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令和元年（2019年）5月16日 知事記者会見内容
記者会見項目
- G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
- 春の地域安全運動の実施について
- 光化学スモッグについて
- 質疑応答
職員
大変お待たせいたしました。ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。
G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
知事
僕からは3点です。
まず1点目ですが、G20についてです。
G20大阪サミット開催までいよいよ43日となりました。今月からクールビズも始まりましたけども、開催の機運を盛り上げていこうということで、いわゆるTシャツやポロシャツでもこのロゴマークが使えるようにという、広報シートを協議会で作製して公表をする予定です。
今日、僕が着用しているポロシャツもそうですけども、ここにG20のマークをつけまして、これが市民の皆さん、府民の皆さんにご利用できるような仕組みにしていきたいと思います。シートを協議会のホームページからダウンロードしまして、デザインは調整中ですけども、おそらくこういったデザインになると思います。これを、希望するシートをダウンロードして、そして、市販でプリントシールがありますから、それを購入してもらえれば、ダウンロードしたシートが印刷される。そして、転写させるポロシャツであったりTシャツにアイロンで張りつけてもらえば、15分程度でこういったG20のポロシャツができ上がると、これを着ていただくと。ちょっと、若干苦笑い感も皆さんありますけど、ダサいかダサくないかは関係ないです。これはG20の、いわゆる広報というんですかね、参加というか、ぜひ、多くの方にG20大阪サミットを知っていただこうと、開催されるのは大阪で開催されますので、このロゴマーク入りの広報シートを制作しましたので、ぜひ、多くの皆さんにご利用いただけたらなと思います。
デザインにつきましては最終調整しまして、来週には協議会のホームページで公表します。協議会のホームページで公表いたしましたら、これらを皆さん自由にご使用いただけたらと思います。
引き続いて二つ目です。G20の大阪サミットにおいて、大学生の通訳ボランティアを募集して、既にその人数37人については確定をします。大阪の魅力を若い大学生に通訳をしてもらって発信してもらうということに、この目的があります。
今回、5月18日の土曜日、大阪国際交流センターにおいて、このボランティアの皆さんに集まっていただいて、そして概要説明であったり語学の研修を行います。この大阪の魅力、G20の大阪サミットで、大阪の魅力を発信するブースというか、そういうエリアがありますから、世界から3万人の方が訪れられる、そして海外のメディアの方に対して大阪を紹介する、そういった発信スペースを準備しますので、そこでの通訳をしてくれる学生の皆さんの研修をします。ぜひ、それぞれ学生の皆さんがどういう思いでG20に参加しようとしているのかというところを、ぜひメディアの皆さんには積極的な取材をお願いしたいなと思います。これはメディアの皆さん向けへのお願いです。若い大阪の大学生がG20を通じて、どういうことを考えているのか、今度研修もやりますので、ぜひ取材をしていただけたらなと思います。
そして、若い世代の人がこのG20を通じて、今回は通訳ボランティアということで参加してくれますけども、大阪の魅力を世界に発信する、世界で活躍する人材に育ってもらいたいなと思います。
そして三つ目です。これもG20ですが、いわゆるサミット期間中、安全の確保のために、大阪府内の各駅において、6月24日、開催の週ですけども、24日の月曜日から29日まで、全てのコインロッカーとごみ箱の使用を中止いたします。
これは、5月23日から関西の鉄道11社それぞれがポスター掲示なんかで、今後広く周知を今後していく予定ですけども、関西全ての鉄道が、広報をこれからしていくことになります。安全確保のために、特にコインロッカーとごみ箱というのは重要ですから、6月24日、来月の、本当にG20の開幕の週ですけども、24日から29日の土曜日までは、コインロッカー、そしてごみ箱は、鉄道の駅は使用中止になりますので、この点、これからどんどん広報していきますが、市民・府民の皆さんはご留意をいただけたらと思っています。
春の地域安全運動の実施について
続いて二つ目です。春の地域安全運動についてです。
5月21日から30日までの間、春の地域安全運動を実施していきます。今回の重点分野は三つありまして、一つ目が特殊詐欺です、二つ目が子どもと女性を対象とする犯罪の抑止・防止、そして三つ目が自動車関連犯罪とひったくりの、この3点です。子どもと女性の犯罪被害防止と特殊詐欺の被害、そして自動車とひったくり、この3点を重点項目として地域安全運動を行います。
まず、特殊詐欺。今、大阪府下での特殊詐欺の認知件数についてです。昨年度は、平成30年は認知件数が1,624件、被害額が約36億円です。被害金額について、28年度から金額はすこし下がっていますが、ただ、認知件数というのはまさに横ばいの状態、高どまりしているという状況です。この特殊詐欺については被害額も大きいですし、平均したら、1日当たり1,000万円の被害が大阪府下で、特殊詐欺で発生している。極めて大きな被害金額が発生しているのがこの特殊詐欺ですので、これの抑止。特に留守番電話の設定とか自動録音機、自動着信拒否機が有効ですので、ご活用をいただきたいと思います。
次。子ども・女性を対象とする犯罪の防止についてです。これは防犯のボランティアの皆さんとも協力をしながら、さまざまな啓発活動を行っているところです。これについて、特に見守り活動なんかも行っています。
特に被害の状況なんですけれども、午後3時から午後5時の間、つまり下校の時間帯に声かけ事案なんかも多数発生しています。場所は大体道路上が多い。都市公園もありますが、道路上、ですので下校時間帯の見守り活動、これが非常に重要になってきますので、ぜひ、子どもに対するつきまとい事案から強制わいせつ事案、午後3時から午後5時の下校時間帯の見守り活動にご協力をお願いしたいと思います。
三つ目ですけども、いわゆる自動車関連の犯罪、ひったくりについてです。これについてはいずれも年々減少傾向にあります。車上狙いにしてもひったくりにしても年々減少の傾向にありますが、ただ、全国的に見ると、やはり大阪は件数が多いということですから、被害に遭わないような予防策をぜひとっていただきたいと思います。被害に遭わないために、ナンバープレートの盗難防止ネジというのがありますから、それであったり、あるいはひったくりを防止するために、自転車の前につけるひったくり被害防止のカバーとか、自主防犯にぜひ努めてもらいたいと思います。
車上にしてもひったくりしても、大阪の件数がワーストのやつが多いと。件数自体は、大阪府の中での件数は非常に減少しているんですが、それでも多いという状況にありますので。これは、平成12年のときは約1万件、平成12年のときに、例えばひったくりでいくと1万件あったのが400件まで減っています。だから、大阪府下でもかなり減ってはいるんですが、ただ、他都市と比較すると、他都市も減っている状況の中で、大阪はやはり件数が多いですので、自動車の関連犯罪、それからひったくりについては、ぜひ自主防犯の措置もとっていただきたいと思います。
それから、安まちメールについてです。身近な犯罪情報を知ることができますし、それから防犯のポイントというのもメールでお流しをいたします。それぞれのエリアでの犯罪の情報であったり、身近な犯罪情報であったり、防犯の情報を得ることができますので、この安まちメールを検索してもらって、身近な情報を、ぜひ登録していただいて、自主防犯に役立ててもらいたいと思います。これはそれぞれの警察署単位で行いますので、ぜひこの登録をお願いしたいと思います。
なお、自主防犯という意味でいえば、一番最初、冒頭申し上げた特殊詐欺の被害、これは先ほど申し上げたとおり、1日1,000万円の被害が発生しているというような状況ですから、最近特に、犯人が資産状況を探る電話をして、そしていわゆるアポ電による強盗という凶悪事件も発生をしています。アポ電対策については留守番電話の設定、自動録音、自動着信拒否が有効だというのは先ほど申し上げましたが、それとは別に大阪府でも補助施策というのを打っておりまして、自動録音機の貸し出し事業を行っている市町村がありますから、ぜひ、お近くの市町村にもお問い合わせをいただけたらと思います。
光化学スモッグについて
続いて三つ目です。光化学スモッグについてです。
光化学スモッグは特に5月から10月の気温が高い日、そして風の弱い晴れの日に発生しやすくなるので要注意です。いわゆる光化学スモッグが発生しやすいシーズンが到来しています。
近年、大阪の大気汚染というのは改善傾向にありますけども、光化学スモッグについては、やはり時折発生します。目がチカチカする、あるいは喉が痛いというような被害状況が生じることもあります。これが経年で見た光化学スモッグの予報と注意報についてです。
大阪府においては府民の皆さんの健康を守るために、大気汚染の常時監視というのを行っています。大気汚染の常時監視を行いまして、光化学スモッグの原因物質濃度が高くなっているときについては予報、そしてから注意報を発令して注意を呼びかけています。昨年の光化学スモッグの予報・注意報の発令件数は予報が9回、そして注意報が5回ありました。
光化学スモッグが発生したら、発令を受けて被害に遭わないように屋外での激しい運動は避けてください。室内に入っていただくなど適切な対応をお願いしたいと思います。そして、目がチカチカしたり喉が痛くなったときは水道水で目を洗ったり、うがいをしてしばらくは安静にしていただきたいと思います。
光化学スモッグの予報とか注意報、重大緊急警報についてはメールなどでお知らせをいたします。そのスモッグに備えて、大阪府の大気汚染常時監視ホームページというのがありまして、防災情報メールで発令情報を提供しています。ぜひ、登録をいただければメールとしてお流ししますので、詳しくは大阪府大気汚染を検索していただけたらと思います。防災情報メールへの登録をぜひしてもらいたいと思いますし、防災情報メールに登録されている府民の皆さんには直接メールでお知らせもしています。
いよいよ光化学スモッグの発生するシーズンになってきましたので、未登録の方はぜひ登録をお願いいたします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。
光化学スモッグ関連について
記者
幹事社、読売新聞です。
まずは光化学スモッグに関連してなんですけども、府内の学校で授業とか部活動等の屋外課外活動が行われていますが、この点に対してスモッグ対策の指示ですとか、検討されている状況があれば教えてください。
知事
光化学スモッグの予報・注意報について、まず、学校がキャッチする必要があります。ですので、学校の先生に光化学スモッグの予報・注意報がキャッチできるメールに登録してもらっています。これは平日はもちろんですけども、土日も対応できるように、土日も部活がありますから、先生にたとえ土日であっても学校の活動をしているときには光化学スモッグの予報あるいは注意報が発令されるということを学校でキャッチできる仕組みというのは構築しております。市立の小中学校については、市町村から各学校に、そして公立高校については府の教育庁から、そして、私立の学校は府の私学課からそれぞれ周知するという体制をとっています。
光化学スモッグの予報・注意報を受けた学校においては、屋外で過激な運動を避けるといった注意を行うということを今徹底してこちらも言っていますので、そういう措置がされているという現状だと思います。もし、万一症状の訴えが出たときは、先ほど申し上げた、できるだけ屋内に入ってうがいと目を洗うというのとあわせて、保健所、市役所に連絡してくださいということを周知しています。
過去の例でいくと、平成26年に1件、一つの場所で7名が光化学スモッグの被害を受けたということがありましたけれども、現状、それ以降報告は受けていないという状況です。ですので、光化学スモッグの予報・注意報が発令された場合、それぞれ適切な対応を学校で行っているという認識をしています。これからもきちんと光化学スモッグには注意してもらうという指導については徹底していきたいと思います。被害の防止に努めていきたいと思います。
地域安全運動関連について
記者
あと、もう1点、地域安全運動に関連してなんですけども、特に子どもの犯罪被害というところで、ちょっと重なる部分はあるかと思うんですが、虐待防止について、大阪の松井市長は独自の取り組み強化というのを進めていますけども、大阪府としての虐待防止、重篤化予防についての取り組み、検討状況を教えてください。
知事
僕自身も大阪市長時代に児童虐待の防止について強化しようということで対策を取りまとめまして、そして、それについて決定も方針にしました。現在、松井市長でさらにそれに加えてということで議論が進んでいるんだろうと思います。ですので、児童虐待については、これは僕自身も強い思いを持っていますし、大阪府も子ども家庭センター、いわゆる児相を持っていますから、この体制強化を進めていきたいと思います。
現在、大阪市もさらにそういう方針ですから、ここは大阪市とさらなる連携を深めて、お互い必要だと思うことについて情報共有しながら、重大な児童虐待ゼロというのを目指している大阪市とともに対策を深めていきたいと思っています。さらなる強化について、大阪市をはじめとした市町村との連携強化の指示を既にしているところです。
大阪府においては千葉県野田市の事案も受けて、これは国からの指導もありましたけど、緊急安全の確認というのも実施いたしました。まず、在宅で児相がかかわっている、大阪府がかかわっている1,220件の案件については4月の時点で全ての子どもの安全を緊急確認ということで確認いたしました。
それから、市町村を通じてですけれども、保育所にそもそも通っていなかったり、いわゆるこれは子どもの安全を確認するようにという指導があった子どもたちの部分については、4月で全ての子どもの安全を確認できている。対策が必要なところは対策をする、全て確認済みという状況です。特に大阪府においては、原則として一時保護をする。一時保護については躊躇なく、そして、保護の解除については非常に慎重にするという大きな方針に基づいて進めています。これも維持しながら、さらに市町村とも連携して児童虐待のさらなる強化に努めていただいたと思います。
今後とも子どもの安全、命を守るということを最優先に大阪府としても取り組んでいきたいと思います。
記者
幹事社からは以上です。
外務省特命全権大使の表敬訪問関連について
記者
朝日新聞、吉川です。
今日、山本条太、関西担当の特命全権大使と会われたと思うんですが、どんなお話されたかということだけ。
知事
関西の全権大使が新しく着任されたということで、まずはG20のこと、間もなくに迫っていますからG20を成功させましょうということと、それから、2025年の大阪・関西万博、そして、世界遺産に登録、イコモスから勧告があった世界遺産にも登録される非常に可能性が高い百舌鳥・古市古墳群について、世界にもPRしていきましょうということ、そういった話をさせてもらいました。
記者
ありがとうございます。
大阪会議関連について
記者
ちょっと別件なんですけども、報道で大阪会議の件で維新さんが廃止を求める条例を提案されているみたいなんですけども、そもそも大阪会議は今、休眠状態が続いているんですが、その現状についてと、あと、廃止の是非についてお考えがあればお聞かせください。
知事
僕は大阪会議はぽんこつ会議だと思っています。大阪府、市、堺市長、そしてそれぞれの議会全員が集まって同意がないと物事が進んでいかないということは、基本的には誰が見ても問題ないというやつ以外は、ほぼ大きな改革はストップするような、そんな機能していない会議だと思います。
ですので、これについては現に今機能していないわけですから、議会でのご判断になると思うので、僕がどうこう言うことではないですけども、廃案にするというのは僕は妥当な判断なんじゃないかなと思います。それは議会の判断なので議会にお任せします。特に議会から僕が報告を受けていることでもないですし、僕自身も報道で知っているレベルのことですけど、大阪会議は廃止していいんじゃないかなと思います。現に今、副首都推進本部会議で大阪府市の二重行政の解消というのが、まずは行政、知事、市長のもとに進めて、そして、その次に議会にいかれるというような段取りで一つ一つ丁寧に進めていますから、大阪会議というのは必要ないと思います。機能もしていませんしね。
記者
わかりました。
北大阪急行の延伸関連について（1）
記者
MBSです。
先日、2020年に開業を目指していた北大阪急行の延伸が3年間延期になったということなんですけど、まず、改めて知事の受けとめをお願いします。
知事
3年間延期になったということについては残念に思います。理由として地中に大きな障害が見つかったということ、技術的な問題、あとは土地の収用の問題もあるということを聞いています。安全に鉄道網を整備してもらいたいという思いですから、安全に進める上で仕方がない部分があるかもしれませんが、3年間伸びたということは残念に思います。
今後、これを進める上に当たってきちんと安全に確実に新たなスケジュールのもとで進めてもらいたいと思います。
記者
あと、今年の公示地価、駅近くの土地が大阪府下でも断トツ上昇率が1位だったという部分もあったと思うんですけど、その期待度にちょっと沿えなかったと思うんですが、知事は今どういうふうに考えていらっしゃいますか。
知事
やはり、この延伸があるという前提でいろいろ期待を持ってお住まいされている方もいらっしゃると思いますし、あるいは商売をお考えされている方もいらっしゃると思いますので、やはりこの期間が3年間延びたということは、その方々からすると、「どういうことなんだ」という思いだと思いますし、ここはきちんと、北大阪急行は、一応事業主体としてきちんと進めてもらいたいと思います。
大阪府としても、今後より一層、新たなスケジュールに、おくれることなく実施されるように、さらに厳しく見ていきたいなと思います。
G20大阪サミット関連について（1）
記者
産経新聞、井上ですけれども、冒頭にお話しされたG20のロゴマーク入り広報シートの関係で2問ほど伺いたいんですけれども、機運を盛り上げるために、例えば府の職員の方とかがこのロゴマークをつけたシャツを皆さん着られて業務されたりとか、そういう予定はあるんでしょうかというのが一つ目です。
知事
まず、職員もクールビズの期間に入りましたので、働きやすい格好で仕事をしてもらったらいいと思います。常にワイシャツを着て、スーツを着てという必要は僕はないんじゃないかなと思っています。ですので、府民の皆さんも、府の職員が何かポロシャツを着て仕事をしているなと思われることもあるかもしれませんが、ぜひご理解をいただきたいと思います。
現に職員がそれぞれするかどうかというのは、これは職員の自主的な判断に任せたいと思います。僕がこれを指示をすれば、これは業務命令にもなりますし、大阪府庁のそれぞれの職員で判断してもらったらいいんじゃないかなと思います。
ここは無償でつけることもできますし、万博のときもそうでしたけど、そこは職員の判断に任せたいと思います。ただ、その環境は整えておきたいですし、自由に職員も仕事しやすい格好で仕事をしてもらえたらいいんじゃないかと思います。
記者
すいません、もう1問、関連してなんですけども、そのロゴマークのシールなんですけど、それは1回張ったら剥がれないようなものなんでしょうか。
知事
これは、市販のプリントシールがどういうものかにもよるかと思うんですが、それ用のプリントシールというのがありますので、服に張りつけるプリントシールがありますから、それを利用してもらったらいいんじゃないかなと思います。
北大阪急行の延伸関連について（2）
知事
さっきの北大阪急行の延伸の延期のとこですけども、やはり、例えばマンションを購入された方とか、あるいはそれが伸びるという前提で活動されていた方にとっては、これは本当に死活問題だと思いますし、とんでもない問題だというふうに僕は思います。
大阪府として、じゃ、何ができるのということをいろいろ部局にも聞くと、ここは、例えば、北大阪急行から収用についての何か申請があれば、収用委員会を開くのは大阪府だというふうに聞いていますから、そういった申請があれば大阪府としても即座に対応したいと思いますし、北大阪急行については、さまざまな交渉も含めてきちんと責任を持ってやってもらいたいと思います。大阪府としても、収用の申請があれば直ちに応じますし、きちんとそこができているのかという、法的責任ではないかもしれませんが、行政の、大阪府という、これは100億円を支出することにもなりますし、非常に重要な路線だと思っていますから、北大阪急行についてはより厳しく僕は対応していきたいと思います。
大阪市のときも、いろんな、児相をつくるときも、マンションの中に児相をつくるときに大反対があったりとか、いろんな、関係者との皆さんの交渉というのは非常にタフさが求められますし、それから、やっぱり責任を持って腹くくった人間が本気でやらないとなかなか進みませんので、そういう体制が本当にとれているのかどうかも含めて、北大阪急行はきちんと対応してもらいたいと思うし、大阪府の部局もこれについてもっときちんと見ていくようにという指示は出しました。
スマートシティ関連について
記者
すいません、知事、毎日新聞の津久井ですけれども、20日の日に、思い入れの強いとされていましたスマートシティを取り上げる副首都推進本部会議があると思うんですけども、1回目はどのような内容になる予定かというのをお話しいただける範囲でお願いいたします。
知事
これは当日の会議のことですから、当日の会議でオープンにしていきたいとは思います。ただ、具体的にスマートシティを実現していくという道筋をつける、その大きな方向性は示したいと思います。
G20、ここにあるように6月28、29日に開催ですけども、G20に張りついている府の職員もいますけども、そういった職員自身、これはさらに配置を考えることになりますから、スマートシティを実現するところに職員の張りつけというのをやりたいと思います。現在、大阪府においてICT戦略室はないですし、そういった部署がないですから、まずはスマートシティのことを専門的に業務として取り組む、そういった職員の配置ということが重要だと思いますし、前提としてどういう方向を目指すのかというところを1回目の会議では示していきたいと思います。大きな方向性を示していきます。
いずれにしても、これは、知事というのは任期がありますから、任期中に、僕の任期中、今期任期中で万博まではたどり着かないですけども、万博に向けてスマートシティというのが徐々に進んでいくんだというのを府民の皆さんが実感できる、そういったまちづくりをしていきたいと思います。まずキックオフではその方向性について示したいと思います。
記者
ありがとうございます。
知事就任1カ月関連について
記者
もう1問、別の質問なんですが、知事就任されて一月ほどたちましたけど、このところ結構遅くまで残られてレクを受けていらっしゃるやに聞いているんですけれども、知事の中で、全部局のとりあえず話を聞いてみたり、今どういった形でレクを受けて、業務の内容を図っているのかというのを、お考えをお聞かせ願えたらと思いますけれども。
知事
まずは課題とされている案件についてのレクを受けています。それらについて、方向性を決定すべきものについて決定していっているという状況です。
ただ、中身について、僕も大阪市長時代に松井知事とともに進めている案件が多いですから、どちらかというとその案件のほうが多いのかなと思っています。なので、府市一体で進めている案件で判断を要する事項、それから、松井知事の方向性について再度確認するレクであったり、そういったものについての報告を受けて、判断をしているという状況です。
記者
各部局は1周程度されたような状況ですか。
知事
各部局の個別の、何か、この部局で何をやっていますみたいな、新人1年生みたいなのではなくて、それぞれの課題があるものを順繰りで今レクを受けているという状況です。なので、それが終われば、一定程度僕も総論的な話も聞いていかないとと思いますけど、まずは重要案件についての報告を受けているという状況です。大方1周、その重要案件のレクについては1周は終了しました。
記者
ありがとうございます。
G20大阪サミット関連について（1）
記者
日刊工業新聞の大川です。
G20期間中のロッカー、ごみ箱の封鎖ということで、1週間の封鎖って結構市民生活ですとか観光に影響が大きいかと思うんですけれども、特に海外からの観光客に対しての周知についてはどのように考えているか。また、府内全ての駅という理解でよろしいでしょうか。
知事
特にインバウンドの皆さんへの告知というのは重視しなきゃいけないというふうに思っています。この点について僕も指示も出しましたし、部局も理解しているところ、そして、鉄道各会社も理解しているところです。ですので、ここはさまざまな多言語で情報提供していきたいと思います。
そして、この期間ですけど、6月24日の月曜日からで、交通規制よりちょっと早いんじゃないか、これは何でなのということですけど、これは、ロッカーの利用というのは、例えば3日間利用したりだとか、長期間利用する場合がありますから、ですので、例えば、6月23日に利用して、3日間利用したら、サミットが近づいてきますので、そういう意味で、ロッカーの利用の期間等を考えると、少し前の段階での開始ということで24日からという形になっています。特にごみ箱とか、あるいはロッカーというのは、テロにおいても、いわゆる犯罪を生じさせやすいものでもありますから、ここはやっぱり安全を守るために中止する、封鎖するというのは必要なことなんだろうと思います。これはおそらく別に珍しいことではなくて、こういった国際会議において、都市部での国際会議ではこういったことを実施しているんじゃないかなと思います。
場所についてですけども、大阪府内の全ての駅で行います。全駅です。大阪府下の全駅。あわせて、近畿圏の主要な鉄道駅についても行う予定にしていますが、ただ、その駅がどこなのかというのはまだ確定はしていませんので、主要な駅ですから、誰が見ても主要駅だというとこにはなると思いますけど、大阪府下については全ての駅ということになると思います。
記者
封鎖の規模としては、これまでのビッグイベントに比べてもやっぱり大きいんでしょうか。
知事
それは大きいと思います。これはAPECのときも、APECのときなんかはマンホールも全部ふたをしてやったんですけど、ごみ箱もやったんやったかな。APECのときも大阪で、そのノウハウが大阪ではあるんですけど、そのとき、ちょっと、記憶、うろ覚えですけど、マンホールなんかも全部封鎖してやったりもしてました。特に駅なんかというのは、犯罪が起きやすい、テロが起きやすいところですから、特に駅構内での犯罪が起きないようにするというのは重要なことなので、だから、天井なんかも全部チェックしてやったりしてましたからね。今回も、特にG20ということで、日本初の37の国の大統領全部がいらっしゃる会議ですから、特に犯罪が起きやすい駅の中のコインロッカーとごみ箱については、やはり安全を期すことが必要なんじゃないかなと思います。そんなに珍しいことでは僕はないんじゃないかなと思ってます。
記者
ありがとうございました。
知事
APECのときの事例は後で部局からご報告しますので。APECのときよりは絶対厳しいとは思います。APECは、主要というか、国数も少ないですし。
ふるさと納税について
記者
日経新聞の木下です。
ふるさと納税について伺います。一昨日ですかね、総務省が泉佐野市など4市町の除外を正式に発表しましたが、知事としての受けとめをお聞かせください。
知事
ふるさと納税は、そもそも、やはりこれは、自治体の自主的な判断で、自治体の裁量をもって行っていくというのが本来あるべき姿だと思います。ですので、国が一度決めたルールをさらにルール変えをして、後出しじゃんけんをして、そして、今までやってきたものについてはなしにする、除外するというのは、僕は乱暴だと思います。
これまでやってきたそれぞれの市町村、今回、4市町村ですかね、除外ということですけども、これについて、僕は、やはりもっと、地方自治体の、市町村の自由度を増すべきなんじゃないのというふうには思います。これを除外する、国の法律で除外するということなのであれば、できるだけ影響が少なくなるように、じゃ、いつからそれをするのかとかというのも、本来であれば期間を置くとかする必要が僕はあるんじゃないかなと思います。
ただ、ふるさと納税そのものについては、僕も大阪市長のときに、これはどうしようかということはやっぱり考えました。いわゆる返礼品競争、そこに大阪市として参入すべきかどうかということがあって、大阪市は大都市ですから、大阪市が本気で参入すれば、他の自治体よりもいろんなことができるんじゃないかという思いもありました。ただ、ふるさと納税の基本的な趣旨というのは、ふるさとを応援したいというのがもともと本来の趣旨ですから、そういった意味では、今の状況、もう少し推移を見守って、もし返礼品競争に参加すべきだという時機が来ればそれはあり得るけども、この段階では基本的にやめておこうと。つまり、ふるさと納税の趣旨に従った行動にしようというのが僕の大阪市長としての判断でした。
ただ、一方で、それは僕の大阪市長としての判断だけど、別の市町村においては、その市町村で市民から選ばれた市長がいるわけですから、その市長がルールの範囲で返礼品競争をやること自体を僕は悪だとは思わないので、それについて、国がルールを後から変えて、「それは除外です」というのは、僕はちょっと違うんじゃないかなと思います。
僕自身がなぜふるさと返礼の商品合戦に参加するのをやめると決めたのは、ふるさと納税をやり過ぎると、まず、それに依存した予算編成になります。これ、もしふるさと納税の制度が変われば予算編成自体が難しくなってきますから。ということは、住民サービス自体を削っていかなければいけないことになってくるかもしれない。それは極めて不安定だなというのが一つと、もう一つは、ふるさと納税でどんどん返礼品競争に入っていくと、今度、じゃ、地場のどの事業者が選ばれるのということにもなって、その事業者自身がふるさと納税に頼る事業体系をすると、今度は、ふるさと納税をとめられたときに、その事業者自身から見たら補助金みたいものになっちゃいますから、その事業者の、民間の生きる力というか、それを阻害する可能性もあるなと思いました。
あわせて、それをすることで、じゃ、この事業者が選ばれて何でこっちの事業者が選ばれてないの、それは新たな利権にもなるんじゃないのというのがあって、ふるさと納税については、本来の趣旨である、町を応援していこうと、例えば、動物愛護を応援していこうとか、天王寺動物園を応援してやろうとか、子どもの貧困を応援してやろうとか、そういうふうな思いの方で、特に商品の見返りじゃないところの部分について応援してくださるところ、文楽なんかもそうですかね、そういうことについてはつくりましたけども、特に返礼品競争に参加するのはやめておこうという判断をしました。
一方で、そのルールの中で、やっぱり参加している自治体からすれば、大阪の泉佐野もそうですけど、ルールの範囲の中でやってるんだから、それを急に総務省が「違うよ」というふうに言って、「言うことを聞かなかったらルールを変えて、これはすぐバツにします」というのであれば、泉佐野としてはこれは非常に、「何でルールを守ってたのにそんなことになるの」と。それは予算編成も非常に厳しいことに、しんどい状況にもなると思うし、それはちょっと僕は国のほうに問題ありだと思います。最初にルールをつくったのも国だし、後からルールを変えるんだったら事後法の適用みたいなものですから、事後法を変えていくのであれば、そこは丁寧な手続が要るんじゃないのと僕は思います。「国のほうが偉いんだからそれに従え、従わなかったら除外だ」というのは僕は乱暴だと思います。
記者
ギフト券が返礼品に含まれることはふさわしいと思いますか。
知事
僕は思わないですね。ギフト券というのは、商品そのものでしょう。金券みたいなものじゃないですか。だから、本来、税金となるところが税金のかわりに商品にかわってるわけですから、税金で買い物をしているようなものなので、僕はふさわしくないと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
ただ、ふるさと納税も、結局は市町村の中で、市町村の税金でしょう。市町村の税金で右から左にどっちが動くかという話になってくるので、そういった意味では、何というのかな、僕は財務省はちょっとずるいなと思います。
基本的には、あれ、だから、国税には影響してないじゃないですか。地方税の中で市町村で争わせてるだけで、全然、国税に影響していない。ふるさと納税の本質というのは、税の使い方を、財務省じゃなくて、行政じゃなくて、市民が決めるというのがやっぱりふるさと納税の本質だと思うんです。
なので、それは財務省とか、逆に言ったら、僕たち首長もそうですけど、予算権とかそういうものについて、あとは財務省、そういう徴税権を持っているところからすると、税の使い方を市民が決める、僕はこれは趣旨としてはあるべきスタイルだと思うんです。寄附文化も全然根づいてないですし、あるべき姿だと思いますが、ただ、そう考えたときに、財務省が、自分のところの国税には影響がないように制度設計して、そして、総務省というか、地方の税金、市町村の税金、どっちが多いか、減るかみたいな感じでやってるじゃないですか。僕はそれも、財務省もちょっとずるいなとは思いますけど。
ただ、そんな中で制度設計されたものについて、市町村のやっぱり裁量というのは重視すべきだと思いますし、急にルールを変えて適用外とするのは横暴だと思います。
記者
朝日新聞の池尻です。
今のふるさと納税の話なんですけれども、制度の趣旨にいろいろ問題がある可能性はあったんですけれども、今回、4市町の除外と。ただ、知事がおっしゃるように、乱暴だという指摘は結構多くて、知事の言うその「乱暴だ」という意味は、やっぱり国が上意下達のように地方を押さえつける形で、後出しじゃんけんで国がこうやって除外するというのは、やっぱり地方分権的にも問題をはらんでいるという認識を持たれているという。
知事
持ってます。それは強く持ってます。
だって、最初、国があのふるさと納税の制度をつくって、それに基づいて地方が動き出したわけじゃないですか。そうすると、地方はやっぱり現場で仕事をしてますから、いろんな、どうやって税収を増やそうか、どうやって収入を増やそうか、あるいはどうやって歳出を削減していこうか、どうやって市民の皆さんのサービスを増やしていこうかというのは、みんな一生懸命考えるわけです。
これは、それぞれの市長によっては、労働組合から推されている市長は自分の労働組合のことを考えてかもしれないですし、それぞれの市長が誰に選挙応援されているとかにもよると思いますが、基本的には、首長というのは、市民の住民サービスを増やしていこうということを考えたときに、やっぱり税収が増やせるんだったら増やしたいというのは当たり前の発想です。
そんな中で、ふるさと納税の制度ができたのであれば、それをいかにフルに活用して住民サービスを増やそうというのは当然だと思います。特に泉佐野なんていうのは、非常に財政情勢の厳しいところからの財政再建を図って、千代松市長はよくやっていると思いますよ。財政再建も一生懸命やりながら住民サービスを増やしていこう、そして、国のそういう制度があるんだったら、地方分権の流れの中で認められた制度なんだからフル活用しようというのは、僕は一つの市長の考え方としてはありだと思います。僕はしなかったけど、考え方としてはありだと思います。
なので、その考え方に基づいて実行していけば、今度は総務省が、自分たちでつくった制度のくせに、「いや、これは趣旨と違うからけしからん」みたいなところでルールを変えて、除外からぽんとはみ出させるというのは、これは僕は地方分権にも反すると思います。
それから、やっぱり国の上意下達にしても、これは問題はあると思いますよ。だって、最初にルールを決めたのは国が決めたわけですから、それで適用がなかったらルール変えするって、それは、現場で予算を扱っている市長からすると、とんでもない話だと僕は思います。スポーツをやっていてルールを変えるのと同じじゃないですか。日本人がスキージャンプがえらい強くなったら、スキーの板を何か長さのルールを変えて調整するとか、それに近いんじゃないんですか。それはやっぱりおかしいでしょうと僕は思います。特に国がそれは決める権利があるわけですけれども、地方分権に反すると思います。
もし趣旨と違って、やるというのであれば、国もやっぱりそこは、一定程度、もうちょっと丁寧な話し合いをしたり、あるいは期間についてもう少し、市町村の運営に影響が出るのはできるだけ少なくするように配慮するとか、ルールを変えるにしてもそういう謙虚さが必要なんじゃないですか。「国のほうが偉いんだ、国の言うことに従え」ということの何となく思いというのが、裏側に見え隠れしてるなと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。