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令和元年（2019年）6月12日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 災害対策について
- 今夏の暑さ対策について
- 海洋プラスチックごみ問題について
- G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。
災害対策について
知事
まず、僕から4点です。
一つ目は、大阪地震が起きまして、災害が昨年発生しました。そんな中で、台風21号もそうでしたが、いわゆる災害時において、これが差し迫っていると、あるいは大災害が発生したというときに、平常時のモードから災害モードに切りかえが非常にできていなかった、それを誰かがやっぱりボタンを押さなきゃいけないんじゃないかということで、大阪市長時代に災害モード宣言というのを導入しました。これは、むしろというか、広域的にやる話でありますから、この間、検討をしてきまして、今般、大阪府において災害モード宣言を7月中に最後の調整をして導入するということを決定しましたので、まずそのご報告です。
昨年6月に北部地震が発生しまして、そのときに、通勤・通学の時間帯に発生したわけですけども、多くの事業者においてBCPもなかなか発動しなかった、ルールも未整備だったということで、なかなか出社・帰宅の抑制というのがうまくいかなかったという状況でした。そして、電車が動いていないにもかかわらず、ターミナルに人がわーっと集まってくるというような状況になりました。つまり、ここも、正常性バイアスというんですけど、災害が発生しても、とにかくいつもやっていることはやらなきゃいけないよねということから、平常時から災害時になかなか切りかわらない、そして、それが、多くの都市部の場合、皆さんがそういう状況になると、これは適切な対応をとれないということで、やはり災害モード宣言というのは導入する必要があるだろうというふうに思っています。
もう一つは、台風21号においては、多くの死傷者の方、屋外で死傷される方もやっぱり発生した。これも、結局、暴風が来て台風があるというのがわかっているにもかかわらず、普通に橋を車で渡ったりとか、横転して淀川にはまりそうになった車もありましたけど、とにかく、自分は大丈夫だろうと、常に差し迫った危険に対して、それを何とか否定するためにいつもと同じ行動をしようという、これが正常性バイアスというものですけども、それが働くと、そして身を守る行動に移さないと。いつもと違うことをするというのがなかなかできないのが人間の特性だということを前提に、これは立証もされています。
そんな中で、いや、これはいつとはちょっと違うんですよということの宣言をするということを災害モード宣言と。アメリカではエマージェンシーモードというのでやられています。ハリケーンが近づいてきたら州知事なんかがやったりもする分ですけど、そこまで強制力はないにしても、大阪においても災害モード宣言ということをやはり導入すべきじゃないかと。これは災害に強いまちづくりをする上で必要じゃないかと思っています。
具体的な中身ですけども、広域自治体の長として、広域的な大規模災害が発生、あるいは迫っているという状況の中で、府民や事業者の皆さんに呼びかけをします。日常のモードから災害時のモードに切りかえてもらうということを促すものです。もちろん、これは防災対応の動機づけ、そのモードを切りかえてもらうために行います。法的な強制力があるというわけではないですけども、やっぱり行政が発するものですから、正常性バイアスを変化させる、そういった一つの大きな指針になるものだというふうに思っています。府民、事業者の皆さんに対して発信をしていきます。もちろん、役所自身、役所組織のメンバーに対しても発信するということになります。
概要ですけども、台風と地震の二つの場面についてです。
台風につきましては、接近前の注意喚起ということで、翌日の18時までには判断をしようというふうに思っています。これは時間帯によっていろいろケース・バイ・ケースになってくると思いますが、あらかじめの事前の対応、切りかえをしてもらう、そして不要不急の外出を控えてもらうということが一つの目的ですし、もう一つは、市町村が結局避難指示、避難勧告を出すことになります。そういったことと重ならないようにするのは当然必要でありまして、これは市町村の仕事ですから、市町村のそういった避難勧告、避難情報、それに耳を傾けてください、それに注意してくださいねというような事前の備えを促すということをやっていきます。
それから、地震については、地震は予期できませんから、発災直後ということの判断になると思います。発災直後に適切な行動をとってもらう、それから、事業者にBCPの発動、出勤・帰宅の抑制といった切りかえを促すというために災害モード宣言を発するということをやります。
発信の目安についてですが、一応の基準です。これは最終的には危機管理の意見を聞いて知事の判断で行いますが、一定の基準というのを設けました。
まず、台風においては、最大風速が30メートル以上の台風で、府域に上陸・最接近することが見込まれる場合、これを前日の18時までに実施したいと思っています。いわゆる上陸や最接近する前日の18時までに発信するかどうかを判断して発信するということをしたいと思います。過去の該当ケースでいいますと、昨年の21号の台風、24号の台風、そして、昭和36年の第2室戸台風、これぐらいのレベルの台風だということです。30メートル以上というのはこれぐらいのレベル。
そして、地震は、震度6弱以上を観測した場合、これは昨年の北部地震がそれに該当します。震度5強・5弱についても、これは被災状況によって判断したいと思います。地震についても、震度だけじゃなくて、揺れ方とか揺れの時間とか震源で非常に被害が変わってきますから、そういった意味で、この震度6弱というのは一つの目安ですけども、5の場合でも被災状況に応じて判断をしていきます。そのほか、自然災害によって府域が重大な危機事態になった場合、あるいは、それになるおそれがあると判断したときは、状況に応じて発信をしたいというふうに思います。
次に、発信の内容についてです。
まず、台風の場合ですが、府民の皆さんにまずは身の安全確保を最優先する行動をとってくださいということを呼びかけていきます。ここに細かなことは書いていますが、ちょっと飛ばしますけども、まずは身の安全の確保、日常の行動から身の安全を確保する行動に切りかえてくださいという発信をします。翌日の台風に備えて出勤や通学の抑制を促すということをやりたいと思います。それから、市町村長が状況に応じて避難勧告、避難指示、レベル4とか呼び方は変わりましたけど、そういったものは市町村長の仕事ですから、市町村長が発するその情報に常に注意してもらいたいという、そういった呼びかけをいたします。
地震の場合ですけども、これも同じように府民の皆さんの安全の確保、それから、周りへの声かけであったり、むやみな移動を抑制する、あるいは、出勤時間あたりであれば出勤・通学の抑制、ケース・バイ・ケースにもよりますが、基本的にはこういった内容のものについて災害モードの宣言を行います。
これは休日等によってやっぱり状況も変わってきますから、あるいは時間帯によっても変わってくると思いますから、それに応じた文例を準備しておきたいと思います。
発信の方法ですけれども、まずは、大阪府の緊急情報のトップページに掲載をします。それから、大阪府の防災情報メールにも掲載する。そして、今スマホが普及をしていますから、ヤフーの防災の速報、これに登録されている方が非常に数が多いので、広報ツールとしては有効です。ヤフーと協議をしまして、大阪府の災害モード宣言についてはヤフー防災速報アプリ発信しますということの合意ができましたので、「Yahoo！防災速報」でも発信をしていきます。あわせて、大阪府のツイッター「おおさか防災ネット」であったり、フェイスブックでも発信をしていきます。もちろん僕自身が記者の皆さんに対しても発信するというのは、当然のことながらやっていきます。
災害モード宣言については以上で、関連しまして、災害におけるいわゆる庁内の意思疎通についてです。
「LINE WORKS」を導入します。これも僕も大阪市長時代に経験したことですけども、やはり大組織になってくると、副知事、そして、いわゆる部長、所属のトップの数も増えてくる、危機管理の担当も多いと。そんな中で役所幹部の中の意思疎通というのが混乱を招くという状況にある。そんな中で特に電話もつながらないような大災害も考えられると。そんなときにどうやって意思疎通するのというときに、やはり意思疎通の情報共有手段が必要だと思います。そして、それは災害に強いものが必要だと思っています。それが「LINE WORKS」、いわゆるSNSの通信手段は非常に災害時に強いということも証明されています。なので、大阪市長時代にはこの「LINE WORKS」というのを導入しましたが、大阪府においても同様に「LINE WORKS」を導入いたします。
災害対策本部の本部員、知事、副知事、教育長、部局長と、それから、いわゆる本部の代行者、それぞれの本部員自身が被災している可能性もありますから、その代行者、そして、秘書課と危機管理室がこの「LINE WORKS」のグループを形成して、合計で大体50人弱ですけども、そのメンバーでまず「LINE WORKS」を導入していきます。これから訓練をこれで使っていきますけども、有用であれば、それぞれの部長の判断で、部局内でもまたこういった情報の共有の手段というのを広めていくのを進めていきたいと思います。まずは、知事、副知事、そして、幹部、秘書課、危機管理課、このメンバーでの共有を実際に実行いたします。
これは例えば時間外であったり、例えば僕が出張していなかったという場合であったり、そういったときにも災害というのはいつ発生するかわかりませんから、そういったときでも常に意思疎通ができる体制を整えていくということです。
6月18日に地震災害の訓練を行います。そのときに試行実施をしまして、そこから本格運用をしていきます。
引き続いて、その地震の訓練ですけども、6月18日、大阪府北部地震から1年が経過をいたします。改めてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。地震に強い、災害に強い大阪府をつくっていくためにも、この6月18日に合わせて災害対策の訓練を行います。
特に、大阪府北部地震における教訓を生かしまして、南海トラフ地震に対応するために、初期初動、一番最初の発災直後の初期初動体制の確認をしたいと思います。日にちは6月18日の9時半から実施をいたしますが、休日に直下型地震が発生したと想定をいたしまして、中身については、先ほど申し上げた災害モード宣言を発するその訓練、そして、「LINE WORKS」を活用いたしまして、発災直後の災害本部長、知事を中心としたいわゆる幹部職員間の情報の共有の訓練、そして、大阪府の職員の参集状況がどうなっているか、安否確認システムというのを新たに導入しましたから、それを活用していわゆる職員の参集情報、安否確認を即座に把握できる仕組み、これについての試行実施をこの6月18日に行いたいと思います。
以上が1点目です。
今夏の暑さ対策について
2点目が暑さ対策についてです。
非常に昨年猛暑でありまして、熱中症が頻発をしました。昨年の熱中症によって救急搬送された人数は、これまでの例年の倍ぐらいの人数の7,000人ということです。猛暑で我慢するというのは命取りにもなりかねないということなので、この猛暑での対策についてです。
熱中症にならないようにするために、まずは、この暑さに備える三つの習慣をつけていただきたいと思います。暑さを知らせる情報の活用と、それから、暑さに強い体づくりと、そして、暑さをしのぐクーラーの利用、この3点です。
危険な暑さについては、暑さ指数でぜひ知っていただいて、暑さを避けることが重要です。気温だけじゃなくて、湿度とか、そういったもので危険な暑さに変わってくる、これはまさに暑さ指数ですけども、そういうことをぜひ知ってもらいたいと思います。
その暑さ指数ですが、これはWBGTといいますが、つまり、気温だけじゃなくて指数なんかも考慮して、いかに熱中症の危険が生じるかというものが暑さ指数です。
大阪府の本館にもこの暑さ指数を計測するこの機械が大阪府庁の本館の正面に、出てもらったらわかりますけどあって、そして、階段のところにはこういう、そこから暑さ指数が何度ですというのが表示される。これは大阪府庁の入り口に掲示しています。
暑さ指数は何かというと、暑さ指数が例えば31度以上になれば、これは非常に危険な状態になると。厳重警戒だったり警戒であったりというこの暑さの指数の摂氏がわかる。気温じゃないんですけど、度数がわかる。
これは何かというと、先ほども少し申し上げましたが、普通の同じ気温でも湿度が高ければこの暑さ指数も高くなる、湿度状況によっても全然変わってくるということです。
例えば2011年7月6日と9日、これは東京の例ですけども、同じどちらも。ちょっと1個戻ってもらえますかね。どちらも32.5度。7月6日も9日も32.5度の気温でした。ただ、6日は最小湿度が41％、9日は56％と高かった。そうすると、WBGT、暑さ指数はどうなったかというと、7月6日は26.9度、こちらですね。そして、7月9日は29.9度ということで、ここに当てはまる状況でした。結果、どういうことが起きているかというと、7月9日の熱中症搬送者数は約100人、94人で、7月6日は50人ということで、半数だと。つまり何が言いたいかというと、同じ32.5度でも、湿度であったり、もう一つ、日射量というのもあるんですけど、そういうのを含めて熱中症の危険というのは変わってくるんですね。
それを見える化したのがこの暑さ指数なんですけど、だから、府民の皆さんにおかれても、単に温度だけじゃ、気温だけじゃなくて、そういった湿度とか日射量なんかで熱中症になりやすかったりする。つまり、気温がそんなに高くなくても熱中症になることがあるんだということをぜひ認識してもらいたいと思いますし、知っていただきたいと思いますし、そういった指数化されているものがあるんだなというのを知っていただきたいと思います。
じゃ、それはどこを見ればわかるのということですけども、これについては大阪府のホームページで、それぞれ、今暑さ指数が何度ですというのを常に掲示をしていますし、それからメール配信サービスもやっています。登録いただいたらメール配信サービスをしますし、このページにアクセスしていただいたら暑さ指数が何度かわかると。「大阪府暑さ対策」でクリックしてもらったらここに飛ぶので、ぜひ暑さ指数というのを特に高齢者の皆さんには知っていただきたいと思います。それから、熱中症の危険がある環境にある人たちにはぜひ知ってもらいたいと思います。暑さ指数については、全国で840カ所あります。府内では6カ所あります。それをリアルタイムで確認することができるということです。ぜひこの暑さ指数というのを、スマホのアプリでも情報を取得できますから、ぜひ登録してもらいたいと思います。
海洋プラスチックごみ問題について
続いて、3点目です。プラスチックごみ、海洋プラスチックごみ問題についてです。
今年1月に大阪府と大阪市で「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」というのを行いました。使い捨てのプラッチックの削減と3Rですね、リデュース、リユース、リサイクルですけど、3Rの促進、ポイ捨ての防止とプラスチック代替品の活用ということで、共同宣言を行いました。
それに基づいてさまざまな活動に取り組んでいるわけですけども、次、いいですかね。昨日ですが、これは広域連合とも連携をいたしましてSDGsのシンポジウム、ここでは海洋プラッチックごみ問題から考えるSDGsのシンポジウムというのを行いました。さまざまな企業、団体、行政関係者の人といろんな取り組みを共有して、これから、それに取り組んでいきましょうと、さらに取り組みましょうというシンポジウムでした。
大阪府ですけども、次、行ってもらっていいですか。やはりG20大阪サミットでもこれは議題にもなりますし、非常にこれから重要な課題だということで、より一層取り組んでいきたいと思います。
昨日ですけども、象印マホービンと事業連携をしまして、マイボトルユーザーを、マイボトルを増やしていこうという取り組みをやろうということで提携をいたしました。僕自身も、今日これかな、マイボトルを、今までここでペットボトルの水を使っていましたけど、これからはできる限りこういったマイボトルを使っていきたいと思います。
大阪府の取り組みですけれども、まず、今年度は大阪湾におけるいわゆるマイクロプラスチックごみ、海洋のマイクロプラスチックごみの実態調査を今年度に実施いたします。それから、プラスチックごみを削減するために、いろんな業界、団体、チェーンストアを含めて、レジ袋であったりさまざまなプラスチック製品のプラスチックの削減についてのネットワーク会議をつくります。そして、どうやったら減らしていけるかという、そういったことをこの1年程度かけて議論していきたいと思います。
大阪府自体にそういった計画は既にありますが、2020年にまた新たな計画が、更新時期になりますので、そういったものも含めてプラスチックごみを減らしていくという取り組みをさらに強めていきたいと思っています。
G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
次、G20に向けた交通規制についてです。
G20の認知度も高まってきまして、そして、府民の皆さんにどうしても交通規制のご不便をおかけするということをこれまでお願いをしてきたところです。テレビCMなんかでも最近は多くやっていこうというので、テレビCMでも今広げています。改めてにはなりますが、まず、27から30日までは阪神高速の通行どめを大阪市内中心部に広くやる予定になっています。ぜひマイカーについては自粛をお願いしたいと思います。
次ですかね。
そして、市内中心部には大統領、首脳の方が泊まられるホテルがやはりたくさんありますので、どうしても会議、要人の通行時にその時々で頻繁に交通規制が行われます。そのための迂回エリアの設定というのをやったところですけど、これについては詳しくはまた大阪府警のホームページを見ていただけたらと思いますが、要人通行時がいつになるかというのは、これは本当に直近にならないとわからないという状況ですので、このエリアにおいては宿泊先ですので頻繁な交通規制が行われることになると思います。
それから、関空についてです。
27、28、これは上りが通行どめになります。28日の午後から通行が可能になりますが、27日と28日の午前は通行ができないという状況です。
そして、29日、これは帰国するほうですけども、29から30日、29日の午前は可ですけども、29から30は、今度は関空に行くほうが行けなくなりますから、ぜひ関空を利用される方は事前情報を確認して電車の利用をお願いしたいと思います。
それから、関空についてですけども、入島当時の検問であったり、あるいは旅客ターミナルの入り口では手荷物確認、それからコインロッカーについては24から30、コインロッカーの一部、それからごみ箱については閉鎖をするということになります。27から30の間は今までの関空とかなり規制がかかってくるということになるので、ぜひ関空を利用される方は余裕を持った行動をお願いしたいと思います。
引き続いて、あと、近畿の主要鉄道につきましては、コインロッカーとごみ箱については24から29日まで使用が中止になります。これも前申し上げたところですけども、そういう状況にありますので、ここは、荷物なんかはホテルであったりコインロッカーが使えないというご不便をおかけしますけど、安全のためにご協力をお願いしたいと思います。
次、27から29日の電車の運休の予定はありません。ただ、ニュートラムについて、中ふ頭については、これはサミット会場そのものですから終日乗降はできないですけども、基本的には電車は動いているという状況です。ですので、マイカーの利用の自粛、業務用車両の運行調整、不要不急の外出をされないということをぜひご協力をお願いしたいと思います。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの公民連携の取組みについて
最後です。大阪府とUSJとの公民連携の取り組みについてです。
未来を担う子どもたちが、その笑顔と元気がこの大阪から広がってほしいという思いで、USJについても積極的に公共に対して協力をしたいという話がありまして、これについて協力をしていただく予定です。特に来場者数が1億人を突破しましたので、それも記念して、いろんなお子さんを招待するキャンペーンを実施いたします。まず、小学生以下の子どもたちをパーク無料招待、大人1人に対して子ども、小学生以下で1人を招待いたします。それとは別に、児童養護施設なんかの子どもたちとその引率者をパークへ無料招待いたします。これは約300人分を予定しているというふうに聞いています。
それから、子ども輝く未来基金へ寄附をいただくことになってます。これはいわゆる子どもの貧困対策の基金ですけども、そこにもご寄附をいただくということになってます。
こういったUSJの取り組みに対しまして、大阪府として感謝状の贈呈式を7月2日にパーク内で行いたいと思います。いろんな子どもたちがUSJに来て楽しんでもらえるように、そういった取り組みを実施していきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の読売テレビさんからお願いいたします。
防災対策関連について
記者
知事、よろしくお願いします。
質問項目それぞれ1問ずつ質問していきますが、まず震災の件ですが、1年前の北部地震で、松井前知事が登庁するときに、渋滞に巻き込まれてなかなか来れなかったと。最後、パトカーに先導されて来たということがあったんですが、今回の訓練では吉村知事ご自身の登庁訓練というのはされるんですか。それとも徒歩で来はるんですか。
知事
今回は休日にそれが発生して、まず初動ということで、ラインワークスを使った訓練というのをやりたいと思います。それは、想定としてはちょっと離れているところにいるということが想定ですけども、ということでしたいと思います。登庁訓練自体、僕自身が登庁訓練をするという予定は、それはないです。確かに松井知事のときに、非常に渋滞になって八尾からなかなか難しかったというのがあって、僕の場合、自宅が歩いて10分のところに住んでますから、交通渋滞に巻き込まれるという環境にはないだろうと思ってます。
そこについて、じゃ、もし万一、震災になったらどうするのということについて、これは内部で議論を当然してますけども、実際問題となると、一つは、当然まずは公用車が基本になる。公用車が難しい場合は、職員がいますから、職員が僕の自宅に徒歩で来て、僕と安全確保しながら徒歩で行くというようなことで、僕が裸1人で行くというのは本当の非常事態なので、それは僕自身の最後判断になると思うんですけど、僕自身が途中で被災してもだめだし、あるいは市民の皆さんと何か接することで、早く登庁できないといってもだめだしという意味で、まずは公用車が基本になると思いますが、公用車がなかなか出動できないような場合については、府の職員が僕の自宅に来て、そしてそこから歩いていく。往復でも10分10分ぐらいで行けますので、徒歩というのもやり方として確保する。それは想定もしてるところです。
もう一つは、パトカーでの出動です。ただ、パトカーを呼んでいるほうが時間がかかりますので、僕が自宅にいるという想定では、すぐ今来れる状況です。そういう意味では公邸にほぼ近いぐらいの距離感のところに僕は住んでいますから、特に登庁の訓練というのはやる予定はないです。
ただ、僕が自宅じゃなくて、例えば出張中とかであれば、そもそも来れないというような状況のときにどうするのか。そういうところを想定しないといけないなと思ってまして、そういうときに備えて、やっぱりラインワークスなんかを使えるようにしておかないといけないなと思ってます。
それから、可能な距離であれば、例えばタクシーじゃなくてパトカー、そこは任意の要請になるんですけど、任意の要請でそれをやるかということになるというふうに思ってます。
だから、常に僕の行動範囲としては、極めて府庁に近いところにいる可能性が高いですから、特に今回自宅からの登庁訓練ということは、シミュレーションはしてますけど、とりたてては想定してないです。
海洋プラスチックごみ問題関連について（1）
記者
次なんですが、ペットボトルの削減、海洋プラスチックの問題のご発言がありましたけれど、府庁とか市役所もそうなんですけど、有識者会議とかでテーブルにペットボトルとプラスチック製の紙コップがぽんぽんぽんぽんと置いてあるのをよく目にするんですが、そういう、マイボトルだけじゃなくて、府庁みずからペットボトルの削減を図っていくのか。あと、庁内の自動販売機でも結構ペットボトルの飲料を売っているのがあるんですけど、府庁の取り組みとして、何かお考えはございますか。
知事
府庁の取り組みとして、会議でペットボトルを使うというのは原則やめます。中止です。それぞれの会議で、おっしゃるように、これまでペットボトルがずらっと並んでるような会議をしてましたけど、これは中止、やめます。例えば、こういうコップで給仕できたら給仕もしますし、それが難しい場合は、例えば紙コップと、それから普通に麦茶とかつくれますので、それをつくったり、麦茶をつくるのが難しいよというときは、大き目のペットボトルをみんなで使うとか、そういうやり方をして、大き目のペットボトルも使うっちゃ使うんですけど、できるだけ削減するという意味では、そういった、まずその前に、例えばいろんな麦茶とか、つくるやつでできないかと。それがなかなか難しかったら、じゃ、大き目のペットボトルでみんなで紙コップでシェアして使うとか、あるいはガラスのコップでシェアして使うということになってきます。なので、基本的に会議の中でペットボトルがずらっと、500ミリとか500ミリ以下のペットボトルがたくさん並んで、ちょっと飲んで終わりみたいな、そういうことはこれからはしません。それは6月6日付で部局内に発信をいたしましたけども、改めてその運用について説明する必要がありますので、それは部局にも説明をして、会議ではペットボトルは使わないと、いわゆる一人一人のペットボトルは使わないということにします。
あとは、ふだんの職員のいわゆる買い物までは規制はやっぱりできないので、ただ、そういう努力はしてくださいというのは通知で発信はしました。自販機からそれを撤去するというところまでは考えてはないです。
G20大阪サミット関連について
記者
あと、G20関連ですけれど、各社の報道でも取り上げられているんですが、駅のコインロッカーが軒並み停止になるということで、大阪を訪れた人を中心に、コインロッカー難民が多分大量に出るのではないかということを危惧する声が上がっているんですけれど、今でさえインバウンドの人が多くなってコインロッカーが足りないという状況なんですが、この1週間、対策というか、何か考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
知事
もちろんコインロッカーを使えるにこしたことはないんですけど、コインロッカーはやっぱり密閉性が高いですし、いわゆる犯罪、テロ行為を行うのに、非常に生じやすいところでもありますから、やはり安全にG20を実施するという意味では、これは必要な方法だろうというふうに思っています。
じゃ、一方で、それをいかに知っていただくかということですけども、これはホテルとかにも協力をいただいて、できるだけ例えば宿泊先に荷物は置いて預けていくとか、コインロッカーは使えませんよという周知活動というのを、鉄道各社なんかも協力して、それを進めていきたいと。周知を徹底すると。できるだけ無用なものは外に持ち歩かずに、ホテルやどこかで預けてもらったり、そういうことをしてくださいというふうなことを呼びかけていくということになろうかというふうに思います。
それ以外の物理的な代替手段、どこかで預かるとか、預け入れを受けるとかというのはちょっと難しいのかなと思います。できるだけ荷物の持ち運びを控えてもらえるように、ホテルとか鉄道会社で周知を行っていくということを今想定しています。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンとの公民連携の取組み関連について
記者
最後になりますが、USJの子どもの無料の件なんですが、ちょっと事実確認も含めてなんですが、これは大人1人につき子ども1人が無料ということですか。だから、夫婦と子ども2人だったら、子どもの分は無料になるということですか。それとも、お父さん、お母さん、子どもという家庭だったら、子ども1人が無料になると思うんですけど、じゃ、子どもが3人いたら、3人目は有料なのか。ちょっと非常にわかりにくいんですけど。
知事
大人1人に対して子ども1人、その大人1人については子ども無料パスという子どもがフリーになるパスがありますから、それは大人はちょっとそれを購入してもらわないとだめだということですね。そのパスがあれば1人分が無料になるということです。なので、親2人で子ども3人だったら、その親2人が子どもフリーパスというのを購入して、自分は入るために購入券を買わなきゃいけないわけですけど、そうすると、子ども2人分までは無料だけど、3人分は無理だということになると思います。
記者
以上です。
海洋プラスチックごみ問題関連について（2）
記者
読売新聞です。
大阪府湾のプラスチックごみの調査をするというような発言があったと思うんですけれども、ただ、関西広域連合でも既にそういったことをやっているんですが、またそれと違う軸でやると。もし今お考えとしてどういう調査、例えば海底であるとか漂着物だとかあるんですけれども、今の段階でどういうことをしたいというのがあれば、教えていただければと思います。
知事
大阪湾における海洋のマイクロプラスチックごみがどういう状況になっているのかということの実態調査をするということです。その調査方法の具体的な手法については、部局に聞いてもらったら正確だと思いますけども、要は、海洋プラスチックごみが実態としていわゆるマイクロプラスチックという小さな形でどう蓄積されているのかという、まず実態調査をきちんとやっていこうということを取り組むという趣旨です。なかなか実態が見えていないところもありますから、大阪湾がどういう状況になっているのかということ、まずそこを調査して、きっちり事実確認をしていこうというのが出発点としてあるということです。
職員
ちょっと補足説明をさせていただきますと、広域連合さんのほうは、レジ袋とか、プラスチックそのものを調査されていまして、要は海底に沈んでいるとか、そういうことも含めて調査されているんですけど、大阪府はマイクロプラスチック、要は5ミリ以下のプラスチックについてサンプリングして、どれだけの個数があるのかという調査をしようというものです。
記者
もう1点だけ教えてください。
これが府としてはマイクロプラスチックあるいはプラスチックごみの調査初と言っていいのかというのと、あとは、時期、目安で結構ですので、大体いつぐらいまでにやりたいのか。もう一つは、昨日、知事がおっしゃったシンポジウムで発足したプラットフォームがあると思うんですけれども、あれでやるということではない、府単独でやるという意味合いでよろしかったですか。
知事
これは、府単独でやるということになると思います。そして、いつ実施するのといえば、これは今年度実施すると。だから、今年度中に、今実施しているわけじゃないですけれども、今年度中にその実施をして、結果を把握するということです。これは、いわゆる「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を受けて実施しようということですので、大阪府としては初だということです。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
NHKの霜越です。
今のに関連してなんですけど、これはどこかの研究機関と共同でやったりするのかというのと、あと、これ、調査結果はどういったものに反映させていくのかをちょっと教えてください。
知事
これ、研究機関ってどこかと一緒にやるんですかね。具体的な調査方法までは組むかどうかまでは把握してないんですけど。
職員
すいません。ちょっとお答えいたします。サンプリングについては大阪府が委託でサンプリングをしまして、個数のカウントについては大阪府立の環境農林水産総合研究所で実施をいたします。
知事
民間と何か組んで、研究機関と組むというわけではなくて、大阪府の自前でやるということですね。
職員
地方独立行政法人ですけども、環境農林水産総合研究所と一緒になってやるということでございます。
記者
どういった施策に生かす予定でしょうか。
職員
このマイクロプラスチック、5ミリ以下のマイクロプラスチックというのが、まだ、どういう影響を与えているか、魚とかに取り込まれたりしている実態はあるもの、これが人体とか、あるいは魚とかにどういう影響を与えているかというのはまだ科学的に証明されていないという状況です。ですので、まずは実態が今こうだということを把握しようということから始めようという状況です。
記者
予算の額は。
職員
予算は、ほかのサンプリングの調査とかもたくさんの項目があって、その中でやっていますので、通常の経常経費の中でやっていますので、特段これだけの予算というのは計上してございません。
職員の処分関連について（1）
記者
ABCです。
ちょっと報道ベースになるんですけども、大阪府で職員さんが職場を離れて喫煙を2,300回されていて、それで1月付で処分をされていたという報道がなされているようなんですけれども、それについて、1月21日付ということなので、知事、まだ市長のころかと思うんですけれども、それについて、もし把握していることがあればと、あと、改めて大阪府の喫煙の考え方というのをお願いいたします。
知事
まず、1月の報道については、僕自身が報告を受けているというのはないです。受動喫煙についてですけど、これは、大阪においては日本で一番厳しい受動喫煙の条例を定めようということで進めてきました。特に2025年の万博はいのち・健康というのが一つの大きなテーマになっていますから、そんな中で、今の国の受動喫煙の法律では不十分だというので、国より厳しい基準、国が本来、もともとやろうとしていた客室面積30平米を基準にするということで、今、2025年までにというのは段階的に進めているところです。なので、受動喫煙については、大阪府としてはやはりその被害を防ぐというのが大きな基本スタンスになると思います。
大阪府における職員のルールというのは、これは当然、そういう条例を制定するぐらいですから、厳しくやっていくというのは、これは当たり前のことだと思います。ちょっとその、1月の報道はごめんなさい、把握はしてないです。
記者
勤務中に職場を離れて喫煙されてたというような内容になるんですけれども、改めて、勤務中抜け出して喫煙というところについて、知事としてどういうふうに思われるか、お考えをお願いします。
知事
いや、それは勤務中に職場を抜け出して喫煙というのは、当然あってはならんことだと思います。これは、勤務時間というのがきちんと定められている中でですから、そういうことがない体制というのは当然整えていきたいというふうに思います。そこは厳しく対応していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
大学の統合関連について
記者
すいません。続いてABC、木原です。
大学統合についてお伺いしたいんですが、堺市長選の応援に行かれた際に、現在の府大キャンパスに関しては、中百舌鳥キャンパスは理系を伸ばす形で残すということを約束されたと思うんですが、これまでは森之宮に新キャンパスを建てることをずっと言っておられたと思うんですが、森之宮への集約は諦めたんですか。
知事
いや、今森之宮に新キャンパスを設置する計画というのは、今は大学が特に注力してつくっている最中ですけれども、それは僕自身もそれはやるべきだと思っていますし、大学にもその意向が強い、大阪府市としてもそれは応援していきたいというのが基本的なスタンスになると思っています。なので、ちょっとこれ、誤解があるのが、森之宮にキャンパスを集約するということは、今あるキャンパスは全部撤去してそこに全部集結するのかというと、それは当然、もともと無理ですから、広さ的に考えても。今、いろんな検討というのは大学の中でやってます。どこの土地がどれだけ使えて、そして、特に1、2回生は集約したいとか、いろいろ大学で、ここは検討中ですけども、やっている。そんな中で森之宮の新キャンパスというのは、僕はぜひやるべきだというふうに思っています。
中百舌鳥については、僕も視察をして、そういう議論で進めていますけど、工学系が非常に強いということもあるのと、土地が結構あいているところもありますから、例えば工学部のところのまさに真横があいていると、そんなところに市大の工学部なんかも集約させると、ここはいろいろな研究機能が高まるなというような話はしているという状況です。なので、現時点で中百舌鳥キャンパスを売却するとか、なくすとかいう想定はないです。
記者
一方で、現在の市大の杉本町キャンパスはどうするんですか。
知事
そこについて、今協議をしていると、どうするかというのは全体の計画の中で判断していくということになるんだと思います。どこかで財源というのはやっぱり見つけ出す必要はあるんじゃないかなと思ってはいますが、ただ、今の段階で杉本キャンパスを売却するんですかといえば、そういうことも別に決まっている状況ではないということです。
記者
決まってないのは理解しますが、ただ、中百舌鳥は残すという約束をされて、森之宮が実現したら三つの大きいキャンパスができることになってしまって、非常に不便だし、統合する意味が薄れると思うんですけども、つまり森之宮が実現すれば杉本町は縮小する可能性が高いということですか。
知事
それは杉本になるのか、ほかにも羽曳野や、いろいろありますけども、どうしていくのかというのは、全体の中でどれがいいだろうかというのは、今大学が議論しているところだというふうには聞いています。あとはどういう機能を持たせるのか、どういう学部、学域がいいのか、そういうことはまさに議論している最中ですから、まず、どうすれば大阪の成長を支える大学になるのか、そこを踏まえた上での方向性というのが僕は必要になってくるんじゃないかと。森之宮についても、どのぐらいの面積を使ってどのぐらいのところでやるのかというのはまだ決まっているわけじゃないですから。ただ、僕は都心のキャンパスというのは目指していくべきじゃないのかなとは思ってます。それは大学とも協議をしています。だから現時点で、森之宮へ行ったら杉本がなくなるのか、なくなるって、全部なくなるの、どうなくなるのと、それはまだまだこれからの話なので確定はしてないですけれども、全体最適で考えていくということだと僕は思います。
堺で言ったのは、中百舌鳥がなくなると言うから、それはちょっと違うんじゃないのというので言わせてもらった。僕が思うところは、やっぱり、どこがなくなる、あれがなくなるというミクロの視点じゃなくて、やっぱり大阪を支える大学なんだから、どういう大学が、これから長い目で見たときに大阪の成長を支える大学としてふさわしいのか、そして中身はどうなのか、学生や研究者がどういうところでどういうパーツにしたら研究がしやすいのか、学びやすいのか、そういう将来の視点でもって僕は見ていくべきなんじゃないのかなというふうには思います。
その観点で今やっているところなので、僕は、本来であればそういうのは、それが出て、まずそこが、目指すべき姿があって、じゃ、例えば、ここは財源をつくるためにどうするのとかという話があってもいいのかなと思うけども、まずはここがなくなる、ああ、危ないね、不安だねというのは何かちょっと違うんじゃないのというのは思っています。でも、それは聞かれている以上やっぱり言わないと、「吉村が中百舌鳥キャンパスを売り飛ばすと言っている」というビラが出たら、それはちゃんと僕も事実確認は言いましたし、言わなきゃいけないけど、本来は大学、超地元、ミクロの視点というよりは、大阪を支える大学が新大学なんだから、その新大学としてどういうのがふさわしいのかというもっと大きな目で僕は大学というのは見るべきじゃないかと思っています。それはまさに今やっている最中です。
記者
大きなプランを立てる途中経過の中で中百舌鳥を残すということを明言してしまったら、むしろそれは将来を縛ったことになりませんか。
知事
それは、だって、方向性として一定程度内部の議論で決まっているから。だって、売ると言われているんですよ、僕が言ってないのに。黙ってたらそれが本当になっちゃうじゃないですか。だから、僕は違うことは違うと言いましたけども、本来であれば、何であんなことを言うのかなと僕は思いますよ。本当に大阪のことを考えて、堺のことも含めて考えるのであれば、もっといい大学をつくろうよという視点が本来あるべきだと思うけど、とにかく中百舌鳥キャンパスを売り飛ばして、中百舌鳥が何か人が来なくなって大変だみたいな、それを選挙で利用するという、その何かこすい考えが僕は大嫌いですね。でも、それは言われた以上答えないと、事実になっちゃうから。というので答えてますけど。僕の視点はそういう視点を持ってます。
記者
そのキャンパス問題については松井市長とは同じ考えで一致されているんですか。
知事
もちろん、府市一体で進めていますから。
記者
ありがとうございます。
職員の処分関連について（2）
記者
読売新聞の山崎です。
先ほどの喫煙の関係でお伺いしたいんですけども、過去には大阪市で喫煙をめぐって停職だとか減給だとかという重い処分が実績としてあると思うんですけども、大阪府と大阪市の人事交流なんかも非常に盛んになってきた中で、今回が2,300回、期間は長いんですけども2,300回、時間にしてトータルで200時間以上の期間の職務専念義務違反という事案だったんですけども。
知事
それは1人。
記者
1人です。
知事
1人で。
記者
はい。
知事
さっきのは1人の事案ですか。
記者
一番重い人で。複数処分されているんですけど、一番重い方で2,300回、250時間以上という。その方が今回、訓戒という処分になっていて、別組織とはいえ人事交流しているような大阪府と大阪市において、基準というか、処分の軽重が随分差があるなという印象があるんですけど、その点についての知事のお考えと、今後、何か対策をお考えでしたらお聞かせいただきたいと思います。
知事
まず、大阪市長時代、大阪市役所においては特にそういった喫煙についてはかなり厳しく、厳しい処分をしています。これは何でかといったら、経緯があって、地下鉄でいわゆる運転する職員がそういう違反行為なんかもあったり、あるいはそういうのが結構たくさんあって、ある意味、それはたしかぼやだったと思いますけど、危険すら生じるような状況。そういった中で、これは大阪市としては特に厳しく取り締まろうと、対応しようというので、厳しい基準をつくって、その厳しい基準に基づいてやっているからこそ、その基準があって、それに当てはめて人事処分というのは成り立つものだと思うんですよ。やっぱり最初にまずはきちんとした基準があって、そして、それに反した者がそれによって人事処分を、懲戒処分を受けるということになると思いますから、そこにやっぱり一定の適正手続、適正手続ルールというのが僕は特に重要だというふうには思います。その時々で、好き嫌いなんかで重くなったり軽くなったり、同じようなことをしても重くなったり軽くなったりするというのは、僕はそれはちょっと違うと思うので。特にこういった人事の処分、懲戒処分、いわゆる人事の処分については、そういった人によって変わるのはあまりよくないというのが、基本的なルールがあると思います。
特に大阪市はほかと比べても、特に橋下市長時代にこれは始まったんですけど、特に喫煙については厳しくすると、そういったこともあって厳しくすると。僕の市長時代も、やはり、ちょっと喫煙というのは厳し過ぎるんじゃないかという議論もありましたけども、そのルールに基づいて実施してきたというのが実態だろうというふうに思います。
大阪府においても、その1人の事例の訓戒だということですけども、それは多分、前例を見ながら判断していったんだろうというふうに思います。ちょっとそこの事案自体、僕は把握してないからわからないですけども、ただ、受動喫煙についてはやっぱり厳しく、全国一厳しい条例をつくる以上、この大阪府庁におけるルール違反の喫煙についてはより厳しい制度にしていくべきじゃないかというふうに思います。むしろ大阪府を大阪市のほうに合わせていくのが筋じゃないかなと僕は思います。今は合ってないですけどね。だから、そういったこともこれから内部で検討していきたいと思います。
ただ、やっぱり事前のルールがあってそれをやらないと、知事がかわったから急にそれというよりは、ちゃんとルールがまずは僕は必要だと。大阪市の場合も、事件があって、ルールをつくって当てはめていったというのがあるので、大阪府もやっぱり特にルール違反の喫煙については厳しくすべきじゃないかというふうに思います。今のお話を聞いても、ちょっと要るんじゃないのかなというふうには率直には受けます。ただ、ここは、ちょっと人事、総務部とも話をして、ちょっとここは厳しいルールにしていこうということはやっていきたいと思います。
組体操のピラミッド関連について
記者
済みません、話題は変わって、例の東大阪のピラミッドの件でして、組体操の件で、東大阪市の野田市長が、少し前の6日の定例会見で、吉村知事が今まで発信してきたことのいわゆる反論というか、内容としては、「子どもが集団で何か一つやることにメリットがあるのではないか」とか、あと、吉村さんのこれまでの発言について、「考え方はわかるが、一律にやめるという権限は首長にはないんだ」というような発言をされていまして、これに対する反論をまずお願いします。
知事
いや、それは、反論はないです。そうだと思います。というか、その権限に関してはね。
まず、基本的な考え方としては、僕はやっぱり、一定の達成感とか高揚感とか、みんなで難しいことを乗り越えていこう、それを達成してできた感動とかチームワークとか、そういうのは、確かに一定、僕はあると思います、あれはかなり難易度が高いですから。でも、それはピラミッドやタワーでなくてもほかの方法でも僕は醸成できると思います、それを得るためにね。それじゃないと得られないものなのかといったら、僕はそうじゃないんじゃないかと思ってます。
それに対してのリスクという意味でいえば、昨年度1年間だけ見ても、383件のいわゆる組体操での事故が大阪府内だけで生じていると。そのうち100件は骨折を伴うような重傷事故になっていると。それがまさに大阪府下だけで起きているというのが現状と。全国的に見れば、昭和44年から数えたら、死亡例なんかも9件ぐらいあると。これはやっている最中の突然死も含めてですけども、9件ぐらいあって、後遺症が残るような重大事故も100件ぐらいあると。後遺症が残るということは一生それを背負い続けることになりますから、それだけの危険な組体操を続けるリスクを背負いながら……。それ、背負うのは子どもですから。親じゃないし、見てる人じゃないし、先生でもないし、そんな中で、子どもがそれを背負いながら続けるというのは僕は反対です。だから、やめるべきだと思います。
僕は、基礎自治体の長である大阪市長のときに、この問題については、やめるべきだということで中止にしました。たしか橋下市長のときに段数をちょっと下げて、僕のときにそれを中止ということをやりました。僕はやるべきではないと思います。
ただ、これは、それぞれの市に選挙で選ばれた市長がいて、そこで構成される市の教育委員会があると。小中学校の権限については、そこの市教育委員会でやる、が最終決定権者というのは、僕も十分そこは理解をしてます。なので、選挙で選ばれた市長と、そして、そこに基づく市の教育委員会が何が何でもやると言うのであれば、それは知事が強制できるものではないと思います。ただ、知事としての見解は表明すべきだと思うし、教育庁としても見解を表明すべきだと思うというのは、これは僕は教育庁とも議論をしました。
結果、大阪府内の府立高校では、一部の安全が確保できるような、体育科やったかな、そういうところは除いて、通常の府立高校では、全部、府立学校では禁止にしました。両足がついていないような組体操は禁止ということにはしました。これは教育庁の権限としてやりました。これは大阪府内の話ですのでね。
ただ、僕はそう思ってますけども、最終的に、野田市長がおっしゃる「権限は東大阪市じゃないか」というのはそのとおりだと思います。これは、僕自身が大阪市長という基礎自治体の長を経験してますから、それは僕はそう思いますよ。ただ、だからといって僕が意見しないというのはちょっと違うと思うし、教育庁として通知をしました、市内の市町村の教育委員会にね。それは、一定、協力関係で進めていくという関係もありますから。
その中で通知したのは、府ではやめますということと、今、実施している市町村についても、実施するかどうかを含めて再検討してもらいたい、よくよく考えてもらいたいという通知を発しました。それでもなおやるのであれば、それはその市の判断だと僕は思います。最終的には市民がどう判断するかじゃないですか。僕はやめるべきだと思います。
記者
ありがとうございました。
海洋プラスチックごみ問題関連について（3）
記者
最後、ちょっと緩い質問で恐縮で、まさに今、手に持たれてるボトルなんですけど、それ、今回から導入されてるんですかね。知事会見のときに。
知事
今回から。
記者
なるほど。すいません、要は、知事がそうやって持たれてる絵がとてもおもしろいなと思ってて。
ちょっと緩い質問で恐縮なんですけど、先駆けとしてやられてるんだと思うんですが、導入された理由と、あと、しょうもない質問で恐縮ですが、使い心地というか、ペットボトルと比べて。すいません、緩い質問で恐縮なんですが。
知事
何やったっけ。質問、忘れた。
記者
今回、導入されたと思うんですけど、理由と、あと、簡単に使い心地を。
知事
いや、導入した理由は、もちろんこれ、自分で。これ、象印さん向けとかな。自分で、やっぱり府知事、市長として、プラスチックごみ削減というのを宣言して、府の組織でもやると。そして、民間の皆さん、事業者の皆さんにお願いする以上、まずは自分たちが率先してやっていこうよというのは当然だと思います。
だから、そういう意味で、特に言ってる知事自身が率先してやるのは当然だと思うので、できるだけこれを使っていこうということです。象印さんも、これをぜひ普及したいというので、これからのG20も含めていろんなところでこういう普及活動をやってくれる、協力してくれるということなので、ぜひそこにも期待をしたいなと。
あとは使い心地ですけど、どうやろ、使い心地はペットボトルと一緒ですけどね。
記者
なるほど、全然遜色なく。
知事
うん、遜色なく。いいと思いますよ、再利用できるというので。
もちろん、「じゃ、おまえ、一生ペットボトルを使わへんのか」といったら、そういうわけじゃないと思いますけど、できるだけやっぱりこういうことを心がけていきたいと思います。あのときもちょっとしゃべりましたけど、一人一人の意識を変えていくというのが重要だと思うので、一人一人の意識をやっぱり変えてもらうために、知事としてまず率先してやっていこうということです。
海洋プラスチックごみの問題は、やっぱりポイ捨て。それが川に流れて海に行くというので、陸上でのポイ捨てというのはやっぱり一番大きな原因だと聞いてます。通常にリサイクルしたり、あるいは通常の処分の仕方をしたら海には流れないですから、そういった意味で、意識を高めていくというのは重要なんじゃないかなと思います。
記者
すいません、ありがとうございました。
職員の処分関連について（3）
記者
先ほどの処分の関係で確認なんですけど、喫煙を含む職務専念義務違反の事例なんですけども、現在、大阪府では、喫煙そのものについて懲戒処分の対象としていないような運用されているようでして。
知事
でも、さっき、戒告になったと。
記者
懲戒ではないんです。懲戒処分ではなくて服務上の措置の範疇になるという、そこのすみ分けのこともあるんですけど、先ほど、厳しくする方向で検討したいというふうな発言もありましたけれども、どういうふうな、こう。
知事
いや、それは程度とかにもよるでしょう。さっきおっしゃってたような事例やったら、かなり程度はひどい事例だと思います。だから、程度とかにもよりますから、そこは画一的な基準というのは当然つくれないんですけども、大きなところの基準というのはやっぱり当然持つべきだと思うので。そういったところついて、より厳重にやっていくということだと思います。
それは、だから、懲戒処分までいくのか、その前のいわゆる厳重注意とか事実上の注意で終わるのかというのは、やっぱり程度にもよると思いますけども、程度がひどければ、当然、それは懲戒処分の対象にもなってくるというようなことは、ルール化はしていきたいと思いますけどね。
記者
大阪市にそろえるというお考えはないですか。
知事
だから、基本的に大阪市のレベルにそろえていきたいとは思います。
記者
わかりました。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。