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令和元年（2019年）9月25日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 風しん対策
- 受動喫煙防止対策について
- 大阪産業局について
- 「御堂筋オータムパーティー2019」御堂筋ランウェイの開催について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
風しん対策について
知事
僕からは4点です。
まず、1点目です。1点目は風しんの特別対策についてです。
まず、風しんですけども、平成24年から25年にかけて全国的に大流行していました。その後、一旦落ちつきましたが、また昨年7月ぐらいから関東を中心に非常に増えてきている、流行してきているという状況です。
これが風しんの報告数ですけども、26年から見れば300件ぐらいで推移してきて、29年は93件でしたが、平成30年からは約3,000件、そして今年は、これは9月の数字だと思いますが、既に9月の段階で2,000件という状況です。ですので、これはおそらく、これから冬を迎えますから、平成30年は超えてくるだろうという状況。これは全国ですので母数が多いですが、大阪府も同じように平成30年は123件、今、既に126件ですから、現時点、9月の段階で既に昨年は超えているという状況です。
風しんの場合、妊婦さんが風しんにかかると障がいを持った子どもが生まれてくる可能性があります。これが一番大きな問題です。障がいを持って生まれてきた子どもというのが、今年度1例、大阪でも発生しているという状況です。
25年にものすごく大流行したときは全国で1万4,000件あって、大阪でも3,000件で、その症例が5例あったわけです。その後、26年以降は減ってきているわけですが、ここに来て、また風しんが非常に増えてきている。そして、障がいを持った赤ちゃんが生まれてくる事例が大阪でも発生している。風しん自体は、くしゃみとかせきとかで飛沫感染をしますから、集団生活をする中で、あるいは仕事をする中で妊婦さんが非常に感染しやすいと。これを何とか抑えていかなきゃいけないという状況です。
これに対して国は、風しんの抗体がない世代、いわゆる低い世代について、抗体検査と予防接種のクーポン券を発行しました。いわゆる40代の世代です。ちょうど僕の年代になると思います。40代の世代、そして50代、ここが一番、抗体がないと言われています。これは過去の経緯からして、予防接種の機会がないということで、他の年代、しかも男性です。他の年代、男女別を見ても、やはり40歳から57歳までの男性がほかの年代や女性と比べて抗体の保有率が非常に低い。何となれば、それは予防接種の機会がなかったというのがまさにこの世代に当たるということです。実際、風しんにかかっている患者数も男性が圧倒的に多い。男性の40代を中心に風しんにかかっている患者数が非常に多い。
男性がかかるんですけど、結局、女性の妊婦さんにそれをうつしてしまうと赤ちゃんが障がいを持って生まれてくる可能性があると。男性自身は成人男性ですから、風しんにかかっても命に別状があるわけではないという状況の中で、ただ、非常に高いリスクが赤ちゃんに生まれてくるという、まさにそういった状況です。
国から無料で抗体検査と予防接種を受けるクーポン券が配られていますが、実際はそのクーポン券の利用率が非常に低い。自分事になっていないという状況です。なので、ぜひ、このクーポン券が届いている世代、今年度、まずは40から47歳までの男性に送られています。来年度は48歳から57歳の男性に送られます。つまりこの世代に送られるわけです。
今年度、既に送られている男性、40から47歳の世代は、ぜひ、このクーポン券を利用して風しんの抗体検査を受けてもらいたいと思いますし、抗体がないとなれば、これは、また引き続き無料で、そのクーポン券でワクチンの接種を受けられるという仕組みになっています。
これが送られてくるクーポン券の見本ですけれども、これが40から47歳の男性に送られているはずです。これを使って、ぜひ、受診をしてもらいたいと思います。
このクーポン券を使ってやってくださいと言うのはいいんですけど、じゃ、実際にどうやって広げていくかということです。先ほど申し上げたとおり、これは、自分の体に関することであれば一生懸命やる人も多いと思うんですが、結局、40代、50代の男性にとっては自分事ではないので、なかなかこのクーポン券が使われていないという状況だと思います。
なので、まずはやっぱり事業主とか労働団体、そういったところにこのクーポン券の事業の意味、それから、抗体検査を受けてもらうということの受診の勧奨が必要だと思います。そして、受診をしやすい環境をつくっていくと。事業者であったりそういうところがやっていく必要があると思います。国からはそういう働きかけはありますが、現実として、なかなか動いていないのが現状です。
なので、まず、大阪府として率先してやっていきたいと思います。大阪府として、府は事業主で、府の職員がいます。40代のこのクーポンが送られている世代の職員は約1,000人います。この1,000人の職員に風しんの抗体の検査を受けてもらおうと思います。抗体がなければワクチンを受けてもらおうと思います。そのための臨時の抗体検査日というのを府庁の中に設置して、風しんの抗体検査を受けるためだけの日と場所を設定しようと思います。府の職員はクーポン券を使って、咲洲庁舎とこの大手前の庁舎で受診を受けてもらいたいと思います。これについては献血なんかと一緒で、それは仕事をしたと同じ扱いにすると。その任務をその間解くという対応にしたいと思います。なので、具体的には、大阪府庁において対象の職員向けに大手前と咲洲庁舎で受検機会を設定します。
実施日程ですけど、10月3日から10月28日の間に合計8回実施をします。それぞれ、大手前4回、咲洲庁舎で4回やります。これは1,000人いますから、一挙に全員は無理なので、4回ずつに分けて、大手前と咲洲で分けてやります。対象者は1,000人です。今年度クーポンが届いている職員です。
次年度の48歳以上の対象者について、次年度以降クーポンが送られてきますが、それは対象者が2,500人います。この対象者については、毎年1回、府の職員、定期健康診断をしますから、その定期健康診断の中で風しん検査を受けられるメニューを組み込みます。そして、その場で同時受検、健康診断の中で風しんの抗体検査も受けてもらうということを徹底していきたいと思います。
これは大阪府がまず率先してやりますが、大阪府だけではだめなので、大阪市、そして堺市にも働きかけをしていきます。それから、経済界、関経連含めて経済団体、大企業でもこれはやっぱりそういった環境を整えてもらう必要があると思いますので、大企業にも働きかけを行います。
特に大阪市、堺市は職員数が多いです。大阪府は直接行政をやってないですから職員数は1万弱ですけど、大阪市でいくと3万ぐらいいますので、非常に大阪市には職員が多い。直接行政もやっているということで、その対象者も多いと思います。なので、大阪市、堺市、それから、府下市町村にもこういった受検機会を配慮してくださいと、受検できるようにしてくれと。少なくとも定期健康診断のときに風しんの抗体検査が受けられるようにしてくださいということをこちらから働きかけしていきます。
あわせて、関西広域連合、都道府県、政令市長が集まっている関西広域連合に対しても働きかけをしていきたいと思います。経済団体、大阪府市、堺、そういった自治体が率先して、この風しんの抗体検査を40代を中心とした男性の世代、特に必要とする世代に受診機会を促していく。それ、受診するのが当たり前やんかという環境をつくっていきたいと思いますし、これで風しんを撲滅していきたいと思います。
引き続いて、もちろんこれは40代、50代の男性が非常に罹患率が高いし、抗体を持っている割合が低いわけですけど、それ以外の方も当然抗体検査を受けられます。対象としては、妊娠を希望する女性、それから、妊娠を希望する女性の配偶者、そして、妊婦の配偶者、これは同じように当然まず抗体検査は無料で実施をできるようになっています。それぞれの近くの協力医療機関、お医者さんでできるようになっています。これはどこでできるかというのは府のホームページなんかにやっています。見ていただいて、ぜひ受診をしていただきたい、抗体検査を受けていただきたいと思います。
抗体がなければ、各市町村のそれぞれの医療機関でもワクチンの接種ができます。これは実質、市町村によってばらばらですが、基本的には費用助成があるので、ぜひこの風しんの抗体検査を受けてもらいたいと思います。
一番誰が被害を受けるのといえば、やっぱり妊婦さんであり、そして、生まれてくる赤ちゃんが一番被害を受けるわけで、一番リスクが高いわけです。ただ、じゃ、リスクを広げているのは誰かといえば、これは40代、50代の男性を中心に広げていると。その人たちにはリスクがない、ほぼ。成人男性ですから、ないので自分からなかなか風しんの抗体検査って受けに行くことないよねということにつながっているんだと思いますから、ちょっとその風潮を変えていきたいと思います。まずは府が率先してやっていきます。
受動喫煙防止対策について
二つ目です。受動喫煙の防止についてです。
大阪府は全国で一番厳しい受動喫煙の防止条例をつくっています。国がまずは健康増進法の改正をしまして、大阪府が2025年の博覧会を目指す、いのち・健康というのをテーマにするということで、全国でもトップレベルの厳しい基準の受動喫煙の条例を策定しました。その中で一定のこのルールができたので、それについて、補助制度についてのご紹介です。
まず、今年の7月から、いわゆる第一種施設、学校とか病院とか児童福祉施設で、法律が施行されていますから敷地内は禁煙。府の条例はこれより厳しい条例になっています。来年の4月からですが、国の法律では敷地内に喫煙所をつくったらいいということですけども、府の条例はこの第一種施設についてはそもそも敷地内も全面禁煙と。いわゆる精神の医療をする施設とか、特別な理由を除くところ以外は敷地内全面禁煙というのが府の条例。
第二種施設、いわゆる飲食店とかオフィスとか事業所、これは法律で来年の4月から原則禁煙となります。ただ、喫煙する場合は専用の喫煙室を設けてくださいということです。
それのさらに例外として、客室面積100平米以下、これは随分議論になって、皆さんの記憶にあると思うんですけど、100平米以下のところについては、いわゆる飲食店、既存の飲食店については、喫煙か禁煙かを選択して表示をするということでオーケーというのが国の法律です。
一方で、府の条例ですけども、まず、従業員を雇用する飲食店については2022年の4月から原則屋内禁煙、こっちは努力義務。そして、2025年の4月からは、いわゆる法律では100平米以下のところですけども、府では、30平米以下の既存飲食店については、30平米以上のものについては、30平米を超えるものについては原則禁煙という形になります。
例外が国の場合は100平米以下ですけども、大阪府の場合は30平米以下になる。非常に多くの飲食店がいわゆる禁煙を、原則屋内禁煙の対象になるということになります。なので、専用の喫煙室を設ける飲食店が当然出てきますし、そのための補助の制度、これを実行するための補助の制度というのは創設をします。
次。
その支援策の具体的な申請が10月1日からスタートするということのご報告です。府条例で規制対象となる飲食店、これは30平米以上100平米未満のところについては大阪府の独自の規制対象になってきますから、そこについては費用の一部を補助すると。そしてまた、支援制度に向けて、支援を受けるための相談窓口も設置をしていきます。10月1日から始めます。
まず、いわゆる飲食店ですけども、喫煙室を設置するときにかかる、喫煙室をつくるときにかかる経費の補助をします。まず、国ですけども、基本的に国は上限が150万円で、国の補助、国庫補助は100万円。基準額の上限が150万で、国の補助の上限は100万円。だから、150万円のものをつくろうとしたら、100万円が国の補助、50万円が事業者の自己負担ということになる。これが一般的な国の制度です。
じゃ、府の制度はどういうものかというと、よく典型的には200万円ぐらいかかるだろうと、平均的には200万ぐらいかかるんだろうと言われていますが、じゃ、200万円のときですが、国の補助が100万円の上限ですから、この上限にさらに府の部分を上乗せする。4分の3までは府が上乗せするということで、自己負担は200万円なら50万円になります。
同じように、例えば300万円の、補助基準額の上限が300万円ですけど、300万円でその喫煙室をつくろうとしたときどうなるかとなれば、国は100万円、府は4分の3ですから125万円までその上積み部分を補助して、自己負担部分は4分の1の75万円になるという、そういった制度です。
これは、なので、国の制度は100平米で基準が分かれていますから、客室面積が100平米。大阪府の場合は30平米を超えて100平米以下のところが独自の規制対象になってくるので、そこについては府の独自の喫煙室設置の補助を打つということです。
相談、技術的な助言というのが必要になってくると思いますので、その窓口も設置をします。国の助成金を受ける、府の助成金を受ける、あるいは整備計画を立案する。喫煙室を整備するときの計画の立案とか、なかなかわからない中小企業が多いと思うので、そういった皆さんが相談しやすいような窓口を設けます。この窓口については大阪産業局、府市でつくった中小企業の支援の事業、大阪産業局でこれをこの電話番号で受け付けを開始いたします。
あわせて、これから受動喫煙に対して厳しく対応していくということなので、広報活動を行っていきます。これについては幅広い府民のご理解も必要だというふうに思います。なので、広報活動をする。その中で、吉本新喜劇の酒井さんとレイチェルさんに協力をいただいて、ポスターやリーフレット、PR動画を作成していきます。府内の飲食店に対しては、この10月からリーフレットの配布であったり、制度の支援策についての説明会を実施していく予定です。ぜひ、府内の飲食店の皆さん、こういった説明会にも参加をしてもらいたいと思います。
ここで、PR動画のサンプルですけど、PR動画のサンプルをちょっと見ていただきたいと思います。
（PR動画放映）みんなで守ろうYo！！たばこのルール 35秒バージョンA（外部サイトへリンク）
できるだけわかりやすい動画で、受動喫煙はやめていきましょうということを広めていきたいというふうに思います。
大阪産業局について
引き続いて、三つ目です。
大阪産業局の取り組みについてです。大阪府と大阪市で共同して設置をいたしました、中小企業の支援としての大阪産業局についての取り組みです。これまで大阪府と大阪市はばらばらに中小企業の支援をしてきましたが、今、大阪府と大阪市は一体になって、より強力なものをつくっていこうというのが基本的なスタンスになっています。そのうちの中小企業支援についてです。
これはもともと旧の大阪産業振興機構、これは大阪府がやって、マイドームでやっていたやつですが、あわせて旧大阪市の都市型産業振興センター、これが産創館でやっていたやつです。それを統合しまして、大阪産業局というのを打ち立てました。大きな取り組みの三本柱として、国際ビジネス支援、いわゆる海外進出支援。これからアジアとの関係が深くなってきますから、その支援。それから、創業やベンチャーの支援。それから、事業承継が大きな問題になっていますから事業承継の支援。これが三つの大きな柱になっていますが、今日はそのうちの二つについてです。
一つが国際ビジネス支援機能の強化ということで、海外でビジネスを行っていくと、いきたいというところについての専門相談を、この中小企業プラザで、産創館の2階で対応していきます。豊富なコーディネーターが対応すると。専門的な分野にも対応できる、いわゆる海外でのビジネス相談を受けるとともに、あわせて現地でのサポート。これは現地に海外デスクを府が持っていましたが、それも統合していますから、現地での海外デスクと連携しながらサポートを受けられるような体制を整えています。
まず、サポートデスクについては、アジアですけど、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、ミャンマーにサポートデスクがあります。現地での商談会の実施、これはインドとかベトナムで新たな取り組みをやります。現地での企業のリストアップであったり、現地での支援、そういったことも含めて、海外に進出したい大阪の中小企業の皆さんを支えるということを、ビジネスマッチングを現地でやると。商談会を新たにスタートしていきます。
まず、ベトナムとインド、これは新規ですけども、まず、ベトナム・ハノイ、これは10月16日、来月やります。これは機械の見本市ですけども、これはもう参加希望者がいっぱいになっています。
次、ベトナム・ホーチミンが再来月11月に行います。これは現地企業との商談会。プラスチックやゴムの見本市の視察。これは現在募集をしています。
それから、来年の1月にはインド・チェンナイでも同じように予定をしています。
ベトナムで販路を拡大したい、あるいは生産委託を検討されている府内の企業1社について、ベトナム企業3社をマッチングするということを予定しています。20社先着順で募集を開始をいたしています。お問い合わせは、こちらの産業局の連絡先にお問い合わせをいただけたらというふうに思います。
先ほどが海外のビジネスでの支援の専門窓口の設置、そして現地の商談会、現地の支援についてでした。
次は、いわゆるスタートアップについてです。
スタートアップ・エコシステム拠点都市を形成すると。そこに力を入れていきたいと思います。今年の6月に、国が「世界と伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」というのを公表しました。国内のグローバル都市で二、三カ所、推進拠点都市数カ所を来年の3月に国が選定する予定になっています。この国が選定するこの公募に大阪府としても手を挙げて、ぜひこの大阪がスタートアップ・エコシステムの国が推奨する拠点都市に指定をされるように努めていきたいというふうに思います。
そのために、今年の7月に、スタートアップ・エコシステム推進会議を大阪産業局を事務局として設置をいたしました。これですね。大阪府、大阪市、そして堺市、関西の経済界、近畿経済産業局、経産局も入って、まさにここでスタートアップ・エコシステムの推進会議をつくりました。これを本格的に今度はコンソーシアムとしてさらに改組していきます。構成メンバーに自治体、大学、民間組織というのが国の要件にもなっていますから、ここを母体としながら、改組をして、スタートアップを支えるコンソーシアムを形成いたします。このスタートアップを支える、いわゆるエコシステムをつくっていくこのコンソーシアムが主体となって、事務局は大阪産業局です。ここが主体となって、国のグローバル拠点都市に選ばれるように準備を行ってまいりますし、また、あわせて公募にも手を挙げる予定です。
現在、このコンソーシアムは10月に立ち上げするということを予定として、構成メンバーの調整を今現在やっていると。大阪産業局が中心になって進めているところです。このコンソーシアムの第1回会合には僕自身も参加をしたいというふうに思います。しっかりそのコンソーシアムにおいて将来の拠点のビジョン、将来像について詰めていって、大阪ならではのエコシステムの形成計画というのを取りまとめていきたいと思います。そして、グローバル拠点都市、スタートアップ・エコシステムの拠点都市を勝ち取っていきたいと思います。
国の予定としては、公募が来年の1月から始まって、来年の3月下旬には拠点都市を決定するということですから、そのスケジュール感に合わせて取り組んでいきたいと思います。
御堂筋オータムパーティー2019の開催について
最後、4点目です。御堂筋オータムパーティーについてです。
御堂筋オータムパーティーは、大阪のメーンストリートである御堂筋を活用して非日常的な空間を生み出していく、大阪の魅力を国内外に発信する、多くの方も参加されているビッグイベントです。昨年は40万人の方にご来場いただいたと。コブクロのスペシャルライブであったり、大阪のダンスの公立の強豪校2校が共演と、さまざま大いに盛り上がったところです。
これは今年の予定ですけども、11月4日、2時から4時まで御堂筋で行います。その一部をご紹介します。
一つは、東京スカパラダイスオーケストラにまず華やかにオープニングを飾ってもらおうというふうに思います。今年30周年を迎えるスカパラダイスオーケストラにまずオープニングを飾ってもらいます。
2025年の大阪・関西万博誘致でものすごく活躍してくれた、誘致も実現しましたので、たくさんのピカチュウが大集合して行進する、御堂筋を大行進するということをやりたいと思います。
そして、特別企画として、東京ディズニーリゾートスペシャルパレードを開催いたします。東京のディズニーリゾートが協力してくれて、御堂筋のオリジナルバージョンでディズニーのパレードをやってもらいます。
それ以外にもさまざまな企画を準備していますが、この大阪の御堂筋のメーンストリートの魅力というのをぜひ全国に発信していきたいと思います。ぜひ多くの皆様に、無料ですから、参加をいただいて、楽しんでもらえたらと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社のNHKさんからお願いいたします。
風しん対策関連について
記者
NHKの高柳です。
最初の質問、風しんの抗体検査についてなんですけれども、厚労省がクーポンの配布対象の50％強が抗体検査を受けてくれると国は見込んでいたようなんですが、府ではクーポンの利用率が5％程度の水準にとどまっているという。これはどのように経済団体や府内の自治体に有効な実施を呼びかけていくのか。数値目標など、その具体的な効果について、アイデア等あれば伺わせてください。
知事
まず、先ほど、クーポンの利用率は大阪府で5％というのがありましたが、今、国が発表している全国の数字、これは6月時点の数字ですけど、それで2％です。これは6月なので、まだ早い段階ですから2％ということだと思いますが、ただ、おそらくは全国的にもそんなに大きく伸びていることはないだろうと、つまり数％台だと思います。これは全国的な課題じゃないかなと思ってます。
なお、先ほど申し上げたとおり、やはりこれは風しんを排除する、撲滅するということをぜひ大きな目標として掲げていきたい。風しんの流行を撲滅するということを大きな目標として掲げていきたいと思います。そのために必要なこととしては、やはり、約8割が男性患者です。ほとんどが、先ほど申し上げた40代を中心として、40代、30代、50代の男性がほとんどという状況です。つまり、その40代を中心とした男性が風しんを拡散しているということになるんだと思います。一方で、僕もそうですけど、成人男性は風しんにかかったところで大きな後遺症が残るとか、そういうものでもないですから、大きく捉えていない、ここの意識を何とか変えていく必要があるんだろうと思います。
その意味では先ほど申し上げたとおり、大阪府の職員については、特別、抗体検査というのをあえて設定して、まずは実施していきたいと思います。これがボーリングでいうセンターピンを僕は目指しているわけですけど、そこを府でしっかりやった上で、やはり大企業、大組織が従業員に向けて、きちんと受診の機会を確保するということが重要だろうと思います。非常に、血液を検査するだけならクーポン券だけでできますし、本人確認で免許証とか健康保険証とかは要りますけど、いうたら、本人確認さえできればクーポン券さえあればすぐに受けれますから、なので、この抗体検査を広めていくことが重要だろうと思います。抗体検査を受ければ、自分がどのぐらい危険なのかどうなのかというのがわかりますから、また引き続きそのクーポンを使って受ける、今度はワクチンを受けることになると思いますので、あとは自分が周りにうつす可能性が高いかどうかも十分わかりますので、まず最初にこの抗体検査を受けるというのが重要だろうと思います。
そのために、先ほど言ったように府としては特別日を設けました。このためだけの特別日を8回設けます。あわせて、大阪市、堺市にも呼びかけをしますし、広域連合にも呼びかけをします。関西の経済界、関経連を中心とした経済界にも呼びかけをします。つまり大企業や大組織が自分のところの社員・職員に対して、これはもう受けようよというようなことを、号令をかけるということが、僕は大きく風しんの流行を防ぐことにつながると思います。
具体的な方法として、1年に1回、こういう大企業あるいは役所というのは健康診断をやっていますから、健康診断のときに、ついでにと言ったら言い方は悪いですけど、そこでメニューに入っているということが大事だと思いますから、健康診断のときに抗体検査が受けられる仕組みにしておくと、雇用者が、特に大企業や大組織の雇用者が従業員に対して、特にクーポンを受けている男性は受けようねと、上司の理解、雇用者の理解ということが風しんの撲滅につながると思います。なので、そういった働きかけをしていきたいと思いますし、実際、松本会長にはもう僕から個人的にもお願いもしています、関経連。大阪市も、これは同じ方向を向いていますから、既に事務方レベルでお願いもして、定期健康診断には入れるというような事務手続で、大阪市もやってくれるということに、これはなっています。今後、これをさらに広げていって、クーポンの利用率を高めていきたいと思います。クーポンが家に、市町村から届いても、そういった意識がなければ部屋の片隅に放ったらかしになっている状況が多いと思いますけど、そうならないようにするために、やっぱりまず動くべきは大組織のトップが動くべきだと僕は思います。それによって、その組織で働く従業員や職員の意識が変われば風しんは撲滅できると思います。風しんが撲滅できれば、風しんによって妊婦さんがそれにかかって、そして障がいのある赤ちゃんが生まれてくるということを防げるんじゃないか、そうした例を1例でも防ぎたいと思います。
このままいけば、何もしなければどんどん風しんというのは流行してくる、数字を見ても明らかなのでどんどん増えてくる、何とかこれを、グラフを右肩下がりに下げていきたいと思います。当然、クーポン券事業の理解を深めるために企業向けにセミナーも実施していきたいと思います。2020年は東京オリンピックがあるので、ぜひ関東でもやってもらいたいですけど、2025年は大阪博覧会もありますから、何とか、風しんというのは関西エリアで撲滅するということをぜひやりたいと思います。報道各社の皆さんも、ぜひ広報にご協力をいただけたらなと思います。
受動喫煙防止対策関連について（1）
記者
ありがとうございます。もう1点は受動喫煙防止策についてなんですが、先日、朝日新聞の報道にもありましたが、目標レベルでは飲食店における受動喫煙率をゼロ％とする独自の案の自治体が全国で四つありました。大阪は全国トップクラスの条例を定めているということもありましたけれども、今後、府独自に新たなそういった数値目標や、施策として打ち出す予定はありますか。
知事
2025年には受動喫煙率ゼロ％というのをぜひ目指したいと思います。
まず、前提ですけども、今、第3期の大阪府のがん対策推進計画、これは2018年3月に策定したものがあります。これに基づいて2023年度の目標を15％としているところです。これについては2021年、そして2022年に中間調査をする予定にもなっています。この2023年度の15％の達成というのはもちろんのことながら、やはり全国で一番厳しい府条例を策定して、そしてそれを2025年には施行していくと、2022年に従業員のところ、2025年には罰則もある、拘束力のある規制を2025年にやりますから、2025年の万博開催のときには受動喫煙ゼロ％というのを目指したいと思います。
いずれにしても中間、2021年、2022年、中間調査をしますので、常にモニタリングをしながら、最終的にはそこを目指していきたいと思います。現状の目標は2023年度の15％というのが現状の目標です。おそらくだからこれの改定に伴ってということにはなってくると思いますが、やはり全国で、かけ声だけを上げるのは簡単ですけども、実際に条例を制定しているわけですから、やっぱり2025年、条例も制定して、ああいった補助制度もつくって、現実を動かしていっているわけなので、2025年には受動喫煙ゼロパーセントというのをぜひ目指していきたいと思います。
監査結果関連について
記者
読売新聞の松久です。
今朝、監査委員のほうから知事に監査結果の手交があったと思うんですけれども、その内容について、特に問題意識を知事が持たれた事業であるとか、ポイントあるいはその手交をもって変えていくポイントなどがあれば教えていただければと思います。
知事
大きく重点項目として4点の指摘を受けました。
一つは、大阪芸術文化フェスの実行体制のあり方について。二つ目が、内部通報制度のあり方について。三つ目が、府営住宅の債権回収のあり方について。そして、四つ目がIRの推進に関して、依存症のあり方としてその組織体制、いわゆる健康医療とIR推進局の体制のあり方について、この四つについて大きく指摘を受けました。
僕自身は、やっぱりこれは監査ですから、中立・公正な立場で府の業務を適正にするために必要だというご意見なので、その意見はしっかりと受けとめて、府の業務に反映すべきところはぜひ反映して、よりよい府政のあり方というのは目指していきたいと思います。貴重なご指摘だというふうに、大枠としては受けとめています。
その中で具体的にどうしていくのかということについてですけども、まずはやっぱり府営住宅の債権回収のあり方について、これまで保証人に対して請求をしてこなかったというようなところは僕自身も問題だと思いますし、保証人に対する請求であったり、債権管理のあり方については少し緩い部分があったのではないかと思っていますが、ここはきっちりと対応していきたいと思います。
あとは内部通報制度、これもさまざまな意見がある中で内部からの通報というのは非常に、いろんな意見は当然出てくるんですけど、大体人事異動のときに一挙に増えるんですけど、ただ、そうは言っても非常に重要な意見がその中に入っている場合が多い。なので、内部通報の制度の実行がより確かなものになるように、制度構築というのをより強化していきたい、重視をしていきたいと思います。
それから、IRのギャンブル依存症対策についてですけど、IR推進局自身がこれは事業者と折衝していますから、関係するのは当然だと思いますが、ただ今後、健康医療部には知識であったり、ノウハウも蓄積されて、実行部隊が現実にあるわけですから、病院も持っていますので。そういった意味で健康医療部がIR推進局とも当然きちんと協議もしながら、健康医療部が実行部隊としてさらに依存症対策について対応していける、強化できるように、そういった体制は整えていきたいと思います。
それから、文化フェスについては、府の直営にすべき、するならするでもいいし、あるいは今の実行委員会形式にするのであれば、もっと参加者に関与してもらう必要があるよということなので、これは、どちらかの方向性にすべきかというのは、ちょっと一度内部でもんだ上で、方向性を決めたのであればご指摘を受けたものを反映していきたいと思います。その辺については、直接口頭での説明はありませんでしたが、監査ということで先ほど申し上げたように、これは貴重な意見として府の適正な業務のために反映すべきところはどんどん反映していきたいと思いますし、副知事にもそういう指示は出しました。
記者
その4点については、今朝の手交時に直接の何か説明が委員のほうからあったということですか。
知事
そうそう、四つについては直接委員から説明があったので、今の時点の僕の考え方ですというので、僕の今言ったものをもうちょっと詳しくですけど、背景思想なんかも含めて申し上げたというのが今日のやりとりです。
記者
わかりました。ありがとうございます。
スタートアップ拠点都市関連について
記者
日経新聞の木下です。
スタートアップ拠点都市について伺います。
拠点都市に応募するに当たって、目標設定が必要になると思うんですけれども、知事ご自身はどういう目標を掲げたいとお考えでしょうか。
知事
まず、国の条件自体があまり今の段階で明確になっていないので、目標設定としても国の動きというのも横にらみしながら判断していくべきだろうと思っています。具体的な数字目標等については、将来の絵姿を策定するいわゆるコンソーシアムの中で設定をしていきたいと思います。ただ、そこで基準となってくるのは、国のスタートアップの指定に選ばれるようにやっていきたい。国のスタートアップの指定に選ばれたら、さまざまな海外の展開の支援であったり、創業支援であったり、いろんなビジネスコンペであったり、アクセラレーターの受け入れであったり、そういったことについて国から集中的に支援を受けるということなので、ぜひ、そこに選ばれるようにしていきたいと思います。
スタートアップについてはこれまで、それぞれ大阪府、大阪市でも具体的な数字を掲げながらやってきているわけですけど、ハッカソンを何回するだとか、支援企業をどうするだとかいうのはやってきているわけですけど、ここで一度コンソーシアムを組みますので、そこで改めて具体的な数値目標というのは、その場で設置をしていけるようにしたいと思います。
ただ、これについては大阪府が、まだ未定でありますけど、基本的に基礎自治体が手を挙げる、そして都道府県と共同して挙げることも可という話も聞いていますから、スタートアップということで考えると、やっぱりうめきたが中心になるだろうと思っています。うめきたを中心として、新大阪、にしなかバレーも含めて、あの周辺で新たな起業というのがどんどん起きていますから、現実に支援体制もあるし、エコシステムをつくっていくというのは、あそこは非常に最適な場所なんだろうというふうにも思っています。大企業の支援体制というのもやっぱりあそこでは形成されてきていますので。だから、いわゆるメンターもあそこで生まれてきていますのでね。だから、やっぱりあのエリアを中心とする。となれば、やっぱりここは大阪市と共同して、うめきたを中心とした西中、新大阪、このエリアを一帯として。今は5キロずつじゃないかと言われている、半径5キロぐらい。これは確定じゃないんだけど、そんなに大きなエリアじゃないというのはそのようなので、そうであれば、そこを中心としてスタートアップ拠点を府市で申請すると。そこで何とかかち取るというのをぜひ実現していきたいと思います。
具体的な細かな数値目標等については、先ほど申し上げたコンソーシアムの中でその計画を立てて、いずれにしても、公募が公表されるのは1月ですし、公募が開始されるのは1月中旬から2月中旬と聞いてますから、そのときまでには間に合うようにきちんとした目標立てというのは立てて、そして、とにかく選ばれるように、経済界、大阪市、堺市とも協力してやっていきたいと思います。
記者
今、うめきたのお話が出ましたけれども、24年夏にまち開きするうめきた2期も「みどりとイノベーションの融合拠点」というのを掲げています。今回どうなるかはわかりませんが、仮にグローバル拠点都市に選ばれるとすれば、うめきた2期に何らかのそういったスタートアップ育成の機能というのを持たせるといいますか、そういう置くというお考えというのはあるんでしょうか。
知事
もちろんです。だから、うめきただと思っています。つまり、うめきた1期でも既にイノベーションハブというのをつくったり、あるいは民間でいろいろ新たな企業が生まれるような仕組みづくりというのが行われています。ただ、うめきた2期はこれからだし、まさに「ライフデザイン・イノベーション」というのをテーマにして、新たな企業が生まれるというのを一つの大きなテーマにはしています。なので、あそこはこれからまさにつくっていくところなので、今回のイノベーション拠点都市に選ばれれば、そこのエッセンスもうめきた2期に組み込めていけますから、まさに将来の成長可能性が高いのがうめきた2期だと思っていますので、こことリンクできると思うんですね。なので、そういう意味でも、やっぱり、うめきた、西中、新大阪のエリア、ここを中心としたイノベーションの拠点都市というのはぜひここでやっていきたいと思います。
堺もここに入ってもらいますけど、Osaka Metroなんかは、なかもず周辺を新たな産業拠点としてできないかというのを一生懸命やっていて、僕は、なかもずの可能性は高いと思うんですね。なかもずは御堂筋線で直結していますから。そういった意味でも、うめきたに拠点ができれば、なかもずとも直結するし、中之島なんかもiPSなんかを使った未来医療の産業拠点にしようとしていますが、あそこも医療分野での新たなスタートアップとかが生まれやすいところでもあると思うので、やっぱり、うめきたというのを一つの軸にしたイノベーションの拠点、スタートアップの拠点というのをぜひ構築していきたいと思います。ただ、これは他都市との競争になりますから、選ばれる箇所数も少ないので、何とか選ばれることに知恵を絞りながらやる。これに選ばれることで、うめきた2期の成長可能性もさらに広がると僕は思います。
記者
ありがとうございます。
知事
広がると思いますし、ぜひそうしていきたいと思います。
受動喫煙防止対策関連について（2）
記者
朝日新聞の吉川です。
ちょっと勉強不足でしたら恐縮なんですけども、受動喫煙について、今後の方向性、考え方も含めてなんですが、2025年に受動喫煙ゼロを目指したいということで、条例を見ていると、結局、小さい店舗だと努力義務の部分もあって、なかなか受動喫煙がどこまでなのかという設定にもよると思うんですけど、現状だとゼロ％というのは少し現実的じゃないのかなと思っていて、今後、何か条例をもっと厳しくしていくべきだというお考え方、将来的にあるのかということが1点と。
あと、これも方向性なんですが、今、アメリカとかで厳しくなっている加熱式たばこだったり、電子たばこの規制について、やっぱり大阪の条例だと少し普通のたばこと立ち位置が違うように思うんですけども、その辺の規制について今後どうあるべきか、現状のお考えを聞かせてください。
知事
まず、全国で四つ、朝日新聞でも報道がありましたが、ゼロ％を目指すとなっているところで、じゃ、具体的に全国より厳しい受動喫煙の条例をどこまでつくっているのか、あるいはルールをつくっているのかといえば、そうそう、目標として掲げているのはあるんでしょうけど、そんなに強くはできないんじゃないのかなというふうには思います。もちろん家庭での受動喫煙を防ぐとかという条例もあったりしますけど、当然これは、何か、努力義務ですし、罰則規定があるわけではないので、具体的に飲食店に縛りをかけるかといったらそういうものでもないと。
そんな中で、飲食店について30平米を超える部分については受動喫煙は禁止するということは非常に大きな、受動喫煙防止という意味では前進だろうというふうに思っています。これはもともと国が、当初、厚生労働省の案は30平米以下を基準にしていたわけですけど、あのとき塩崎さんが大臣やったと思いますけど、塩崎さんが一生懸命力を入れてやっていましたけど、自民党の中で押し返されて、自民党の中にはたばこ族がいますから、そこで押し返されて、結局、塩崎さんが一生懸命やっていましたけど、最終的に合意形成を得たのは客席が100平米以下ということになりました。大阪府内の飲食店を見れば、約10万軒ありますけど、9万8,000軒ありますけど、100平米以下といえば61％ということで、大多数が規制の対象にならないというような状況。これは全国的にそういった傾向に、都心部はそういうことになるんだろうと思います。
そんな中で、大阪府はやっぱり率先して受動喫煙対策をやっていこうと。2025年博覧会もする、いのち・健康というのをテーマにする以上やっていこうというので、松井知事時代に30平米以下というのを規定したということは全国でほかに多分ないと思うので、全国唯一の条例だと思います。当時、これは僕も大阪市長という立場でしたけど、松井知事にも働きかけをして、松井知事はたばこを吸う、愛煙家ですけど、愛煙家でもやっぱりこれはやっていこうと判断をして、そうなったわけです。
なので、現状、まず30平米以下というのが全国で一番厳しい基準でもありますし、喫煙所をきちんと設置するための補助制度を設けていって、理解を深めていくということがまず大前提だろうというふうに思います。
あわせて、2022年4月からは、2025年より前ですけど、従業員がいる、従業員を雇用する飲食店も原則禁煙ということにもしました。だから、かなり厳しい条例だと思ってます。この条例の理解を得る努力、広報をしていく、受動喫煙をやめようというのを大阪府全体の大きな方向性にしていけるように機運醸成していくことが大事だろうというふうに思ってます。
ただ、一方で、この2025年、そういった機運醸成、広報活動という、さっきもPR動画がありましたけど、いろんな機運醸成をしていく中で、2025年までに段階的に進めていけば、僕は、望まない受動喫煙ゼロ％というのは達成できるんじゃないかというふうに思ってます。もちろん、客室面積が30平米以下の本当に小さな飲食店なんかは喫煙か禁煙かきちんと表示すればいいということですけど、そこは、たばこを吸いたくない人は入らないという選択というのはあるとは思いますが、いずれにしても、望まない受動喫煙ゼロ％に向けて最も厳しい条例をつくりましたから、その理解を得て、そして、周知、広報していく、補助制度もしっかりとつくっていくことがまず大事じゃないかなと思います。
それをすることで、ゼロ％は高い目標ですけど、達成していけるんじゃないかというふうにも思います。その過程で、もしいろんなまた課題が出てくれば、また新たなことをやればいいと思いますが、現時点では、これに加えて新たに何かを規制するというところまでは考えてはないです。だから、たばこを吸う人もそうじゃない人も、きちんと分けれるような空間をきちんとつくっていきましょうよということです。
記者
現状では、ニコチンを含む電子たばことか加熱たばこについては……。
知事
それは法律と同じ扱いするということですね。
記者
わかりました。
知事
法律と同じ扱いですよね。
御堂筋オータムパーティー関連について
記者
ABCテレビ、田中です。
御堂筋オータムパーティーについてなんですけれども、これ、今年、ディズニーのパレードというのは、どういう関係というか、どういう理由からディズニーのパレードをされるんでしょうか。
知事
ディズニーは世界的に有名ですし、誰もが愛するキャラですので。特に東京ディズニーリゾートも、協力、オータムパーティーの趣旨に賛同してくれるということですから、こちらからも協力をお願いしたということです。普通にいけば非常に費用がかかるところですけど、ディズニーの厚意もあるのでそれを抑えて実現できる。であるならば、やっぱり、ああいう御堂筋のところでディズニーパレードが東京に行かなくても見れるというのを、ぜひイベントのプログラムの一つとして実施していきたいということです。特にそれ、深い意図はないですね。
記者
知事自身は、パレードを見られたりとか、お子さんが好きだとか、何かそういうものはありますか。
知事
それで呼んだとしたら、完全に個人の利益になるじゃないですか。いや、東京でしか見たことないですけど、東京のディズニーランドで皆さんもディズニーランドの中では見たことがあると思いますが、外では見たことがないので、御堂筋にディズニーのキャラクターが行進するというのを大阪の子どもたちが、東京ディズニーランドでも見れますけど、ここでもぜひ、また非日常空間を楽しんでもらいたいなと思います。
記者
ありがとうございます。
福島第一原発の処理水関連について
記者
産経新聞、井上ですけれども、ちょっと確認になるんですけど、原発の処理水の関係で、何か大阪市のほうから働きかけがあったりとか、何か現状、動きとかはあるんでしょうか。
知事
いえ、特に働きかけというのはないです。これまで僕自身が発信していること以外に新たなものはないですけれども、日本維新の会の国会議員団が現地を視察するということですから、ぜひ国政の場において、オープンの場で、国民の前でこの問題についてはしっかりと議論してもらいたいと思います。
目をつぶってもなくならない問題ですから、現に毎日150トンの処理水が発生しているという状況なので、これまでみんなで福島に寄り添うとも言ってきたわけですから、そしてまた、科学的な処理というのが非常に進んできています。環境大臣も退任間際にああいう発言もされました。そういったことも含めて、国としてこの問題にどう取り組むのか、オープンの場で国民にわかるように国会議員がきちんと議論をする。そして、風評が広がらないような、国民の理解を得られるようなことをきっちり正面から、ぜひ国会の場でやってもらいたいと思います。そして、それを受けて、国政においてもきちんとした方向性を、政府としてもきちんとした方向性を、大方針を示してもらいたいと思います。
いずれにしても、今のままでいくと、2022年、2年3年すればタンクは満杯になります。これまで処理水については4年5年と委員会で議論されてきましたけども、結論は出てないという状況です。これ以上先送りするということにもならないと思いますので、できればみんなで知らんぷりしておいたら楽は楽な分野ですけども、そうすることはやっぱりあってはならないと思います。なので、秋の臨時国会においてもきちんと議論してもらいたいし、政府としてきちんとした方向性を出して、やっぱり日本全体で取り組んでいくべき課題だと認識をしてます。その中で、大阪府市で公益の役割を果たせるところがあるのであれば、これは果たしていくべきだというのが僕の考え方です。
でも、今こうやっていろんな、今朝のテレビとかでもやってたみたいですけど、今までは取り上げられなかったこの問題が取り上げられてきた。じゃ、トリチウムって何なの、三重水素って何なの、これはどういう影響があるの、ないの、この人はこういうこと言ってるね。そういったことが表に出てきたので、僕はよかったのかなというふうにも思います。やっぱりこういう動きの中で世論も沸き起こって、当然それは、賛成、反対が出てきますけども、世論も問題意識を持つことになって、そして、そうなれば国会でも、これ、本気の議論が行われますから、その本気の議論を経て国としての方針を決定していく。
解決しなければならない問題だと思います、そこに水はあるわけですから。願ってなくなるんやったらそうしたいですけど、そういうわけじゃないので、きちんとやっぱり、これは向き合わなきゃいけない課題だと僕は思います。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、これで終了させていただきます。ありがとうございました。