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障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 議事要旨1日目（3）
第1日目（1） 第1日目（2） 第1日目（3） ※3ページに分割して掲載しています。
第2日目（1） 第2日目（2） ※2ページに分割して掲載しています。
回答骨子
地域移行・地域生活に関する要求項目
（要望項目）
1.地域移行の取り組みに関する国への要望
- (1)重度化・高齢化に対応した地域移行支援の充実に向け、国に対して以下要望すること。
- 今後、重度障害者の地域移行がますます必要となることから、重度者の地域移行支援報酬を設定することや、体験中の重度訪問介護・行動援護の併用を強く求めること。
- 地域移行支援契約前の「前段階支援」として体験外出の制度化、コーディネート機能への報酬設定、体験加算15日制限の撤廃と増額、施設・病院への交通費保障も併せて要求すること。
- 重度者の移行の受け皿を増やすために、グループホームの地域移行特別加算の対象者や適用年数を拡大するとともに、長期入所・入院の結果65才に達していても、移行後に必要な障害福祉サービスを柔軟に利用できるよう明確にすること。
（回答）
地域移行を進めるためには、市町村の基幹相談支援センターに配置するコーディネーターの役割が重要であり、現行の地域生活支援事業の枠内では地域移行のためのマンパワーの確保が難しいことから、必要な財政支援策を講じるよう、国に要望しているところです。
また、地域移行支援の支給決定までの働きかけでの報酬上の評価や支給決定前の「地域生活の体験」や「体験宿泊」の利用や遠方の施設や病院に働きかけを行う際の交通費の加算など、実情にあったきめの細かい支援ができるよう、国に対し、報酬上の改善を求めているところです。
共同生活援助における精神障がい者地域生活移行特別加算や強度行動障がい者地域移行特別加算につきましては、運用状況を注視しつつ、必要に応じて国へ要望するなどの対応を行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.大阪府での地域移行取り組みの推進に向けて
- (1)府「提言」に基づき地域移行を推進していくために、次期障害福祉計画の数値目標では、施設からの地域移行10％以上、施設入所者削減5％以上とし、国基準を上回る数値を設定すること。
（回答）
大阪府では、第1期障がい福祉計画より、国基準を上回る地域移行者数の目標値を設定し、地域移行の受け皿となるグループホームの整備促進とともに、コーディネーターを障がい者支援施設に配置するなど、地域での生活が可能な入所者から順次、地域移行を進めてきましたが、入所者全体の平均支援区分は上昇し、支援区分5、6の入所者の割合が増加しています。また、年代別割合でみると入所者の半数以上が50歳以上という状況となっており、近年、障がい者の地域移行が鈍化している状況です。
このような状況を鑑み、大阪府障がい者自立支援協議会からの提言を踏まえた取組みを加味し、施設入所者の地域移行者数に関する目標については、国基準と同様の6％以上と設定しています。
また、施設入所者の削減数について、国は、令和5年度末までの施設入所者削減数の推計実績値2.5％に加えてグループホームや短期入所の整備を促進していくことを加味し、成果目標を5％以上削減することを基本として設定しています。
大阪府では、これまでグループホーム、短期入所の整備促進に取り組んできた結果として、国の2.5％を上回る、令和5年度末の推計実績値は3.6%となっており、大阪府における施設入所者の現状は、支援区分5、6の割合が国を大きく上回る状況を考慮して、令和8年度末においても、3.6％と推計し、大阪府障がい者自立支援協議会からの提言を踏まえ、各施設1名86人分（1.9％）を確保していくこととして、施設入所者の削減数に関する目標については、1.7％以上と設定しています。
引き続き、障がい者の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていくことができるよう、市町村と連携し、必要な取り組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 障がい福祉企画課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.大阪府での地域移行取り組みの推進に向けて
- (2)府「提言」の推進に向けた具体方策を示すこと。特に市町村と基幹センター等の相談支援事業が連携した施設訪問活動の実施や、施設外部の相談支援事業所による計画相談・意思決定支援の導入ならびにセルフプランの解消、地域生活体験・地域移行支援の展開について具体化すること。
（回答）
令和4年度の大阪府障がい者自立支援協議会における議論と並行して、昨年度から、同会のケアマネジメント推進部会において、市町村の障がい者相談支援体制の議論をしてまいりました。
今年度、市町村が作成する次期障がい福祉計画及び第3期障がい児福祉計画に反映できるよう、この度、令和5年7月にケアマネジメント推進部会から「市町村の障がい者相談支援体制の充実・強化」について、市町村及び大阪府に提言をいただいたところです。
この提言の中には、地域移行を進めるうえで相談支援体制を充実・強化することが重要であり、市町村と基幹相談支援センターが連携して、施設や指定一般相談支援事業所等へ働きかけ、地域移行を促すとともに、地域移行を進めるうえで重要な「体験の機会・場の提供」の取組を早急に進めていくよう市町村に求めているところです。
また、大阪府は全国的に見てもセルフプランの割合が高いことから、各市町村でセルフプラン率の要因を分析のうえ、計画相談が必要な障がい児者全てに行き届くよう、相談支援専門員の必要な人数等を数値化し、相談支援体制の整備に取り組むよう提言いただいたところです。
このような取り組みを早期に行えるよう、府においては、相談支援アドバイザー派遣事業の推進や相談支援従事者等の養成及び人材育成ビジョンのブラッシュアップ等を実施することで、市町村の相談支援体制の充実・強化に向けて、引き続き支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
2.大阪府での地域移行取り組みの推進に向けて
- (3)大阪市の体験外出事業「施設入所者地域生活移行促進事業」等、各市が実施している地域移行支援策を集約し、府として積極的に後押しするなど各市町村で制度化されるよう働きかけること。
（回答）
各市町村が実施する地域移行の取組みについては、昨年度、府内市町村及び基幹相談支援センター職員を対象に実施した市町村の意見交換会において、大阪市の体験外出事業「施設入所者地域生活移行促進事業」等を紹介し、障がい者支援施設からの地域移行に関する取組みについて情報共有したところです。
また、地域移行の実施主体である市町村が、地域の実情に応じて独自の取組みを進めるために参考としていただけるよう、大阪府ホームページにおいて各市町村の取組事例を公表し、広く周知を図っているところです。
引き続き、各市町村において地域移行の取組みが進められるよう、市町村の取組状況の把握に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
2.大阪府での地域移行取り組みの推進に向けて
- (4)地域移行の受け皿の育成・バックアップに向けて、重度・行動障害のグループホーム等での支援状況を把握し、広範な事業所に対する受入れ研修、スーパーバイザー派遣の仕組みを作ること。
（回答）
地域移行の受け皿の育成について、大阪府では、重度知的障がい者の暮らしの場となるグループホームの確保や地域生活を支える体制整備に向けて、「重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業」を実施しているところです。
本事業は、府内でグループホームを運営する法人に対して、訪問コンサルテーションや実地研修を通じて、重度障がい者支援に係る人材を育成し、入所施設からの地域移行推進と地域の支援体制の整備を図ることとしています。
引き続き、事業効果を検証し、より効果的な実施方法を検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
3.精神障害者の地域移行、地域包括ケアシステムについて
- (1)府の「長期入院精神障がい者退院支援強化事業」についてコロナ禍で停滞していたが、取組を再開し、中断していた方への対応や当事者交流、新規対象者の掘り起こしを進めていくこと。
（回答）
大阪府としましては、コロナ禍においても、退院促進ピアサポート強化事業等を継続し、当事者交流や新規対象者の掘り起こしについて、非接触媒体（壁新聞・動画作成）の活用を進めるなど、可能な範囲で継続して実施してまいりました。
今後は、実際の対面による活動も再開されるため、より活動内容を広げ、当事者交流の活性化を図り、引き続き新規対象者の掘り起こしを推進いたします。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
3.精神障害者の地域移行、地域包括ケアシステムについて
- (2)精神科病院の虐待事件が続いていることから、虐待の未然防止、早期発見、再発防止に向けて、法改正に基づく病院職員への研修啓発を強化するとともに、通報の仕組を整備し、入院者・職員・外部から通報があった際は立入検査、当事者の聴取り、予告期間なしの実地指導を実行すること。
来年度から始まる入院者訪問支援事業については、当事者の意向に基づいて訪問支援員を派遣し、生活の相談や情報提供を行い権利擁護に取り組むとともに、専門職が配置できるようにするなど必要経費を確保し、来年度から新規事業として立ち上げること。
（回答）
大阪府では、精神科病院における虐待事案の把握強化に努めており、精神保健福祉法に基づく実地指導については、国通知を基に、虐待が強く疑われる緊急性の高い場合等については予告期間なしに医療機関へ実地指導を行うなど指導監督の強化に努めています。
精神保健福祉法の改正では、新たに、虐待を受けたと思われる患者を発見した者からの都道府県等への通報制度等が規定されており、今後、法施行に向けて、関係者への周知、啓発に努めるとともに、通報制度の具体的な運用方法を整備するなど、必要な準備を進めてまいります。
入院者訪問支援事業は、市町村長の同意による医療保護入院となった患者等からの希望により、都道府県等が行う研修を修了し府が選任した支援員が、医療機関を訪問し、入院者の話を傾聴するとともに、入院中の処遇や生活に関する相談に応じるものです。
今年度については、訪問支援員養成研修を実施し支援員の養成を開始するなど、令和6年4月の改正法施行に向け、必要な準備を行っているところです。
府では、より良好な療養環境の提供、維持・発展に寄与するため、大阪市、堺市と共同で精神科医療機関療養環境検討協議会を設置しており、これらの活動とも連携し、円滑な運用に向けた取り組みを実施して参ります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 地域保健課
（要望項目）
4.地域移行や重度化・高齢化に対応しうる「相談支援基盤の拡充」が急務であることから、相談員1人事業所への支援策として、国に相談員が複数配置されるまでの間の加算や重度・困難ケースでの報酬増額を強く求めるとともに、府独自制度の実施を検討すること。また現行制度でも複数事業所の協働による機能強化型報酬の算定や毎月モニタリングも可能であること等、市町村に周知するとともに、相談員を複数配置してゆけるよう初任者研修の受講枠や指定研修事業者を拡大すること。
（回答）
障がい者本人の望む生活への意思を尊重する適切なサービス等利用計画が作成されるよう、市町村の相談支援体制の充実・強化が重要なことは認識しております。
また、近年は複層的な課題が多く支援内容が複雑化していることから、相談支援専門員の役割や業務量も増しており、それらに適切に対応することができるよう、基本報酬の改善について国に対して要望しているところです。
事業所に対する補助金を大阪府が独自で創設することは困難ですが、市町村が独自に実施する補助制度等の立上げ支援や、相談支援専門員の活動を支える取組みの先行事例を紹介するなど、相談支援体制整備が図られるよう、引き続き市町村に働きかけてまいります。
合わせて、近年、初任者研修希望者の全てが受講できない状態が続いていることから、初任者研修の受講枠の増加や指定研修事業者の拡大について検討してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 地域生活支援課
（要望項目）
5.地域生活支援拠点等について、各市町村の拠点機能と実際の利用状況を集約し明らかにするとともに、今後の5機能の強化に向けてとりわけ地域の緊急事例・困難事例等に迅速に対応できるよう、緊急時支援者派遣や入所施設等での緊急受入れ事業を整備するよう全市町村に働きかけること。
（回答）
府内市町村の地域生活支援拠点等の整備状況は、令和4年4月1日時点では、37市町村でしたが、令和5年4月1日時点では、38市町村において整備済となっております。
各市町村の地域生活支援拠点等の取組内容や運用状況については、国の通知において情報の公表に努めることとされていることから、市町村のホームページや広報誌を活用した周知の働きかけや府のホームページにおいて整備状況の公表を行っております。
「緊急時の受入れ・対応」については、令和元年7月にとりまとめた「地域生活支援拠点等の整備促進に向けて」において、市町村に対象者の事前把握と登録を提案するとともに、令和3年度より市町村の意見交換会を実施し、各機能の好事例などの情報共有を行っているところです。
また、地域生活支援拠点等に関する国の調査や市町村へのヒアリングにおいて、拠点等の整備や運営に係る費用については、既存事業を活用することとされており、財源確保が大きな課題となっていることから、国に対して、市町村が地域の実情に応じて、緊急時の対応など必要な機能の拡充を図れるよう、地域生活支援拠点等の整備・運営に特化した補助制度を創設するなど、十分な財政措置を要望しております。
引き続き、地域生活支援拠点等の機能強化に向けて、意見交換会の開催による好事例や課題等の情報共有を通じて市町村への継続的な支援を行うとともに、国に対して必要な財政措置を求めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課
（要望項目）
6.防災対策について近年の猛烈な風水害や地震に備え、要支援者が直ちに上階に垂直避難できるよう、学校校舎の他ホテル、公的施設、物販店等の避難所を幅広く確保し、時間的余裕をもって事前開放することや、要支援者が実際に利用できるか現地検証し必要な設備・備品を整えておくこと。
また個別避難計画の作成が努力義務化されたことを受け、全市町村に福祉と連携した計画作成を強く勧奨するとともに、要支援者名簿の中軽度者への拡大も働きかけること。
（回答）
市町村は、災害対策基本法に基づき、災害が発生し又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のため、洪水など災害の種類に応じた指定緊急避難場所の指定や、想定される災害の状況や人口の状況等を勘案し、災害が発生した場合に被災住民等を一時的に滞在させるための指定避難所の指定をしなければならないと定められており、避難所の開設及び運営についても市町村の責務とされています。
本府としては、市町村と連携して、避難所の課題解決に向け、バリアフリー化や運営体制の確立など、質の向上に取り組んでまいります。
また、災害発生時には、可能な限り多くの避難所等を確保する観点から、府内に所在するホテル等の宿泊施設と「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」を、また、大型商業施設の立体駐車場を車で避難する場合の避難先として活用できるよう、（一社）日本ショッピングセンター協会と「避難対策等における連携と協力に関する包括協定書」を事前に設備等確認のうえ、それぞれ締結いたしました。
さらに、引き続き市町村に対し、国・府有施設の活用を働きかけるなど、府内市町村の十分な避難所確保の支援に引き続き努めてまいります。
個別避難計画の作成については、令和3年5月の法改正により、市町村の努力義務とされ、概ね5年程度で、優先的に計画を作成する対象者を抽出し作成することになっています。
その抽出は、心身の状況のほか、地域におけるハザードや独居等の居住状況など、3つのポイントで判断することになっています。
このため、本府では、これまで、関係部局が連携して、市町村担当者を対象に、個別避難計画の優先作成者の抽出方法を含む研修や市町村の部局長等を対象に災害時要援護者の支援を含めた災害マネジメント研修を実施するなど市町村支援を行ってきたところです。
引き続き、関係部局が連携し、福祉事業者への個別避難計画に関する理解の促進や市町村における地域の実情に応じた計画作成対象者の抽出・計画作成がより一層進むよう市町村ニーズを踏まえた支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
福祉部 福祉総務課
福祉部 障がい福祉企画課
（要望項目）
7.就労支援B型の平均工賃月額体系による減算問題について、国は新たに一律評価報酬体系を導入したものの殆ど利用されず何ら問題解決していないことから、障害特性による少日数・短時間利用者を平均工賃月額体系の算定カウントから除外することや、利用日数・利用時間数に基づく算定に変更するよう国に強く求めるとともに、一律報酬体系の抜本的な見直しも積極的に働きかけること。
（回答）
大阪府から国に対しては、「令和6年度 国の施策並びに予算に関する提案・要望（福祉関連）」で、福祉的就労の充実・強化として、地域において障がい者が自立した生活を営むためには、一般就労移行はもとより、福祉的就労の充実・強化を図ることが重要であることから、引き続き工賃向上に資する取組みの推進に十分な財政措置を講じることや地域特性や工賃実績を踏まえた取組みの重点化などを図ることなどを提案、要望しています。
また、就労継続支援B型サービス費（1）（2）において、障がい特性に起因するやむを得ない場合については、当該事情を考慮した必要な措置を検討するよう国に要望してまいります。
併せて、令和3年度報酬改定により新設された、平均工賃月額を基準としない就労継続支援B型サービス費（3）（4）については、障がい特性により少日数・短時間の利用とならざるを得ない利用者の支援を行う場合においても算定が可能なものとなっているか、継続して検証を行うことを求めています。
今後、大阪府としましても、実態や課題の把握に努めるとともに、それを踏まえた提案や要望を、引き続き国に対して行ってまいります。
（回答部局課名）
福祉部 障がい福祉室 自立支援課
福祉部 障がい福祉室 生活基盤推進課（太字部について回答）