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令和2年（2020年）1月29日の記者会見で使用した資料の説明
会見項目「ギャンブル等依存症対策について」で使用した資料
大阪府におけるギャンブル等依存症対策の現状
- 過去1年以内でギャンブル等依存症が疑われる人の推計数は、全国約70万人、大阪府約4万9千人と推計。
- ギャンブル等依存症が疑われる人と、相談者・受診者の人数との間に大きな差があり、支援や治療が必要な方々を、相談や治療につなげていくことが必要。
大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画
- 府の実状を踏まえたギャンブル等依存症対策の推進に関する計画（案）について、1月31日よりパブリックコメントを実施する予定。
- 5つの基本方針として、依存症の知識に関する普及啓発や相談支援体制の強化など、それぞれの方針に沿って重点施策を進めていく。
【計画の重点施策】依存症対策拠点＜OATIS（オーティス）＞の構築
- 大阪独自の支援体制として、相談・支援の拠点と治療・研究の拠点を開設し、相互に有機的な連携を進めることにより、依存症の総合拠点「OATIS」を形成する。
- OATISの医師・ケースワーカー等が相互に連携し、依存症で困っている人に対する相談・治療・回復の切れ目のない支援を実現する。
会見項目「食品ロス削減の取組みについて」で使用した資料
食品ロスに関する背景・大阪府の取組み
- 持続可能な開発目標「SDGs」のゴール12に食料の損失・廃棄の削減を設定。
- 「食品ロス削減の推進に関する法律」が令和元年10月に施行された。
- 食品ロスは、家庭及び流通の各段階(製造・卸・小売・外食)において発生しており、大阪府ではこれまで各段階に応じた取組みを実施してきた。
- 今回は、事業者の食品ロス量の1/5を占める外食産業（飲食店）における実証実験を行う。
外食産業（飲食店）における食品ロス削減の課題
- 飲食店においては「食べきり・持ち帰り」が進んでいないことから、適量注文などの“食べきり”のPR、食べ残し料理の“持ち帰り”しやすい状況での食品ロス削減の効果を検証するとともに、課題を明らかにする。
飲食店の食品ロス削減モデル実証実験の実施
- 飲食店側は、POPやポスターでのPRや持ち帰り宣言カードの配布や持ち帰り容器の提供、消費者側へはアンケート調査を実施し、持ち帰り数の変化や、持ち帰った食品の適正な衛生管理、消費者の満足度、飲食店の現場の課題やメリットを把握することによって、効果を検証にする。
- 結果を検証のうえ、令和2年度から、飲食店・消費者双方がスムーズに“食べきり・持ち帰り”を進められる環境づくりに取り組む。
会見項目「万博の桜2025実行委員会の設立」で使用した資料
万博の桜2025実行委員会の設立
- 2025年大阪・関西万博への期待感や機運を高めるため、広く府民・市民や企業の皆様からご寄附やご協力をいただき、2025本の桜を大阪府域の公園等に植樹する取組を、本日、実施主体となる実行委員会を設立し、スタートさせる。