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令和元年（2019年）8月7日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 重大な児童虐待ゼロに向けた対策の強化について
- 「大阪府民の森」におけるにぎわいづくりの取組みについて
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。
重大な児童虐待ゼロに向けた対策の強化について
知事
まず、僕からは二つです。
1点目です。重大な児童虐待ゼロに向けた取り組みについてです。
昨日、子ども家庭センターを訪問いたしました。改めて児童虐待を何とか防いでいかなきゃいけない、そして、重大な児童虐待、重大な結果が生じる児童虐待を減らしていかなきゃいけないという思いを強くしました。
これについては、僕が大阪市長時代もかなり強い思いで取り組んできた分野でもありますし、さきの選挙においても、松井市長も重大な児童虐待ゼロを目指すというのをさまざまな公開討論会でも、やはり主張され、当選しているということもあります。それだけが理由でということはないと思うんですが、ただ、そこに強い思いを持ってやっている。
そんな中で、やはり、僕自身も重大な児童虐待というのを減らしていきたいと思いますし、虐待を受けている子どもの立場に立ったときに、行政として力を入れるべき分野だろうと思います。
そんな中で、まず、大阪府の現状ですけども、府の子ども家庭センターにおける、児童相談所における相談の対応件数については、平成24年から30年で2倍に急増している。そして、大阪府の相談対応件数についても、平成30年度まで9年連続の全国最多の状況である。一時保護件数も平成24年から30年で約450件増加しているという状況です。
僕は、こういった相談の対応件数が増える、児童虐待自体はよくないです。当然これは減らしていかなきゃいけないけども、一番悪いのは見て見ぬふりをするというのが一番悪いと思っていますから、早期発見、早期対応をしていくという意味で、児童相談の対応件数が増えているということ自体は、そこまで悲観的に見ているわけではなくて、やはり、早く発見して早く対応する。これは役所も、そして府民の皆さんも何かあれば通報するという意識を高めていただいて、できるだけ相談件数、対応件数が増えたとしても、重大な結果が生じる児童虐待を見過ごさない体制、社会の仕組みというのが必要ではないかと思っています。
なので、この件数は増えているから、やっぱり、これにきちんと対応する体制を整えていきましょうと、強化していきましょうと。増えているのが悪いということではなくて、増えている中で、つまり、やはり認知が増えてきているわけですから、そういった意味で、きちんとこれからも児童相談に通報していただくのは、どんどん通報もしていただいて、そして、保護者も児童虐待をやってしまったという保護者がいれば、子育てを相談できる仕組みなんかを、そういうのを充実させていくというのが、僕は大事なんじゃないのかなというふうに思っています。
こういう現状もあって、さらに児童虐待の防止の体制というのは強化しなきゃいけないというふうに認識をしています。
これまでの体制強化、前松井知事において、大阪府においてはかなり強力に進めてきました。子ども家庭センターの体制の強化、児童福祉司の計画的な増員、それから、民間団体へ業務を委託する。安全確認業務であったり、夜間・休日電話相談業務であったり、民間の皆さんの力もかりて、そして、児童相談所は自分たちが力を注力できる範囲を集中して投下していくというような形で進めています。子ども家庭センターの体制強化を図ってきた。
あわせて、関係機関の連携として、大阪府警とは全件共有というのを始めました。既に今進めています。全国では、なかなかこれが進まないですけども、大阪府においては全件共有というのを率先してやっていっていると思います。
そして、保健、教育との連携、まさにガイドラインを作成して周知していく、そういった分野との連携と、あわせて市町村との関係です。大阪府新子育て支援交付金による子育て支援であったり、児童虐待の発生予防の取り組みの後方支援をどんどん行っている。人材育成や職員の研修なんかも行っている。
このあたりについては、大阪府だけではなくて、オール大阪での児童虐待を防止していく、その体制を強化していくことが必要だと。それをやってきたわけですけど、この二つについて、さらに強化をしていこうということです。
まず、一つ目の増員計画についてです。
児童福祉司をさらに増員配置していこうということです。児童福祉司については、これまでの状況として、平成24年以降、児童福祉司については着実に増やしてきていまして、60名の増員を平成24年から31年までにやっているという状況です。
その中で、平成28年までは国配置基準というのを上回る配置をしておりましたが、この28年、30年に、国の配置基準というのが見直されました。大阪ではないですけど、ほかの都道府県でも起きたさまざまな悲惨な児童虐待の事件を受けて、国もこれに積極的に取り組むということで、配置基準が見直された。見直された結果、それに当てはめると、これは児童相談件数なんかにも対応して数が、配置基準が決まってきますから、必要な数、国の基準においても必要だし、それだけではなくて、やはり、児童虐待が発生したときに、迅速に対応できる体制、的確に対応できる状況、そういったものをつくる必要があるという積極的な理由もあって、児童福祉司は増やしていこうというのが基本的な方針です。
では、どうやって増やしていくかについてですけども、合計143名の児童福祉司を増やそうというふうに考えています。これは、令和9年までの8年間で計画的に増やしていこうという計画です。一挙に増やしたらいいじゃないかと思われる方もいるかもしれませんが、児童相談所における業務は非常に高い専門性を要求されまして、経験も要求されますので、OJTなんかもしっかりやりながら、育てながらやっていくということが、やはり、的確な児童相談の業務に資するというふうに考えていますので、計画的に増員をしていくというふうに考えています。
毎年度20人ずつ、これからは増員していきます。採用としては60名採用しますが、退職者も40名いますので、そういった意味で、退職とか産休というので大体40名人員が減員しますから、毎年60名は採用していきますが、トータルでは20名ずつ、結果として増やしていく。そして、それを8年間かけて143人の児童福祉司を増やしていこうというふうに計画をしています。
これにあわせまして、大事なことですけども、職員の育成、若手職員を中心にOJTを通じた育成、それから技術研修の充実なんかをやっていくと。専門性を高めていきたいと思います。
あわせて、業務の効率化ということで、軽度事案での安全確認であったり、あるいは夜間・休日の電話相談であったり、民間委託できる部分についてはできるだけ民間の力をかりながら、その業務を効率化して、そして専門性を高めていきましょうということで進めていきたいと思います。
平成31年度で199人いますから、199人をプラス143人して342人の体制で、342人プラスアルファの体制で進めていきたいと思います。
引き続いて、次、オール大阪での児童虐待の体制についてです。
まず、児童虐待の防止。これは児童相談所、子ども家庭センターだけじゃなくて、やはり身近で市民の皆さんに接する市町村であったり、あるいは警察との連携が必要だと思います。早期発見、早期対応していくと。そのためには市町村の連携も欠かせないと思っています。このあたり、維新の会から先日、正式に公式な要望を受けましたけれども、その中でも、虐待の未然防止、それから早期発見、早期対応には市町村との連携が欠かせないと、オール大阪で強力に進めていく会議体をスピード感を持って設置されたいという要望もいただいています。そういったことも踏まえて、僕自身も所信表明でもこれは強化していきたいということの表明もしていますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。
その観点から、オール大阪での児童虐待防止体制の会議体を形成したいと思います。大阪府知事をトップとした大阪児童虐待防止推進会議を設置いたします。重大な児童虐待ゼロに向けて、大阪府、市町村、そして政令市、大阪府警が連携しながら、この児童虐待に取り組んでいきたいと思います。
目的としては、相談件数が増えていく中で虐待死亡案件もある、それに対して児童虐待事案の未然防止、そして早期発見、早期対応することをオール大阪で取り組んで、そして、重大な児童虐待ゼロを目指そうということです。会議の日時ですけども、8月の27日の1時から開催をいたします。
メンバーとしては、児童相談所の設置団体であります大阪府、そして大阪市、堺市、それから、市町村の連携ということで市町村の代表、そして府警本部にも入ってもらいます。府、政令市、市町村、府警が一致団結して、この重大な児童虐待ゼロを目指す。児童虐待対策に連携して取り組んでいこうということを、この会議の大きな目標に掲げて進めていきたいと思います。
もちろん、これまで大阪子ども家庭センターの取り組んできた対策とか、そういったさまざまな取り組みがありますので、それぞれがやっていて、これは横展開したほうがいいというようなことについても、この会議の中でさらに取り組みを強化していきたいと思っています。
「大阪府民の森」におけるにぎわいづくりの取組みについて
引き続いて、二つ目です。府民の森におけるにぎわいの取り組みについてです。
先日、いわゆる府営公園、これは都市公園ですけども、それについてのにぎわいづくりの取り組みを紹介したところです。府民の森につきまして、これは法律の範囲が変わるわけですけども、府民の森として、大阪府においては自然公園法に基づいて昭和43年から整備を始めています。身近で豊かな自然に親しめるようにということで、そういう目的で開設している自然公園施設、金剛生駒山系に8、そして和泉葛城山系に一つということで9園地があるわけですけども、これを四つの地区に区分して、今、指定管理者制度で運営しています。北河内、中河内、南河内と泉南地区ということで、四つに区分して指定管理者制度で運営をしています。
これを見ていただいたらわかるとおり、山麓や山合いというんですか、本当に自然豊かな山の中、森と言えるようなところにそれぞれの公園がある。
その中で、これまでもさまざまな取り組みをしてきました。府民の皆さんがハイキングであったり自然と触れ合えるように、ふだんは都市の喧騒の中で生活されていますから、豊かな自然の中で過ごせるようにということで、さまざまな整備をしてまいりました。
例えばこれですけど、これもインバウンドにも人気が出てきていますけど、ほしだ園地ということで、星のブランコという吊り橋を設置している。年間を通じてインバウンドを含む多くの方が今訪れる名所になっています。それ以外にも、なるかわ園地、これは東大阪市のツツジ園ということで、すばらしいツツジが咲き誇るというようなところ、それから、むろいけ園地では小学校低学年の自然学習が行われているとか、さまざまこれまで取り組みをしてきているところでもあります。
この府民の森について、さらに魅力を高めていこうということを今回の目標にしたいと思います。利用者については、ほぼ横ばいの状況が続いている。より多くの人に府民の森も訪れてもらいたいと思います。もちろん自然公園法に基づく公園ですから、すぐれた自然の風景というのは維持して守りつつ、そして、ただ、そこに民間のノウハウであったりアイデアであったり、魅力のある園地を実現する、斬新なアイデアであったり、そういったことを付加することで、自然の豊かさというのを感じながら、多くの人がそこに行きたいなと思ってもらえるようなエリアにしていきたいと思います。そのために、やっぱり民間の力を活用すべきだと思います。サウンディング型の市場調査を実施します。この8園地について実施します。
提案を求める内容としては、もう既にある既存施設の活用方法であったり、あるいはその改修、あるいは、その園地施設で新たに魅力あるものを設置する、あるいは多様なイベントを行うと。ここは民間に任す。提案を見てみようと思いますけれども、多くの方がこの自然公園である府民の森を訪れてもらいたいと思います。
方向についてですけども、三つの方法があると考えています。一つはPMO方式、大阪城でやっているやり方。そして、二つ目は公募設置型の管理制度。ジップラインとかグランピングってありますが、その園地の一部の区域についてその民間の活力を使うというやり方、その一部の区域以外は指定管理者による管理になります。三つ目が、いわゆるソフト事業です。今やっていますけど、サイクルロゲイニング等の実施であったり、生物の多様性のウオッチングであったり、幾つか今もやっていますけども、さまざまなイベントプログラムというのは民間の力を使えばいろんなアイデアが出てくるかなと思っています。
実際PMOは自然公園ではなかなか難しいかなと、民間の皆さんから見ても難しいかなとは思いますけども、現実的には、だから、この公募設置型の管理制度とソフト部分の拡充にはなると思いますが、多くの民間の皆さんの声を聞いていきたいと思います。
方法ですけども、まず、サウンディングを8月7日、本日から開始いたします。そして、8月から10月までサウンディングを行いまして、そして、結果を公表して、11月から募集要項の作成をいたします。第1回の選定会議を令和2年度に行いまして、そして、第2回といって、令和3年の3月に指定管理が終わりますから、令和3年の4月から新たな制度で進めていきたいと思います。
詳細については、大阪府のホームページでこの手続の詳細がありますので、民間の皆さんはここをごらんいただきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の時事通信さん、よろしくお願いいたします。
重大な児童虐待ゼロに向けた対策の強化関連について（1）
記者
幹事社の時事通信の中嶋です。
児童虐待に関しまして、オール大阪で取り組んでいくというところで質問なんですけれども、6月に成立しました改正児童虐待防止関連法、こちらの成立過程では、中核市にどこまで関与してもらうんだという話が議論になっていましたけれども、大阪は、枚方、寝屋川など多くの中核市を抱える中で、中核市に府としてどういう関与、連携を求めるかというところをお願いします。
知事
中核市は児童相談所を設置することができるということにもなりました。中核市が、市民の身近なところである市町村が児童相談所を設置するというのは僕は賛成の考え方です。もちろん児童相談所は専門性が要求されるということを前提とした上で、やはり市民の皆さんと身近に接しているのは市町村ですから、その中核市が児童相談所を設置するというのは、僕は有効だし賛成です。
その中で、それぞれの中核市がみずからの児相を設置するかどうかというのは、やっぱりこれは市長の判断になると思いますから、選挙で選ばれた市長がいるわけですから、その市長が判断すればいいことだと思っていますし、その中で児相を設置したいということであれば、大阪府ができる支援というのは積極的に行っていきたいと思います。
大阪府ができる支援も行うのは当然ですし、児相がもしできた暁には、もちろん協力して、政令市とも当然僕はさきの会議体を見てもらったらわかるとおりやるわけですから、中核市が設置団体となったとしても、やっぱり協力しながら進めていくというのは行っていきたいと思います。やっぱりそこは中核市における市長の判断になってくるんだろうと思います。もし市長がそういう判断をされたら、大阪府としては積極的に後押しをしていきたいと思います。
記者
また関連しまして、新しい会議体で市町村の代表が出席すると書かれていましたけれども、これは政令市以外にはどこを想定されているんでしょうか。
知事
これは政令市以外で市町村の代表はそもそも決まっていますから、市町村の代表が、市町村長会の会長になるんですかね。どこになるのかな。
職員
健康福祉部会長。
知事
健康福祉部会長。
職員
はい。市長は、市長会は健康福祉部会長。
知事
何市になるんですか、それ。
職員
泉大津市さんです。
知事
泉大津市、はい。
職員
それから、町のほうは太子町さんです。
知事
太子町。
職員
はい。
知事
それぞれ市長会、町長会がありますので、そこの代表の方に出ていただくということです。市長会については、さっき部局から説明もありましたけど、健康福祉部会を担当されているその部会長の市が参加していただくと。そして、そこの市長会で共有していただくということになると思います。
記者
ありがとうございます。
また、児童虐待の防止施策に関連しまして、問題を発見して、その児童虐待リスクのある家庭に子どもを返さないということで、里親制度、こちらが有効だと指摘する声もありますけれども、大阪府の児童虐待防止施策の中で里親制度の位置づけというのがどうなっているか、お願いします。
知事
里親制度については、やはり僕自身も積極的に広めていくべきだと思います。今まで日本の児童虐待における考え方というのは施設を中心に考えてきましたけども、やはりそれを家庭的な里親制度のもとで進めていこうというのは、僕はあるべき姿だろうと思います。だから、そちらの方向に変えていくというのは重要なことだと思っています。
ただ、一方で、日本の大きな進め方として施設中心にやってきましたから、現在、里親というのはまだまだ普及してないと。大阪府でも10％強ぐらいの状況で、低い状況にもあると思います。平成24年度から見れば里親の登録数は1.5倍に増えていますけど、まだまだ積極的に取り組みをしなきゃいけないなと思っています。いろんな里親の公募であったり募集ということは大阪府で進めてきて、申し上げた1.5倍増えましたが、まだまだ目標とする所については遠いところにあると。つまり、少しずつ成果は出ているけれども、今後も努力していかなきゃいけないと思っています。
じゃ、そのために何が必要かといえば、やはり里親の制度そのものがほとんど知られてないということもあるので、里親制度そのものの周知活動、募集活動を積極的に行っていく。あわせて、里親制度の支援が僕は必要だと思います。現在、大阪府においては、その里親の包括支援制度、これは4カ所の子ども家庭センターでやっていますが、まだ2カ所できていませんので、この2カ所についてもこの里親包括支援制度を設置すると。中央につては2020年度、富田林については2021年度に里親養育の包括支援機関というのを設置したいと思います。
つまり、里親を支援する制度体制の構築ということです。里親の皆様に、やっぱりここは最初受け入れるときに大変なことも多いですから、十分な研修も必要ですし、里親をやってみて、ああ、こんなに大変なことがあるということもやっぱりたくさんありますのでね。実際支援を必要とする児童ですから、親からほとんどきちんとした養育を受けてない状態でいきなり子どもが来るという状況ですから、これは大変です。普通の自分の子育ても大変なのに、そうやって養育を受けてない子どもが、あるいは虐待を受けた子どもが急に来て対応する、愛情を持って支援していくということでの現実のハードルというのは必ず出てきますから、そこをしっかり支援していく仕組みが必要だろうと思います。
なので、里親を広げていくためにも、理解促進、それから広報、これは積極的にやっていって、里親を登録しやすい仕組みをつくっていくというのが1点と、そして、里親の研修制度をして、里親の皆さんが十分に活動できるようにしていくということ、そして、やっぱり三つ目で、ここが一番重要だと思いますが、里親になられた方の支援制度、支援体制というのを整えていく必要があるだろうと思います。その点はまだまだ不十分ですけど、力を入れていきたいと思います。今までが施設中心でやってきましたから、大きく方向転換をしているわけですけども、その中でそういった分野については力を入れたいと思います。
記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
記者
すいません、朝日新聞、吉川です。
児童虐待にかかわる全体的なスタンスというのをまずお伺いしたいんですけども、大阪府のほうでやっぱり9年連続多いという現状について、原因はどういったところにあるとお考えでしょうか。
知事
まず、心理的虐待が計算式に含まれたというのが一つ大きなポイントなんじゃないのかなと思っています。内訳は書いてるのかな。内訳は書いてないんだけど、いわゆる性的虐待とか現実の暴力を受ける児童虐待の件数は増えていますけど、そんなむちゃくちゃ急に増えているわけじゃない。じゃ、めちゃくちゃ急に増えているのはどこなのかというのは、心理的虐待のところがやっぱり増えている。ここは定義づけも変わって、心理的虐待というのを非常に児童虐待の一つの分野に入れていこうと。これは正しいことだと思います。つまり、自分は直接何か身体的な虐待だったり性的な虐待を受けているわけじゃないんだけれども、旦那さんが、あるいは内縁の夫が暴力を振るう、DVをすごいやると。それはやっぱり心理的な虐待になってきて、心の傷として残っていきますので、そういった件数が非常に伸びてきている。
僕は実は全国でこういうのは多いと思うんですけども、大阪の場合は警察との連携というのが非常に進んできているところもありますから、通報件数が非常に多い。それが件数として伸びてきているんじゃないのかなと思います。
あとは、やはり子どもの貧困にも絡んでくるかもわかりませんけども。経済的に厳しい家庭も多いという中で、他のエリアと比べたら比較的増えやすい傾向にあるんじゃないのかなというふうには思っています。
ただ、ここはやっぱり府民の皆さんの虐待の意識も高まってきて、警察の意識も高まってきて、どんどん通報されると。僕はそれはいいことだと思っていますので、通報もこれから僕はどんどんしてもらったらいいと思います。対応件数が増えていきますけど、それによって救われる子どもがいるのであれば、それはもっと増やすべきだというのが僕の考え方です。
それから、児童虐待をする親もしたくてやっているわけじゃない親も多くて、やっぱりどうしてもその状況の中でやってしまって、後で後悔する。その繰り返しがあったりだとか、自責の念に駆られて自分から児童相談所に相談される親御さんも非常に多い。そういう親御さんも積極的に相談しやすい体制というのを今まで進めてきましたし、これから進めていくべきだろうと思います。
だから、相談件数自体が増えてくるというのは、さまざまな社会環境もあると思いますが、また定義が変わったというのもあると思いますが、児童虐待に対して正面から取り組んでいこうというのをどんどん広めていますし、府民の皆さんの思いとか意識というのもやっぱり強くなってきている。それが件数増に僕はつながっているんじゃないか。対応件数ですから、つながってきているんじゃないかなと思っています。
これは、これからもそういうことで進めていきたいなと思います。いじめと似た部分。いじめも、子どもの小学校のいじめも、押さえ込もうというふうにやれば、認知件数を減らせという大号令をかけたら減らせると思うんですけど、でも、それはいじめがなくなっているわけじゃないので、むしろ見えなくなっていたらそっちのほうが問題ですから、見える化していることが早期発見、早期対応につながると思うので、これは当然行政としては、それに対応する件数が増えていくから対策を強化しないといけない部分にはなってきますけど、むしろそれは積極的に早期発見、早期対応していくべきだというのが僕の考え方です。
記者
ありがとうございます。その上で、ちょっとすいません、昨日の知事の囲みでも出た話かもしれないんですが、今回、児童福祉司を増やされるということで、いわゆるただ増やしただけで解決できない問題も出てくるだろうなと。ほかに何か、今後の考え方でもいいんですけど、想定されていることはありますでしょうか。
知事
いや、やはりまず専門性を高めていくというのは、この分野は大事だろうと思います。なので、昨日も現場で話して、現場の若手職員とも話をしましたけども、子ども家庭センターの、児童相談所の若手職員とも話をしましたが、非常に熱心で、熱い思いを持って取り組まれています。そこで本人もおっしゃっていましたけど、やはり信頼できる先輩がいて、いろいろ学びながら自分は成長しているんだとおっしゃっていました。まさに児童相談の分野というのはなかなか対応も難しい場面がたくさん出てきますので、そういった先輩であったり教えてくれる人の中で指導を受けながら成長していく、そういう経験というのも非常に重要だろうと思います。だから、そういった指導、研修であったり、そういったものの体制を強化し、そして、実際それができるような仕組みの数で増やしていきたいと思います。一挙にがーっと数を増やして、指導もなかなかできないというような状況というのはちょっと違うんじゃないのかなと思っていますので、そういったOJTのようなものが非常に重要になってくるし、そして、やっぱりその件についてはチームで動いているわけですから、チームワークを高めるという意味ではそういったことが重要なんじゃないのかなと思います。
子ども家庭センターに関しての課題はそういうところで、オール大阪で見たときは、やっぱり市町村と子ども家庭センターとの情報の共有のあり方、こういったことが重要になってくるだろうと。基本情報、基礎情報というのはやっぱり市町村が持っていますから、その基本情報、基礎情報を持っている市町村と大阪府とが、児童相談所に来たときに速やかに連携をとって適切な児童相談の体制を組むためには、やっぱりその本人に対する情報というのは必要だと思いますから、そこの連携というのは非常に重要じゃないかなと思います。
この点、警察との連携については、警察と連携できるようになりましたから、警察が持っているDVの情報とかそういうようなものを共有できるようになったというのは非常に大きいと思います。今までそれができていなかったわけですから、その大きな流れの方向性として、それぞれの機関が持っているその子どもに関する情報、親の情報とういうのをできるだけ共有できるようにして、適切な児童相談体制を整えていくと、児童相談業務を行うということが重要なんじゃないかなと思います。
記者
すいません、最後に、もしこれも決まっていればなんですけども、増員されるという上で、例えば地域で、例えば傾斜配分、例えばですけども、可能かどうかも含めて、つけるとか、何か特定の虐待分野に特化して今度取り組まれていくとか、そういった内訳だとか、そういうことについてはどうでしょうか。
知事
いや、基本的には60人を採用しまして、その60人のうち20人は子ども相談センター、そして、残りの40人は子ども相談センター以外でのさまざまな児童自立施設であったり、そういった子どもの相談に関する施設、あるいはそれに関する部署がありますから、そこに配属して、いろんな経験も積んでもらって、その中で、当然、退職者で減ってくる分を、そういった経験も踏んだ、別の部署でも経験を踏んだ職員が児相にも入ってこられるような、そんな仕組みにしていきたいなと思います。
あとは、やっぱりスーパーバイザーと言われる人たちが非常に重要になってきますけど、スーパーバイザー自身の勤務年数というのもやっぱり短くなってきているので、やっぱり十分な経験・指導ができる体制の中で若手を育てていく、育てながら人数も増やしていくというのが重要な課題なんじゃないかなと思います。
あと、ほかは、弁護士とか医師、大阪の場合は医師も弁護士もいますけど、弁護士とか医師とか、そういう外部の専門的な知識を持った人たちが連携しながら、このオール大阪の体制をつくっていくというのが重要だろうと思います。
記者
NHKの青木です。
今の採用ベースでは60人採用していくということですけど、これはハードルは高いんですか。
知事
60人のハードルは、それは高いと思います。ほぼぎりぎりの状況だと思います。
社会福祉士。
職員
社会福祉職。
知事
社会福祉職の方が採用対象になって60人ですから、ほぼこれはマックスに近いぐらいの採用にはなってくると思います。
記者
さらに、今後の相談件数によっては計画が見直されて、もっと増やさなくちゃいけないこともこの数年間で考えられるということですけど、じゃ、結構それもなかなか厳しいというか。
知事
ほぼマックスに近い数字ですけど、必要に応じて、これは、60人というのは、将来的に70人、80人というのも当然あり得ると思います。そうなると、倍率が今度下がってきますのでね。倍率が下がり過ぎると、じゃ、本当に優秀な人を採用できるのかという問題も出てきますから。別に1.何倍ぐらいでもとにかく入れればいいということであれば、それは可能だと思いますけど。
今の倍率は何倍ぐらいですかね。
職員
4倍弱。
知事
4倍ぐらいですね。4倍弱ぐらいですから。4倍弱で、今何十人。
職員
今年で55人。
知事
50人で、4倍弱。
職員
約4倍弱の申し込み。
知事
4倍ぐらいなので、やはり一定程度の倍率を維持しないと、優秀な方を採用するのは難しいと思いますから。
ただ、そこは、必要人員がこれからさらに必要だという判断があれば、60人であるのを70人、80人へと増やしていこうというふうには思います。
記者
あと、最後のページの推進会議ですか、これは初めてですか。
知事
これは初めてです。
記者
目標とか懸念とかを共有する以外に、この場で決めたいこととかというのはあるんですか。
知事
それはまさにこの会議で決定していきますので、その場で決められる松井大阪市長、堺市長も出席してもらおうと思っていますから、トップが集まるというのは、その場でやっぱり方向性を決定していくために集まるので、その市町村を含めた、警察も含めた中で、必要な共有すべきこととか、そういったものについてはその場で決定していきたいと思います。
そこは、会議の中身については、目標は重大な児童虐待をゼロにするために何が必要かということになると思いますけど、細かな部分についてはその会議の中で決定するということになると思います。今ここで何かを決める、これを決めますということではないと思いますが、重大な児童虐待ゼロを目指すために必要なことを政令市の首長のトップ、知事、自治体のトップ、警察本部が集まって決定していくということになると思います。
学校におけるブロック塀対策について
記者
毎日放送の宇治宮です。
ブロック塀についてなんですけれども、文科省の調査で、大阪府が危険ブロック塀、全国最多で454校ということですが、受けとめをお願いします。
知事
やはり大阪府のブロック塀対策というのは早急に進めていかなきゃいけないというふうに思います。大阪府においてはブロック塀がもともと多いということもあるんですけども、やはり児童の安全のために必要な措置ですから、これは積極的に進めていく必要があるだろうと思っています。
ああいう報道もされましたけども、中身を詳細に見ていけば、2020年、今年度の3月末までに安全完了する学校数というのが約300校ありますし、それから、2020年4月、来年度4月以降だけども、これはやると決まっているのが150校近くありますから、もう既に計画ベースでは来年の末に300弱、そして、それ以降でも決まっているのが150ありますので、多くが決まっているような状況。これは、決まっているのをスピード感を持って進めていくことが大事だろうと思います。
あとは、この数字の中に私立の学校も入っているような状況です。なかなか点検なんかも進んでいないところもあるようですから、ここについては、国の制度もありますので、今回も通達も出ましたから、さらに大阪府としても、私学課から子どもの安全対策のために進めていくようにという通知を行いたいと思います。
いずれにしても、優先順位の高いところから進めていっています。絶対数としては確かに多いですけれども、今年度末までの計画で既にやると決まっているところも、既に今もやっているところもありますので、スピード感を持って進めていきたいと思います。
リニア中央新幹線関連について
記者
また話が変わってしまうんですけど、内容が変わるんですけれども、リニア中央新幹線のことで、2027年の東京-名古屋間で開業を目指しているというのがリニア中央新幹線なんですけど、大阪への延伸というのも、最短で2037年で開業が期待されているんですよ。今、静岡のほうで、大井川の水に影響が出るということで工事が進んでいなくて、大阪の延伸計画というのもかなりずれ込む可能性があるんですが、関西とか大阪地域のリニア中央新幹線の延伸の影響で、どういう影響が出るかということをどう見られますでしょうか。
知事
これは、やはり静岡県知事が認めないということになって、名古屋-東京間がおくれれば、これは影響が出るのは、そうなってくるだろうと思います。
ただ、これは国の大きな経済成長の戦略でもありますので、静岡県知事の意見もあるんでしょうけども、ここは国の成長ということも踏まえて、静岡県知事はそういった視点も含めてやっぱり考えてもらいたいなと思います。その考えを進めてもらうためにも、やっぱり国やJR、それから静岡の近隣の府県の知事も含めて、やはりこれを前向きに進めていくために、ぜひ協力関係で進めてもらいたいと思います。
大阪としても、やはりリニア中央新幹線は新大阪に入ってきますし、1時間で東京とつながるということになると思いますから、日本の経済成長、大阪の成長にとっても非常に重要な計画だと思いますので、計画がおくれることなく、スピード感を持って進めてもらいたいと思います。
記者
やっぱりこのリニア中央新幹線が大阪のほうに延伸されるということは、かなり期待感というのはいろんな面でありますかね。
知事
いや、ものすごくありますよ、それは。だって、大阪と東京が1時間でつながるわけですから。しかも、新大阪は今度、そうなると西の陸の拠点にまさになりますのでね。北陸もつながるし、九州もつながりますから、そのまさに中心点が新大阪になりますので、リニア中央新幹線は僕はものすごく期待をしていますし、大阪にもたらす経済効果も多いと思います。
ただ、1時間で行けるということになりますから、人口の移動も非常に激しくなりますので、大阪自身あるいは関西自身の魅力も高めていくことが重要だろうと思います。つまり、大阪・関西の魅力がなければ、これはストロー現象になるんじゃないかという意見もありますのでね。でも一方で考えれば、大阪・関西の魅力というのは、関東圏にない、歴史も非常に深いですし、経済性もありますし、独特の、日本人のもてなしもあったりして、非常に魅力が高いと思うので、そこをリニアが通じるまでに、やっぱり高めて確立していく。僕らは副首都と言ってますけど、副首都のような、そういった大阪・関西の魅力を高める努力を今のうちにしておいて、そして関東と1時間でつながったときには、関東の皆さんが進んで大阪に来れるようにもなりますから、来てもらうような、そういった都市に成長させたいと思います。あと20年ぐらいあると思いますので、その20年間の間が僕は勝負じゃないかなと思います。その道中に万博がありIRがあり、そしてうめきたがあり、大阪の個性を高めていく成長戦略というのをやっていく必要があるだろうなと思います。
記者
ありがとうございます。
「大阪府民の森」におけるにぎわいづくりの取組み関連について
記者
日経新聞の木下です。府民の森について伺います。
知事もおっしゃったように、先週、府営公園で同様のことをやるというのを発表したばかりですが、似たような屋外の施設でにぎわいづくりや民間の活力の利用というのは、何か狙いとか理由というのはあるんでしょうか。
知事
やはり大阪にある公園ですから、やっぱり皆さん都市の生活をされている方が多いと、都市圏の生活をされている方が、ちょっと憩いの場を求めたり、あるいはその憩いの場、行きたいなと思う場をつくっていくというのは、都市公園とか、あるいは都市にある自然公園の役割だと思っています。今までのやり方は役所が主導で、とにかく、ザ・公園みたいな、とにかくあればいいというようなスタンスだったと思います。でも、多くの人が来たいと思えるような公園にすることで、実際行って、そこで緑を楽しんだりできるわけですから、そういった意味で民間のアイデアとか活力をそこに注入すれば、僕は都市公園とか、都市にある森林公園というのは、ほかのエリアにはない魅力を発揮してくれるんじゃないかと思ってます。
現に、大阪城公園とかも、ちょっと前までは天王寺公園も親子三代家族で行きたいと思うような公園ではなかなかなかったような状況が、今はこうなっているわけですから、だからやはり大阪全体の活力とか、それはにぎわいとか、あるいは癒しも含めた過ごしやすい楽しい空間をつくっていくというのが重要じゃないかなと思います。これは府民の生活の質の向上にもつながってくると思いますし、国内外のお客さんもやっぱり楽しめると思います。そして、おもしろいなとなれば経済力も強くなってくると、経済が活性化して税収が増えれば、またこれは福祉だとか、本当に支援を必要とする人に回すこともできると、そういう好循環を生み出すのが大都市の役割なんじゃないのかなと思ってますから、そういった意味で、自然公園、自然の豊かさを守りながら、それをうまく活用したら、多くの人がここに行って緑を楽しめるんじゃないのかなと思います。単に山にしておくだけじゃなくて、やっぱりそこに行って、楽しんで、緑を感じてもらって、そこで家族で楽しんでもらうような、何かアイデアとか、あるいは施設とかがあれば、多くの人が集まるんじゃないかなと。施設というのは単純な箱モノじゃなくても、さっき言ったようなつり橋とか、つり橋なんかでも非常に緑を楽しみながらできるじゃないですか。多くの人も来てますから、あんなのもアイデアの一つだと思いますが、ジップラインだって可能だと思う。こんなジップラインだって、これは森林でやれば、ふだんは大都会でみんなお仕事されてますから、緑の中でジップラインしようよとかいうのも出てくると思うんです。僕だって、できたら行きたいですからね。ジップラインも、大阪市内でハルカスとか舞洲とかでやったりもしてましたけど、あれでも多くの方が皆さん集まりますので、そこに自然とか緑という、人間が本来求めるものと調和させることで、多くの人が緑をより楽しんでもらえるんじゃないかなと、僕はそう思ってます。だからその活力を生かして、癒しや憩いというのも増えるし、大阪の活性化も増えてくる、そういうことに取り組むのが重要なんじゃないのかなと思います。だから役所的な発想じゃなくて、民間の発想も取り入れて、より行きたいと思えるような森林公園にしたいと思います。
記者
府営公園の場合は指定管理期間を最長20年にするということで、投資回収の期間をつくったと思うんですけれども、今回は同じように長期化というのは考えてますか。
知事
考えてます。ちょっと戻してもらって。
このPMOの管理方式も一つの選択肢として入れますので、PMOをやるとなれば、これはハード面もソフト面も含めて長期的に投資するというのが前提になります。なので、20年間にはこれはなってくると思います。ただ、これ、この選択肢は残してますので、民間の皆さんがそれを提案いただいたらそれは検討したいと思います。ただ、現実問題を考えたときに、例えば服部緑地公園とか大阪城公園とか万博公園というのは都市部に近いし、来る方も多いから、民間も投資すれば回収する見込みはあると思うんですけど、森林公園って本当に山の中にありますので、それは投資しても回収の見込みというのがなかなか単純には立たないんじゃないのかなというのが、僕の今の見立てだし、見立てだけじゃなくて、ちょっとサウンディングしてると、森林公園についてはPMOの話はやっぱり民間からは出てこないという状況です。民間が積極的にやればいいんですけども、実際問題、これは税金を投入しませんから、ということは民間がリスクを持ってやらなきゃいけないので、リスクを持つだけの多くの人が、そんな毎日来ることもないだろうから、実際問題はやっぱり、全体を長期的にというのは難しいんじゃないのかなと思います。もちろん選択肢は用意してますから、それでもやりたいという民間があれば、それは当然こちらも検討させていただきたいと思います。
P-PFIという、前に紹介したのとはちょっと法律が違うから名前が違うんですけど、制度はほぼ一緒です。中身は一緒なので、P-PFIであれば一エリアだけですから、そうすると維持管理の費用もそこまでかからないし、その部分にだけ民間のお金で投資する、これは回収の見込みも立ちやすいので。こっちのPMOの場合は全体を管理してもらわないとだめですから、だから、つまり本来は税金を投入してやるような、ちょっと葉っぱを切ってきれいに見せるとか、そういった管理業務も全部、これはやっぱり、基本的には民間にやってもらうことになりますので、そこはお金がかかるところなので、なかなか森林公園では難しいんじゃないかなと。ただ、選択肢としては挙げてますので、これは民間の皆さん、我々としたら広く門戸を開放、広げてますから、提案があれば検討したいと思います。
記者
ありがとうございます。
重大な児童虐待ゼロに向けた対策の強化関連について（2）
記者
大阪日日新聞の山本と申します。よろしくお願いします。
また児童虐待のほうに戻って恐縮なんですけれども、今回、児童福祉司を増員されるということなんですが、今回、迅速に対応されるためというふうなことであったんですが、今、子家センの現場のほうで児童福祉司の人数が足りてないということで、具体的にどういう業務で困難が生じているのかという部分があれば伺えますでしょうか。
知事
やっぱり件数が多いというのはあると思いますね。相対的にやっぱり件数が増えてきているということはあると思います。やっぱりここは専門的に接しなきゃいけないし、我々の基本的な方針として、悩んだら保護すると。積極的に一時保護に介入していくというスタンスです。他の児童相談所で、仕事の量を減らそうと思えば、できるだけ一時保護を減らして、これは一時保護は要らないんじゃないかとかいうことでどんどん減らしていけば、仕事というのはある意味軽減できるのかもしれないですけども。あるいは通報があったときに、これは積極的に対応しなくていいんじゃないかみたいなことをやればいけると思いますが。ただ、大阪府の場合はやっぱり児童虐待にも積極的に対応していこう、そして一時保護、いわゆる介入して保護する場合も含めて積極的に介入、積極的に一時保護。そして、一時保護の介入部門と再統合の部分は今、分けてますから。大阪市も分けましたけど。そういうふうに、やはり児童相談所が積極的に仕事をしていくということをやる以上、そして、さらに相談件数も増えて、対応件数も増えてますから、そういった中でやはり業務というのはどうしても増えてくるということになると思います。だから、そういった意味で、専門性のある職員も増やしていきたいし、そこは計画的に増やしていくと。
あと、警察の全件共有なんかもやりましたけど、ほかの自治体ではやってないですから。やってなかったら、警察との協議の業務もないですしね。そこはやっぱりウイングは広げている、そして、さらに深みを、深みというか、積極的に介入していこうというスタンスが、やっぱり仕事の業務量という面では増える面だと思います。だから、その体制をやっぱり強化していかなきゃいけないし。でも、それは必要なことなんじゃないのかなというふうにも思います。
今回、新たにオール大阪でというのは、僕がトップになって、松井市長や永藤市長も府警本部も入ってくる会議体をやれば、また「じゃ、こういうことをしていくべきだ」という意見も出てくるかもしれません。本来こういう会議なんか開かなければ仕事は増えないということにもなるでしょうから。でも、必要なことは、むやみに仕事を増やすつもりはないですけど、必要なことをやっぱりやっていこうという強い方向性を示していきたいなというところかなと思います。現場の職員はやっぱり本当に一生懸命仕事をしてくれているというのが現状だと思います。なので、そこはバックアップできる体制もしっかり整えていきたいなと思います。
記者
ありがとうございます。
今、一時保護なんですけれども、資料のほうでも件数が増えているというふうなことが数字で示されているんですが、大阪府でも一時保護所というのを持っているかと思うんですが、お子さんの中には不安の中で保護されて、中には一時保護が長期に及ぶ場合もあるというふうにも聞くんですが、知事は市長時代に森ノ宮のほうの児相も視察に行かれていたかと思うんですけれども、府の一時保護所のあり方について、何か望ましいあり方というのがあれば、一時保護所の環境、生活等も含めてあれば伺えますでしょうか。
知事
今、一時保護所は2カ所あって、やはり非常に積極的に一時保護に介入しますから満杯の状況でもあると。そんな中で民間にも協力してもらった一時保護体制というのを強化していっているので、一時保護の体制は非常に厳しい状況ではありますけど、でも、だからといって一時保護、必要なことをしないということはやっぱりできないので、民間との協力、民間委託の協力も含めながら、体制を強化していく必要があるだろうなと、そう思います。
記者
ありがとうございます。
重度障がい者に対する補助関連について
記者
共同通信の副島です。
すいません、障がい者の補助関連のことで、松井市長が、吉村知事が通学支援をやるというふうに言っているみたいなんですけど、これについて具体的に教えていただいていいですか。
知事
それは松井市長がオープンの場で言ってたんですか。
記者
今、市長会見をやってて。
知事
そうですか。松井市長とも話はしました。障がい、特に重度障がい者の方のいわゆる重度訪問介護サービスをできるだけ受けられるようにしようという話は松井市長とも話はしています。大阪府には合計で2,500人の重度訪問介護サービスを利用されている方がいらっしゃると。これは全国的に見て4分の1ぐらいですから、非常に多い数の方が利用されている。その中の大半が大阪市にお住まいの方ですので、やっぱり大阪市、大阪府というのが協力しながらでないと、ここは取り組めないなと思っていますので、松井市長にも相談はしまして、これについては積極的に進めていこうという話は2人でしています。
これは、きっかけとしては、れいわの国会議員による問題提起というのは、これはあります、正直なところ。そこはあります。れいわの国会議員が、ああいった形で重度障がいをお持ちのまま国会議員として活動される。本来であれば、いわゆる勤務、いわゆる仕事中、経済活動中は重度訪問のサービスを受けられないわけでして、国民も今、これを受けられないという制度になっています。そんな中で、れいわの国会議員が、国会議員になって、途端に参議院はこれを認めるということをやっていますから、今の現状でいえば、国民には認められないけども、国会議員には認められたということになって、僕はこれは不公平だと思っています。本来であれば、きちんと国民が認められる制度というのをつくった上で、それを国会議員に当てはめるというのが本来のあるべき姿じゃないのかなというふうに思っています。それを一足飛びに、よくわからないですけど、国会議員は認めると。それも全部税金でやるということを参議院は決めましたので、僕は、これはちょっと筋が違うんじゃないのかなというふうに思っています。特に国会議員ですから、2,000万円以上の報酬も得、そして、1,200万の文書通信費も得、政治の活動費ということで、政党に交付されるお金を入れれば、1人当たりの議員に1億円ぐらいは支給もされていますのでね。しかも、兼業もできますし、誰かに指揮命令を受けるわけでもない、従業員ではないわけですから、いわゆる個人事業主というような状況の中で、そういった制度が全額公費で受けられるということになっているわけですね、現実と。僕は、でも、それはまず国民の皆さん、国民の重度障がい者の一般の方が受けられる制度、それならば、まずは僕はそこをつくるべきだというふうに思っています。なので、これは本来、国でやってもらいたいと思います。国でやってもらいたいんだけども、国がやらないと。まあ、やらないと言っているわけじゃないけど、国にやってもらいたいけども、やはりここは大阪府としてもやってこなかった分野だから、ここは正面から取り組んでいくべきじゃないかというのが僕と松井さんとの共通の考え方です。
今は、いわゆる通勤、そして経済活動の部分については除外するといういわゆる大臣告示があります。そして、それ以外にも、いわゆる長期的な移動、つまり通学、通学なんかも認めないというような状況になっている。平たく言えば、通学や通勤、仕事中は認めないというような状況になっていますので、ここはやっぱり改めなきゃいけないなと思います。通勤や仕事中、いわゆる経済活動においてそういった介護サービスを受けれるのであれば、これは経済活動で認められているのに、学ぶ活動である通学とか学校で認められないのは僕は違うだろうと思ってます。
なので、この範囲について、今日、部局にも既に指示をしましたけども、これは、まず、大阪府と大阪市共同でやっていく。大阪府が制度をつくって、そして、大阪市だけじゃなくてほかの市町村も当然受けれる制度、大阪府全体の制度をつくる。ただ、ここは事務としては市町村事務になりますから、市町村がやることに対して、大阪府がその制度の後押し、大枠の制度をつくって半分の補助をするというような形になる。だから、大阪府と市町村で1対1の制度を僕はつくりたいと思ってます。
その上で、じゃ、その範囲をどこまでにするのかということについては、やはりここは事務的な整理が必要だと思いますから、これは指示をしました。僕の指示事項として、通勤、就労中を認めた場合どうなるか、そして、通勤、就労中を認めるのであれば、やはり通学という学ぶことに対する公的なサービスというのも認めるべきじゃないかと。そこも含めて、範囲がどのぐらいになるんだろうかというのも含めて、これは財源論があるのも正直なところそうですから、財源論もありますので、財源論も含めて考えなきゃいけないですから、そういった制度を大阪府が率先してつくっていこうという話をしました。
もちろんこれは財源論もありますから、高額報酬者、高額所得者については、やっぱり一定、自分で負担してもらう必要があると思いますが、その範囲についても、今、どこというわけではないですけども、自分で負担できるぐらい収入がある人は自分で負担してもらいたいと思いますけど、そうじゃない方について、仕事であったり学ぶことであったりについて、重度障がい者の方が公的サービスを受けられる一般的な制度を大阪府において構築したいと思います。
これについては、今、担当部局に指示をしましたので、これから、市町村に対するヒアリングであったり、細かな制度設計に入っていきます。これは大阪府で制度をつくりたいと思います。
記者
すいません、今の件で、まだ制度設計上ということなんですけども、知事の中で、いつごろから具体的に補助をスタートして、議会にはいつごろ提案されるご予定でしょうか。
知事
今日というか、既に先週ぐらいから、この件については担当部局へ僕からの問い合わせ等も始めて動き出してます。今日、具体的に、僕の考え方はこうだから、それで制度設計してもらいたいという指示を出しました。
これは財源論がありますから、幾らぐらいの財源になるかというのは担当部局ではじきますので、そういったことも含めながら、必要な部分をやっていこうと、制度をつくると。これは制度をつくります、だから。そうなります。これについては、議会と議論するのはやっぱり9月議会からの議論になってくるだろうと。具体的な制度案というのは、何か議案というのをここまで、今、はっきり言うことはなかなか難しいですけど、もちろんこれは9月議会からやっぱり議論になってくるだろうなと。こうやって、僕、この場でも言ってますし、部局にも指示をしましたから、その制度は、僕、大阪府でつくりますので、議会ともやっぱり議論して。
それは反対の人もいるかもわからんけど、どうすべきだとかといういろんな議論はやっぱり出てくると思います。そういった議論を踏まえた上で、最終的な制度の中身を決定して実行していきたいと思います。これは、当然、予算措置にもなってきますから、来年度から僕はやりたいと思います。制度設計はこれからですけど。来年度の予算というのは、だから2月3月でやるわけですから、来年度予算に僕はこの案件を組み込んでいきたいと思います。その議論については9月議会から行う、市町村との調整も行うというふうに考えています。
大阪府において、大阪府民の皆さんが利用できる制度にしたいと思います、国会議員だけじゃなくてね。
記者
わかりました。
記者
すいません、確認みたいになっちゃうんですけど、松井市長は何か、通学をというふうに言ってるみたいなんですけど、現在の吉村知事の考えとしては、経済活動、要は、通勤とか就労中もということになるんでしょうか。
知事
そうです。だって、国会議員は認められてるのに大阪府民に認められなかったらおかしいじゃないですか、通勤中が。
僕の考え方は、通勤、就労中を認めるということになれば、これはやはり、僕は、子どもたちが学ぶところ、通学のところを認めないのは絶対おかしいと思うし、まずはやっぱり通学のところが中心になってくるとは思います。通学、そして学ぶところについては中心になってくると思いますが、じゃ、いわゆる通勤、就労中は認めないのかとなれば、僕はこれは認めるべきだと思ってます。だから、両方認めるべきじゃないかなというのが今の僕の考え方です。
じゃ、そのときに、財政がどうなるのということについてもやっぱりきちんと整理した上で、何らかの制約がかかってくるかもわからないけども、これは、まず、僕のスタンスとしては、それを認めたらどうなるかというところから議論していこうよというところです。だから、今の段階で、通学は認めるけど通勤は認めないという考え方ではないです。基本的にはやっぱり、あの国会議員に認められている特権みたいなやつは僕はおかしいと思ってますので、国会議員に認められるような制度はやっぱり国民にも認められるべきだと、特に障がいのサービスを受けるという意味で認められるべきだと。じゃないと不公平だと思いますから。
本来、国でやるべき、国民全員がやるべきですけど、大阪府民の皆さんは、やっぱりそこは、国会議員が認められるような制度は、僕は何とか、財源の議論もあるんですけど、認めていきたいなと思います。これはやっぱり必要だとは思うんですよ、れいわと関係なくね。どの福祉の分野でも、やっぱり障がい者施策というのは必要のない分野なんかないんですよ。なので、その人にとっては、一人一人にとってはやっぱり重要なところというのはあるので、その中でも、財政論だとか、さまざまな制約の中で制度というのを構築してきてますから、そもそも障がいの皆さんを支援する制度で不必要な制度なんてないんですけど、これも要望されてる分野ですから、必要なことだとは思います。
れいわのあれが問題提起になっているのはそうだけども、僕自身は、やっぱりここは、障がいのある方が社会で働くのを支えていくのは、総論では僕はそうあるべきだと思ってますので、それを支えるための制度というのはしっかり構築していきたいと思います。
通学に関して言うと、今は基本的に、重度障がいのある子どもたちというのは支援学校に通っています。支援学校にはバスがあります。なので、バスは、当然、安全を確保してますから、バスと、そして支援学校で学んでる途中は学校の中できちんとやってるわけですけども、保護者が直接、車で送っている場合だとか、あるいはバスのところまでをどうするだとか、かなり細かい議論はやっぱり出てくるんですね。バスに行く途中までのところをどうするか。それから、保護者がどうしても車で送っている場合、バスを使ってないような場合、どうするか。あるいは、なかなか支援学校に通いたくても難しいというので、学校の先生が在宅に行って教えているという場合もあるんです。
これについて、やっぱり学校で学びたいというので、今年度から始めてるのは、福祉タクシーを使った制度というのを始めました。それは始めたわけですけども、やはりそういった、家で学んでる子がやっぱり支援学校で学びたいというときに、そういうサービスは、福祉タクシーはやりましたけど、今、公的サービスを受けれるという制度はないわけですから、これをどうするのか。これは認めていくとなれば、じゃ、財源はどのぐらいかかるんだろうか。あるいは、支援学校に通わずに、通常の公立小中学校に通ってるお子さんだっていらっしゃる。サービスを受けれませんから、学校で学んでる最中は。保護者の方とかがやられてる。ここも、じゃ、認めていくことになるのか。さまざま細かな実務的なところというのはやはり事務方が詳しいですから、そこに検討するようにという指示は出しました。
ただ、大きな方向性として、やはり通学で学ぶというところに対して認めていくべきだろうというのが大きな価値観です。あわせて、通勤やいわゆる仕事、社会での活躍というのを含めて、そういうことが認められないか。もちろん、ものすごくたくさんお金を稼いでる方は自分で負担してくださいということになると思いますけども、税を投入しますのでね。そうじゃない方で、所得が低い方でも、やっぱりそういった制度を利用して、社会で仕事をする、そして活躍するということは意義があると思いますので、そういった制度をぜひ構築したいなと思います。
じゃ、そうすると、財源、どんだけかかるのというのがやっぱり出てきますので、そこを見ながら、じゃ、財源がそれだけかかるんだったら、財政論をどうするかというのは財務部とも相談しなきゃいけないし、そういうことをこれからやっていきます。
いずれにしても、大きな意味で、大阪府において府民の皆さんが、重度障がいがある府民の皆さんが重度訪問介護サービスを今受けられないのを受けれるようにするという制度を構築します。
記者
ありがとうございます。
知事
あわせて、これは国にも要望していきますよ。本来、国がやるべき制度ですから、国民全員が認められる制度であるべきだと僕は思ってます。なので、日本維新の会、まあ、これはちょっと政務の発言ということで切り取っていますけど、これは日本維新の会という立場においても国に対して要望をしていきます。日本維新の会が要望するのも、やっぱり通学は認めようよという、学ぶということを認めていこうよということをベースにした求め方をしていくことになると思います。そういう話は日本維新の会の国会議員とも話はしてます。方向性は一にしようという判断はしました。
記者
すいません、産経新聞の宝田ですけど、この支援の制度を構築するということですけど、そのきっかけがれいわの問題にあって、そのれいわの議員に対する参院負担、あれは不公平だとおっしゃってますが、その考えは今でも変わらない。
知事
変わりません。ものすごく不公平な制度だと僕は思います。
記者
その参院負担は事後的にでもやめれるんだったら、やめてもいいんじゃないかと。
知事
いや、今なくすべきだと思いますよ、僕は。今なくして、国会議員が自己負担すべきだと思います。だって、国民の皆さんが仕事場に出るときは自己負担せざるを得ないわけですから。あるいは、企業負担ですよね。基本的には学校として、企業や学校で負担すべきという考え方がベースにあります。つまり、いわゆる福祉施策じゃなくて、労働施策としてやるべきだという、企業や外で働いてる、あるいは活動してるんだったら、その企業がそれを負担すべきだろうという制度が、考え方があるというのはわかります。それとの関係をどうするかという議論も、当然これは出てくるし、その問題意識はわかってますという上での、今回、制度設計していこうという話です。だから、そこも当然議論になってくると思います。
ただ、参議院に関していうと、参議院が別に雇用主だと僕は思わないし、というのも、参議院の指揮命令をれいわの議員の皆さんは受けるわけでもありませんし、自分の自由な活動、政治的な活動をするわけですから、雇われてるということではないと僕は思ってます。だから、個人事業主だと僕は思ってます、国会議員は。兼業も自由にできますし、誰かの指揮命令を受けるわけでもないので、やっぱり個人事業主だろうと。もちろん報酬という形で国から受けますけど、仕事の中身は個人事業と僕は思ってます。国民に合わせれば、国民の目線に合わせたら、やっぱり個人事業主に当たるだろうというふうに思います。その国民たる個人事業主は受けれないわけですから、じゃ、何で参議院の2人だけが受けれるんですかと。それを税金で負担する、負担を受けるわけでしょう。やっぱりこれは不公平だし、不平等だと僕は思います。僕はこれを公正・公平にしたいという思いだけです。
なので、今、その制度がない以上、本来であれば、参議院が、さっき申し上げたいろんなお金も合わせれば1億円プレーヤーなわけですから、れいわの政党も含めたその中で支出すべきだと。それが筋だと思います。絶対そうすべきですよ。そうした上で、れいわの議員として、国民に認められる制度をつくろうよというのでどーんと参議院で問題提起して押していくというのが本来あるべき姿で、それに対して、維新の会はどうするの、自民党はどうするの、公明党はどうするのと、まさにそれをやるのが国会の場だと思うんです。それで、国会の場で国民に等しく平等に提供されるルールをつくって、それが結果としてれいわの議員に当てはまるんだったら、僕は何も文句は言わないんですけど、それが逆になってるじゃないですか。ルールをつくる参議院の場で自分たちだけが適用を受ける、全部税負担で受けてると。それがなかったら参議院に登庁しませんというところから始まって、結局、参議院は「出します」と言って、自分たちでポケットマネーから出してるわけでもなく、皆さんがこうやって一生懸命お仕事されてる税金も含めて、そこから年収1億円プレーヤーの方に支出がされて、ルールもない中、支出されてるわけですから、僕はそれは不公平だと思うし、国会議員の仕事としては、国民の皆さんのための制度をつくるのが国会議員の仕事なわけですから、じゃ、それをわかって国会議員になってるので、それはまずは、今、参議院でやってる制度はやめて、そして自己負担をし、その上で、国民の皆さんに認められる制度というのをれいわが主導でどかーんとやって、国民が認められる制度をつくって。そこはもちろん財政議論も出てくると思います。それでも判断してつくって、そして、れいわの皆さん、国会議員にも適用されるというのが、本来、国会の役割じゃないかと僕は思います。
でも、これは国でも認められると思いますよ。だし、認めるべきだと思います、国民に対して公平に認めるのは。まさか参議院の国会議員だけに認めて、国民には認めないみたいなことはまかり通るとは僕は思わないです。自民党の一部議員は何か「寛容な報酬だ」とかいって認めるべきだとおっしゃってますけど、僕は、これは国民に対してやっぱり認めてもらいたいと思います。
記者
これ、知事、来年度からやりますといふうに明言されてるんですが、その財源はこれからということですけど、その概算みたいなものはあるんですかね、今言える。
知事
超概算はあるんですけど、それはまだ参考にならないと僕は思ってるので、指示をし直してます。24時間オールで使ったら幾らになるかというような概算は受けましたけど、これはちょっと僕は「いや、そうじゃないでしょう」とつき返して、今、やりとりをしてますから、ちょっと今この場で言うとまたおかしな数字がひとり歩きすると思うので、財源がどのぐらいかかるかというのは、今、指示をしてます。24時間マックスで使ったら幾らかというような話は受けてます。でも、実際はそうはならないと僕は思っています。
記者
ありがとうございました。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、これで終わせていただきます。ありがとうございました。