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令和2年（2020年）1月15日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 性的マイノリティ「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始
- 「令和元年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の定例会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
性的マイノリティ「大阪府パートナーシップ宣誓証明制度」の開始
知事
僕からは2点です。
まず、1点目です。性的マイノリティ（LGBT）に関してですけども、大阪府において、パートナーシップ宣誓証明制度を開始いたします。これが1点目です。
まず、大阪府においては、性の多様性が尊重され、全ての人が自分らしく生きることができる社会の実現を目指すということで、条例を昨年10月に制定、施行いたしました。現状ですけども、この性的マイノリティの人、これはいろいろ統計はあるんですが、全人口の大体3％から10％だというふうにされています。仮に3％だとしても、約33人に1人と。小学校、中学校でいけば、大体一クラスに一人は性的マイノリティの児童生徒もいるというような状況、これが現実だと思います。本人が言わないだけで、実際はそれを感じている子どもたちもそういう意味で学校生活を過ごしている、また、大人になってからは社会生活を過ごしているということだというふうに思います。そういった意味で、複数の3から10％だという調査結果を見ても、マイノリティといえども非常に数は僕は多いというふうにも思っています。
一方で、じゃ、その性的マイノリティのいわゆる人権問題に関する認知度、これは43％ということで低いなというふうにも思っています。例えば、子どもの人権問題であれば認知度85％、高齢者のそれであれば80％ということで、他の人権課題と比較しても低い、そういった状況だというふうに思っています。そんな中で、差別であったり偏見、そういったものをなくしていって、自分らしく生きていくことができるようにしていこうというのは、僕は当たり前のことだと思います。
そんな中で、条例が昨年10月に施行をされました。その条例の施行を受けて、今後、具体的な施策を府として打っていくということになります。そのうちの大きな柱が、この大阪府のパートナーシップ宣誓証明制度になるというふうに思っています。
この条例制定を契機といたしまして、先ほど申し上げたとおり、パートナーシップ宣誓証明制度を大阪府で開始します。パートナーであるということを公に認めるという、そういった証明制度です。これは宣誓したことを証明するという制度にはなりますが、LGBTなどの性的マイノリティの当事者の方が、互いに人生のパートナーですということを役所で宣誓していただければ、それを公にこのお二人はパートナーですということを証明するという手続をとりたいと思います。現在、市町村でこの制度をとっているのが、大阪府下市町村で5市導入をしています。大阪市、堺市、それから枚方、交野、大東でやっていますが、それ以外のところでは実施をしていないという状況です。
この制度を導入している大阪市、堺市、それぞれの基礎自治体が導入していますから、基礎自治体が導入しているところについては基礎自治体を優先するという大方針に従いまして、まずは基礎自治体の制度にのっとって、そうじゃない市町村の住民を府の宣誓証明制度の対象にしていきたいというふうに思います。
期間ですけども、1月22日から開始をいたします。大阪府の咲洲庁舎の人権局で受付を開始。受付方法は事前予約ということにしていまして、メール、ファクス、電話で受付をしています。
この制度導入によりまして、例えば大阪府の府営住宅について、パートナーとして入居資格要件を認めると。入居申し込みが可能ということにもしますし、様々な民間でもこういった動きが進んでいますが、大阪府が証明したものとして証明書を発行するということになると。それに基づいて民間の様々なサービスについて、これは民間の判断にもなりますが、サービスを受けやすくなるように、そういった大きな効果があるのかなと思います。
このパートナーシップの証明を希望される方は、ぜひご活用いただきたいと思います。それから、この性的マイノリティの方々の理解を深めていくと、これを契機に社会全般において深めていくということをぜひ進めていきたいと思います。
これが受領証ですけども、いわゆるカードのようなもので、大阪市のやり方とほぼ一緒です。そもそも大阪市のパートナーシップ宣誓証明制度は僕が導入しましたから、基本的には非常に似た内容にはなっていますが、大阪府下全域でやっていきたいと思います。
「令和元年度 大阪府地震・津波災害対策訓練」の実施について
引き続いて、2点目です。1月17日に震災の訓練をいたします。津波災害対策訓練を実施いたします。阪神・淡路大震災から今年で25年になります。これは様々なところで報道もされていますし、四半世紀がたちましたが、この大地震の教訓というのを風化させることなく、また、一昨年、大阪北部地震もありました。災害に対する備えを役所としてもしっかりするとともに、府民の皆さんにもしっかり持っていただきたいということで、震災の訓練をいたします。1月17日に実施します。
まず、訓練の概要ですけども、想定としまして、休日の朝の9時半に南海トラフ沖での巨大地震が発生したという想定、マグニチュード9.1、大阪府域における最大震度が6強の地震が発生した、9時33分に大津波警報が発表されたという、南海トラフ巨大地震が発生したことを想定にした訓練をいたします。
訓練の内容ですけども、まず一つは、初動対応訓練です。これは職員の参集安否システム、どのぐらい職員が集まれるのかというのを一挙に把握できるシステムを今導入していますから、まずそのシステムについての訓練。そして、もう一つ、緊急防災推進員というのが、役所の近くに住んでいる職員がいますから、その参集訓練。それから、大阪府で新たに導入した災害モード宣言の発信。それから、LINE WORKSを使ったいわゆる情報共有のあり方、まずこれを初動訓練とした上で、初動訓練はこれまでもやっている機会が多いですから、特にはこちらのいわゆる9時間経過したときの訓練、発災後9時間経過した夕方の6時半を想定した訓練、地震が発生して3回目の災対本部会議をしたときの訓練と。これについては沿岸の高石市長、岸和田市長とも現実にテレビ会議をやりながら、関係市町村との情報共有、それから、災害が発生して初めての夜を迎えることになるという想定で必要な訓練というのを実施したいと思います。もちろんこれは大阪府内でやりますから、9時半から4時まで、それぞれの部局においては初動訓練とBCPに基づく訓練、災害応急対策訓練を実施いたします。この3本柱で役所としては訓練を実施したいと思います。
あわせて、府民の皆さんには阪神・淡路から25年を経過したこの機会に、ぜひ、それぞれの皆さんの避難場所への避難経路の確認をしてもらいたいと思いますし、あわせて、どうやって家族で連絡をとろうかという家族同士の連絡のとり方のやりとり、それから、災害に備えた備蓄品、非常時の持ち出し品について、ぜひご家庭で話し合ったり、あるいは単身の方はその準備をぜひやっていただきたいと思います。災害に備えた準備を、阪神・淡路より25年がたったちょうどこの日に、被害を少なくするためにも、もう一度、府民の皆さんにもぜひ防災意識を高めていただきたいと思います。
それから、企業の皆さんにおかれては、従業員の皆さんの命を確保するというのは当然ですが、あわせて、事業の継続ということでBCPの策定、それから検証というのを行って、ぜひ災害に備えてもらいたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。
大阪府パートナーシップ宣誓証明制度関連について（1）
記者
幹事社、読売新聞の山崎です。
発表項目2点についてそれぞれ1点ずつお伺いしたいんですけども、まず、パートナーシップ宣誓制度についてなんですけど、府内の自治体でも5自治体と知事から言及がありました。基礎自治体レベル的にも同様の制度の導入というのは進んでいるかと思うんですけど、広域自治体である府がこういった制度導入する意義や狙いについてのお考えをお聞かせください。
知事
まず、これ、本当は基礎自治体、広域自治体というより、僕は国が率先してやるべきことだと思っています。国の取り組みが不十分だと思っています。
自民党においても、今、この法案を出すかどうかということで内部で取りまとめをして、まだ出せていないけどもという、その問題意識は持って進めているとも聞いていますが、やはりこれは、まずは国でしっかりと取り組んでもらいたい問題だと思います。
僕はLGBTというのは生まれ持ったものだと思っています。生まれ持ったもので差別したらだめだというのがやはり基本的な価値観だと思いますし、それは理想論で、100％は無理かもしれないけども、そういったものが日本における基本原則なんだというのを行政、そして国は発信していくべきだし、そして、それを国がやらないのであれば、まずは府で、できるところからやっていこうということです。
憲法14条にも書いていますけども、全て国民は法のもとに平等だと。人種、信条、性別、社会的身分または門地によって差別されないと明記もされています。まさに僕はこの憲法14条に絡んでいると思っていて、肌の色とか生まれとか血筋とか、あるいは生まれ持った性で差別されないというのは、やっぱりこれは憲法14条の考え方からしても重要なことだし、その人がせっかく生まれてきたわけですから、能力を発揮して自分らしく生きていける社会をつくっていくというのは行政の責任だし、もっと言えば、生まれ持ったものであれば憲法上の理念にも通じることだから、僕は国の責任だと思っています。
自民党は保守政党とされていて、なかなかこういったことに対しては進みが遅いとは思いますが、それでも自民党の中でかなり議論が進んできているところでもあります。自治体が声を上げることで徐々に国も動いてきたのかなとも思います。ちなみに、先進国の世界レベルで見れば当たり前のことがやっぱりできていないというのが今の日本の現状だろうと思っています。
そんな中で、大阪府として条例を制定しましたから、条例を制定した以上、これはやっぱり実行していく、行動していくというのが基本的な考え方です。その中で、府の事業としてLGBTの理解を広げていくということがまず大切。それから、大阪府下全域でやりますから、市町村においても、ぜひこれは尊重してもらいたいなと思います。
ただ、やはり市町村にはそれぞれ選挙で選ばれた首長がいますから、市町村長に強制をするものではないです。つまりそれぞれの市町村で、例えば市営住宅を持っている市で、府の証明書があるから市営住宅の入居を絶対に認めるべきだというような、これは市町村が判断する話なので、府としてはなかなかそこまでは行けないけれども、ただ、府として、府営住宅であったら府のいわゆる施策については進めていきたいと思います。
ちなみに府の職員においても、結婚休暇であったりそういった休暇を認める制度というのを4月から開始しますし、それから、事業者向けのガイドブック、府民向けのガイドブックというのを作成して、そして、府民の皆さん、事業者の皆さんにも理解を広めていくということを府の事業としても実施していきます。これは3月かな。ガイドブックは3月、そして、府職員への休暇制度は今年の4月から実施していきます。大阪府全域でLGBTに対する理解が広がればいいなと思います。
一部、デモ行進とかで野党の立憲民主とかが何か政治的にわーわーやっているのは僕はちょっと、あまり立憲民主党も好きでもないし、どうかなと思うところはあるけども、政治的な右左はおいといて、やっぱり生まれ持ったものなんだから、そこは、それによって差別されるようなことがないようにしていくというのは僕は重要なことなんじゃないのかなと思っています。それを具体的に条例化もしたし、そして実行するということです。本来、国でやるべきことを国がやらないから、府でまずやるというふうに認識しています。
記者
わかりました。
大阪府地震・津波災害対策訓練関連について
記者
あと、訓練の関係で1点お伺いしたいんですけど、初動訓練に加えて、9時間経過したというのが今回新しいということなんですけど、この狙いとか、大津波警報の発令だと、どういう想定で、どういうものを対象として訓練をするお考えなのか、そこら辺をお聞かせください。
知事
これは、僕自身も市長時代にこの地震と、それから台風を経験しましたが、特にその災害が起きた日の初日の夜というのが不安に思われる方もたくさんいらっしゃると。そして、混乱しているという状況だと思います。特に停電とかしていたらより一層そういう状況になっているという中で、特に冬、大災害が起きて、津波も来て、完全に混乱していると。死者も多数出ていると。その中で1日目の夜を迎えるに当たって何をすべきかということを想定して訓練するということは重要じゃないかなと思います。一夜明かすわけですから、人命救助もやりながら非常に大混乱しているという中でのシミュレーションをするということは、訓練の一つとして重要だろうという認識です。なので、夜を迎えるに当たっての、日中は当然に救助活動はわーっとやっていますけど、そのまま夜どうするのというところのシミュレーションをすると、想定をするということです。
記者
幹事社から以上です。
大阪府パートナーシップ宣誓証明制度関連について（2）
記者
共同通信の高津です。
パートナーシップについてまずお伺いしたいんですけれども、先ほど国の取り組みが不十分というお話もありましたけれども、知事としては、国としてまず法制化を進めていくべきだというお考えなのかというのが1点と、府として国に何か要請していくお考えはあるでしょうか。
知事
まずは、国がきちんとこれを法制化すべきだと思っています。やはりこれ、自民党の政権がずっと続く中で、こういった生まれ持った性的な少数派の方たちのいわゆるその対策というのは、目をつぶってこられたことなんじゃないのかなとも思います。でも、その当事者本人にしてみれば、これはその人の人生ですから、生まれ持ったものですからね。病気でも何でもないし、何か矯正するようなものでもないし、病気でもないしね。生まれ持ったものですから、それは肌の色と一緒でね。であるならば、それは同じ日本国民である以上、僕の日本国民は日本国籍を有している日本国民ですけど、同じ我々と仲間である日本国民である以上、そこは自分らしく生きれる社会というのはやっぱり目指すべきだし、それを国は本来もっと早く法律化、法律で国民に対して理解を広める、そして、きちんとした制度をつくっていくべきだったけど、怠ってきたと思います。
少数派、少数派と言いながらも、先ほど言ったとおり3％から10％あるということですから、これは少数派とはいえ、かなりの数の方がそうなのでね。そういった方々が自分はそうなんだよと言っても、誰も、ああ、そうなのということで、それが普通になるような社会というのが僕は求められているんじゃないのかなと思います。
あのアップルの社長もそうだったじゃないかな。だから、ものすごく優秀にビジネスされている方とか、やっぱりそこの能力という意味では、社会の力を考えても、やっぱりそういった方々が社会で十分力を発揮できるような仕組みにしたほうが社会にとってもプラスだと思うし、本来であれば国がきちんとそれはやるべきだけど、やってこなかったことだと思います。だから、今は自民党で法制化の動きがあるけども、ちゃんと法制化をしてもらいたいなと思います。自民党の中で反対だという人も出てくると思いますが、ここは国として法律がない状況ですから、ぜひ法律をつくって、そういったことを進めてもらいたいなと思います。
大阪府において率先して、これ、手続は進めていますから。これは要望事項のどこかに入っていたんですかね。入ってなかったのかな。ちょっと具体的に僕が個別にパートナーシップを認めてくれという個別案件で特出しで何か政府に要望するということではないですけども、府としては率先してここに取り組んでいくと。本来やっぱりこれは国が怠ってきたところじゃないかなと。僕はそう思います。
IR推進局における事業者対応等指針関連について
記者
すいません、話題が変わるんですけれども、IR推進局が昨日事業対応指針を改定して、これまで認めていた関連事業者との短時間の面会を選定が終わるまでは原則禁止ということにしたんですけれども、その狙い、ありましたらお願いします。
知事
これは、本来事業者と会うときには非常に厳しいルールというのをつくっていて、その中で、例えば意見交換するのであれば、目的とか期間を定めた上で事前に局長にも報告してと、ホームページ上においても周知すると、会うだけでかなり厳しいルールをつくってきたというのが現状。その中で、いわゆる短時間の挨拶での面会というのは、そういうホームページ上の何か周知までは便宜上やってこなかったけれども、ただ、その短時間の挨拶であっても、当然これは2人以上で会うとか記録に残すというのはやっています。だから、きちんとした対応はとっているという状況。
ただ、今まさに公募手続に入りましたから、その中でこの短時間の挨拶の面会というのは、それも禁止にしようと。もちろんこれは事業者とやりとりが必要ですから、ホームページでその周知をするような、そういった手続の中でやりとりは当然することになると思いますが、短時間の挨拶もこの期間においては禁止をするということです。
ちなみに、これまでの短時間の挨拶等でもきちんと記録は残していますが、より一層厳格にしていくという方針にしたということです。それは、まさに今公募の期間に入っていますから、公募期間が終了したら、またこれはもとに戻すということになると思いますが、公募期間中はさらに一層厳格な手続にするということです。
記者
短時間の挨拶などの面会というのはこれまでたびたびあったんでしょうか。それとも、以前、維新の上島府議でしたかね、100社会の方を連れていってご挨拶というのがホームページで公開されていたと思うんですけども、これはその1件だけなのか、それともかなり多く今まであったものなのか、そのあたり、わかりましたらお願いします。
職員
それは私からお答えします。いわゆる公職者とそういう面会をすることになったという、その案件は、今、ホームページに出している1件だけになります。30分間の面会というのは、これは指針にも定めてあるとおり、そういうご依頼があれば、これまではご依頼があれば、その局長に確認をとった上で30分の面会をして、記録を残すという形で、それは日々これまではやってきたという形です。
記者
そうすると、ホームページ上に載っているのは、上島府議の、公職者の方1件だけだけれども、挨拶自体はこれまでも多くあって、それも記録として残っていると。
職員
そういうことです。
記者
ありがとうございます。
大阪府パートナーシップ宣誓証明制度関連について（3）
記者
すいません、時事通信の中嶋です。
パートナーシップの関係で、4月から府職員も結婚休暇が対象になる可能性がありますということですけども、これって既に大阪市長時代に市でやっている結婚休暇ですとか、パートナーの親の介護休暇ですとか、そういう休暇を取得するという制度で間違いないでしょうか。
知事
ええ、その制度で間違いないです。
記者
これに関してなんですけれども、今月頭に市の人事課のほうに取材をしましたところ、制度の利用者はこれまでゼロだということで聞いていまして、こういった点を踏まえまして、大阪府のほうで今後より活用しやすい制度にするために何か検討するとか、そういうお考えはありますでしょうか。
知事
大阪市がそれを活用したのがゼロだというのが活用しにくいからなのかどうなのかちょっとわからないところではあるんですが、その該当者がいなかったらそもそもゼロですから、なので、そこまではわからないですけれども、そもそも、そもそもそういう該当者がいなければ、それは制度活用はゼロですから。
ただ、大事なのはそういう制度をつくって、これは活用してくれということを常にトップとしても発信すること、そして、これは人事局としても発信することだと思っています。今回こうやって制度をつくって公にも発表もしましたし、人事局においても職員向けにこれは発出をいたします。ですので、そこは職員がその制度を利用するかどうか、そもそも職員にそのカップルがいるのかどうかもというところで、府としては制度をつくったわけですから、利用してもらうという前提でつくっていますので、実際にカップルになっていて、そういった休暇をとりたいという職員についてはどんどん活用してもらえたらいいと思います。
ただ、そこを何か活用しにくいから匿名にするとか、何かいろいろやり方はあるのかもしれないですけど、そういうのも隠さなくてもいけるような制度にやっぱりしていかなきゃいけないし、もし職員からこれはこういうふうにしたほうが利用しやすいというのがあれば、それは当然改善はしていきますけども、現状においてはまずこうした制度をつくって、そしてトップからも、そして人事局からも積極的に活用してくれと。それは性的マイノリティじゃない職員においても、当然これはきちんと理解してくれよという趣旨が含まれていますので、まずはそういった制度をつくっていくと。そして、理解を深めていくということが重要なんじゃないのかなと思います。
記者
ありがとうございます。
記者
関西テレビの竹内です。
関連してなんですけど、パートナーシップ宣誓証明制度を使って府営住宅の入居資格が拡大するとのことなんですけども、ほかに具体的に何か考えられていることとかってありますか。
知事
なので、今、既に取り組んでいるものでもありますけども、いわゆる手術の同意についてです。これはまさに現状でもそれぞれの個別扱いとして認めていっているところではあるんですけども、府立病院における手術同意について、現在患者本人の意向を尊重して進めていますが、性的マイノリティのパートナーの方々も含めて対応しているところではありますけども、より一層今回のこの証明制度をすることで、証明書が明らかに出てきますから、府立病院における手術同意についてもより一層これは明確になって、そのパートナーとしての同意を認めていくということになると思います。
それから、この府営住宅だけじゃなくて、先ほど言ったとおり、やはり府民向けのガイドブックというのは今までありませんでしたが、それを作成をして、今年の3月には配布をしていきたいと思います。これは例えばですけど、性的マイノリティの方が利用しやすいトイレであったりとか、トイレのあり方と、さまざまな事例集というのをつくったガイドブックを府民向けのものを作成して広めていきたいというふうに思います。これは府の事業としてやっていくということになるかと思います。
それ以外でも必要と判断できることについては、条例が制定されましたから、機を捉えてどんどん積極的に取り組むべきところは取り組んでいきたいと思いますが、大きなところとしてはそういう点なのかなというふうにも思います。
もう一つは、やっぱりこの制度をすることによって性的マイノリティの方の自己肯定感をやっぱり高めるということにもつながってくるというふうに思います。僕は市長時代もこれをやって、そして、最初の交付の式のときに3組ぐらいだったかな、来てくれてお渡しもしましたけど、やっぱりそうやって自分らしく生きていけるということに対して非常に前向きに評価もされていたしね。そういった意味で自己肯定感とか、本人の皆さんが自分らしく生きていく上でも重要なんじゃないのかな。
あとは、市長のとき、里親制度もやりましてね。里親のときに性的マイノリティのカップルの方を里親として認めるかどうかという論点があって、それは当時の市の職員と結構やりとりをしましたけど、僕はこれは認めろという話をしたんです。それはもちろん里親の趣旨を理解して、経済的にも安定しているというのは当然そうだし、それから、里親制度はどういうものかというのもきちんと理解しているという前提の中で、そう理解されている方だったというのもあって、実は初めての事例だったけども、里親でも性的マイノリティのカップルの方を里親として認めるというのもやりました。
そういった事例というか、それは大阪市の話ですけど、大阪府でもそういった児相も持っていますし、さまざまな段階において、この条例をつくっている以上、性的マイノリティの方が自分らしく生きていける、そして社会で活躍できる、その仕組みを府としてもできることはやっていきたいと思っています。
今できることとして挙げているのが、そのことです。これからさらに広げていきたいと思います。課題を認識できれば。もちろん、じゃ、トイレはどうするのとかあって、いろんな予算の兼ね合いとかいろんな施設の物理的な側面もありますけど、そういったことも含めてこれから進めていきたいと思います。そこはやっぱり財政とか建物、設備のあり方とかも含めて考えなきゃいけないけど、基本的な認識としてはやっぱり性的マイノリティの方の理解を広めるというのは重要だろうなと思います。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。