令和4）年度問題行動・不登校等調査の結果によりますと、いじめ認知件数は市町村立小中学校で増加しています。いじめの解消率については、小中学校ともに減少しています。2017（平成29）年3月の国「いじめ防止基本方針」改定により、校種を超えての確認が必要であること、安易に解消とせず丁寧に見守りを行うこと等が必要であり、引き続き、すべての解消をめざして取組みを進めたいと考えています。不登校児童生徒数は小中学校とも引き続き増加し、暴力件数も、小中学校で増加しています。
| いじめ認知件数 | いじめ解消率(%) | 不登校者数 |
暴力件数 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
2021 |
2022 |
2021 |
2022 |
2021 |
2022 |
2021 |
2022 |
|
|
小学校 |
45,801 |
55,310 |
86.1 |
79.9 |
6,135 |
7,084 |
3,966 |
5,340 |
|
中学校 |
7,137 |
9,237 |
77.1 |
76.2 |
11,277 |
12,868 |
2,974 |
3,830 |
（政令市を含む公立小中学校）
府教育庁としては、この間、いじめを乗り越えるために必要な力を子ども一人ひとりに育むため、様々な資料を作成し、各学校で効果的に活用できるよう、教員を対象の研修を実施するなど、いじめの未然防止に取り組んできました。
また、2017（平成29）年3月の国「いじめ防止基本方針」の改訂に伴い、学校いじめ防止基本方針につきましても各学校において機能的に取り組まれているか、市町村ヒアリングで確認しているところです。
加えて、2019（令和元）年6月に、学校のいじめ対応について、すべての教職員が改めて確認・見直しを行うよう「いじめ対応セルフチェックシート」を作成・配付し、各学校での活用を促しています。
- 「いじめ対応プログラム」2007（平成19）年6月
- 「いじめ対応マニュアル」2012（平成24）年12月
- 「問題行動対応チャート」2013（平成25）年8月
- 「いじめ対応セルフチェックシート【学校用】【教員用】」2019（令和元）6月
併せて、児童生徒の悩みの相談や心のケアのため、府内公立全中学校へスクールカウンセラーを配置するとともに、夜間・休日を含めて24時間対応が可能な電話相談窓口を設置しています。
また、2012（平成24）年7月に府教育庁のホームページに「いじめや学校生活で悩んでいる方へ」のページを開設し教育相談の充実を図りました。
今後とも「いじめは人間として許されない行為である」「いじめは誰にでも、どの学校でもおこりうる」との認識のもと、人権が尊重された教育を推進するとともに、いじめに対しても、各学校が校内組織体制を整備し適切に対応できるよう、市町村教育委員会に対して引き続き指導してまいりたいと存じます。
不登校児童生徒への対応として、教育相談体制の充実を図るため、府内全中学校に配置しているスクールカウンセラーを、2023（令和5）年度も、昨年度に引き続き、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間の拡充を継続しました。
また、今年度新たに、「校内教育支援ルーム」を設置する府内小中学校101校に支援人材を配置し、学習支援や相談支援を進める事業を開始しました。様々な要因が複雑に絡んでいる不登校の対応について、「校内教育支援ルーム」を支援の核とし、スクールカウンセラー等専門家との連携、ICT機器を活用するなど、個々の児童生徒の状況に応じた学習面・生活面等における多様な支援を進めているところです。
加えて、研究所加配教員を18市に配置し、配置市における不登校児童生徒の減少に向けた取組みの推進を行っています。
さらに、長期化する不登校児童生徒に対して、家庭及び適応指導教室と学校が連携し、より個に応じたきめ細やかな支援ができるよう、個別支援計画を作成し、不登校児童生徒の支援に努めるとともに、フリースクール等の民間団体との連携についても研究を進めています。
暴力行為への対応としては、2015(平成27)年度より、中学校において生徒指導機能の強化が図られるよう非常勤講師を配置し、2016(平成28)年度より、小学校においてチーム体制の充実が図られるよう、校長OBやSSWサポーター等を支援人材として配置しました。2017（平成29）年度から3年間、これら小中2つの取組みを統合し、校区の学校が連携し、9年間を通した指導体制の強化に取り組みました。さらに未然防止の観点からは小学校高学年を対象とした非行防止教室や、中学校生徒会サミットなど子どもの発達段階に応じた取組みを行っています。
生徒指導上の課題解決には、児童生徒理解の充実と、校内生徒指導体制の整備が必要であり、家庭・地域・関係機関と連携しながら、学校の総合的な問題解決機能の向上を推進していくことが重要であります。そのため、課題の多い学校には、様々な役割をコーディネートする教員である児童・生徒支援コーディネーターを配置し生徒指導の充実等を図っています。
さらに、虐待・いじめ等の深刻な、あるいは深刻化する可能性のある事案については、2020（令和2）年度から、いじめ虐待等対応支援体制構築事業として、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スクールロイヤー等からなる緊急支援チームを、市町村教育委員会の要請に応じて派遣し、市町村及び学校への支援を行っています。加えて本事業では、府内38中学校に非常勤講師を、府内64小学校に教員OBの支援人材を配置し、生徒指導機能の充実を図っています。
併せて、学校と関係機関との連携を進めるため、学校と福祉をつなぐ専門家であるSSWを市町村が主体的に配置できるよう、政令市・中核市を除く府内すべての中学校区への配置をめざして市町村への補助を行い、ケース会議の充実等市町村教育委員会と連携した学校への支援を進めています。
今後、より適切な子ども支援のための方策を検討してまいります。
高等学校におきましては、2022（令和4）年度の大阪府の府立高等学校におけるいじめの認知件数は393件、不登校生徒数は4380人、暴力行為の発生件数は304件となっております。これらの課題解決に向けましては、高校入学後の生徒の定着を図る観点から、出身中学校との連携、生徒同士や教員との人間関係作り、基礎学力の充実といった取組みを進めるとともに、スクールカウンセラーを活用し、さまざまな課題を抱えている生徒の心のケアにも努めているところです。
2013（平成25）年度から、生徒へのアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」を実施し、2023（令和5）年度からはアンケート「安全で安心な学校生活を過ごすために」と「いじめに関するアンケート」を統合し、年間3回以上実施としております。併せて、教育相談の窓口を周知するとともに、いじめ、セクシュアル・ハラスメント、体罰等について実態の把握に努めております。さらに、2014（平成26）年度から全ての府立高校で高校生活支援カードを活用しております。このカードにより、これまでの学校生活において生徒や保護者が不安や困難を感じている等について把握し、生徒が安全で安心な学校生活を過ごすことができるように努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
7.【メディアリテラシー】
SNSによる「いじめ」をはじめ個人情報の流出、犯罪などへの対策を講じること。また、人権教育の視点からメディアリテラシー教育の必要性を認識できるよう、研修を充実させること。
（回答）
インターネット上のいじめをはじめとする諸課題への対策としては、実態調査を踏まえて様々な資料を作成し、市町村教育委員会を通じ各学校へ周知を行っています。
また、学校だけでは対応が困難である事案が生起した場合、警察や民間事業者と連携し、早期に解決が図られるよう「大阪の子どもを守るサイバーネットワーク」を運用してきました。同ネットワークでは、SNS等を介して生起している事案の情報交換、犯罪やトラブル等の未然防止に向けた学校や保護者に対する情報提供および啓発等にも取り組んでいるところです。
2019（平成31）年3月に策定した「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」では、保護者の責任とともに、適切な携帯電話との向き合い方について、学校で指導することの必要性を示し、具体的な指導例を盛り込みました。
- 「携帯電話の利用についての実態調査」2008（平成20）年7月
- 「携帯電話の利用について再調査」2011（平成23）年
- 「携帯・ネット上のいじめ等への対処方法プログラム」2009（平成21）年3月
- 「同追加資料」2011年（平成23）3月作成以降毎年改訂
- 「小中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドライン」2019（平成31）3月
引き続き、子どもたちが被害者にも加害者にもなることとないよう、市町村教育委員会、関係機関と連携して取組みを進めてまいります。
府立学校に対する指示事項においては、児童・生徒が情報モラルを身に付け、コンピュータや情報通信ネットワーク等の情報手段を適切かつ実践的、主体的に活用できるようにするための学習活動を充実する等、情報リテラシーの育成について示しています。
府教育センターでは、小・中・高等・支援学校の生徒指導主事（生徒指導担当）を対象とした生徒指導に関する研修において、携帯・ネット上のいじめ等の児童生徒の問題行動について、人権教育の観点を踏まえ、理解を深めております。
また、2015(平成27)年に「人権教育リーフレット ネット・スマホの問題と子どもの人権」、2022（令和4）年に「情報化社会における子どもの人権」を作成し、府内小・中・高等・支援学校に配布しました。この中では、人権尊重の観点からの子どもたちへのメディアリテラシーの育成の必要性について周知しています。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
8.【大人連】
大阪府人権教育研究連合協議会が、大阪府内はもとより、全国の同和教育・人権教育の発展、深化に果たしている役割について、大阪府教育庁としての見解を示すこと。今後も、同和教育・人権教育を推進するための研究組織に対する支援を拡充すること。
（回答）
大阪府人権教育研究協議会、大阪府立学校人権教育研究会、大阪府在日外国人教育研究協議会、及び大阪府立学校在日外国人教育研究会から成る大阪府人権教育研究連合協議会については、これまでの同和教育の経験と成果を活かして、様々な人権問題にも普遍化できる教育内容・方法・教材の開発を行い、学校における人権教育の推進に大きく貢献するなど、本府における人権教育の推進において先導的役割を果たしてきており、その意義は非常に大きいと認識しております。併せて、このような研究の成果、実践の成果を全国規模の研究会等で発表するなど、全国の同和教育・人権教育の発展、深化に、大きな成果を果たされていると認識しております。
府教育庁としては、今後とも、各研究団体の独自性や専門性を尊重し連携をより一層深めるとともに、各市町村教育委員会、府立学校に対しても研究団体との連携のもと、人権が尊重された学校づくりをはじめとする人権教育の充実に努めるよう指導してまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
9.【人権教育の継承・管理職の課題】
世代交代がすすむなかで同和教育・人権教育を継承し、創造していくための大阪府教育庁としての認識・施策を明らかにするとともに、とりわけ管理職が職場の「指摘しあう関係性」や「高めあう教職員集団」をつくるための方策を示すこと。
（回答）
経験の少ない教員が増加していること、また外部人材の活用などで多様な職員が学校の取組みに参画されていることから、教職員の豊かな人権感覚の育成等、その資質向上を図ることは重要な課題であると認識しています。その認識に基づき、人権教育の原点に立ち戻り、あらゆる差別を許さず、すべての教育活動を人権尊重の視点をもって進めていくことを教職員に求めるため、2020（令和2）年9月、府教育長によるメッセージ「教職員の皆さんへ」を府立学校及び各市町村教育委員会へ発出し、活用をお願いしたところです。
また、2023（令和5）年3月、教職員が自らの人権意識をより一層高めるとともに、教育現場における差別事象への適切な対応を図ることを目的として、「教職員のための差別事象対応ワークシート」を府立学校及び市町村教育委員会に発出しました。
学校におけるすべての教育活動は、子どもたちが安心して学べる環境の中で行われ、子どもたちの自己実現の支援として展開されなければならないと認識しております。
そのため、2018(平成30)年度より市町村教育委員会及び小中学校に対して、人権教育の観点を大切にした研究授業等を通して、教職員が人権について話し合える機会をもつよう伝えているところです。2020(令和2)年度より、小中学校ともに研究授業の実施率は100％となっており、引き続き取り組んでまいります。
2021（令和3）年度からは課題別の研究協議会を実施し、人権教育の観点を大切にした研究授業及び協議を通して、教職員が互いの人権感覚を高め合う取組みを推進しております。
また、学校での取組みを進めるために、人権教育プログラムや教材集・資料を作成・配付するとともに、2012(平成24)年度より、実践研究協議会を開催し実践を交流することにより、学校での人権教育の取組みを進め、指導方法等の充実を図っております。
これらのことについて、「小・中学校長人権教育研修」「小・中学校教頭人権教育研修」で周知し、各小中学校での取組みの推進を働きかけています。
今後も、すべての教職員の指導が「人権が尊重された教育」として行われるように、市町村教育委員会及び学校に対して指導してまいります。
府教育センターにおいて、初任者研修をはじめ、さまざまな人権に関する研修を実施しており、人権問題への理解を深めるとともに、教職員自らが主体的に学習を深められるよう、研修方法・内容の充実を図っております。
管理職に対しても、教職員が日々相互に資質を高め合う職場環境づくりに努めるよう指示しています。こうした観点に立って管理職がリーダーシップを発揮できるよう、府教育センターにおいて、人権が尊重される学校経営や組織マネジメント、人材育成についての研修を実施しております。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
10.【任用と研修】
管理職（民間人校長を含む）、指導主事、首席、指導教諭等の任用については、人権感覚の鋭さ、同和教育・人権教育等の実践を重視すること。また、管理職の鋭い人権感覚・適切なリーダーシップの発揮等、管理職研修の充実を大阪府教育庁としてはかり、市町村教育委員会に対しても指導・助言すること。さらに、新規教職員の採用においても、人権感覚の鋭さ・豊かさを重視した採用とすること。
（回答）
学校教育においては、すべての教育活動が、子どもの人権を尊重する視点とそれにふさわしい環境で行われることが重要です。そのためには、管理職（民間から登用した任期付校長を含む）をはじめとする指導に当たる教職員が鋭敏な人権感覚・意識を持つことが重要です。また、学校等の指導・助言を行う指導主事は、鋭敏な人権感覚・意識とともに、人権を擁護する職責意識を持つことが不可欠です。
管理職（公立小中学校の任期付校長及び府立学校長を除く。）の選考にあたっては、府立学校長及び市町村教育委員会教育長が対象者を推薦することとしており、推薦書には、研修歴、研究団体などの活動歴、校務分掌及び教育実績などの記載欄を設けており、人権教育の経験や実践などの実績が反映されるようにしております。
その上で筆答試験と面接試験を実施しており、人権意識と事象に対する的確な問題意識について出題し、基本的な認識や具体的な方策、課題に対する管理職としての対応能力や資質等を問うたところであります。
また、面接試験においては、自校での人権教育の取組や課題、管理職として課題解決に向けた方策、さらに事象に対する問題点や対応方策などについて問うことにより、管理職としてふさわしい人権感覚や人権意識、事象に対する対応能力を有しているか否かを評価するよう努めているところであります。
首席・指導教諭等の選考にあたっても、面接試験において、自校での人権教育の取組や課題、これまでの実践などを問うことにより、首席・指導教諭としてふさわしい人権感覚や人権意識を評価するよう努めているところであります。
教員採用選考においては、従来から基本的人権を尊重し、公平な立場で児童生徒の指導ができる教員を求めて選考テストを実施してまいりました。今後とも、人権尊重の教育について正しい認識を持った優秀な教員の確保に努めてまいりたいと存じます。
「小・中学校長人権教育研修」や「小・中学校リーダーシップ養成研修（管理職登用予定者対象）」においては、管理職経験者による講義等を通して、学校におけるOJT機能や組織としての対応の大切さについて管理職の教育実践から学ぶなど、管理職研修の充実に努めているところです。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）同和教育推進のために
11.【体罰・パワハラ・セクハラ】
教職員等による体罰、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメントなどの人権侵害を防止するための具体的方策を示すこと。
（1）人権侵害が発生した場合の組織的な対応システムについて明らかにすること。また、相談員の研修の充実をはかること。
（回答）
「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」においては、「人権感覚を身に付けるためには、学級をはじめ学校生活全体の中で自らの大切さや他の人の大切さが認められていることを児童生徒自身が実感できるような状況を生み出すことが肝要である。」と示されています。
また、「人権教育推進プラン」においても、「人権が尊重された教育」として、「学校教育においては、教科指導、進路指導、生活指導等広範な指導が行われているが、すべての教育活動が、子どもの人権を尊重する視点とそれにふさわしい環境で行われることが重要である。そのためには、指導に当たる教職員が鋭敏な人権感覚・意識を持つことが重要である。」と示しています。
2023（令和5）年3月、教職員が自らの人権意識をより一層高めるとともに、教育現場における差別事象への適切な対応を図ることを目的として、「教職員のための差別事象対応ワークシート」を府立学校及び市町村教育委員会に発出しました。
教職員等による児童生徒等に対する体罰、セクシュアル・ハラスメント等については、児童生徒等の心を傷つけ、その後の成長に避けがたい影響を与えるものであり、個人の尊厳や人権を侵害するものであると認識しています。
そのため、教職員等による児童生徒等に対する人権侵害への防止策としまして、「教職員による児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」や体罰防止マニュアル等を作成し、各学校においても研修の充実が図られるよう、各市町村教育委員会へ指導をしています。2021（令和3）年7月には、「教職員等による児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメント等の防止に向けた取組み（教育委員会用・学校園用）」を作成し、予防的な取組みや万が一事案が発生した際の対応について記載した資料を市町村教育委員会及び小中学校に配付しました。
また、2022（令和4）年に施行された「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」及び基本的な指針について、あらゆる機会を通じて周知しているところです。
万一、教職員等による児童生徒等に対する人権侵害が発生した場合には、被害児童生徒等へのケアを第一に行い、加害者に対する指導や再発防止の検討等について市町村教育委員会、関係各課と連携しながら対応を行っていきます。
府教育センターにおいては、「初任者・新規採用者研修」、「小・中学校長人権教育研修」、「小・中学校教頭人権教育研修」、「小・中学校新任校長研修」、「小・中学校新任教頭研修」、「小・中学校リーディング・ティーチャー養成研修」、「府立学校新任校長研修」、「府立学校新任教頭研修」、「府立学校長研修」、「府立学校教頭研修」、「府立学校首席研修」、「府立学校リーダー養成研修」の講義において、ハラスメントを取り上げ、組織的な対応について伝えております。
また、「府立学校セクシュアルハラスメント相談窓口担当者研修会」を実施し、相談対応の在り方や適切な支援について学んでいます。ハラスメント防止に向け、今後も取り組んでまいります。
（回答部局課名）
教育庁 人権教育企画課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
教育庁 教育振興室 高等学校課