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令和元年（2019年）11月21日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 大阪・夢洲地区IR区域整備 実施方針（案）について
- 風しん抗体検査の受検に係る更なる周知について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の定例記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
大阪・夢洲地区IR区域整備実施方針（案）について
知事
僕からは2点です。
まず1点目は、夢洲でのIRの実施方針案についてです。
夢洲IRについて、大阪市、それから大阪府、それぞれの戦略会議でこの実施方針案について意思決定をしましたので、その中身について、本日、公表をいたします。
まず、夢洲でのIRの区域整備の実施方針案に関して、IR開業までのプロセスについてです。まず、コンセプトを募集しまして、これは既に実施をしました。そして今般、RFCの手続を終了して、実施方針案を作成、公表いたしました。事業者の公募、これについては来月、12月から開始をいたします。そして、大阪のパートナーを決めて、区域整備の計画をつくって、国に区域認定をしてもらいたいという申請をして、国から区域認定を得られれば、IR整備の流れに入っていきます。
IRについてですけども、持続的な大阪での経済成長を実現させていく、多くの海外の方に大阪にも来てもらって、大阪だけじゃなくて日本全国いろんな観光にも回ってもらえると。さまざまな消費であったり地域経済にも大きく貢献する世界最高水準のIRというのをぜひ実現して、大阪経済の成長を果たしていきたいと思います。皆さんのイメージだったら、シンガポールのマリーナベイとか、ラスベガスとか、いろいろ印象があると思いますが、それにも負けないような世界水準のIRを夢洲のベイエリアに誘致をしたいと思います。
IRは、そういう意味で、長期的かつ安定的な事業を継続することが前提とした事業になります。それについて、今、大阪府・市一体でこの誘致の取り組みを進めているところです。
まず、IRの予定区域についてですが、夢洲の49ヘクタールのこのエリアについて、IRの予定区域として募集をしていきます。事業については35年間の長期の事業ということを前提としています。もちろん35年たった時点で事業者が延長を申し出るということもできるという前提にしています。長期で安定的にこの事業が継続されるということが一つ大きなことだと思っています。
それから、この事業をするに当たって事業者に求める負担ですけども、これは基本的に民設民営事業です。役所がIRを運営するわけじゃありません。ですので、基本的にIR事業そのものについては民間でやっていただくということになります。
ただ、この底地については大阪市の所有地ですから、大阪市の市有地を賃貸すると。売却ではなくて賃貸をしていきます。その賃貸料は、当然、負担をいただくと。そして、公共に対する費用、地下鉄ですね、地下鉄のインフラ設備に対して、その一部の費用の負担をお願いしたいと思います。これは202億円です。そして、選定に要する費用、実費であったり、環境アセスを先行して実施していますから、そういったものについて、現況調査費用なんかについても負担をお願いするということになります。基本的にこの49ヘクタール、35年の計画ですが、IRの拡張区域9ヘクタールについても、将来的なものとして位置づけてまいりたいと思います。
主な事業の条件ですけども、まず、MICE施設、国際会議場・展示場ですが、国際会議場については6,000人以上の国際会議場。これは今の日本にないような大規模な国際会議場になりますが、1回の会議で6,000人以上が入るという大規模国際会議場、この施設をお願いすると。そして、展示場については10万平米以上。これも日本においてトップクラスの非常に大きな展示場になります。当然、インテックスよりも大きな展示場になる。あとは、魅力増進、エンターテインメント施設であったり送客施設。大阪のIRを通じてさまざま、日本のいろんな各地に観光で行っていただく。ホテルについては3,000室以上という中核施設の条件にしています。
非常に大きな規模のIRです。これについて、あるいは基本構想でも発表していますが、大体この施設をこの49ヘクタールで実施していこうとすれば、約1兆円規模の投資になります。そういった非常に大きな規模の投資をここで実現をお願いしたいと思っています。
中核施設以外の施設としては、国際競争力を有するリゾートの形成であるということと、もう一つは、やはりエンターテインメント拠点の形成。大阪はエンターテインメントに非常に力を入れていますので、エンターテインメント拠点となるように、ぜひ、そこは力を入れていきたいと思います。
IRの持続性を高める仕組みとして、スマートなまちづくりであったり、危機管理とか防災面、こういったことについても最新技術を求めていきたいと思います。
それから、懸念事項についての対策です。IRについては、カジノが当然あるということになりますから、そこの依存症対策についてしっかり取り組んでいこうと。課題面にも正面から取り組んでいこうということです。法に基づく対策はありますが、それに加えて、府独自で、事業者にギャンブル依存症対策は率先してやっていってもらいたいと思います。例えば本人申告による賭け金額の条件の設定であったり、あるいは24時間365日可能な相談体制の整備であったり、IR事業者自身も、依存症に対しては、その課題について積極的に取り組んでもらおうと思っています。
それから、もう一つは治安、地域風俗の対策。これは大阪府・市で進めていきますが、警備、あるいは組織犯罪や暴力団との関係、そういったことについて、IR自身にも積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。
それから、カジノ事業の、これはIR事業者の収益ですけども、その収益について、さらにIRでの魅力を高めてもらうために、再投資について、一定、義務としてお願いをしていきたいと思っています。
これが主な条件です。
それ以外の主な内容ですけども、まず、どうやって選定していくかということです。有識者等から成ります府・市のIR事業者選定委員会を設置いたします。これについては12月中に設置します。その選定委員会において大阪のパートナーを決めていきます。審査項目ですけど、これは、IRのコンセプト、施設の計画・運営計画、持続可能性、そして、懸念事項対策、事業の確実性・安定性、そういったものを審査項目としていきます。
それから、区域整備計画の策定と更新ですが、これは大阪市、大阪府それぞれの議会の議決を経て認定を申請していくということになります。市のほうは同意か。法律上でいくと市のほうは同意で、府のほうは議会での議決になりますが、認定を申請していく。いずれにしても、府・市が共同で区域計画を策定して、国に対して認定を申請していきます。長期的で安定的なIRを求めていきますので、その継続判断基準というのをあらかじめ明確にしておくと。そして、それがきちんと守られているかというのをチェックしていくと。IR事業評価委員会というのを常設の機関として立ち上げまして、毎年毎年、IR事業がきちんと適正に行われているのかというのをチェックしながら進めていく。逆に言うと、IR事業者から見れば、そこがきちんとされている限りは、基本的には更新をされていくという形になるということになると思います。法律上は、最初10年あって、それから5年、5年という形になると思いますが、その継続判断については、一定、安定的にできるように、客観的に行われるようにという仕組みにしていきたいと思います。
事業者自身の責任の履行を確保するために、そういった事業評価委員会の設置は当然しますが、それ以外にも、行政と事業者による会議体を設置すると。当然、事業者自身のセルフのモニタリング、そして府・市によるモニタリング、さまざまなこういった事業者の責任ということが履行されていることをきちっと確認しながら、長期的、安定的にこのIR事業が大阪において実行される仕組みというのをつくってまいりたいと思います。
スケジュールについてです。まず、開業についてですが、2025年大阪万博前のIRの開業を目指すということは変わりません。世界最高水準のIRを目指していきたいと思います。それに向けて、その効果が発現できるように公民連携して取り組んでいきたいと思います。ただ、ここは具体的に工事期間がタイトであることも間違いありません。その建設期間の設定であったり、あるいは万博のインフラ工事も含めた工事条件、これはまだ必ずしも明確になっていないというところもあります。ですので、そういった具体的な開業時期についての条件については、12月における募集要項において詳しく示していきたいと思います。
大きなスケジュールですけども、12月に募集要項を公表しまして、そして、それから4月ごろまでを具体的な事業者の提案の提出期限にします。そして、6月ごろに大阪のパートナーを決めます。そして、7月から10月にかけて、国に申請する区域整備計画を事業者とともに作成していきます。そして、ちょうど今から1年後ぐらいになりますが、2020年の11月、12月ごろに、府議会、それから市議会の同意を得まして、再来年の1月から始まる国の区域整備計画に申請をしていきたいと思います。あとは、国が認定する時期、当然、認定権限は国にありますから、国に認定してもらえるようにしっかりと取り組んでいくと。国の認定を受ければ、2021年の秋には実施協定を締結して、そして土地を引き渡して、速やかに具体的な工事に着工できるように、事業者とともに協力しながら進めていきたいと思います。
夢洲におけるIRですが、これまでRFCを進めてきて、RFPにいよいよ入るという段階になりました。具体的な条件を来月には示した上で公募し、そして、来春には、計画でいうと6月ですけど、6月には大阪のパートナーを決定して、大阪に世界最高水準のIRをぜひ誘致したいと思います。引き続きこの件については全力で取り組んでいきたいと思います。
風しん抗体検査の受検に係る更なる周知について
二つ目です。風疹の抗体検査に関するさらなる周知についてです。
これは先般も取り組みについて周知をしましたが、さらに進めてきたところもあるので、改めてここでその報告とさらなる呼びかけをしていきたいと思います。
まず、これまで経済団体、それから関西の広域連合、府内の市町村、そういったところ、あるいは府と包括連携をしている企業等々に、職場における風疹の検査、それについての対策の協力の依頼を現実にしてきました。結果、多くの企業において、各種セミナーに参加してもらったり、あるいは、さまざまでこれが少しですけども広がってきている状況にあるというふうにも思います。
大阪市、堺市においては、定期健診の中にこの風疹の抗体検査を組み込むという報告も受けています。
これは率先して大阪府でやっていこうということで、大阪府の職員においては、クーポンが配られている年代を対象に、特別に風疹の抗体検査というのを8回実施しました。それから、クーポン対象の職員にそれをするとともに、幹部会議なんかも通じて呼びかけて、そして、職員の立場から見たら、その検査をやっているときは、いわゆる職務専念義務というのを免除して、積極的に受診をということで呼びかけをいたしました。もともと大阪府のクーポンの使用率は7月末時点で大体10％ぐらいと言われていました。これは大阪府全体の数字ですけど、これに対して、大阪府の職員でそれを実施した結果、既に受診している受検者も合わせれば、約75％のクーポン対象者がこれを受診している、そして、既に受診した者を除いても、この臨時検査によって約65％の人が受診をするということになりました。府内全体で10％なのに対して、この臨時検査で65％、合わせれば大体75％ぐらいの受検ができたということになりました。
やはりここで言えることは、組織のトップがこれについて積極的に取り組むことで、働き盛りである40代の受診率は非常に高くなるということだと思います。大阪市、堺市においても、これからの毎年1回やる定期健診にはそれを組み込んでもらえるということになりましたし、民間の事業者、特に大企業の事業者においては、そういった健診を受けやすくなるような取り組みというのをぜひお願いしたいというふうに思います。これはクーポンが配られていますから、民間の事業者においても、その事業者の経費負担をすることなく実施することができますので、ぜひこの取り組みをしていってもらいたいと、それをさらに広げていきたいと思います。
この風疹のクーポンの普及啓発、まだまだ認知度も低いということで、まず大阪メトロが協力をしてくれるということになりました。大阪メトロの主要駅においてサイネージによる啓発を実施します。約14駅ある主要駅、全部で249面ですけど、11月25日から12月の1日まで、風疹の抗体検査を受けようということでの広報活動を行います。これは、僕自身もそのクーポンを使ってやりましたので、その様子なんかも活用しながら、非常に簡単にできますから、そういった広報をしてもらいます。こういった風疹の抗体検査を受けようというのがデジタルサイネージでぐるぐる流れてくることになります。これはクーポン券ですけど、これさえ持っていけばすぐ受診できると。これは血をとっているところですけど、血をとるだけで、すぐに簡単にクーポンさえ持っていけばできる検診ですので、ぜひ、今クーポンが配られている年代の皆さん、40代、ちょうど働き盛りだとは思いますけど、特に男性がこの風疹を広げていきますから、その風疹の抗体検査を受けてもらいたい、その広報活動をやっていきます。
それから、来年の1月ですけども、Well-Being OSAKA Labと阪大の微生物研究会とが連携しまして企業向けのセミナーも開催します。この企業向けのセミナーで、いわゆる職場での風疹対策のセミナーを実施します。詳しくは12月下旬ぐらいに府のホームページで公表します。
最後のページ、風疹の排除ですけど、これはやはり働き盛りの男性の世代が協力しないとなかなかできないところです。一番のポイントは、やっぱり成人男性が風しんになっても、はっきり言って大したことないんですけど、飛沫感染しますから、それが妊婦さんにかかれば、それは妊婦さんの赤ちゃんが障がいをもって生まれてくる可能性があるということで、妊婦さんからすると風しんの蔓延、風しんに罹患するということは非常に大きな脅威です。だからこそ、そのリスクを広げる年代の男性、特にクーポン券、無料クーポンなども配られていますから、ぜひそういったことを積極的に活用してもらいたいと思いますし、そのための周知を広げる活動というのはぜひこれからもやっていきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社のABCさんからお願いいたします。
風しん関連
記者
幹事社のABCです。お願いします。
風しんのクーポン券の使用率についてなんですが、大阪府は全国平均より低いとのことですが、この原因が何だと思われるかということと、あと、受検しやすい配慮とは具体的にどのようなことが考えられますでしょうか。
知事
まず、クーポン自体が4月から始まっていまして、統計値を7月にとっているので、正確な数字というのはなかなか難しいと思うんですけども、それで見ると、大阪が10％。これは低いと思います。やっぱり全国平均より低い。ただ、見ると東京や神奈川、京都、福岡といった大都市が軒並み低いですから、大阪ももちろんそうですけども、やっぱり大都市圏において、クーポンの利用率が低い傾向になるだろうというふうに思っています。具体的な数値として、7月までの実績なので、クーポン自体が7月に大都市で配られて、特に、例えば大阪市は7月に配ったりもしていますから、もう少しこの数字はきちんと見る必要があるなと思っていますが、ただ、やはり大阪を含めた大都市においてクーポン使用率が低いんじゃないかなと、その傾向は間違いないんだろうというふうに思います。
じゃ、その理由はというと、やはり40代男性ですから、いわゆる一番働き盛りで、仕事も非常に忙しい層が多い。だから、しかも、これは自分ごとではないわけですから、そのためにわざわざ、幾ら無料とはいえ、受診しに行くという意識がやっぱり浸透していないんだろうというふうに思います。なので、やはり忙しく働いている40代の男性、30代、50代もそうですけど、その年代の男性が風しんの抗体検査を受けなきゃだめなんだと思ってもらえるような環境づくりがやっぱり重要だろうと思います。
そのために、受検しやすい配慮というのが事業者には、特にトップは必要だと思います。さっき大阪府の数字も出しましたけど、トップの判断一つで平均10％ぐらいの受検率が75％まで上がるわけですから、これはただ僕が判断しただけですからね。ですので、そういった意味で、それぞれの大企業のトップであったり市町村長、そういったマネジメントする側の人たちが「風しんのクーポンが配られている年代ぐらいは行こうよ」ということで、その呼びかけをしっかりやっていくと。そして、受けやすいように、例えば、定期健康診断において、その項目に入れていくと、そういうことが重要なんじゃないのかなというふうに思います。
大阪府では、臨時で抗体検査だけの機会をつくりましたが、これはある意味、アリの一穴じゃないけど、それを突破口として僕は考えてやって、皆ほかの企業はできるとは思っていないですが、ただ、やっぱりこういうことを大阪府でも率先してやっているんだから、大阪の大企業においては、定期健康診断に加えてもらえるようにするだとか、あるいは、こういう風しんの検査、これを受けようよということをトップが発信する、それだけでも大きな効果はあるというふうに思います。「風しんの抗体検査に行くから今日は午後から出勤します」ということが言いやすくなるような職場環境というか、社会の空気というのがあれば、僕は抗体検査というのは広がってくるし、ワクチンも広がってくる。結果、風しんというのは撲滅につながってくるんじゃないのかなというふうに思います。
やっぱり一番大きいのは、自分は大丈夫なんだけど、自分が広げることで、赤ちゃんに障がいが生じるかもしれないということをどれだけわかってもらえるかかなというふうに思います。自分が健康診断に行かへんかったら、例えばがんになったら、それは自分の体だけど、風しんの場合は自分の体じゃないので、そういった意味で伝わりにくいところがある。だからこそ、こうやって僕もしつこいぐらいやっているんですけど、大企業のトップとか、あるいは責任ある立場の人にぜひそれをやってもらいたいと思うし、若い男性、働き盛りの男性も、そういった検査に行かなきゃなと、行ったほうがいいなと思ってもらえるような社会の空気感というのをぜひつくっていきたいと思います。
健康診断の医療機関とか、あるいは近所の医療機関と連携することで、場所とか時間を設ければ、これは実施できますし、それから、新たな費用負担は発生しませんから。クーポンの中にそういった費用が組み込まれていますので、事業者において負担というのはそれほどないわけですから、クーポンまで準備されている以上、ぜひそれを活用する事業者の、事業のトップ、あるいは市町村長のトップにその意識を持ってもらいたいし、クーポンを受けた年代は、これは風しんを受けようよと、受けなきゃだめだなと思ってもらえるような、そういった環境づくりをしていきたいと思います。それがクーポンの使用率、地道だけど、それしかないんじゃないのかなと思います。
記者
ありがとうございます。
IR関連（1）
記者
すいません、日経新聞の奥山です。
IRの実施方針案についてなんですが、万博前の開業を事業者にどこまで求めるかというのがポイントだったと思うんですけれども、知事も事務方も相当やりとりをされたと聞いていて、義務とするのか、努力目標とするのか、その表現についてもいろいろ選択肢がある中で、「万博前の開業を目指す」という文言に至った理由と、その議論の過程についても含めて教えていただければと思います。
知事
まず、大阪府・市としては、万博開業前にIRを開業しているほうが、大阪府・市としても、自治体、行う事業者としても、これは相乗効果を得られるんじゃないかと思います。というのは、万博会場にいらっしゃる人がIRで楽しむこともできるし、IRに来た人が万博会場でも楽しむことができるということで、通常考えれば、これは同時開業しているというのが相乗効果があるというところは、僕は間違いないところじゃないかなと。だから、そこを目指していくというのは当然のことなんじゃないかなと思っています。
その上で、ただ、事業者はそれはそうだと思っても、現実的に工事をしていく必要があるし、開業していく必要があると、現実に事業をしていく必要があるという実務上の時間の問題というのがあるのも事実なので、もう一つは万博の工事も入りますから、工事の調整がどうなっているんだ、あるいは、大阪市が基本やっていきますけど、例えばインフラ、下水道の工事はどうなるんだ、そういったかなり細かいやりとりをしてきているというのが実態です。
そういうやりとりをすれば、これは、万博開業前にIRを行うということは非常に工期としては厳しい、タイトなスケジュールだということは、大阪府・市も事業者も認識をしているところです。これまで振り返ってみても、大阪府・市の準備はかなり進んできたんだけど、国の、まず法をつくる段階でも、大阪から大分お願いをして、まず理念法ができて、それから実施法についても、選挙なんかが絡んだりして、いろんな政治的な思惑もあって、後ろ後ろに来ているというのは事実だと思いますが、ただ、その中でも万博開催と同時にIRも開業できるようにということに取り組んできて、まだぎりぎりその目標については諦めるような状況に来てないというのが実際のところです。
ただ、先ほど申し上げた現実の工期の問題とか、まだまだ不確定な要素があります。例えば万博であれば、万博の工事はどうなるのと言ったって、まだ万博は申請するのは来年の秋に申請するわけだから、万博の工事がどうなるかもなかなか不明確な要素があると。
だから、そういった不明確な要素があるということも当然これは考えなきゃいけないし、そういうところを考えていくと、万博と同時開業、万博前の開業というのを当然これは目標にはしていくけれども、じゃ、その具体的にそれを絶対の条件にするのか。絶対の条件にするのは難しいだろうと。じゃ、それを事業者のほうから具体的にここまでだったらできるという提案、具体的な提案というのはどういったものがなされ得るだろうかと。これは事業者側からの提案にもなると思います。だから、事業者が提案できて、かつ、我々としても万博開催のときにIRができるだけ開業できるように努力をしていきたいということだと思います。
ですので、そういったところから万博前のIRの開業を目指すということは今回実施方針案に明記をしました。その目指すとして、具体的に公募条件として、どの範囲でどの程度なのかというのはもう少し明確にしないと、これは応募する側もなかなか判断しにくいし、応募して提案をするわけですから、事業者の側から見たときにやっぱりこの提案できるようなものじゃないと、これは意味がない話になりますので、そういった最終の調整を現在しているという段階だと思います。目指すことは変わらないけども、それをどこまで募集要項に組み込んでいくのかについては、12月に出す公募条件の中で示していきたいと、その今最終段階に入っている、最終調整段階に入っているということです。
記者
ありがとうございます。
すいません、国のIRの区域認定についてなんですけれども、一部報道で政府が2021年の10月にも認定を出すという方針を固めたということがあるんですが、この点、国から聞いているのかというのと、もし21年10月に区域認定が出る場合、大阪のスケジュールへの影響をどのように考えているのか教えてください。
知事
まず、国とはさまざまな当然やりとりはしています。認定してもらいたいという思いでやっていますから、これは別にその区域の期間に限らず、さまざまなやりとりはしている。全てオープンにはできないけれども。いろんな評論家がああでもない、こうでもないとか言っているのは何か僕も見ていて、言えないこともあるから、なかなかどうなのと思いながら見てたりはしていますが、いずれにしても、国とは当然やりとりはしています。当然これは国が発表すべきことは我々でどうこう言うものではないとは思っています。
国が発表した認定期間の1月から7月の認定申請期間については、我々のスケジュール感に合ってきていると思っています。それから、具体的な認定がない限りは土地の引き渡しはできませんから、当然基本協定を結ぶというのはできないし、トンカチも始められませんので、秋には土地の引き渡しはしたいと思っています。だから、一部報道で出ましたけど、10月に認定されるということであれば、我々のスケジュールには合ってくるということになると思います。できるだけ早く認定してもらえるように、国に対しては常に要望をしていきたいと思います。我々のスケジュールには合っています。スケジュールに合っていても我々のほうが認定されなかったらだめですから、認定されるように頑張りますけどね。
やっぱりそこで2021年の秋に引き渡しをして、そこからトンカチを始めるとしても、万博開催までにどこまでできるのかというのはやっぱりいろんな工事条件も重なってくるから、それを公募条件でどこまで入れるかというのはちょっと今最終詰めている段階です。目指すことは変わらないけども、具体的にやるのは、さっき言ったように民設民営の事業ですから、事業者のやっぱり意見というのを尊重して決めないといけないと。誰も公募に応じないということになったらだめですから。そのために今までRFCで対応してきたわけなので、その事業者の意見というのを尊重しながら、ただ、一方で、やっぱり相乗効果を目指せる万博前の開業というのは目指していきたいと思います。
記者
すいません、今の誰も公募に応じないというところですけど、その表現を事業者側に配慮したというのは、事業者がよりそのコンペに参加しやすくなるように、3者とも残ってもらえるような配慮だったということでしょうか。
知事
どの社がどうということはやっぱりここで言うような話じゃないと思いますけども、ただ、この不確定な要素がたくさんある中で、万博前に全てを開業するというのを絶対条件とするとしたときに、じゃ、その事業者が仮に応募できなかったら意味ないじゃないですか、そういう。
だから、僕ら、もう目指すのは目指しているんだけども、じゃ、それをどういう条件にするのがいいのかというのは今最終詰めているというところです。最後、応募されるかどうかは、これは事業者の判断ですから、僕らはわかりません。それが何社になるのかどこになるのかはわからないけど。今日、RFCの、2時からか、一応プレス発表すると聞いているんだけど、3者が応じてくれていますし、それから、事業の規模も1兆円規模。僕らが要求するような規模のIRをするというのは、3者ともこれは言ってくれています。中身についても、ほぼ僕らがIR基本構想でやっているようなものについて、それに応えてくれるようなすばらしい提案がいずれもなされていると思います。
ただ、その中でやっぱり、じゃ、いつからなのという点は一番大きな懸念というか、万博開催前にどこまでできるの、こういう不明確な要素が多いよねというのはお互いの共通認識になっているから、ここを公募条件としてどう範囲を持たせていくのか。その万博開催前を目指すんだけど、公募条件としてどこまで範囲を持たせるかというのを今最終詰めている段階です。
記者
NHKの青木です。
今のお話を聞いていますと、万博前の開業を目指すということと世界最高水準のIRをつくるということはちょっと矛盾しているように聞こえるんですけど、その点、いかがですか。
知事
いや、それは全然矛盾してないし、世界最高水準のIRを目指すというのがまず当然の前提、それが目指すべき姿です。契約も基本35年だし、それよりさらに延びるというのも想定もしながら、長期的な大阪のパートナーと一緒にやっていくというのがIRの基本。だから、長期的事業、それを安定的に行っていくものですから、やはり最初が肝心だし、IRの世界最高水準、そういったものを目指していくということには全く変わりない。だから、例えば時期を早くするために、誰かが事業規模を小さくしてくださいとかこうしてくださいというのはさらさらないです。やっぱり長い目で見ないと。万博は6カ月の期間ですけど、IRは何十年も続くわけですから、そういった意味では、当然万博は国家プロジェクト、そして、成功をさせていくと。ただ、同じ島にあって、工事期間も重なっているので、そういった意味で時期をどうしていくのか。万博の開催時期は当然決まっていますから、IRの開業時期はどうしていくのか。そこは今、事業者と話をして、応募しやすくするような仕組みを考えなきゃいけないという認識です。
ただ、それと、事業規模が小さくなるだとか、何かそのためにサイズダウンしてくれとか、これはやめてくれとかというのは特にない。物理的な工事期間ですよね、結局。工事調整と工事期間、これがやっぱり問題になってきていると。技術的な問題点だと思っています。だから、規模そのものには変わりはないです。やることになる。
記者
あと、率直にお聞きしますけど、本当に大阪は誘致できるのかと街でもいろんな声を聞きますし、ほかの自治体の動きも加速していますので、今日現在で大阪が誘致できる自信というのは本当にあるんですか。
知事
うん、大阪が誘致できるように頑張っていますから。これは国が最後認定しますので、それは国から大阪じゃないよと言われたらそこまでですけど、国に認定してもらえるようにこれまで準備もしてきたし、トップランナーを走っているという自負はあります。だから、誘致ができるようにこれからもよりよいIRというのを目指していきたいし、区域認定においても国に認めてもらえるような認定というものに取り組んでいきたいと思います。
最後は、だって、決めるのは国ですから、僕が決定権者じゃないですからね、区域としては。大阪府・市でIRをする、それに大阪でやろうと言ってくれている信用のある事業者もいるという中で、区域認定までは当然実現していけると思いますけど、「最後、じゃ、認定するのはどこが認定するの」と言ったら、これは国ですから、政府ですから、政府に認定してもらえるように最善の努力を尽くしていくということだと思います。僕が保証するようなものじゃないし、そういう保証できる性質のものじゃないですから。
記者
トップランナーを自負する根拠を改めて一言お願いします。
知事
これはやはり、「そもそもカジノってどうなの」と言われているようなころから、橋下さんの時代から大阪ではIRを誘致するというのをこれは明言して、選挙においても隠さずにやってきた。そして、IRの推進局というのを大阪府・市でつくって準備してきた。これは依存症という懸念事項もこれまで準備もしてきているし、それから、プラスの面を最大引き出すためというのでも準備もしてきているという意味で、行政組織として逃げずに、課題においても逃げずに正面から取り組んできたと。大きな経済効果があるというのはこれは事実だし、雇用効果があるのも事実だし、経済界からはかなり支持はされてきているとは思いますけど、そういった理解を得る努力をこれまでしてきたし、これからもしていくということだと思います。それは口だけじゃなくて実際にそういった場面でも言ってきたし、それから、実際組織もつくって知見も集めながら、実務的な、行政的な準備もしてきた。これがやっぱりトップランナーだと、僕はそういうふうに思っています。
国に対しても、実現するための法の整備であったり、さまざまな要望というのも大阪が率先してやってきました。他の自治体はやってませんからね。国の法律の整備であったり、実施法であったり、さまざまな条件についても大阪が率先して国に対して要望してきてやってきているということも、やっぱりトップランナーだと、僕はそういうふうに思っています。
僕自身の経験で言えば、大阪市長選挙のときに柳本さんと対決しましたけど、そこで公開討論会で「IR誘致するんですか」「カジノ誘致するんですか」というふうに言ったときに、僕は「カジノ・IRを誘致する」と断言しましたから、選挙前に。対する柳本さんは、「MICEはしますけど、そこのところは協議をしながら、うーん」というふうな、はっきりと言ってませんでしたからね。普通、選挙のことを考えたらそっちのほうが、不安だ不安だと言う人が多いからそっちのほうが有利かもしれないけど、僕らはそういう態度をとってきませんでしたから。正面からこれを掲げてきた。行政組織もしっかりとつくってきた。国に対してもしっかり要望もしてきた。形ができてきた。そういうふうにトップランナーを走っていると僕は思います。
あとは、もちろん大阪のパートナーを決めて、中身がいいもんができないと国も認定できないでしょうから、国に認定してもらえるように頑張りたいと思います。
あとは、やっぱり横浜が手を挙げてきた。経済規模でいけば、もう皆さんもご承知のとおり圧倒的に首都圏のほうが経済規模が関西圏より大きいわけですから、明らかに。だから、そういう意味で横浜が手を挙げる。そういう意味では首都圏が手を挙げるのはそもそも想定の範囲内でしたけど、横浜も手を挙げて、ほか、いろいろ国が調査をしたら検討中というところが増えてきているという意味で、当然ライバルは多いわけですけど、その中で勝ち残っていける、トップランナーとしてこれまでやってきたという自負はあるし、認定してもらえるようにこれからもやっていきたいと思います。
記者
読売テレビの淵上です。
IR誘致に最大の努力をしていくということなんですが、IRの地域に認定されなかった場合、いわゆる地下鉄の延伸であったり、環境アセスを事前に府・市でやるとか、そのあたりの費用負担の面とかもあったりすると思うんですが、そういったものというのは回収できなかったりとか、そういう状況に、夢洲のまちづくりもそうですけど、全部断念せざるを得ない状況になっていくということになるんですか。
知事
まず、万博誘致は決まっていますから、万博のためのインフラづくりは当然していくということになると思います。夢洲の延伸、地下鉄についても、これは万博の輸送手段としてやるというのは国際公約で掲げていますので、それはIRの成否がどうであれ、当然インフラは引くということになると思います。
あと、IRが実現できないというのはどこのタイミングで実現できないとなるのかなとは思うんですけど、例えば、じゃ、認定期間において大阪以外の3カ所が認定されて、大阪が認定されないとなれば、それはこのIRという計画自体は白紙になるということになるんでしょうね。
でも、いずれにしても夢洲というのはまちづくりは当然していかなきゃいけないところだし、万博をするわけですから、地下鉄インフラは整えるということになると思います。万博の跡地をどうするのかという当然議論も出てきますから、そこでのまちづくりというのは、これは大阪市のほうが中心でまちづくり計画を立てていますけど、実行していくということになるんだと思います。だから、夢洲がほったらかしになるということはないと思います。
いずれにしても今IRをこれだけ誘致をして、具体的に実現可能性も僕は高いと思っていますから、もちろんそれは可能性論ですからいろんな可能性があるかもわからないけど、可能性は高いと思っていますので、IRが誘致できるようにこれからもやっぱり頑張っていきたいと思いますし、まずそこに力を入れていきたいと思います。
記者
基本構想のときには2024年度の開業とか時期も明記されていて、今回の実施方針ではそういった時期の明言というのがないかと思うんですが、これはやはりかなり万博までの全面開業というのはほぼほぼ難しいんじゃないかというところからのあらわれなんですか。
知事
うん、万博開業を目指すということはこれは変わりないわけですから、だから、そこでもうほぼほぼ無理だというんであれば目指すということも入れないですから、今でも目指しているということです。
記者
状況としてはかなり厳しいというのは。
知事
うん、それは事業者との対話の中で、工期期間が非常にタイトで、不明瞭、まだ明確になってない要素、やっぱり万博の工事体制であったり、それがあるよねというのは事実なので、そういった意味では完成期間を万博前にやるということについてタイトだというのは認識しています。その中でこれから民間事業者からこういうことをするというのを提案されるわけですから、大阪府・市が建物をつくるわけじゃありませんので、だから、民間事業者に提案してもらえるように当然万博前の開業を目指すんだけども、じゃ、具体的な条件はどうするかというのは、事業者との対話をしてきたわけですから、その中でよりよいものにするということになるんでしょうね。
記者
知事としては、かなり部分開業というふうな考え方のほうに今かじを切っているという感じなんですか。
知事
いや、だから、僕が部分開業と言えばその段階で部分開業ですから、やっぱりこれは万博前に開業するほうが効果が得られるのは間違いないので、そこを目指すというのは、これはこれからも変わらない。ただ、現実やるのは事業者だから、しかも工事調整で、やっぱり行政として何か、じゃ、大阪府・市側で全てが明確になっているかといったら、例えば万博の工事にしても行政手続にしても明確になっていないところがあるのもこれは事実なので、そういった現実の課題というか、それも踏まえた上で事業者の提案をしやすいような公募条件にしていく必要はあるんじゃないかなとは思っています。だから、それは僕が旗をおろすと言った瞬間終わりじゃないですか。やっぱりそれは、本来は僕は目指すべきだと思います。
記者
日刊工業新聞の大川です。
先ほど、どこまで募集要項に組み込むかというのは12月に、今、最終段階で決めているということだったんですけど、万が一、部分開業となった場合は、どの施設をどの程度までオープンするのかということもそこに盛り込んでいくというふうにお考えですか。
知事
それは難しいと思いますね。要は、施設の種類を絞って、役所の側が提示するというのは難しいんだろうと思います。いわゆる公募条件としてね。事業者がどういう提案するかというのはあるとは思いますけど、役所の側から、例えばこれとこれの施設を先につくってくれだとか、施設の種類を公募条件に入れ込むというのは、やっぱり難しいんじゃないかなと思いますよ。
例えば、じゃ、ホテルの駐車場だけつくってくれとか、いや、そんなこと言われたって、事業者からするといろんな配置計画であったり、いろんな実務上の問題もあると思うから、そこは何か施設で区切るというのは僕は難しいんじゃないかと思っています。
記者
じゃ、12月に具体的にするというのは、建設の期間だったりとかそういったことになる。
知事
そういうことになると思いますね。
記者
わかりました。
一方、経済界のほうからは部分開業についてはちょっと否定的な意見が出ていまして、カジノから先に開業して、体裁が整わないままに部分開業するよりは、万博後に全面開業したほうがいいのではというような意見も出ているんですが、それについては知事はどうお考えですか。
知事
いわゆる法律で求められている施設というのは、カジノ部分があって、そして中核施設が、これはちょっと府で定めた中核施設ですけど、法律で定められている中核施設というのをやっていく上で、まず一定カジノだけを先行させるというのはだめだというルールですから、カジノをやるときには中核施設もセットでやらないとだめだというのが法律のルールですので。その法律のルールの中で、当然、基本方針案を見ると部分開業は一定認められているような仕組みにはなっているんですけど、国が定めたルールの中でやる事業者にとっても最も効果的な進め方ということになってくるんじゃないのかなというふうに思います。
なので、開業時期として、経済界でそういう意見があるのもそうだし、経済界以外でもさまざまな意見はやっぱりあると思うんですけど。もし事業者が万博開業前にできるというのであれば、最終の絵姿は全部一緒だとしても、できるところからやって、相乗効果を得られるところ、どんどんやっていくというのは、僕は目指すべき姿なんじゃないのかなとは思います。
ただ、これはやっぱり何度も言っているように民設民営の事業なので、事業者の提案というのが重要だと思っています。もちろん府・市、対話をやってきて、こうやって一定の指針を示していきますけど、最後は事業者の提案を見て判断したいと思います。
記者
すいません、確認ですけど、万博後の全面開業ということについても可能性はあるというふうにはお考えですか。
知事
事業者がどういう提案をしてくるかということにはなるだろうと思いますし、前提として、どういう公募条件にするのかということにかかってくるんだろうと思います。
記者
わかりました、ありがとうございます。
記者
読売新聞、藤本です。
すいません、ちょっと先ほどの質問とも重なるんですけども、施設種類はそれを絞って役所の側から求めることは難しいということですけども、基本的には政府に出される区域整備計画には完成時期みたいなものを全部書かないといけないと思うんですけども、その年末の募集要項の中では府・市として何年までに完成してほしいと、そういった最終の年度を求めるという形になるんでしょうか。
知事
そこもどうするか含めて、現在調整中です。
記者
あと、先ほど知事がおっしゃったRFCの募集内容の総評の中で、万博工事、インフラ工事との調整やその影響を考慮する必要があるという意見があったというような記載があるんですけど、これについて改めてまた教えていただけますでしょうか。
知事
RFCについての3者が最後の募集をしてくれて、特にこの工事スケジュールについて意見があったと。当然、これは万博開業前に同時開業を目指しているわけですから、じゃ、そのために何が必要かという議論をずっと積み重ねてきたわけです。その中で、事業者としていわゆるIRと重複することになる万博工事、それからインフラの工事、その調整、影響というのは当然生じてきますよねという意見、その影響を考慮する必要があるよねと、IRの工事においてはという意見があったのも、これは当然事実の話だし。
事業者として想定する具体的な設計建設期間というのも、これは示されているわけですけども、その中でもやっぱり埋め立てとかインフラの整備状況でどうなるのというのがやっぱり一つの課題になっているわけですから、3者とも工事の期間について非常にタイトだねと、不確定要素があるねというのが意見としてあったというのも事実です。
RFCというのは基本的に事業者の意見を聞いた上でそれを公募条件に反映していく、いわゆる対話ですから、そういった意見がある以上、これまでずっとやってきたわけですけど、最後の公募条件においてどうするかというのを今、最終調整しているということです。我々は、万博同時開業は効果があるんだけど、でも現実問題、こうやってなっている状況の中で、期間がタイトな中でどうするのかという段階だと思っています。
記者
その募集要項の中で完成時期を書き込まなければ、具体的にRFCの中で最終的に事業者側と探っていくことになるというようなことですか。
知事
当然、最後はRFCに参加した民間事業者が提案するわけですから、そこには具体的に明記されているのは当然だと思います。ただ、それが公募条件に合っている必要がありますからね。だから、その公募条件でどこまでの幅で書くのかということを今、最終調整しているということです。だからRFC、最後、どういう提案をされるか、どの者が提案されるかというのは我々もわからないところですから、その条件を今、詰めているところです。
記者
先ほどもちょっと出たんですけど、難しい調整だと思うんですけども、世界最高水準のIRと、万博前の開業という部分で、どのように両立していくかというところを改めてお願いします。
知事
IRについては、やっぱり長期的な事業ですから、世界最高水準のIRというのを大阪ベイエリアに誘致したいと思っています。まずそれが最優先、それが一番大事なことだと思っています。その上で、現実にやる場所が万博とまさに同じ場所で、工事も重なってくるわけですから、そこの調整というのをどうするのか、それを前提とした公募条件をどうするのかというのをしっかり詰めたいと思います。
あくまでも大切なことは世界最高水準のIR、何十年もこれから続くわけですから、それが一番すばらしいものが誘致できるように、そういった公募条件にしたいと思っています。
記者
朝日新聞の新田と申します。
実施方針で示されている万博前の開業を目指すという開業の言葉の中に、国が基本方針で定めている一部早期開業という、要するにカジノプラス中核施設だけ先に開業するということは含まれているというふうに考えていいんですか。それとも、それ以外の施設も全部含めて、全部の施設の開業ということがここでは示されているのか。
知事
そうです、万博前の全部の施設の開業を目指す。目指すんだけども、じゃ、具体的な条件はどうするのかということだと思います。
記者
今のところ、国が定めている一部早期開業というのは想定していないということですか。カジノプラス5施設だけ先にというのは考えてないというか。
知事
どの施設が先にとか、どの施設を優先してということよりも……。ちょっとまた戻してもらえます。万博前の開業を目指しつつ、ここだね、万博前の開業を目指しつつ、ここで全面開業を目指しつつということですよ。
記者
全施設ということ。
知事
うん、そう、目指しつつ。ただ、やはりこの工事の条件が明確じゃないこともあるから、具体的な詳細についてはやっぱり募集要項で示さないといけないねということです。
記者
確認ですけど、募集要項では開業時期を明記するということでいいんですかね。具体的な、何年何月という開業時期を明記するという。
知事
表現の仕方をどうするかというのは、最後詰めている段階です。それが決まっていたら、今ここに出してますから。
記者
わかりました。
知事
皆さん、ここのところものすごいあれやね。これ、目指したらだめ？ 目指そうよ、みんなで。何でそう、部分的に部分的にみたいな。どっちもできてたらええやんか。これ、何で目指せへんの。目指すのをやめるって早く言えみたいな質問がずっと続いてるけど、やっぱり目指して。ただ、現実の問題があるのも事実だから、僕らは絵本を描いてるわけじゃありませんのでね、それはわかっているから、じゃあ、そこを目指すんだけども、具体的なことを考えたときに、どういう条件にしたら事業者の皆さんが応募しやすくなるかというのを公募条件で示していくと、それは現実論は出てきますよ、当然。だからわかってますけど、やっぱりこれを目指すというのはぜひ、これは目標として持ち続けたいと思ってます。
だって万博行ってさ、自分ら、25年万博行って、横でカジノ、どっちも行こうってなるやん。俺は絶対行きたいけどね。
例えば、僕が外国人だとして、何かどこかの国でさ、ドバイでやる万博があると、ドバイの横にものすごいリゾートができるとなったら、どっちも行こうってなるやん。だから、それを目指そうよ。といったって学級会じゃないから、それは目指すんだけど、どうするのというのは今具体的に詰めているわけです。僕が一生懸命、目指さないとか言うような話じゃないとは思ってますけどね。現実問題として、絶対無理なのというと、これは条件を詰めてきて、2021年の秋か、本工事が始まればね、一定程度僕は、ここはだから工事、不確定な要素があるというところにつながってくるんだけど、絶対無理というスケジュールでもないと思いますけどね、それに当たってはやっぱり、あそこの、夢洲自体のほかの工事とか、大阪市のインフラとか、そういったこととの不明確な要素が多くあるのも事実だから、これはやはり契約事になってくるんでね、そこはやっぱり詳細に詰めないと進められませんよねという、当たり前な世界になってきているということです。
記者
よろしいですか、産経新聞、井上です。
先ほどトップランナーという発言があったと思うんですけれども、今、他地域も手を挙げている中で、大阪の、他地域と比べたときの優位性の部分について、ちょっとお願いしたいんですけれども。
知事
やはり観光資源が非常に多いということだと思います。京都、奈良、兵庫まで、大阪自身を含めて歴史的な観光資源というのが非常に大きい、これは東京、関東地方にはないものだと思います。やはり、もともと都が京都に、都がこの関西圏にずっとあって、いろんな歴史的な価値が非常に高い、伝統もあって、文化を育んで、食もおいしいと、多くの海外の方が関西の個性という、大阪の個性とか関西の個性にひかれて、IRがない状態でもこれだけたくさんの伸び率で来てくれているという、まさに関西の歴史、伝統文化プラス大阪の経済性、やはりビジネス性も高い、日本で2番目の経済都市ですから、そこでいろんなビジネスも生まれる、買い物もできると、都市性と歴史性というのを兼ね備えている。日本のいいところが凝縮しているのが、僕は大阪を中心とした関西のエリアだと思っています。なので、特に対アジア圏との間では非常に距離も近いし、それから距離だけじゃなくて、当然24時間空港があって距離が近いだけじゃなくて、やっぱり人柄であったり、空気感であったり、そういったものもやっぱりアジアに近いのが大阪の個性というのか、つくられた首都ではないので、そういったところに多くの海外の方は魅力を感じるし、もともと民の町として経済性も高いから、そういったところで多くの海外の富裕層、海外のお客さんにとったら、関西としては地の利として、当然3空港とかインフラも含めてね、地の利として非常に優位性が高いんじゃないかと思ってます。
ただ、経済規模で見ればね、やっぱりこれは首都圏には負けてます。これは事実だと思う。僕らは東西二極の一極を目指すというので都構想も掲げてやっていますけど、そんな一朝一夕にはなかなかできないけども、日本のもう一極の軸として東京に負けないぐらいの日本を引っ張る都市にしたいというのが、その思いで政治やってますので、それはIRに限らず、その潜在力もあると思います。ただ、今の現状で見れば、もちろん首都の東京というのが皆さんもご承知のとおり、経済規模においても圧倒している。日本の一極集中の一極であることは間違いないので、IR事業者がね、そこで巨大なIRを掲げてやりたいというのは普通のことなんじゃないのかなとは思います。事業者側の立場に立てばね。でも、普通に考えたら、全部が東京に行くところが、やはりこの大阪でやりたいという事業者、これだけいるとうのもまた大阪にとっての強みじゃないのかなと、僕は思ってます。まだ、闘えているほうじゃないですか、大都市の東京圏と。だって、GDPとか見れば全然違うんじゃないの。
記者
すいません、IRでもう1問お願いしたいんですけれども、日本最大規模のMICEの部分で、インテックスとのすみ分けみたいなところもあると思うんですけれども、府・市はどう考えているのかというのと、事業者からは、インテックスとの兼ね合いはどういうような意見が出ているのかというのをお願いしたいんですが。
知事
やはりこのインテックスをどうするのというのは、一つ議論で出ています。場所もすぐ近くにありますし、国際展示場という意味では距離も非常に近いし、規模も、インテックスもそれなりの規模を持っていますから、IR事業者もやっぱりここに関心を示しているというのは事実です。
インテックスはもちろん大阪市ですから、大阪市においてこのインテックスをどうするのか、IR、それは公募条件にどこまで組み込むか、組み込まないかという議論はあると思うけども、インテックスについて、やはりこの、具体的に提案を受けるときに、インテックスの方向性というのはある程度大阪市のほうで決めていかないといけないところなんじゃないかなと思ってます。
記者
毎日新聞の津久井です。
基本的なことなんですが、今回、夢洲の土地を売却ではなく賃貸とした理由を改めてお聞かせ願いたいのと、あと、選定委員会ですが、こちら、有識者ということですが、どんなジャンルの方で、何人ぐらいで構成を考えているかというのをお聞かせください。
知事
まず、売却じゃなくて賃貸というところですけど、一定、先ほど申し上げた、いろいろな、IRに求められている公共性であったり、あるいは事業の中身というのが法律であったり、あるいは府・市がいろいろ求めていくことというのがありますから、一定の公共性・公益性というのがある巨大事業だと思っています。そういったものを役所、行政ともパートナーを組みながら長期間にわたってやっていくという意味では、その土地の所有権自体は大阪市、行政にあったほうがいいだろうと。売却で完全に所有権を移転してしまうんじゃなくて、行政がその所有権を有した上で賃貸にしたほうが、一定の協業・協力関係というのも維持できるんじゃないかということです。これは事業者側から見ても、売却となれば、いっときに資金が必要になりますけど、賃貸のほうが上物について投資をしやすいという話もありましたから、事業者も賃貸のほうがいいし、そして、行政側としても、そういった公共性を及ぼすという意味では、一定の影響力がある所有権はこちらに維持したまま賃貸にする、したほうがいいという判断です。だから、双方の判断が一致していると。なので、賃貸にしたということです。
それから、何やったっけ？
記者
あと、選定委員会の。
知事
選定委員会は、RFPが始まる前に形成します。だから、12月に入ってから形成することになると思います。これは当然、大阪府・市で決定していきますから、大阪府・市の実務担当ということで、副知事、副市長には入ってもらいます。副知事、副市長に入ってもらった上で、あとはそのメンバーについて、大阪のことをよくわかった人たちにメンバーに入ってもらいたいというふうに思っています。そのメンバーが決まったらまた発表します。
記者
イメージとしては、経済人とかそういう……。
知事
経済界からも入ってもらうということになると思います。それは、代表的な経済界からになるのかどうかはあると思いますけど、経済で活躍している分野にも当然入ってもらうということになると思います。経済とか観光とかね。経済、観光、そういった、あとは有識者か、というメンバーにも入ってもらうということになると思います。
記者
ありがとうございます。
もう一度、ちょっと整理のために開業時期についてお聞きしますけれども……。
知事
ただ、いわゆる大きな経済界ということになってくると、やっぱりこれは、選ぶほうは利益相反があってはなりませんから、そういった意味で、よくある経済界の誰とか、そういうのはちょっと難しいかもしれないなとは思っています。事業の利益相反が生じたらだめですから、選ぶほうと。今、経済界も、やっぱりIRについては、いろんな経済の分野の人がコミットしようと一生懸命していると思いますので、だから、そこで選定に透明性が生じないようなものはだめだと思っていますから、そういった意味で、いわゆるよくある関経連の代表とか、大商の代表とか、そういう決め方は今回は難しいとは思っています。そこで、経済とか観光とかも中心になってくるし、有識者と。あとはやっぱり行政が責任を持って進めていかなきゃいけないから、大阪府・市は必ず入るということになると思います。
記者
ありがとうございます。
知事
僕や松井さんはちょっと実務的には入らないけどね。副知事、副市長は入ってやってきます。
記者
それから、スケジュール的に、もう一度確認なんですけれども、府・市で万博前の全面開業を目指すというのは十分わかった上での質問なんですけど、結果的に一部開業になることはあるのか、それとも、一部開業というのはなしで、万博前の全面開業か、万博後の全面開業となるのか、そのあたり、今時点の考えで結構なんですが。
知事
全面開業を目指しつつ、事業者の提案を尊重したいと思います。事業者の側じゃないからわからない、それは。僕が決めることじゃないから。それは無責任な言い方をしているわけじゃなくて、現実には事業者側が提案していることなので、全面開業をやっぱり目指したいとは思いますけど、それを目指しつつ、公募条件は対話の中で決めていくということになると思います。
記者
事業者側の提案によっては、いろんなパターンがまだ残っているという……。
知事
その事業、公募条件にもよるでしょうけどね。
記者
わかりました。ありがとうございます。
竹山元堺市長関連
記者
朝日新聞の吉川です。
話題ががらっと変わるんですけども、堺市の元市長の竹山さんの件で、今、各種報道で、検察のほうが政治資金規正法の罪で略式起訴されたと。元市長と、あと、次女のお二人ですね。とされましたが、この件について受けとめと、あと、従来、竹山市長が「次女に全て任せていた」ということを主張されていましたけども、今回、一応関連があるからこそ略式起訴に至ったんだと思いますが、そのあたりも踏まえて、受けとめをお願いします。
知事
まず、2億円を超える政治資金規正法という巨額な政治資金規正法の違反のこういった事案が発生して、そして有罪になったということは非常にやっぱり問題だと思います。100万円の罰金刑、有罪ですから、前市長が政治絡みで有罪になるということはやっぱり非常に大きな問題だと思います。
これまで、「次女に任せていた」ということですけど、普通に刑事の世界で考えて、本当に次女だけが単独でやったのであれば、次女の有罪、次女がいわゆる犯罪を犯したということになると思いますが、今回は竹山さん自身も犯罪を犯したと認定されたわけです。略式罰金ですから、それはもちろん自分も認めていると。故意性を認めているということだと思います。なので、今までの説明とは随分違うなという印象を持っています。任せているだけだと、これは故意は認められませんから、やはり竹山氏自身も認識して虚偽の記載をしていたということだと思います。なので、刑事的には有罪の罰金刑になるということですが、やはり市民の皆さんにどういうことがあったのか竹山氏自身がきちんと説明すべきだと思います。「次女に任せていた」という説明は通っていないわけですから、自分も有罪になったわけ、犯罪ということが認定されたわけですから、市民の皆さんに説明すると言っていた以上、100条委員会にも出席して、どこに、どうお金が使われて、どうなったのかというのはきちんと僕は説明すべきだと思います。あとは、永藤新市長にはお金にクリーンな堺市政をやってもらいたいと思います。
記者
ありがとうございました。
奈良県の政治意識調査関連
記者
毎日放送です。
奈良県の荒井知事が住民の政治意識調査の件で、県知事選とか都構想とか維新の会について、政治信条にそういった深くかかわることを聞いていたことについて、昨日、会見で知事が「調査は妥当で問題ない」と発言されていたんですけれども、自治体のトップとして知事はどう思われますでしょうか。
知事
問題あると思います。これは置きかえてもらったらわかりますけど、僕が府民の税金を使って府民の意識調査というのをやって、そこに「大阪都構想、賛成ですか、反対ですか」とか、あるいは「僕自身の府政についてどうですか」というのを税金を使って行政としてやるというのは明らかにおかしいと思います。そんなことをやったら、多分皆さん、ここで総たたきになるんじゃないですか。というか、始まる前に押さえられていると思いますけど。というか、始まることすらあり得ないと思うんですけどね。やっぱり政治と行政はきちんと分離するのは当たり前だし、これは税金なので、そこの厳格な線引きというのが本当にできていないなと思います。もしそれが許されるのであれば、僕自身もそういう調査をやって、例えば、いろんな細かい調査をやって、この地域はここが弱いんだと思えば、そういう政治的なアプローチもできるし、この地域は支持が薄いからこうしようかと。あるいは、大阪都構想でここが反対が多そうやったら、じゃ、ここでこうしようかとか、そういったやっぱり政治活動になるわけですよ。そういうのができるわけです。そういう目的でとったんじゃないと言うんだとは思いますけど、ただ、「大阪都構想に賛成か、反対か」みたいな意識調査までするというのは、まさにこれは税金でやるようなことじゃないと僕は思いますけどね。しかも、それは、そんなことはやっぱり税金を使ってやることじゃないと思います。それをやるのであれば、やっぱり自分の政治資金であったり、政党のお金であったり。政党がないんだったら、政治資金でもやって、政治としてやるのならあると思いますけど、行政としてやるのは、やっぱり行政の中立性、公正性に反していると僕は思います。
都市公園関連
記者
あと、また、明日から天王寺動物園、天王寺公園のほうで商業施設の「てんしば i：na（イーナ）」がオープンすることに関連してなんですけれども、天王寺公園を民間事業者に運営とか整備を委ねられていて、今では利用者数とか利益も増えていると思うんですけれども、改めて、都市公園に民間活力を投入してやっていく狙いとかきっかけと、あと、今、収益を上げていっていることで今後どのようなことを期待されたりとか、広まってほしいとか、願うことってありますでしょうか。
知事
やっぱりみんなが行きたい公園を目指したいと思います。親子3世代がそろって、あの公園へ行こうよと思えるような公園というのをぜひ目指していきたいと思います。これまでの大阪……。ただ、あとは、都市の公園というのは地方部の公園とはやっぱり違うんじゃないかと僕は思ってます。つまり、大都市というのはもともと土地の価格が高いわけですよ。住民の皆さんも非常に数が多いわけです。公園というのは一部の人の専用利用するところじゃなくて、多くのいろんな世代の人が楽しめるのが公園だと思ってます。
あと、大都市部でいうと非常に土地の価値が高いわけですから、それはやっぱり、単に行政が、公園、何もしない、最低限のことだけはするというのは公園のあり方として違うんじゃないかなと思います。大都市部の公園というのは、やっぱり、「てんしば」だったら、今、民間の力をかりて芝生にして、いろんな人が参加できるように、遊びに来るようになってにぎわってるし、ラグビーだったらああいったパブリックビューイングになったりもしたり、あるいは、壁みたいな、歩道橋みたいなのがあったけど、そういうのを全部取っ払って美術館と一体性を持たせるようにしたりだとか、いろんな、多くの人に来てもらって、やっぱりくつろいでもらう、楽しんでもらうということが都市公園として僕は重要なんじゃないのかなと思います。
それをしていく上で、やはり行政職員だけではできないと思います。行政職員だけでやると、そういった民間の感覚もないですから、公園の管理というのも役所仕事になり、それでは多くの人が楽しむものにはならないと思いますので、そこで民間活力をすれば、じゃ、ここは芝生にしていこうよとか、もっと人が楽しめるようにしていこうよということになって、現実に多くの人が来るようになりましたから、そういった、都市公園自体に価値をつけていくというのが重要じゃないのかなと思います。
ちょっと前の天王寺公園って、何か近寄りがたい雰囲気があったじゃないですか、何か野外カラオケをしてたりだとか。あるいは、子どもを連れて女性だけで行けるところかといったら、そんな状況でもなかったわけなんです、実態でね。じゃ、それについて役所がどれだけ努力してきたのというと、やっぱり役所仕事にするとどうしてもそういうふうな、積極的に取り組まないけど、公園というのは維持した上で、民間の知恵とかをかりることによって、親子3代、あるいは女性が夜でも1人で楽しめる、そういった公園をぜひ目指していけたら。つまり、いろんな世代の人、いろんな状況の人が公園に来てくつろげる空間をつくっていくべきだと思います。一部の人たちの専用施設では僕はないと思ってます。
本当の地方部の公園だったら、例えばもともと山ばっかりの町でも、公園だったら……。とはちょっとやっぱり違うんじゃないかなというのが、僕は、都市の公園のあり方の基本的な考え方です。これからも、だから、大阪府でも、大阪府営の公園はどんどん民間活力を導入して、どんどんきれいにしていきたいと思います。
いろんな、女性が夜1人でも楽しめるような公園、子どもを連れて、おじいちゃんおばあちゃんと一緒に行こうよと言ってもらえるような公園にしていきます。服部緑地公園なんかも行ったけど、もう何か穴ぼこだらけやし、府の職員がおるからあんまり言いにくいけど、売店も、何かもう、ザ売店みたいな、人に来てもらうという感覚があんまりないよね。そういうのはやっぱりちょっとやめていったほうが、府民の皆さんの憩いの場としてのレベルは上がるんじゃないかなと思います。
IR関連（2）
記者
読売テレビの渕上です。
IRの話に戻るんですが、今回の実施方針のスケジュールのところで、「世界最高水準のIR及び早期開業による速やかな事業効果の発現が実現できるよう」という文言が、これ、コンセプト募集の要項のときにはこの文言がなかったと思うんですが、これをつけ加えられた意味合いを。この「早期開業による速やかな事業効果の発現」というところなんですけど、今回、実施方針でこの文言をつけ足された意味合いを教えていただけますでしょうか。
知事
IRについては、万博開業時に開業すること、できるだけ早期に開業することで、その効果というのは早く得られるんじゃないかということです。だから、日本でどこもできてないような状況の中で、まず大阪でどんとやると。早期開業を目指していったほうが事業効果は発現するんじゃないかと思います。ずっと土地を寝かせておいたら何にも意味ないじゃないですか。だから、当然、世界水準のIRというのが大前提の中で、早期に開業できるように目指していきましょうよと、そういうことです。
記者
すいません、何度もお聞きしてあれなんですけど、全面開業が難しいというふうに考えられて、この早期開業による速やかにという、全面開業を今度やっていきましょうというふうなことでつけ加えられたということではないんですか。
知事
いや、全体の事業自体はできるだけ早く開業していきましょう、後ろ倒しにしていくのはやめましょうと、そういう意味です。
記者
ありがとうございます。
記者
最後にちょっとお伺いいたします。
IRに関してなんですけど、事業評価委員会を設置される狙いという部分を教えていただきたいんですけども。
知事
選定じゃなくて事業評価のほうですね。事業評価のほうは、これは、いわゆるIR自身が、一定の公益性を持って、公共性を持ってやってもらうべき部分もあるわけですから、その定めたルールに基づいてきちんと事業が行われているかというのを毎年毎年きちんとチェックしていこうという趣旨です。更新時期だけじゃなくて、毎年毎年チェックして、そして、例えばこれは是正したほうがいいんじゃないかというのがあれば、そこで是正していけばいいし、モニタリングをきっちりやっていきましょうということが一つ。
もう一つは、やっぱり長期事業ですから、法律上10年が最小で、5年、5年の更新事業になってるんだけど、IR事業者からすると、例えば10年で終わりと言われたら、これは投資できないですよ、普通に考えたら。逆に言ったら、10年で投資するレベルのものしかできないということになるから。民間の事業では当たり前の発想ですけど。だから、じゃ、どういう場合に更新されるんですか、どういう場合に本来ある長期事業なのかという予見可能性というのが僕は必要だと思います。
だから、その予見可能性できちんと持てるように、評価委員会できちんと評価を毎年して、市民、府民の皆さんの理解もきちんと得られるような形で進めていくというのがお互いにとってプラスなんじゃないかという、それが設置目的です。
記者
設置については、条例の新設とか改正とかという形になるんでしょうか。
知事
そういうことです。条例をつくるということになります。
記者
それは、いつ条例制定される予定ですか。
知事
これは2月議会。
2月議会ですね。
職員
すいません、条例自体は2月というのは、一応、基準を決める条例は、継続するための基準を決める条例は2月と考えてますけど、この評価委員会自体を条例制定するかどうかというようなことと、それから、いつつくるかというのは、まだちょっと、今、検討しているところです。
知事
すいません。
だから、更新基準自体は条例化してきちんとやっていくと。でも、評価委員会自体を条例化するわけじゃないので。
職員
そこはちょっとまだ検討しています。
知事
ということです。
記者
ありがとうございます。
記者
土地についてなんですけども、借地ということなんですが、これ、大阪都構想との関連で、誰が家主に、都構想がもし実現されると持ち主になるんでしょうか。特別区になるのか、あるいは大阪都に移管されるのか、ちょっとそこが知りたいです。
知事
これは新しい大阪都になると思います。港営会計でやってるところですから、港の部分は大阪都に移行しますので、大阪都が所有して賃貸する、貸し主になるということになると思います。
記者
その場合は、大阪市から一旦買い受けるような、何かそういうお金のやりとりというのは発生するんですか。
知事
買い受けるというか、大阪都構想の仕組みとして、事務事業とその財産、役割分担をして移転させるわけですから、何かお金のやりとりでやるようなものではないと思ってますが。それはほかでも全部そうじゃないですか。
記者
わかりました。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
では、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。