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令和元年（2019年）7月31日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 府営公園 新たな管理運営制度導入に向けた取組みについて
- マレーシアでの大阪産（もん）プロモーションについて
- 公民連携の取組みについて
- 質疑応答
職員
ただいまから、知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。
府営公園 新たな管理運営制度導入に向けた取組について
知事
僕からは3点です。
まず、一つ目です。一つ目は、府営公園について、新たな管理制度、管理運営体制の導入についてです。
一昨日ですけども、服部緑地公園の現地を視察いたしました。この大阪府にある公園、大規模公園をいかによりよいものにしていくのか、今のよさを保ちながら、さらによりよいものにしていくのか、この公園の管理のあり方というのは、非常に僕はまちづくりにとって重要だと思っています。
そんな中で、服部緑地公園も視察をいたしまして、非常に潜在力のある公園だというふうに再認識をしました。これまでは、どちらかというと役所主導の体制、もちろん今指定管理をしていますけども、どちらかといえば指定管理の制度そのもの、期間も含めて役所が委託するという役所主導の体制でしたけども、民間のより自由な発想のもとで、より公園を憩いの場に変えていくことが僕は重要だと思っています。そういう思いで大阪城公園にも取り組んできましたし、てんしば、天王寺公園にも取り組んできました。途中の段階でありましたけども、鶴見緑地公園も手がけて、今、松井市長がそれを引き継いでやってくれていると思いますが、知事になっても、やはり、公園のあり方ということについては、よりよいものにしていきたいという思いがあります。
その中で、まず、府営公園に対するニーズの多様化です。
府営公園は、もちろん憩いの場の提供、みどりの空間を確保していく、それから災害時の避難場所、さまざまな役割を果たしています。加えて、府民の皆さん、それから事業者の皆さんからの公園のニーズというのは、やはり多様化してきている。その中でも、いろいろ意見もある中で、やはり、大阪でもありますから、にぎわいに対する意見というのが非常に多く寄せられている。民間の力を活用して、さらなるにぎわいの促進というのを進めていきたいと思います。
例えばですけども、これは例えばと出てきた意見ですが、もっとにぎわいのある公園にしてほしいということで、例えばプール閉園時には、そこでラジコンボートの大会をしたらどうかとか、こんなのは大阪府の発想ではなかなか出てきません。それから、球技広場がありますけど、そこでコンサートをしてもらいたいとか、あるいは、公園のイベントをもっと充実してほしいとか。あるいは、もっとおしゃれなカフェとかコンビニとかを設置してもらいたい。あるいは、事業者側でいけば、野球場で野外のシアターをやりたい。あるいは、指定管理期間がもっと長かったら大規模な投資もできると。指定管理期間が短かったら、それは当然、回収できなかったら困りますから、できないけれども、そのやり方次第ではできるんじゃないかということです。
服部緑地公園、現地視察に行きましたけども、この中でいらっしゃった方もいると思いますが、夕方4時過ぎたら、4時で売店や何か、店は閉店、閉まっていると、シャッターがおりているような状況ですし、草木についても、これはこっちが委託をしていますから、大阪府側にもやはり改善点があると思うんですけど、草木も非常にいろんなところでぼうぼうに生えているというような状況だし、地面を見ても、タイルが割れているところもあったりしている。そんな中で、服部緑地公園全体をもっと活性化することができるのではないか、これは管理運営手法を変えることでできるのではないかと思います。
そんな中で、トイレをもっときれいにしてほしいとか、休憩所をきれいに改修してほしいと、いろんな意見があります。これは29年度のサウンディング調査でそういう意見がありました。
そのためにどうしていくかということですが、これまでも大泉緑地公園で例えば野外ライブをやったり、あるいは、ローソンを久宝寺緑地でやったりしていますが、やはり、今までのやり方では限界がある。こういった民間の活力をもっと恒常的に、しっかりとした制度のもとでできる仕組みをつくっていこうということです。
では、そのためにはどうしますかということなんですけども、平成30年度に事業者に実際にサウンディングの市場調査をしました。そして、サウンディングの対象は、大阪府が持っている全19の府営公園に対してやりました。平成30年8月から10月まで、合計31団体、これはさまざまな民間団体、運輸業、建設業、不動産業、飲食サービス業、コンサルタント業、さまざまな業種からサウンディングをしました。
結果、この19公園のうちで14公園については、事業者が参入したいという意見です。これはまさに府営公園として、その特性に応じてにぎわいが促進される可能性があることを証明していると思います。
もう一つが、やはり管理期間。指定管理でいけば5年になりますけど、10年以上の長期にしてくれたら、投資も回収できますから、その分お金もかけることが、民間のお金をかけることができるという、適切な管理期間の設定もお願いしたいという意見。
多くの事業者が参入できるような管理運営制度の導入を求められていまして、それをすることによって、やはり変えることができる、そういう状況です。
引き続いて、じゃ、そのための具体的な仕組み、どういう仕組み、やり方がありますかといいますと、三つのやり方があると思っています。
一つ目はPMO方式、これは大阪城公園方式です。つまりその公園全体の維持管理、施設のハード面から、どういったイベントをするかというソフト面も含めて、ハード・ソフト両面にわたって公園全体の経営自体を民間にやってもらうというやり方です。それで、指定期間については20年ぐらいの長期にわたってそこを管理してもらうというやり方。これをやれば民間のお金で投資が促進されることになります。例えば大阪城に天守閣がありますけど、横に元博物館の跡地がありまして、これは旧陸軍の第四師団司令部の跡地ですけど、その後、博物館になっていまして、それまでは完全に幽霊施設になっていました。ただ、これをPMOにすることによって、外の歴史的な外観は維持しながら、中を完全にきれいにして、非常ににぎわいのある施設にもなっています。そういった閉鎖施設も民間のお金で完全に変わっていくと。そして、こういう中もおしゃれなカフェができたりということで、来場者も過去3年で最高数を記録し続けているという、そういった非常に魅力的な公園になっている。
これはPMOで今もやっているわけですけど、実際、財政から見ても、4,000万ぐらい税を投入していましたが、今では2億円以上、逆に受け取っている、役所が2億円以上のお金を受け取っているというような状況にもなってきているというところです。これがPMO方式です。
そして、P-PFI方式というのはPMOみたいに公園全体の管理というわけにはいかないけども、公園全体の中の一部のエリアを、例えばそういったおしゃれなカフェなんかをつくって、その収益で、一部ですけど、そこを魅力のあるエリアにしていくというやり方。これが大体10年から20年、P-PFIと。一部区域について民間活力の導入。
三つ目、これはやはり民間としてはなかなか参入するのが難しいけども、今の指定管理に加えて、ソフト事業、さまざまなイベントとかプログラムというのを充実させていく、そんなことの提案を募集すると。
この三つの制度というのを、今、想定しています。
やはり公園は19公園ありますから、さっきのサウンディングの結果でも14公園については民間が参入したいと言っていますので、でも、そうじゃない公園もありますから、その公園の場所や特性に合った活力の生かし方というのに取り組みたいと思います。
引き続いて、今後、どういうスケジュールで進んでいくかについてです。
7月31日から、具体的に民間の事業者に提案の募集を募ります。水曜日、今日から募集をして10月末まで、民間に事前の事業提案を募集します。8月23日には説明会も開催する。民間からは、具体的な提案として、必要な管理期間であったり、どういう基本的なコンセプト、どういうハード事業をしていくのか、ソフト事業をしていくのか、そういったことの具体の提案を求めていきます。その提案があった事業者に個別にヒアリングをして、その公園の次の管理のあり方に反映させていきたいと思います。
具体的には、18公園ある中で三つのグループを想定しています。
一つ目は、この提案が非常に魅力的で、これは公募も前倒ししてでもやったほうがいいというようなもの、これをSグループと言っていますが、Sグループについては前倒しで実施をしていきたいと思います。これは令和3年か4年か、早ければ令和3年からですけど、前倒しでやっていく。
前倒しというのはどういう意味かというと、現に既に今、公園は指定管理で期間を決めてお願いしています。これは契約行為です。なので、令和4年度に終わるグループが9公園、令和5年度に終わる公園が9公園あります。例えば服部緑地公園なんかは令和5年の3月31日で終わるというグループに入ってくるということです。だから、普通のスケジュール感でいくと、ここでまず募集をして、その募集要項なんかも検討しながら、公募を令和3年ぐらいから始めて、指定期間が終わったときの次のタイミングで変更していくというのが普通のやり方だと思います。
だから、さっき申し上げた、令和4年からいくのがAグループ、9公園、令和5年からいくのが9公園ですけど、18公園の中でも、特に魅力的な提案があって、これは早くやるべきだということについてはSグループに入れて、現在、指定管理をしている契約先と話し合いもしながら、そこで話し合いが調えば、合意で契約期間というのを早めて終了することだって、これは合意が調えばできるわけですから、そういったことも、大阪府民にとってこれは大きなプラスになるだろうと判断すれば、前倒ししてでも実施していきたいと思います。
今は服部緑地で大体年間1億8,000万ぐらい、こちらが委託料をお支払いして、現に収益金は3億円ぐらい、合計5億円ぐらいのお金で服部緑地は運営していってるわけですけど、経済効果なんかも含めて、あるいはどういった公園ができるかというのを含めて考えたときに、これは早めたほうが絶対大阪府にとってプラスだということであれば、その管理委託、今、委託先は大阪府公園協会が中心になってやっていますけども、そことも協議をしながら、前倒しできる分があれば前倒しをしていきたいと思います。これが一つ目です、公園について。
マレーシアでの大阪産（もん）プロモーションについて
二つ目ですが、マレーシアでの大阪産（もん）のプロモーションについてです。
G20大阪サミットにおいては、これは世界最高峰の国際会議で、登録者は6,000人、実際には3,000人ぐらいの方が海外のメディアも入られていたこの世界最高峰のG20サミットで、大阪産（もん）を随分PRいたしました。それをぜひうまく活用しながら、さらにPRをしていこうと、大阪の食の魅力を発信していこうと、このG20の効果をさらに持続させていくために、大阪産（もん）の販路の開拓というのをアジア市場でさらにやっていきたいと思います。
この海外メディアにおいても大阪産（もん）というのは随分取り上げられますし、世界に向けた食の発信もされました。デラウェアであったり、泉州の水なすであったり、なにわ黒牛であったり、魚庭あこうであったり、大阪ワインであったり、加工食品を含めて115品目の大阪産（もん）が採用されて、まさにこれを使わない手はないということです。
具体的に今近畿圏内から農林水産物の輸出ですけども、年々増加傾向にあります。大体平成26年から比べると1.5倍ぐらいに増えている。1.4倍から1.5倍に増えていっている、この5年間で。ただ、その中で、一方で、じゃ、日本のブランドというのはどういうことで知られていますか、これはシンガポールと香港ですけど、やはり1番は北海道、2番は東京ということで、ちょっと5年前までは大阪はそもそもランク外でしたけど、今は大阪はシンガポールでは3位にランクインして、香港でも4位だったのが3位にもランクインしていますが、まだまだ大阪の知名度をもっともっと増やしていこうという取り組みをしたいと思っています。そんな中で、販路開拓をしていくために、香港のフードエキスポに重点支援を補助したり、あるいは官民一体になったプロモーションということを展開していこうということです。
今回は、具体的にアジア、そして、アジアの市場の中でもマレーシアを対象に選んでおります。なぜマレーシアかといえば、これは人口の構成からしてやっぱりこれからの世代が非常に多いということ、それから、その消費世代が非常にこれから多い、若い世代が多いということです。それから、農作物のやっぱり輸入規制が非常に低いということ、それから、近隣の諸国に比べてもいわゆる国内の流通網、コールドチェーンと言われるものですけど、これが非常に発達もされていると。そして、マレーシアは日本食を好む層が多いということで、このマレーシアをターゲットにして河内のブドウであったり、そういった大阪産（もん）を今回マレーシアに発信していこうと計画をしています。
具体的にですけども、マレーシアのクアラルンプールで、セミナーであったり、あるいは現地の食品業界向けの食材の提案会であったり、あるいは現地の食品業界との商談会でああったり、日系の百貨店における物産展の開催であったり、あるいは現地の企業との意見交換等々を含めて大阪産（もん）の認知度を高めて、現地のバイヤーなんかに積極的に働きかけをしていきたいと思います。
大阪産（もん）は非常にすばらしい食材があって、加工品もありますけど、なかなか単体単体では海外への進出も難しいと思いますので、やはり大阪府の役割として、その単体を一つのパッケージにして売り出していく、そこに大阪府が力を出して、点と点を面につなげて集団として売り込みをしていくということをやろうと思っています。
公民連携の取組みについて
次、引き続いて、最後ですけども、この後、キリン堂さんとの包括連携協定の締結をします。また取材をしていただけたらなとも思います。
キリン堂は、皆さんご存じの薬局店ですけども、健康づくりの協力、それから、子どもの貧困対策に協力をいただきます。合わせて府内に110店舗ありますから、そのネットワークを使った府政のPR、さまざまな取り組みを連携していきたいと思います。
特にキリン堂は未病対策、病気になる前の対策に非常に力を入れていますので、市町村が主催するセミナーにキリン堂さんに講師を派遣してもらうとか、府民の健康づくりの企画に参加をしてもらう、そういったことをやってもらおうと思っています。
あわせて子どもの貧困対策として、子ども食堂を中心としたそういった活動をしている施設、団体に、救急箱であったり置き薬といった、そういった商品を寄贈、寄附していただこうと考えています。
そして、先ほど申し上げた府内110の店舗がありますので、ポスターであったりチラシであったり、その店舗で府政のPR、広報を手伝っていただきたいと思っています。
この後、包括連携協定式を行います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の時事通信さんからお願いします。
マレーシアでの大阪産（もん）プロモーション関連について（1）
記者
幹事社、時事通信の中嶋です。
まず、大阪産（もん）の輸出についてお伺いします。今、先ほども点と点を面につなぐという話がありましたけれども、このG20で高まった注目というものを一過性ではない継続的な取引だったり商談成功につなげるために、行政としてどういうバックアップ体制が必要かというところをお願いします。
知事
やはりG20大阪サミットでは、大阪産（もん）、食が非常に高く評価をされました。これは首脳陣だけではなくて、現地に来てくれた取材陣の方にも振る舞いましたから、現地のインテックスの会場でも、串カツであったり、お好み焼きであったり、だしであったり、さまざま出展をして非常に高い評価を得ました。そういったことで非常に認知度を高めることに成功したと思いますが、ただ、これをさらに商売につなげていくことが必要だと思います。
特に海外に販路を開拓する。すばらしいものがあるけど、海外に販路を開拓するというのは容易ではないと思います。それはやっぱり言語の問題もありますし、ノウハウの問題もある。そんな中で、それぞれの大阪産（もん）をやっている事業者の方も、それほど大きな事業者じゃない人もたくさんいるという中で、やはりてんでんばらばらでやっているとなかなか海外進出というのは難しいと思います。
そんな中で、やはり行政としての役割としては、大阪産（もん）を単体ではなかなか海外進出しにくいものを集合体として展開をしていく、PRをしていくというのが大阪府の行政としての強みだろうと思っています。大阪産（もん）の事業者と海外のバイヤーとの商談の機会を具体的につくっていくと。そういう場を設定していくと。それから、海外の販路開拓の専門的な機関であるJETROにも入ってもらうと。それから、商社機能がある地域の卸売業者なんかも連携して商談のフォローアップをしていくという、その場をつくっていく。そして、今回マレーシアですけど、そこの現地のバイヤーも含めた先とのつなぎをしていくということ。大阪産（もん）を、それぞれ単体ではなくていわゆる集合体としてPRしていくということをやっていこうと思います。
今回同行する事業者ですけども、大阪のJAと、それから大阪のワイナリー協会、それから大阪産（もん）の事業者6社、それからJETRO、そういったところとも一緒に行って、全体として、一つの固まりとして大阪産（もん）の魅力というのをPRして、具体的な商談であったり、具体的な場もそこでつくって設定をし、具体的につなげていくという行為を行政としてやっていきたいと思います。なかなか一社一社ではできないことを、それを大阪府がバックアップしていく、一言で言ったらそういうことになります。
記者
今のに関連しまして、例えば知事が海外出張に行った際ですとか海外の要人が来られた際、そういうトップセールスとして知事として何かやりたいことはありますか。
知事
G20大阪サミットも大成功を収めました。そして、G20をやった都市だということも、やはりこれは広く海外に認知もされました。なので、よく僕自身も海外の要人、総領事も含めて要人と会うことがありますから、あるいは大使なんかも会うことも多いので、今後そういった海外の要人と会うとき、あるいは海外出張のときに、お土産に大阪産（もん）を提供したいと思います。今まで皿であったり、錫であったり、あれも大阪のすばらしい工芸品なんですけど、それに加えて大阪の食。生鮮品はちょっと難しいかもしれませんけど、加工品なんかを、たくさんありますから、そういったものにG20のラベルをつけて、これはG20で振る舞われたものなんですよというラベルをつけて、僕が直接お渡ししてトップセールスをしていきたいと思います。
あらゆる機会を捉えて、そういったG20と大阪産（もん）をつなげるというのは海外のPRでやっていきたいと思います。G20を知らない要人はいませんから、そこで振る舞われたものなんだというのは非常に大きな広告宣伝材料になると思っています。
記者
ありがとうございます。
全国知事会関連について
あと、話が変わりまして、昨週、富山県で開かれました全国知事会についてお伺いします。知事会の中では、東京一極集中をめぐる議論であるとか、地方で5Gの活用であるとか、あと、オリンピックの地方への経済効果の波及みたいな決議案がいろいろ出されましたけれども、知事として何か結果について受けとめはありますでしょうか。
知事
今回の全国知事会議ですけど、やはり各種提言について大阪府が賛同する、全国の知事が一体になって国に対しても要望していこうということも多く取りまとめられて、大きな成果があったと思ってます。特に、富山宣言が知事会で採択されましたけど、その中で、2025年の大阪・関西万博、そのプロジェクトの成功が日本の各地域の元気にもつながっていく、それが重要だということも具体的に宣言の中にも組み込まれました。オリンピックと万博が組み込まれたわけですけど、そういうことを含めても、やはり全国の知事が一体となって宣言を出していくということについては、僕は一定の意義があるんじゃないのかなというふうに思っています。
記者
また、知事会に関しては、前任の松井知事の時代から、知事の直接の出席率が都道府県の中でも一番低いくらいで。出席率が低いという指摘もありますけれども、この枠組みの有効性も含めて、どういうふうに捉えてらっしゃいますか。
知事
全国知事会においては突き抜けた提案というのはなかなか難しいとは思いますけども、全国の都道府県から見た最大公約数としての意見をまとめて国に提言していく、そして認識していくというのはやっぱり一定の役割があると思っています。もちろん僕自身も公務が非常に多いですから、今回も公務の都合で、ほかにも公務がありましたので副知事に出席をしてもらいました。副知事も非常に優秀な副知事が総務省から来てもらってますし、当然、必要なときは僕も出席しますし、知事としての公務がどうしてもあるときは副知事に出席してもらって、大阪府、組織として、知事会については、やはりコミットをしていきたいというふうに思います。
公用メール送付事案関連について
記者
最後に1点、公用メールを使った送別会の問題なんですけれども、報道にフルオープンの会議を行うということも書かれてましたけれども、どういったものを想定されてるのかお伺いします。
知事
これ、明日この会議を開催しようと思います。今回の公用メールを使ったという件についてですけども、やはりこれは賛否両論あろうかと思います。僕自身も、これは前、囲みでもちょっと言いましたが、職員の動機、思い、送別会を盛大に開催したい、特に40年近く勤めてきた部長の送別会を盛大に開催したいということで、その動機自体は理解できるところもあるというふうに思ってます。
当初、報告を受けたときは、これはルール違反じゃないかということで報告を受けた。僕は、やっぱりルールというのは重視する運営というのは大阪市長時代からずっと持ってますので、ルールは重んじるというのを、そして公平公正にというのが基本的なスタンスなので、これはルール違反じゃないかというところの最初のスタートの報告も受けたときに、そういう目で出発をしましたけども、僕の中で、なかなかすとんと胸に落ちるというところまで来てないというのもあったのも事実です。果たしてこれは本当にだめなことなんだろうか、どこがだめなんだろうか、明らかに私的メールだったらこれはだめだと僕も思いますけども、それだけやっぱり職員が、ずっとやってきた幹部職員を送り出す、それは囲む会という形で、公務ではないのは間違いないんだけど、そういった本当に何十年と勤め上げた先輩を送り出す会をみんなでやりたいという思いに照らしたときに、本当にこれは単にルール違反ということでやっていいのかなというのは、常にちょっと僕も思うところもあったのも事実です。
事実関係を調査するように副知事が、もともと副知事からの案件ですから副知事に指示をしましたけども、その中で、公用メールの使い方、それはこの案件についてどうだったのか、そのメール自体が中身がどんなもので、どういう経緯でそれが発信され、どういう理由で発信され、そしてそれは本当に許されないものなのかどうなのか、じゃ、仮に今回が許されるんだったら、ほか、どんな場合が許されるのか、あるいは時間との関係はどうなのか、そういったところを、これはフルオープンでやったほうがいいなと思いました。今まで僕と副知事1人とでやってきましたけど、もっと多くの人の意見も、幹部の意見も聞いたオープンの会議の中で、この件については検証するのが妥当なんじゃないかというふうに今は思ってます。なので、これは明日にはなりますけども、どういう経緯でこういったメールが発信され、その中身がどういうものだったのか、添付文書も含めて、お金のやりとりもあったわけですけど、そういうことも含めて、何か処罰するという意味ではなくて、やはり公用メールというのはどこまで使うのが許されるんだろうかという視点から、フルオープンの場で、この件については検証したいと思います。もちろんルールに反するというような判断があれば、これは当然だめなことにはなるかとは思いますけども、ルール上は、その業務に関係のない公用メールが禁止だということになってますので、内規もあってチェックリストもあるんですけど、業務に関係のないウエブの閲覧であったり、あるいは電子メールの利用は行っちゃだめだというルールがあって、そして毎年、チェックリストでそういうのはやってません、やっているかどうかをチェックするというのもやってきたわけですけど、果たして今回が、純粋な本当に私的利用に当たるのか。でも、純粋な業務、公務でないのは間違いないと思うんですけど、じゃあ、かといってそれじゃない、本当に過去、処罰というか、過去問題になったような、例えば勤務時間中に私的なメールを外部の女性に送ったとか、そういうわけでもないし、アダルトサイトを閲覧したとか、そういうわけでもないし、そういうふうな、今まで注意処分が、処分というのはこれも当然懲戒処分ではないんだけど、所属長注意とか、いわゆる事実上の注意が行われてきたわけなんですけど、そういった意味で、ちょっとこの案件については、職場の規律も当然維持しながら、どこまで公用メールが許されるべきなのかということを全てオープンにして、そこでそれぞれの、3副知事、それから担当の部長、主要な部長も入れて、ちょっと意見も出し合って方向性を定めていきたい、そう思います。
記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
記者
読売新聞の梅本です。
公用メールの問題に関連してなんですけど、これ、公用メールとは別に現金を職場に置いたというのもあって、それもルール違反、内規違反だと思うんですけど、この現金を置くというのは10年以上前に府庁で裏金問題というのが大分問題になって、それで職場に現金を置いてしまうことが裏金の温床につながるということで、それで一切現金を置かないことにしようというのが発端で始まってると思うんですけど、ここを逆に何か、これ、1万円ぐらいだったらいいみたいな感じで許してしまうと、もともとの趣旨とかというのをないがしろにしてしまうし、そもそも裏金を絶対根絶するためにというのを台なしにしてしまうような気もするんですけど、その辺はどういうふうにお考えですか。
知事
現金の取り扱いについては、これは当然業務中にやることでもないと思いますし、それを職場の金庫に、同じところに入れておくというのは、これはやっぱり違うだろうというふうに思います。ただ今回、僕の中でしっくりこないのはやっぱり公用メールの使い方なんです。もちろん明日の会議では全ての事実関係をオープンにしますから、お金の、いわゆる記念品というか、送別費のお金の集め方はどういうふうにしてたかとかというのも当然議論にはしていこうとは思いますが、ただ、やはり主たる争点・論点、僕の中でもすとんと、胸が落ちるように幹部の意見も聞いて判断したいなと思うのは公用メールの使い方、特にこの送別会、送別会があれば歓迎会はどうなのかとか、あるいは忘年会だったらどうなるのとか、いろいろあると思うんですよ。そんな中で公用メールをどう使う、どこまでが使うことが許されて、あるいは一切許されないのかということについては、ちょっとオープンの場でやりたいなというふうに思います。
大阪市もそうだったんだけど、昔なんかというのは、職員が、例えば特定の政治活動もしながら、特定の候補者を、現職市長を応援するだとか、そんなんおかしいやんかというので政治活動の規制条例をつくったりしましたし、過去にはカラ出張とか、そういうのがたくさんあった中で規律を正してきたという経緯があって、その流れの中で当然するので、それを変えるつもりは当然ないですし、そういう思いが強くあって、だから今回も、別に政治パーティーをやるというような話でもないわけですし、何か政治的な思いがあったわけでもないし、そういう観点からすると、もちろん過去にあった、大阪市、大阪府の過去にあったことというのを踏まえるのは当然だけれども、それを踏まえた上で、職場がより活性化して仕事をしていくために、どこまでが許され、どこまでが許されないのかというのは、僕は、そのあたりを中心にやっぱり考えたいなと思います。
この件については僕自身も、当初はルールに反しているという報告を受けて、そうだという前提で、ちょっと色眼鏡で見てた部分もあったんじゃないのかというふうなところは、実はちょっと反省もしてます。これはちょっと、明日はだからそういう意味でフラットにして、完全に自分の頭をフラットにした上で、そういうメールを送った職員の動機なんかも含めて聞こうとは思いますけど、本当に大阪府庁の職員が、自分の持っている力というか、そういうのを職場で十分に発揮できるような仕組みにしていく、そういう視点とか思いというのも重要だし、かといっても公用メールを使うということはそれなりに理由が必要になってくると思いますから、一律に三十何年勤め上げた先輩の送り出しは絶対に処分だというのは、果たしてそれが正しいのかどうかというのを明日じっくり考えたいと思います。
記者
明日の会議というのは、今後の取り扱いをどうするかということだけではなくて、この間、吉村知事はぶら下がりで、「これは内規違反なので緩んでいるので処分します」と断言されていましたけど、それを撤回される可能性もあるということですか。
知事
撤回というか、まだしていないですから。僕はあのとき囲みで言いましたけど、これは懲戒処分という意味での処分ではないと、あの場では明言していますので、そもそも懲戒処分にはならない事案だというのは僕も認識しています。だから、いわゆる人事処分で制裁が加えられるような懲戒処分ではないというのは、これは囲みの場でも言っていますから、そういった意味で注意とかそのあたりの、もし違反していればそういうことになるとは思うんですけど。
ただ、それにしてもそもそも本当にルールに反している部分は、じゃ、どういうふうにしてルールに反したとなるのかどうなのか、この規定上は業務以外の目的で使うと、業務に関連性がない電子メールの利用というのが禁止されているわけですけど、じゃ、「業務に関係のない」というのはどうなのかというのは、まだそういった処分、処分というか、処分というとまたこれ、何か言い方があれですけど、そういった措置はまだ出していないわけですから、今、検討過程の段階ですのでね。
もちろん、ルールに反していたら、僕はさっき言ったようにルールを重視する立場ですから厳しくやっていくというのは当然の立場なんですけど、そもそもじゃ、業務に関係のない電子メールの利用と言えるのかどうなのかということ自体も、業務そのものではないんだけども、本当に関係ないと言えるのかどうなのかというところはほかの皆さんの、別にここについては何か定義とか条文解説みたいなのがあるわけではないし、それぞれの自治体で判断してということのようですから、ちょっとそこは僕の頭もフラットにしながら、一回幹部の意見も聞いて、今後もありますから、大阪府としての今後の方向性というのを定めていきたいと思います。
記者
今回の検証会議なんですけど、ネット上でそれぐらいいいんじゃないかという意見がわりかし多くて、そういう民間的な意見で、どうなのかという検証会議を開くことになったと思うんですけど、民間の一般の感覚とやっぱり公務員は組織が全然違う部分もあるので、民間の感覚を公務員という組織に、行政の組織にそのまま持ち込めない部分もあるかと思うんですけど、今回も特に公務員は公務と私用というのを厳格に線を引いていかないといけない部分があると思うんですけど、その辺どのように考えている。今回、いろいろ意見はネット上では擁護するような意見が多いんですが、公務員と民間は違いますという、そういうふうに考えることもできるかと思うんですけど。
知事
やはり税金を使っていますので、役所組織というのは。民間は自分たちの稼ぎで頑張って成り立っているのが民間ですから、どのルールをつくっても民間が法律に基づいて民間の考えで進めていくというのはあるべきだから。民間と税金で成り立っている役所というのは必然的に僕は違うと思います。それは当然だと思います。
特に民間は倒産するリスクの中でやっていますけど、役所は倒産リスクがないわけですから、しかも売り上げを立てる努力が必要ない、だから往々にして緩みがちだというのが役所だと思います。そのために選挙で選ばれる知事、市長というのは生涯職員ではないわけです。基本的には生涯職員の人が集まっている組織ですから、そこでじゃ、誰が律することができるかというと選挙で選ばれた知事、市長が律する、そこは責任を持ってやっていくというのが僕は当然だと思います。それが緩んだらどんどん赤字も膨らんでいくし、過去の大阪府も大変なことになっていましたけど。そういった思いで必然的に民間とは違うという認識は持っています。これは税で成り立っている組織だというのは当然持っています。なので、これはそういった視点で厳しく見ていくというのは、これは当たり前だと思います。
ただ、僕自身も賛否両論ある政策もたくさん進めていますので、別に反対があったから変えるということではなくて、反対があっても僕は、これは絶対に必要だと判断したら強烈に進めていきますから。皆さんからもいろんな批判あったり、今日も学テも出るかもわからないけど、いろんな政策だって賛否両論、僕は絶対必要だと確信を持ったことについては必ず進めていく、それは最後、選挙で審判を受けますから、僕の場合は。それがおかしいということが積み重なったら、僕は有権者の皆さんから首になると、そして期間もあるという緊張感でやっていますので、僕も後悔のない政治をしたいと思っていますから、言われたから変えるというつもりはないです。
ただ、今回の件について僕が思うのは、僕の中でもやっぱりしっくりこないというのがあって、当初はこれはやっぱり問題ではないかというところがスタートだったから、僕もちょっとそこは色眼鏡をかけてしまった部分もあるんだけど、何か自分の中ですとーんとくるものがない中で、ないなと思っていましたので、だから、そうであれば、やはり幹部の意見もさまざま聞いて。まだ何も結論が出ている状況じゃないですから、その上で判断をしていくのがやはり適正だし、その過程を、府民の皆さんであったり、メディアの皆さんにも見てもらってやったほうが透明性も高いだろうという中で、それもトータルで含めての僕の判断ということになります。特に何かネット上の意見が出たからあっちへ行ったりこっちへ行ったりするつもりも毛頭ないですけども。ただ、やはり、ここについては、僕もすとーんと来ない中で、いろんなメディアにも報道も扱われましたから、そこは、メディアの皆さんもおそらくこれはそれぞれの国民の皆さんの気になるところを流そうという中でありましたから、そういった意味でも、やはりここは、そこも何か僕の感覚と合致するところもあるので、であるならば、最初はそういう形で、そう思った部分もあるけれども、ここはよく、もう少しじっくり熟慮したほうがいい事案なんじゃないかというのが今の僕の到達点です。
皆さん、どうなんですか。皆さんの送別会とかをやるとき、皆さんは民間企業だからあれかもしれないけど。確かに動機はわかるのでね。かといって公務かといえばそうじゃないと思うし、そこはやっぱり役所のパフォーマンスを発揮できるような仕組みにやっぱりしていく必要があるんじゃないかというのが僕の考え方。だめなものはだめと言いますよ、反対を受けてもね。ちょっとスタートの時点で色眼鏡をかけちゃったというのが今回の反省点かなと思います。
マレーシアでの大阪産（もん）プロモーション関連について（2）
記者
産経新聞の井上です。
大阪産（もん）の海外進出の関係でちょっと伺いたいんですけれども、今の大阪には訪日外国人客（インバウンド）が右肩上がりでどんどん来ていますけれども、そういった大阪を訪れる外国人に対してアピールしていくことに関しては、現状と、そしてこれから何か仕掛けとかを考えられているのかなと。
知事
これは大阪観光局でもどんどん進めてやっていますし、この間も「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」という非常に大きな、関西の私鉄全部が集まって、ぐるなびも集まってやる、国の観光庁の長官も来ていましたけど、そういった訪日外国人の皆さんに大阪の食の魅力を紹介するというような取り組みをどんどん進めていますので、これは既に民間がどんどんやっていますし、大阪観光局もどんどん進めていることですから、大阪府としても当然そことタイアップしながら進めていきたいと思います。前回、「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE KANSAI」に出席したのもそういう位置づけです。大阪の食の魅力はあらゆる機会を通じて発信していきたいと思います。
府営公園 新たな管理運営制度導入に向けた取組関連について
記者
毎日新聞の芝村です。
先日、府営公園で、服部緑地公園にも視察に行かれたと思うんですが、ほかの府営公園についても民間からの力を期待するというところで、アクセスとか、ほかの公園ではまたいろいろ課題は違うと思うんですが、全体的に希望されるような、府営公園、こんな民間企業に参画してほしいとか、こんなものをイメージしているというものがあれば教えてください。
知事
いや、これはだから、やっぱり公園、大阪府の場合は、いわゆる山間部の公園もたくさんありますので、そういった意味で、やっぱり大阪市内中心部とは違って、それぞれ公園の特色ってあると思うんですよね。だから、それぞれの公園の特色を生かした活性化というのをぜひやってもらいたいと思います。例えば、非常に山間部にあるところであれば、まさに山の中にあるわけですから、そういった自然のよさというのをいかに楽しめるものとくっつけてやるとか、こういったものは、やはり民間のほうがいろんな考えが出てくると思いますので、僕自身が何か直接公園を経営するノウハウ、能力があるわけじゃない。そんな中で、それは役所もそうだと思います。民間の。役所に任せたら、それは枝を切るだけとかそういうことになっちゃいますのでね。そうじゃなくて、いかに公園を活性化、そのエリアに応じた活性化をしていけるかというのは、その地域地域、公園の場所とかアクセスとかでも全然違うので、民間からの、できるだけ自由な、制約をかけるんじゃなくて、できるだけ自由に、制約をかけずに発想して、提案してもらうというふうにしたいと思います。だから、官主導じゃないやり方を徹底していきたいと思います。
幾ら山の中、山間部にあるといっても、大阪府ですから、都心とは非常に近いですから、やはり公園のあり方というのは、僕は、全国一律というのがおかしいと思うんですよ。日本全国一律、公園の法律とか一緒の法律ですけど、じゃ、例えば、ほとんど道路も一本道しかないような、何か北海道の山間部にあるような公園も大阪の服部緑地公園も同じ法律で今は規制されてるわけですけど、でも、これは必然的に違うんじゃないのかなというのが僕の考え方です。当然、大阪城公園もそうだし、服部緑地公園も非常に一等地でありますから、普通にやったらものすごく高い価値のある、土地だけでもものすごい高い価値のあるところに公園があるわけで、そこに非常に多くの緑があるというのは魅力的だし、じゃ、その魅力を単に、いろんな山奥にあるほかの都道府県と同じような公園として同じように扱うんじゃなくて、多くの人が周りにも住んでる、その人たちが行ってくつろいだり楽しめたりするような都市型の公園のあり方というのを僕は追求していくべきなんじゃないのかなと思います。
これはやっぱり役所の管理の仕方で普通にやってりゃそういう発想は出てこないですから、まさにここで民間の活用をやっていくというのがこれからの都市型公園のあり方なんじゃないのかなと思います。
小池都知事も大阪城公園へ視察にも来られまして、東京でも取り入れていきたいとおっしゃってましたから、やはり大都市における公園と、それから、全国一律ある公園というのは、僕は必然的にやっぱり違う部分もあるんじゃないのかなと思います。それはもちろん公園ですから、緑も大事だし、くつろげる空間であるというのも大事だし、そういったものを大事にしながらも、単にやっぱり森ではないわけですから、そういった憩いの空間にしていくというのが非常に重要なんじゃないかなと思います。
これは、よく思うのが、やっぱり万博誘致でもやってきました、いろんな都市、力のある都市に行くと、都心のど真ん中にある公園というのは、いろいろ工夫はしてます。森にしてそのままにしてオーケーというところはほとんどやっぱりないですから、ちょっと美術的な要素を入れたりだとか、あるいは、にぎわいの要素を入れたりだとか、それぞれの世界で勝負してる都市というのは公園というのをものすごくフル活用してるので、大阪においてもフル活用して、都市の魅力発信、都市に住んで、住みやすいなと思えるような、そんなところにしていきたいと思います。その発想については、役所が制約をかけると、役所はその能力がないですから、それは僕自身もないですから、できるだけ自由に提案してもらう制度にしていくと。そして、投資しやすいようにも、だから期間も長くとるということが重要じゃないかなと思います。
記者
共同通信の山本です。
関連して、今おっしゃった公園開発なんですけれども、府民・事業者のニーズとして、ここに挙げられてるような、実際、にぎわいのある公園にしてほしいというこの直接的なニーズに応えるという、満足度を上げるということの先に、今ちょうどおっしゃったと思うんですけど、都市の魅力発信とか、満足度を高めたことによって、例えば流入人口が増えるだとか、商業施設を周辺に開きやすくなるとか、さまざまな波及効果があると思うんですけど、そこまである程度念頭に置いてやっておられる部分があれば、直接的なニーズを高めた先の政策効果として考えてる部分があれば教えてください。
知事
世界の大都市でどこが一番価値が高いかというと、都市型公園がどかーんとあって、その周辺が一番価値が高いんですね。なので、そこも単に森というわけじゃなくて、やっぱりいろんな工夫をしてると。まちづくりという意味でも、大都市公園については、公園そのものだけじゃなくて、その公園の周辺部のいわゆる商業性であったり、あるいは、居住したいという思いであったり、そういったものを非常に高めていく力がありますから、いわゆる商業都市・大阪としての力を増すためにも、この大都市公園の活用というのは僕は重要だと思っています。
「うめきた」もど真ん中をみどりにしましけども、あそこではイノベーションが生まれる、ビルなんかも当然つくりますけど、やっぱり公園自体をものすごく工夫したものにして、都心のオアシスとしてのみどりを楽しみながらも、かつ、そこで、単なる森ではなくて、いろんなくつろぎの空間であったり、にぎわいの空間というのを取り入れることで、まち全体の成長につながってくる。これはひとえにやはり、今、人口減少も叫ばれてますけど、じゃ、そこに住んでみたいなという人が増えてきたら人口の増加にもつながってくると思いますし、そこでやっぱり経済活動も活発になってくると思います。まさにそこを見越してやってるのは間違いないです。それがやっぱり都市戦略だと僕は思います。
あとは、やっぱり、親子連れとか、親子三代にわたってとかという皆さんがそこに行きたいなと思ってもらえる、そこで滞在したいなと思ってもらえるような空間をつくるというのは、やっぱり精神的な満足度を高めることにもつながると思うので、人が来ない公園をつくっても仕方ないですし、何かごくごく一部の人だけが悦に浸る公園というのをつくっても仕方ないですし、やっぱり多くの住民がいるのが大阪府なので、できるだけ多くの方が、子どもも含めて楽しめるような公園というのをつくっていきたいと思います。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
全国学力・学習状況調査関連について
職員
それでは、続きまして、事前にお話をお伺いしております全国学力・学習状況調査における大阪府の結果についてのご質問をお受けいたします。
なお、これにつきましては、7月26日付で教育庁のほうから報道機関の皆様にお知らせしておりますとおり、ラジオ、テレビにつきましては本日午後5時オープンなど、扱いつきとなっております。そこにつきましては変更はございませんので、生中継をとめていただくなど、取り扱いについてはよろしくお願いいたします。
それでは、ご質問をお受けいたします。
記者
読売新聞の佐々木です。
吉村知事が大阪市長時代に、去年の8月16日に記者会見の場で、大阪市の学力テストの結果が最下位だった場合にはボーナスを返上するというご発言をされておりまして、具体的にどういう条件かというと、小学校、中学校それぞれの総合得点が最下位だった場合にはとおっしゃっていたんですけども、今回の結果が、ちょっと我々が見れる範囲は点数の範囲でして、これで見ていくと、小学校のほうの国語と算数の平均正答率を数字で足した場合は、名古屋市と同率、123で同率の最下位と。多分、知事のもととかには細かいデータもあるのかなと思うんですけど、まず、今回、その辺をどう認識されているかというのをお伺いしたいと思います。
知事
まず、全国学テ、大阪市の部分に限って言えば、全国学テ最下位の状況が続いているという中で、僕はこれは問題だということで、さまざまな問題提起はしてきました。最下位を脱出しようということで、学力を向上する取り組みを努力していきましょうということは、大阪市長時代にかなり力を入れてやってきました。これは教育業界からは、吉村は学力の偏重だとさんざん批判されまして、これは絶対必要やと思って僕は進めてきました。
特にやはりこれはそれぞれ個性とかありますから、みんなが100点を目指すというのではなく、30点の子は35点を、80点の子は85点を目指せるように、今よりも少しでも自分の力を高める努力をする、まさにそういったことに力を入れていこうということを基本的な背景として制度設計もし、そして、大阪市も教育委員会も学校も、やはり熱心に取り組んできてくれたと思います。あの時期から見れば、今年、ちょうど去年の今ごろですから、そこから制度を導入して、試験があったのが年度末のころですから、約半年ですけど、その半年においてもさまざまな努力もして、僕は大きな成果が出たと。大阪市の学校も子どもたちも本当によく頑張ってくれたなというのが今の率直な感想です。
中学校においては、去年、国語A・B、そして、数学A・Bと分かれていたわけです。今年から小学校も中学校もA・Bを分かれないようにした。そういう制度の変更があったわけですけど、昨年度、中学校で国語A・B、数学A・Bとも最下位だったのが、中学校においては国語、数学とも最下位を脱出したと。これは非常に大きな成果だな、よう頑張ってくれたと、学校もよく、先生方も本当に一生懸命取り組んでいただいたんだなとも思っています。
小学校についてですけれども、小学校の算数についても、これは政令市において最下位じゃないという状況、国語だけが同率の最下位ということで、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学を見たときに、小学校の国語は最下位だったけれども、総合で見ても同率で単独の最下位じゃないという状況ですから、僕はやはり学力を上げていこうという意識、そして、それに基づいて具体的な政策を大阪市でとってきたわけですけど、それが成果につながったと思っています。
ぜひこれを、松井市長にかわりましたけども、続けてもらいたいと思いますし、将来の大阪の子どもたちが生き抜く力を身につける上でもしっかり頑張ってもらいたいと思います。
それがまず基本的な認識ですけども、その前提の中で、小学校の国語が最下位と。総合にしても単独の最下位ではなかったけれども、最下位だという認識ですから、これは僕自身は言ったことは守りますので、自分の今年の夏のボーナスについては返上したいと思います。返上するといっても、大阪府知事ですから、これは大阪府に返上するわけにはルール上できませんので、維新の会の国会議員は毎年2割、毎月2割被災地に寄附をしていますから、そこに合わせる形で寄附をするという形で返上したいなと思います。
ただ、返上という話はしましたが、根本にあるのは、大阪の子どもたちの学力について、やっぱり根本的な頑張ろうという意識を変えていくということが大きな目標で、その制度設計もしてきましたから、中学校についても完全に最下位を脱出しているような状況、まだ半年ですから、そんなすぐに成果があらわれないですけど、少しずつでもこの学力を上げるという努力をしてもらいたいなと思います。
それから、英語については、これは大阪府の成績ですけども、今年から始まったわけですけど、15位ということで、非常に優秀な成績もおさめていますし、数学、算数については大体都道府県で半分ぐらいのところに、半分か半分のちょっと下ぐらいのところまで来ている。国語が課題なので、国語力を上げていく必要はあると思いますが、やはり学力を上げる努力をするというのは重要なことだと思いますから、ぜひ引き続き、特に市町村においては、小中学校は市町村で基本的に責任を持ってやっていくということになりますけど、松井市長のもとでも大阪市の学力向上に向けた取り組みをしてもらいたいと思います。
記者
去年の会見の場では、15位が当面の目標だみたいな話もあった中で、今17位ぐらいでも、これは成果だと言えるという。
知事
めちゃめちゃ大きな成果だと思います。だって、ずっと最下位の状況で来ていたわけですから。僕が言ったときは、吉村は大問題だと、学力だけかみたいなことをさんざん言われて、相当非難はありましたけど、でも、こうやって頑張っていったら上がっていくじゃないですか。僕があそこで大声を上げなかったら、僕は同じ成果だったと思いますよ、そこの意識がなかったら。やっぱり学校全体、教育委員会全体、みんなで少しずつでも個性があるようにね。あるんだけど、ちょっとずつでも学力を上げていこうよというのが大阪市の教育委員会、学校の中でも強く、批判はあったけど、僕は批判を受けたけども、やっぱりそれをやらなきゃいけないなという認識は強く植え込まれたんじゃないのかなと。僕はそれだけでも十分当時の市長として意義があったと思っています。いまだにいろんな教育業界の人たちは僕のことを嫌っているでしょうけど、これは別に僕の利益になることでも何でもないですから。
やっぱり大阪の子どもたちがこれから、アジアの諸国もいろんな力をつけてくる中で、やっぱりそれぞれ成功体験を積み重ねる。これは学力につながる。学力とニアリーなどがあると思うんですけども、やっぱりできないことができるようになる。それは個人差があるんだけど、その繰り返しを何か身につけていくということが、その子にとって将来にプラスになると思うし、社会全体で見たときも、やはりそれぞれの生き抜く力というのはこれから重要になってくると思いますから、社会全体の投資という意味でも非常に重要な分野だとは思っております。なので、僕はあそこで大声を張り上げた。さんざん批判を受けましたけど、やってよかったなと思っています。
よく頑張っていましたよ。中学校も最下位脱出したし、小学校もこの1年でここまで来ましたので。引き続きやっぱり学力を、個性はあるけども、ちょっとでも、1点でも2点でも上げる努力をしていこうよというのは重要だと思います。
これは僕は点数で言っていますけど、ここで分析したらやっぱり国語の知識問題とか、そういうところがまだまだ弱いというふうに見ていますし、数学の考える力なんかは伸びていて、そういったところは、これは当然教育委員会で中身の分析はしていくわけですけど、数字というのは指標としてあらわれているわけですけど、そこの中身の力を伸ばしていってもらいたいなと僕は思います。だって、皆さんだって自分の子ども、やっぱり学力を伸ばしたいと思うじゃないですか。僕は大阪の市長という立場で、大阪の市民の子どもたちの学力を伸ばしたいというのは同じ思いです。自分にとって得かどうかというより、やっぱり大阪の力にもなるし、その子どもたちの重要な部分、それをもってやる。
だから、僕はものすごい人事評価を含めて切り込みましたからね。そこで僕のボーナスの話も、変な話、返上する、最下位を脱出しなかったら返上するという話もしましたけど、そのやり方には賛否やっぱりあるとは思いますが、ただ、結果としてこうやって上がってきている。そういう学力も必要だというふうに動いてきているというのは、僕は事実を動かすという意味ではよかったと思っています。
記者
その知事の「やってよかった」というご発言は、要は人事システムを改めるということで言い出したこととか、ボーナス返上する、そういったことで、それが大阪の子どもたちのやる気の向上につながったんじゃないかということですか。
知事
うん、やる気だけじゃなくて、学校自体も取り組みが変わりましたから。だって、それぞれの学校に指導主事がサポート教育というので、僕がこうやって大声を張り上げたから、教育委員会も黙っているだけじゃなくて、それぞれの学校の特色、学力の調査の分析なんかもしながら、各学校で、この学校はここが強い、この学校はここが弱いというのを分析しながら、改善に向けたサポート訪問なんかも一生懸命やっていましたし、いろんな学力をつけるための振り返りプリントなんかもやっていますし、そういった意味で、僕は大声を出したほうですけど、具体的に教育委員会がそういった子どもたちの学力を上げる、そこはまさに教育委員会が知恵を絞ってやっていくことですよと、やってくれた。でも、これは僕が大声を張り上げていなかったらやっていなかったことだと思っています。だから、そういった意味で、僕自身は方向性を示すという意味では十分成果があったと思っていますし、またこれは終わりじゃないですから、ぜひこれは継続して進めていってもらいたい。今、松井市長にかわりましたけど、進めていってもらいたいと思います。
記者
まずは15位という目標を掲げられていて、そこには達していないですけど、それでもあくまでも成果が出せたということでしょうか。
知事
大正解です。いきなり。
記者
最下位ではありますけど。
知事
いきなり、ずっと万年最下位だったような状態を中学でも脱出できて、15位というのは僕は目標には掲げましたけども、すぐにやっぱりそこにはたどり着かないと思いますが、第一歩を踏み出していると僕は思います。そう簡単にいかないことなんかわかっていますけど、やはりそこは。あの場でも去年も言いましたけど、やはりまずは最下位脱出が目標だというのは言ったと思います。だから、覚えていると思いますよ。ずっとやり合いしていたじゃないですか。僕は「もし最下位脱出できたら、ボーナス返上しませんか」と言ったけど、「ノー」と言ってましたけどね。
記者
イエス・オア・ノーと言ってないですけど。
知事
いや、それは僕はそういう立場だから言ってるわけで。
記者
それと、返上するという方法なんですけど、被災地というのは具体的にどちらに。それと、国政政党の関連での。
知事
それは国政政党に任せます。国政政党がどういうルールでやっているのか、僕もちょっと詳しくは知らないですけど、被災地に寄附するというのをやっぱりスタンスとしてずっと続けて、1億円以上になっていると聞いていますし、やっぱり被災地に寄附するというのは一つのやり方なんだろうと思います。本来であればそのまま戻せばいいんでしょうけど、それはやっぱり公職選挙法上できないですし、大阪府下のどこかに寄附するというのも、僕が寄附したらだめだというルールがありますから、そういった意味で大阪府下に何か戻すということはできない。これは法律上できない。じゃ、大阪の隣にある兵庫なのか、奈良なのか、神戸なのかといえば、これはやっぱりちょっと違うと思うし、その基準というのはなかなか難しいところです。そういった意味では、被災地で困られている方がたくさんいる。維新の国会議員もそういった取り組みをずっと続けているのであれば、そこにちょっと委ねようと思います。
記者
詳しくは政党に委ねると。
知事
そうです。
記者
被災したのも、いろんな災害がありますので。
知事
僕自身は受け取らないということです。
記者
既に受け取られている形に夏のボーナスは。
知事
そうです。
記者
夏のボーナスでよろしいですね。
知事
夏のボーナスということです。
記者
受け取られている分を国政政党のほうに託して、そこが最終的に決められる。
知事
そうです。
記者
わかりました。
知事
それでやりとりもしましたけど、聞いてたでしょう、僕に。「それは額面の金額ですか。手取りの金額のですか。どっちですか」と聞いたの、いまだに覚えてます。そのとき僕は、「いや、これは申しわけないけど入ってきた手取りの金額で、それは僕自身が利益になるというのはしません」という話を言いましたから、それをそのまま通します。
記者
はい、わかりました。
記者
読売テレビ、佐藤と申します。
夏のボーナス返上の件に関して、松井市長は、それを通してしまうと子どもたちのプレッシャーになるので、そこまで筋を通さなくていいんじゃないかというようなこともおっしゃっていたんですけれども、そのあたりについてはどう思われますか。
知事
それは僕は約束したことですから、約束したことは守ります。じゃないと、吉村はうそをついていたということになるじゃないですか。約束したことは実行するのは当然だと思いますから、それはやります。これは部局もやめてくれというふうにさっきまでずっと言われていましたけど、これは約束したことですから、前言を撤回するということはしません。
子どもにプレッシャーになるというんだったら、松井市長の考え方はそうかもしれないけど、僕自身は今回は本当によくみんな頑張ってくれたなと思います。実際成績も上がっていますし、最下位を脱出できたというのは非常に大きなことだと思います。一人一人が100点目指すのは難しいかもしれないけど、ちょっとでも、少しでも学力を上げるように頑張ろうよというのは、一人でも多くの子どもが思ってくれたらいいなというふうに思います。この後のかじ取りは松井市長が今後やっていくことになるんだと思いますが、やはり学校はそういった面でいろんなことを学ぶ場ですけど、やっぱり学力を伸ばすというのは学校の一つの要素だから、一定の子どもたちの頑張ろうという思いなのか、それはプレッシャーという言い方になるのか、頑張ろうという思いが僕はあってもいいんじゃないのかなとは思います。
記者
朝日新聞の渡邊といいます。
知事、当時は市長ですね、がボーナスを返上する必要性、どういった趣旨で返上されるのかというのをお伺いします。
知事
これは、やっぱりこの学力向上に向けて本気で取り組むというところです。それから、もう一つは人事評価にやっぱり切り込むというところです。教員の人事評価、校長の人事評価自体、僕は大きな問題があるというふうに思っています。
結論から言うと、教員の人事評価はさんざん議論を重ねた上で、直接教員の人事評価をということには、労働裁判もありましたけども、僕は、一つには、やはりそこに自分自身の一定評価を、旧態依然としたやり方から変えていくという、変えていくべきだというのをやったんなら、じゃ、それをおたくの先生や校長に求めていく以上、僕自身もそれをやった結果責任として、また再びずっと最下位で何も効果がないというのであれば、それは責任を持って返上しますという論議でやりました。だから、結果責任をやっぱり負うべきじゃないかというのが当時の、今もそうですけど、首長としての判断です。
それぞれの中身とか制度というのは、やっぱり詳細に制度設計していくというのは当然認識をしたわけですけど、万年最下位じゃだめだから、これはやっぱり頑張っていこうよというのを大きく大号令をかける以上、それをやって、結果それが得られないのであればどこかで責任をとらなきゃいけないだろうと。この時期に夏にボーナスが出るから、それについては、最下位全く変わらないというのであれば返上するという、結果責任を負うということでやりました。
今回、だから、中学生は最下位を脱出しましたし、非常に頑張った成績もおさめた。小学校も国語ではそうなりましたけど、単独の最下位じゃないということからすると、僕自身はボーナスを返上しますけども、本当に大阪の子どもたちはよく頑張ったなと、大阪市の子どもたち、よく頑張ったなと、学校の先生も教育委員会もよく頑張ったなと、僕は本当に素直にそう思います。言ってよかったなと思います。
あそこで僕が「いや、別に学力は気にしなくていいですよ」というのだったら、絶対こんなふうにはなってないと思います。
記者
今の、中学が上がったという部分なんですけども、去年の結果を改めて見ますと、数学はA問題もB問題も18位で、今回、19位とこれは下がっていると。国語はA問題が18位、B問題が20位ということなので、国語は今回18位なので、これは微妙によくなったと解釈してもよいのかもしれないんですけど、中学校のほう、これを上がったというふうに言うのは、ちょっと評価としては無理がないかなと思うんですけど、いかがですか。改めて市長の一連のことが結果に結びついたという流れでお話しされてるんですけども、ちょっとその認識というのは違うんじゃないのかなという気がするんですけど。
知事
中学は、国語AもBも、数学AもBも最下位でしたでしょう。
記者
最下位じゃないです。
知事
いやいや、昨年。
記者
ああ、そうか。これは18位のあれ。
知事
昨年、最下位でしょう。同率もありますけど、最下位なんです。全科目最下位。数学A・B、最下位。
記者
「18位」でなくて「同率の18位」の最下位ということですね。
知事
そうです。今回は最下位じゃないですから、つまり最下位から脱出してるんです。
記者
なるほど。
知事
そういった意味で、僕が言った政令市の最下位の脱出は、数学においてはやっぱりやってくれた。もちろんそんな急には上のほうに上がってこないですけども、昨年は、国語A・B、数学A・Bとも全部、同率も含めてですけど最下位だったのが、今年は中学においては最下位がないという状況になっている。
だから、よう頑張ったと思いますよ。しかも6カ月ですからね。なので、大きく傾向がそんな急に変わることがないのが学力だと思ってますけど、こういった積み重ね積み重ねをちょっとずつちょっとずつやっていくというのが、これからの努力として大事なんじゃないかなと僕は思います。
記者
大阪市の話はちょっと違うので、大阪府のほうの見解に関しての、ごめんなさい、改めてコメントを。
今後、大阪府でも、以前、大阪市で言われてた、人事評価であったりとか、ボーナスの点だったりとか、そういうところの何か指針みたいなのを出される考えはありますでしょうか。
知事
まず、大阪府としては、市町村の集合体がやっぱり結果になってきます。見れば、数学については、47都道府県の平均的なところか平均よりちょっと下ぐらいのところ、数学、算数については。だから、この数学、算数については力をつけてきてるなとというふうに思います。英語については15位ですから、これは非常に頑張ってるなというふうに思ってます。国語がちょっと厳しい状況にあるので、国語をどう上げていくのかということがやはり重要になってくると思います。
ただ、これは大阪市長としても経験しましたけど、小学校、中学校の管轄はやはり市町村だと思いますから、市町村が頑張るというのが前提だと思います。その市町村をサポートするような仕組みというのを何か大阪府としてはやっていく、サポート的な立場が大阪府の立場だろうと思います。選挙で選ばれたそれぞれの市町村長がいて、教育委員会があるわけですから、やはり僕自身も大阪市長として、そこは直接業務をやっているという認識のもとで強烈に改革なんかも進めてきたこともありますので、そこは市町村長がまず頑張るのをサポートするということになると思います。
だから、僕は、大阪市長のときみたいに、何か人事を大きく変えるとか、そういうことは考えてません。これはやっぱり市町村長がやるべき仕事だと思います。その集合体の足したのが大阪府の結果になってあらわれるだけなので、やっぱり小中学校の管轄は市町村だろうと僕は思います。
見ても、やっぱり大阪市がなかなか厳しいなと、全体的な数字を見ても大阪市がなかなか厳しいなというところがあるので、大阪市がやっぱりより頑張ってもらいたいなという思いはあります。ただ、市長は、今、松井市長ですから、松井市長を中心にぜひ学力向上に向けた努力もしてもらいたいと思います。大阪府としてもできるサポートみたいなのはやっていこうという話は、大阪府の教育長とは話をしています。
特に政令市以外は府費負担、基本的には北摂の一部を除いて府費負担教員ということにはなると思いますが、実際は、市町村の教育委員会があって、市町村の学校があって、市町村をベースに行われているというのがやっぱり実態だと思うので、それぞれの市町村で小中学校の教育については力を入れてもらいたいと思います。大阪府としては、やっぱり高校が管轄になりますから、高校なんていうのは大阪府でしっかりやっていくべき分野だとは思ってます、高校ですね。もっと言えば、広域でいけば大学もそうなんですけど。小中学校は、やっぱり市町村長の方針というのを尊重しながら、バックアップという体制をとりたいと思います。
でないと、僕が市町村長を乗り越えてやってしまうことになりますから、それは違うんじゃないかというふうに市町村長から見ればそうなると思いますし、実際のたてつけとしても、より身近な単位で、選挙で選ばれた市長がやっぱりやるべきじゃないかなと僕は思います。
記者
毎日新聞の芝村です。
大阪市の話ばかりになって恐縮なんですけれども、大阪市の校長の人事評価、新人事制度について、今年度が試行で、来年度が本格実施の方針で市長時代に決まってらっしゃったかと思うんですけれども、新年度、試行が今まだされていないという状況で、松井市長が先ほど囲みのほうで、「制度自体がなくても上がってきているんだから、来年度の導入は考えていない」というふうにおっしゃったんですけれども、ご所見ございますでしょうか。
知事
これは、松井市長が、今、大阪市長ですから、松井市長がかじ取りをしていくんだというふうに思います。なので、松井市長の判断を尊重するということになると思います。そこで僕が言ったら。
僕自身が大阪市長の立場になったことがあるから、そういった意味で、松井市長の考えと教育委員会の考えのもとで、やっぱり大阪市の子どもたちの学力アップはぜひやってもらいたいなと思います。僕自身が制度設計したあの仕組みというのは、ぜひ導入してもらいたいなとは思いますが、最後の決定権者は松井市長ですから、松井市長に判断いただけたらと思います。
職員
ほかにございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。