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令和2年（2020年）1月8日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 3つのレスの推進について
- 「ワールドマスターズゲーム2021関西」の参加者募集について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
3つのレスの推進について
知事
私からは二つです。
一つ目は、府庁内の業務改革の一環としまして三つのレスを推進していきたいと思います。はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスと三つのレスを府庁の業務改革として進めていきたいと思います。
まず、現状ですけど、これまで大阪府においても、はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスの三つのレスについてそれぞれ取り組んではきました。特に、はんこレスについては電子決裁を導入しまして、ほぼ100％、電子決裁システムというのが導入されているという状況ですが、できるだけ、はんこを押してやる業務、要は府民の皆さんが大阪府の何か許認可を得るときに常に認印のようなはんこが要るようなものがたくさんあるけども、そういうのはできるだけ減らしていきましょうよと。意味のないはんこを押す文化というんですか、はんこを忘れたら「ちょっと認印を買ってきてください」というような、あの意味のないはんこの作業、これを減らしていこうということです。例えば内部でいくと、出張したときの出張申請のようなのも、まだ庁内でもはんこを使ったりしているようですから、そういったはんこを押す業務、それはなくしていきましょうということが一つ。
もちろんこれはいろいろ、法令等で本人確認のための実印が要るような、そういったはんこもありますから、そういうのは当然除きますが、認印でもいいよというようなそういった業務について、本当にこのままはんこが要るんですかと。その一手間というのはなくしていきましょうというのがまず一つ目。
二つ目がペーパーレスです。これは特に力を入れて取り組みたいなと思います。
大阪府のコピー用紙ですけど、年間で大体1億枚以上のコピー用紙を使っているという状況です。会議をするたびにたくさんのコピーをして会議の人数分を配ってというようなことをやっているけども、業務改革の一環として、そういうのがなくなればコピーの手間もなくなりますし、コピー用紙をそろえてやる手間もなくなると。そのコピーの費用も当然なくなると。そして、もう一つの大きな効果として、紙媒体じゃなくてデータで残しておくことで公文書の管理というのもしっかり図ることができると思います。処分する必要がなくなります。紙の場合はどうしても物が増えてきますから処分しなきゃいけないということになって、保存期間と処分という作業がまたさらに加わります。検索も非常にしにくくなります。でも、これだけクラウドやデータが発達している社会ですから、今後はできるだけペーパーレスにしてデータで保存していくと。そしたら処分する必要もなくなりますので、あとは、業務改革ということで仕事も減りますから、ペーパーレスについて取り組んでいきたいと思います。
それから、キャッシュレスについてです。これは大阪府の例えば大規模集客施設、万博公園なんかにおいてもまだ現金でしかだめだというようなことになっています。こういったのも、スマートシティの戦略会議でやりましたが、これは民間も含めて大阪全体でキャッシュレス化を進めていこうということですけど、今回、業務改革の一環として、まず大阪府みずからが管理している大規模施設であったり、そういったものについてキャッシュレスを進めていきましょうということです。手数料とか税については比較的、キャッシュレスは進んでいっていますが、一部の手続、施設で残っていますから、キャッシュレスについても進めていきたいと思います。
引き続いて、具体的なスケジュール感につきましてはスマートシティ戦略会議の中の一つとして盛り込んではいきたいと思います。ここは府庁の業務改善の大きな目的もありますから、率先して進めていこうと思います。
まず、はんこレスについては、窓口の手続で法令上の制約があるはんこ以外は全て見直していくということを進めていきたいと思います。
二つ目のペーパーレスは、まず、府が主催する会議あるいは庁内で実施する全ての会議、打ち合わせでペーパーレスを実現していきたいと思います。まずは知事が出席する会議、僕自身が出席する会議を最初にして、ペーパーレスを進めていきたいと思います。
キャッシュレス。これはキャッシュレスの先進都市を目指すということですけど、まずは、特にインバウンドに大きな効果があると思われる大規模集客施設からキャッシュレスというのを進めていこうと思います。
この三つのレスを推進することで、大阪府の業務改革にもなると思いますし、職員の皆さんの仕事の改善、仕事量の減少、6時半になったらパソコンをシャットダウンするよというのをやりますけど、あわせて、業務改革としてもやらなくていい仕事はどんどん減らしていくということを進めていこうと思います。そういった業務改革の側面。それから、特にペーパーレスにおいては公文書の適切な保管、そういったシーンを含めて府庁内でこの三つのレスを進めていきたいと思います。
「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の参加者募集について
引き続いて二つ目です。ワールドマスターズゲームズについての参加募集についてです。
ワールドマスターズゲームズは、おおむね30歳以上であれば誰でも参加できるという生涯スポーツの祭典でもあります。
この開催時期は、2021年の5月14日から5月30日までの17日間開催されます。全部で35競技59種目、アジアでは初めての開催ということになります。
去年はラグビーのワールドカップがあり、そして、今年はオリンピック、パラリンピックがあると。そして、来年はワールドマスターズゲームズがあるということで、みんなが参加できるスポーツです。特に今年はオリンピックがありますから、オリンピックを見て、これ、自分もスポーツをやろうと思われる方もたくさん増えると思います。ぜひワールドマスターズにもご参加をいただけたらと思います。
一般のエントリーですが、2月1日の10時から受け付けを開始します。パソコンもしくはスマートフォンで大会のエントリーサイトから申し込みをお願いしたいと思います。エントリーにつきましては、それぞれ競技種目がありますから、競技種目ごと、競技種目の中の種別ごとに先着順で、応募枠の上限に達した段階で締め切りとなります。
参加費は、国内の場合は1万5,000円ということです。ぜひ多くの方にご参加をいただきたいと思います。ちなみに、この参加料金には、開会式・閉会式の参加権であったり、あるいはTシャツとかリュックといった参加者のキットが含まれるということです。
ちなみに、ワールドマスターズゲームズでの実施競技種目についてですが、競技についてはここにあるとおりです。全てでいくと35競技59種目があります。この中でこの色がついている分については大阪府下で開催されるスポーツということになっています。世界から多くの皆さんもいらっしゃいますから、世界各国の皆さんとぜひこの生涯スポーツということで楽しんでいただけたらと思います。
この色のついたとこですけど、まず、岸和田市においては自転車のBMXと。そして、東大阪についてはラグビー、そして、泉南市においては海で泳ぐ水泳、オープンウォーターと。そして、堺市においてサッカーとフットサル、大阪市において閉会式を開催する予定にしています。ぜひ観戦や応援も含めて多くの方にワールドマスターズゲームズに参加をいただきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。
ワールドマスターズゲームズ関連について
記者
幹事社、読売新聞です。
ワールドマスターズゲームズについて1点お伺いします。この現時点での大会の意義ですとか、あと、2021年の開催ですけど、その後の25年に控える万博やIRへの連携というか、影響とか、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
知事
やはりスポーツを通じて、生涯スポーツを通じて、まさにワールドマスターズゲームズは生涯スポーツの世界的な祭典です。なので、この生涯スポーツを通じて府民の皆さんの健康増進を図るということに大きな意義があるだろうと思います。あわせて多くの海外の方もこのワールドマスターズに参加されますから、大阪の魅力を発信するインバウンドの誘致という意味にもなるんだろうと思っています。国内外から5万人が集まると言われる本大会ですから、関西の魅力を発信するとともに、スポーツ産業であったり、健康増進維持ということに大きな役割を果たしてもらえるんじゃないのかなと思います。
万博についても、これはテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」です。当初は健康長寿というところからスタートしたのがこの万博ですし、10歳若返る万博とか、いろんないのちと未来社会をテーマにする万博なので、やはり病気にならず、健康で豊かな生活を送ろうという意味では、非常に背景の理念は共通していると思っています。なので、このワールドマスターズゲームズの開会中も、例えば大阪・関西万博のイベントをしたりだとか、あるいはそういう広報活動をするということで、次の2025年の万博につなげていくということもしっかりやりたいと思います。そして、そういったスポーツに参加するということ自体が病気を防いで未病や病気を予防するということに一役を買ってくれて、健康で豊かに暮らしていけるように、そういったスポーツを増進していくというのがこれからやっぱり重要なんじゃないのかなというふうに思います。
社会保障費はこのまま増大し続ける一方ですから、これからさらに病気を予防するということに非常に焦点が当たってくると思いますので、特にそういった意味でスポーツは大きな役割を果たすと思いますから、スポーツでも若い現役世代がやるものだけじゃなくても、その年代年代に合った体力でのスポーツというのを楽しむことで、より豊かな生活というのを個人は送ってもらい、一方で社会として、あるいは国家、政府、行政として見たときはできるだけ医療費を下げていくと、そういうことになって、そういった目的からもこの祭典が生涯スポーツとして広く知れ渡ればいいなと思います。
記者
ありがとうございます。
関西国際空港のセキュリティー関連について
記者
よろしくお願いします。毎日放送、柳瀬です。
日産の自動車の前会長のカルロス・ゴーン被告が、関空から国外に脱出したというふうに言われています。国内で10カ所ぐらい空港を見たところ、関空のセキュリティーが一番甘かったというふうに言われているんですけれども、それについてどのように受けとめられていますでしょうか。
知事
まず、この関空自体の出国の体制、安全体制、そこはより一層厳しくしていく必要があるんじゃないのかなと思います。
ただ、これはちょっと整理しないといけないのが、関空そのものの批判にもつながりやすいんですけど、ただ、実態を見ますと、実態というか、ルール上は、今回通したエックス線も航空会社がチェックするということになっています。だから、つまり関空エアポート社がチェックするんではなくて、それぞれの航空会社がチェックするという仕組みに、法律のたてつけになっています。プライベートジェットについては、それを義務化するものすらないというような状況。
何となればそうなっているのといえば、このエックス線というのは、要はハイジャックの防止であったり、爆発物が機内に持ち込まれるのを防止することを目的としてエックス線検査をするということなので、いわゆるプライベートジェットのように誰が乗るかというのがある程度わかっているものについては、そこの検査というのが、航空会社の検査が一般の人たちが乗る旅客機よりは緩くなってしまうと。ここに盲点があったんじゃないのかなと。僕はそれがいいと言っているわけじゃなくて、やっぱりそういうふうに盲点もあったし、航空会社ごとのいわゆる検査義務ですから、そこが一つ関空では、関空のプライベートジェットではちょっと緩くなってきたところがあるんじゃないかと思います。だから、まずそこはしっかり、これから爆発物防止とかだけではなくて、検査体制というのを強化する必要があるんじゃないのかなと思います。
ただ、関空が悪いという一言にはなかなか、そういう制度のたてつけからいくと、言いにくいところもあるんじゃないのかなと思います。ただ、関空でのプライベートジェットが緩くなっていたのは、これは事実だから。それは、だっていろんな箇所、成田やいろいろ見てチェックして回って、それで関空が一番逃げやすいということを判断されたのは事実でしょうから、それは真摯に受けとめて、関空、プラス航空会社も含めて、もっと言うと、国も含めてやらないと、これは関空だけにやっぱり責任がある話じゃないと思いますから。だって、そもそも航空会社がチェックしなきゃいけないという項目になっていたわけなので。なので、そこはやはりそもそも論を含めて、ちょっとこれは国として出国体制の強化、出入国管理体制の強化というのを図っていく必要があるんじゃないのかなと思います。
税関にしても、全てのものをチェックするというものではなくて、持ち出したらだめなものをチェックするというので、悉皆調査でもないですし、ゴーン被告のように箱の中に入ってしまうと、出国の手続にも乗ってきませんから、まさにその抜け道を縫って出たのが今回の逃亡劇だと思っています。日本の国内で比較すると、関空が一番彼らからしたら出国しやすかったということですから、やっぱりそこには何らかの空港行政全体の盲点というのがあったと思うし、そこは国も含めて改善点をぜひ図っていってもらいたいと思います。
もっと言えば、ちょっと保釈はやり過ぎだと思いますね。今の裁判所の体制に僕は問題ありだと思います。法務省と裁判所。要は保釈を簡単に認め過ぎです。もちろんこれは人質司法に対する批判がありますから、被告人の人権ということの目線から、有罪になっているわけじゃないので、できるだけ保釈を認めていこうという方向性自体は、僕は賛成です。でも、それをするのであれば、やはり身柄を釈放したときに、きちんとその身柄を次に確保できるように、公正な裁判を実行できるように、24時間365日、GPSをつけて人権を制約するとか、そういったことをきちんとやった上で、いわゆる拘置所とか拘束じゃなくて、身柄を一旦解放するということをしなきゃいけないんじゃないかなと思います。
だから、そういった逃走防止の措置とかいうのを、証拠隠滅も、そういった措置をきちんととった上で、やっぱり疑わしきは被告人の利益のもと、保釈をどんどん認めるというのは、僕は賛成ですけど、そういった措置をとらずして保釈をどんどん認めれば、こういうのはこれからもどんどん出てくると思います。なので、そういった意味で、そういった体制も整えないうちからどんどん保釈を認めている今の日本の刑事司法のあり方、これは改めるべきじゃないかと僕は思います。
保釈中の逃走関連について
記者
時事通信の中嶋です。
今の保釈の関係なんですけれども、法務省のほうが、保釈中の被告が逃走する事件が、カルロス・ゴーンしかり、東大阪ですとか岸和田の逃走事件もあって、保釈中の逃走も処罰する方針を固めたという流れがありますけれども、それについてはどうお考えですか。
知事
処罰だけでは僕は防げないと思います。だって、処罰があるからといって逃亡をやめておこうという人間は、そもそも逃亡しないと思いますよ。もちろんそれは、改めて強い、今の犯人逃走罪というのは、刑務所とか確保されているところから逃走するのが逃走罪なので、ある意味、既に保釈されている者が逃走するのは逃走罪じゃないというのは、それはそうかもしれないですけど、そこを罪としたところで、どれだけ防げるのかなと思います。
それよりも、もっと実効性のある阻止。さっき言ったとおり、これは、重要犯については、24時間365日、GPSを体中につけておくと。どこに行っているかわかると。今回のゴーンさんの場合だったら、新大阪に向かって動いているときに、これは何で新大阪に向かっているんだろうとわかるような仕組みと。気がつけば関空のほうに向かっているなとかね。そういうのがあったらそもそも逃亡できないと思いますし。やっぱりすぐ「被告人の人権が」と言う人たちもたくさんいるので、そういった阻止が後回しになるわけですけど、逃げてからじゃ遅いのでね。いくら逃亡罪をつくったところで、今回、カルロス・ゴーンには適用できないでしょう。だって「私は今レバノンにいる」と言っているんですから。警察があそこまで行って捕まえられないですわ。
だから、そういう意味では、国際化していけば、これからもちろん外国人の犯罪というのは増えてくるかもわからないし、日本人だって、それは逃亡することだってあるかもしれないし、いろんなやり方があるとは思いますが、単に事後に逃走罪をつくるというだけじゃなくて、僕はもっと被告人に対する管理体制、保釈する以上の管理体制というのをやっぱり強化しないといけないと思います。保釈中にまた犯罪を犯してるというのも結構あるんじゃないですか。薬物事犯についてもそうだし、窃盗とかそういうのについてもそうだし、なので、もちろん疑わしきは被告の利益ということで、有罪判決が出るまではだめと、それから後は人質司法をやめていくというのは、それは僕もそうだと思いますけど、それをやるんであれば、申しわけないけども、そういった犯罪の嫌疑がかかって、裁判にかかってるという状況の被告人においては、適正な裁判を終了するまでは、一定、そういった人権を制約してでも管理を図っていくというのは、僕は重要じゃないかと思います。公正な裁判を実行するためにも、新たな被害とか新たな逃走劇を生まないためにも必要じゃないかなと思います。そういうのをやらなきゃだめだと思いますよ。そういうのをやらずして、批判があるから、そういうのをやらずして、一方で何か、逃走罪をつくろうとか、何か性善説に立った対応というのは、僕はちょっと限界があるんじゃないのかなと思います。
記者
ありがとうございます。
万博関連について
記者
すいません、万博の件でまた1点お尋ねしたいんですけども、秋に決まるプロデューサーの関係で、どういった人材が望ましいとかというのを、知事のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
知事
おとなしい人じゃなくて、若くて突き抜けた人が僕はいいと思います。2025年の万博で、その先の50年後、60年後の未来を見据えた万博をやります。なので、何かこう、失敗がないように盤石でやるというタイプの人よりも、若くて、新たなことにどんどんチャレンジする突き抜けた感性を持った人に、ぜひプロデューサーをやってもらいたいと思います。
記者
過去には、複数プロデューサーを選定している万博もあると思いますけども、今回の25年万博では複数がいいとか、1人がいいとか、そういうのというのはございますでしょうか。
知事
それはこれからなんじゃないですかね。チーム形式でいくのか、どうするのかと、これからの議論だとは思いますが、総じて、やはり複数でいくとしても若いメンバーで構成してやったほうがいいと思います。シニアアドバイザーで経験豊富な方は、今回、博覧会協会で選定もしましたから、大所高所からシニアアドバイザーの方が見るというのは、僕は良いシステムだと思っていますから、それはそれでやるとして、でも、実行して動く人たちは、やっぱり若くて元気のあって突き抜けた人たちが、新しい感覚でやっていく、ぜひそれをやってもらいたいと思います。
記者
ありがとうございます。
3つのレスの推進関連について（1）
記者
毎日新聞です。
ペーパーレスの関係なんですけれども、年間で約、今1億枚ほど使っているということですが、どれぐらい減らしたいかという目標値があれば教えてください。
知事
これ、数値目標はしっかりつくろうと思います。ただ、まず、ここにも書いてたかな、要は庁内調査というのをまずしっかりやりたいと思います。庁内調査をやって、どういうところにどんな紙が使われているんだろうか、あるいはどこがペーパーレス化をどんどんしていけるんだろうか、どこを優先的にやれば効果的だろうか、そういったことの庁内調査をまずやって、そして実行していくということに取り組んでいきたいと思います。その調査をやった暁に、このぐらいの年度にこのぐらいの枚数を減らしていきたいというのを。最終的にゼロ枚は無理だと思いますけども、圧倒的なペーパーレスというのを実現していきたいと思います。その数値目標については、現状調査が終わり次第、具体的な目標を立てていきたいと思います。
記者
調査はいつまでにとかというのはあるんでしょうか。
知事
調査はいつからいつまでにやるとか、ありましたか。
職員
近々にさせていただいてというところで。また、スマートシティの戦略会議の最終打ち出しで、数値を挙げさせていただこうと思っております。
知事
だから、調査は、今日発表しましたので、直ちに開始をして、そして今年度末までに、スマートシティ戦略会議の案をまとめますから、その中に数値目標を組み込むということにしたいと思います。もちろん、スマートシティ戦略会議の戦略構想は、役所の話だけじゃなくて、今までやってきた全体の話のスマートシティの戦略案というのをつくるわけですが、その中の一つとして、紙の数値目標も含めた、今回ここで発表したやつも含めて入れていきたいと思います。なので、今年度、今年の3月末までにつくり上げたいと思います。
記者
産経新聞の井上です。
キャッシュレスの関係でちょっと伺いたいんですけれども、インバウンドに効果的な、府の大規模集客施設から検討を開始するということなんですけれども、ちょっとこれは民間になるんですけど、インバウンドってことだったらタクシーなんか、大阪はよくキャッシュレスが進んでないという指摘もあるんですけれども、そのあたり、どのように考えられますでしょうか。
知事
これはスマートシティ戦略会議でも、具体的にタクシーの項目については出てきました、そこでも議論をしました。タクシーのキャッシュレス化はやっぱり全然進んでないねというのがありますから、これは大阪府下全域でのタクシーのキャッシュレス化というのは進めていきたいと思います。
これは今日の庁内の業務改善とはまた別の話ですけど、いわゆるスマートシティ戦略という中では、ぜひキャッシュレス化というのは進めていこうという方針にしています。その中身についても戦略目標、戦略会議、戦略案の中にも組み込んでいきたいと思いますし、やり方等々については、今、スマートシティ戦略準備室でも検討しているというところです。東京の職員さんが来てくれて、東京ではえらい進んでいるということの経緯をお聞きすると、東京の場合はちょっと特殊な経緯があって、どこかの銀行さんがキャッシュレスを広めるために一気にやったと。民間が協力してくれて、いわゆる資金的な準備も含めて、どこかの銀行だったと思うんですけど、そこで一気に広まったという経緯もあるみたいです。その特殊な経緯が大阪にはないですけれども、民間とも協力しながら当然やらなければ進んでいかないし、それは当然、タクシー業界とも協力をしながら、ぜひ進めていきたいと思います。
タクシーもキャッシュレスが進めば、お客さんも増えるでしょうし、お客さんも便利になるでしょうし、お金の数え間違いもなくなるでしょうし、それから、強盗とか犯罪抑止にもなると思いますから、僕はキャッシュレスはタクシー業界はぜひ進めていってもらいたいと思っていますし、そのためにどうすればいいかというのは今、準備室の中でも戦略を立てているという最中です。それは着実に進めていきたいと思います。
あとはやっぱり大規模集客施設でいくと大阪府より大阪市のほうがたくさん持っていますから、これは僕の市長経験としても思いますが、明らかに大阪市のほうが大規模集客施設を多く持っているので、この点についても前回の戦略会議のときに鍵田副市長が「進めていきます」という話もされていました。府市でスマートシティ戦略も進めていますから、大阪府が持っている大規模集客施設は知れていますが、大阪市も合わせればかなり大阪全域で多くのお客さんが使うキャッシュレス化というのは進んでいくのではないのかなと。
お客さんから見たら別にそれが大阪市立なのか大阪府立なのかはあまり関係ないと思いますので、大阪全域をキャッシュレス化、特に役所がやっているようなところは率先して進めていきたいと思います。そういう意味でも大阪府がこうやって率先して打ち出すことで、他の市町村にもそういったものをぜひ広めていきたいと。もちろん、そこの市長さんが「やらない」と言ったらやれないわけですけど、大阪府が音頭をとることで市町村においても、ぜひ、特に大規模集客施設のようなものはキャッシュレス化が進むように大阪市とも連携して進めていきたいと思います。
IR関連について
記者
日刊工業新聞の大川です。
IRについてなんですけれども、昨年12月に公募を開始されてから既に応募があったかなど進展がありましたら教えてください。
知事
部局において進展があるのかもしれませんが、僕が昨年度に記者会見をしてから特に部局から報告を受けていませんから、ちょっと今現状はわからないです。
ただ、特にだめだという報告も受けていないので、順調に進んでいるのではないかと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
それから、僕が1点確認したのは今回、維新の下地議員、それから自民党の副大臣を含む5名の議員、それから500ドットコム、そういった企業の名前が出てきましたから、そういった企業や議員から働きかけはなかったですかというのは再度確認をしました。それは一切ないということの確認は得ています。それ以外で今、応募状況がどうなっているとかいうのは確認していないので、僕のところでそこまでは把握していませんが、順調に手続を進めていると認識しています。
3つのレスの推進関連について（2）
記者
日経新聞の大澤です。
キャッシュレスの話に戻るんですけれども、府の大規模集客施設への導入というので、時期としてめど感のイメージがあれば教えてください。
知事
これは速やかに導入していきたいと思います。現在、指定管理になっていると思いますから、指定管理の委託先に指示してできる限り速やかに機器の準備をして、時間のめどというのはないんですけども、できるだけ速やかに設置していきたいと思います。
記者
来年度からは始めたい。
知事
来年度からは準備ができると思います。
記者
あと、具体的な名前で先ほどから万博記念公園の名前が挙がっていると思うんですけども、具体的にこの施設、この施設というところがあれば教えてください。
知事
万博記念公園がメインになると思いますが、それ以外でも例えば府営でやっている駐車場なんかも現金だけしか使えなかったりするし、そういったところがメインになるのかなと思います。
記者
事業を委託しているような大阪城公園といったような施設にも、管理事業者に働きかけというのはしていきたいということでしょうか。
知事
そうです。ただそれが大阪市立だから、大阪城公園は大阪市だし、天王寺動物園も大阪市だし、博物館群を五つ持っているのも全部大阪市だから、そういう意味で大阪市がメインになってくるとは思います。
記者
ありがとうございます。
知事
鍵田さんもやると言ってくれてるので、大阪府市で大阪全域の大規模集客施設はキャッシュレス化は進めていきたいと思います。
職員
ほかにございますでしょうか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。