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平成31年（2019年）4月24日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 大阪IR（総合型リゾート）に関するコンセプト募集の実施について
- G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
- 自動車税の納期内納税について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に、知事からお願いいたします。
大阪IR（統合型リゾート）に関するコンセプト募集の実施について
知事
僕からは3点です。
まず、1点目についてです。統合型リゾート、IRのコンセプト募集の実施をいたします。その件がまず1点目です。現在、大阪府と大阪市において統合型リゾートのIRを進めているところであります。これについて、いわゆる事業者からコンセプトの募集、RFCを実施いたします。ここにありますけども、IRの事業者を正式に公募するのはRFPです。Request for Proposalですけども、今回はRequest for Conceptということで、まず、事業者のほうから夢洲においてどういったIRを実施することを考えているのかということのコンセプトを募集します。
コンセプトを募集するに当たりまして、大阪府市の側からある程度具体的に事業の条件を設定いたしまして、その事業の条件の前提としつつ、民間の事業者としてどういったIRを実施するのか、これについて募集をしていきます。その中で、大阪府市と民間事業者が対話をしながら、早い段階からそれぞれの理解を深めていくと。そして、よりよい世界最高水準のIRを大阪で実現するということを目的としています。
まず、本日からコンセプト募集を開始いたしまして、そして、大体今年の夏ぐらいには、国の基本方針も策定されると思います。夏から秋にかけて、このRequest for Concept、RFCというのを一旦終了して、正式の公募である事業者の公募、RFPについて今年の秋ぐらいから開始して、そして、来年の春に事業者を決めていくという、大きなスケジュールでいくとそういったスケジュール感で進めていきます。
じゃ、具体的にどういった事業条件なのというところですけども、まず、IRの予定区域についてですが、このエリア、AとBのエリアの合計49ヘクタール、約50ヘクタールについて募集いたします。ここの北側のエリア、これは臨港緑地として2.6ヘクタールとしていますが、これはここに船着き場をつけるということの予定にしています。ここに中小のクルーズ船を含めて船が入ってくるエリアをつくるということで、ここは、いわゆる緑の、IR以外の地として、もちろんこれはIRの皆さんに事業の提案をしてもらってもいいわけですけど、ここは船着き場になるということが前提です。
横の9ヘクタールについては、将来的にIRの拡張地として検討していますが、現段階においては、ここは具体的な提案からは外しています。というのも、将来的に鉄道を延伸することも予定しています。第2期以降になると思います。延伸する可能性が当然、北ルートが出てきますから、そのときにまた舞洲とつながる電車ですね。そのときに工事をする必要があります。あと、この大阪のIRにおいては夢洲の中に消防署と警察署を設置することを考えています。ですので、ここの9ヘクタール部分については、そういったことも考慮して、現段階では、アイデアを出すのはオーケーですけども、具体的な事業としては将来のIRの拡張予定地ということにしていきたいと思っています。
それから、IRの具体的な事業条件についてですけども、まず、MICE施設、いわゆる国際会議場と展示場施設についてですが、これは国内でも最高レベルのものを求めていきます。会議室で6,000人以上、そして、展示面積については10万平米以上というので、これは日本国内で最大級のレベルのものを、MICE施設を条件にしていきたいと思います。
それから、魅力増進施設と送客施設ということで、大阪外の観光エリアにお客さんを誘導するという送客施設、それから、ホテルについては3,000室以上というのを条件にしています。
それから、中核施設以外の施設ですけども、ここに、夢洲については人工島ですから非日常というのを大きなテーマにしています。新たなランドマークになるような非日常を感じられる空間の形成、それから、エンターテインメント拠点の形成、多彩なエンターテインメント施設機能の導入ということを条件にしています。
それから、特に懸念事項対策についてですが、ギャンブル依存症対策について、これは大阪府市で、国が設置するもの以上のものを大阪府市では依存症対策としてやっていきます。事業者の皆さんに対しても、事業者側の対応としまして、例えば、本人の申告による賭け金額の上限の設定のルールであったり、あるいは、24時間、365日相談が可能な、そういった体制をつくるといった、府市が独自に事業者に対しても求める、そういった高いレベルの依存症対策というのも実施していきます。
それから、治安対策、地域対策ということで、事業者に対して自主警備、自主防犯の強化、それから、反社会的勢力の対策ということも万全を期す、そういった事業モデルを要件としていきます。
あわせまして、費用負担としまして、地下鉄の延伸をいたしますので、延伸部分について、いわゆる港営会計の負担部分202億円について負担を求めていきたいと思います。これも明確に条件としていきます。
それから、いわゆる土地の売却なのか賃貸なのかにつきましては、これは確定させることなく、事業者のほうでどちらが望ましいのかということの提案もしてもらいたいと思います。売却については平米単価が12万円、これは鑑定で出しましたけども、そして、賃料については平米単価が435円、これも鑑定で出していますが、一定の金額というのは、あらかじめ設定した上で、その上で事業モデルを構築してもらいたいと思います。
ちなみに、この土地価格については、不動産鑑定士も含めて、いわゆる適正な鑑定というのを先に出して事前に確定させていきます。確定させた上で事業者にモデルを求めていきます。つまり、この土地の価格が上がったり下がったりすると、事業モデルを構築するのが難しいと思いますので、価格について競争するのではなく、価格は適正な金額というのを一定、固定した上で、そして、その上物を含めて中身で事業者の皆さんにはすばらしいものを提案いただきたいと思います。
また、RFCをするに当たりまして、いわゆる治安対策、それから、これから公募をしていきますから、公正な公募をする、そして、治安対策も実行するということで、スーパーバイザーを置くことにいたしました。大阪府・大阪市公正公募・治安対策スーパーバイザーをIR推進局に設置していきます。本日付で元大阪府警刑事部長でありまして、近畿大学の法務部長でもあります南野伸一さんにご就任いただきます。事業者選定の手続の公正性の担保、治安対策の万全をさらに強化していきたいと思います。
今後のスケジュールですけども、先ほど少し申し上げましたが、4月24日、本日からRFCの募集要項を公表いたしまして、そして、ごめんなさい、25日からですね。明日から5月24日まで参加登録申請の受け付けを行います。そして、8月ぐらいにRFCの提案書の提出を期限としまして、8月から秋にかけてRFCを終結させるというスケジュールにしています。
提案を求める主な項目は先ほど申し上げたとおりですけども、開発のコンセプト、全体の配置計画、各施設の規模や機能、運営方針、そして、懸念事項に対する取り組み方針、開業のスケジュールということを提案の条件としていきたいと思います。
開業のスケジュールにつきましては、これはまず、事業者の側でご提案いただくという形にしたいと思います。ただ、2025年の万博の実現、その前までの開催ということを一つ大きな目標期間としていますから、この対話の中で、どの時期であればどういったものができるのかというのも具体像は明らかにしていきたいと思います。
以上がまずIRについてです。
G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
2点目、G20のサミットに向けた取り組みについてです。いよいよサミットまで残り70日となりました。現在、それぞれ各国代表を受け入れる、そういった準備に取り掛かっているところです。それもいよいよ佳境に入ってきました。
これまで関係団体であったり鉄道会社、さまざまなところに、民間団体にもご協力いただきまして、G20のサミットの周知にも努めてきたところです。今回、37の国の機関が参加される。これはインテックス大阪で開催されます。そして、29日に本会議がありますが、その本会議だけじゃなくて、いわゆるバイ会談と言われるもの、2カ国会談というところが至るところで行われる状況になると思います。あわせまして、総理夫妻が主催する夕食会、そして、配偶者のプログラムを行います。ここにはありませんけども、大阪の地元自治体として歓迎のレセプションも行います。
そして、基本的には関空の利用を想定しておりますけども、37の国と国際機関のトップがいらっしゃいます。ここにありますが、G7と中国、インドネシア等々、世界の主要国の37の国、それから、国連や国際通貨基金を含めた、世界銀行もそうですし、世界を代表する国際機関のトップが大阪に集結するということになります。
そういった状況ですから、府民の皆さんに交通の規制ということでご不便をおかけすることになります。この点については、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
まず、27から30日までの4日間です。27、28日につきまして、基本的に、早朝から深夜まで、阪神高速の環状線を中心といたしまして大規模な交通規制を日中行うということになります。あわせて、27、28は関空から上り線については海外の皆さんがいらっしゃいますから、ここについては交通規制をかけるという形になります。後半の2日間につきまして、ここはほぼほぼ一緒なんですけども、いわゆる湾岸線、今度は帰国されますので、この下り線について、関空まで規制がかかるということになります。
このG20大阪サミットは世界最高峰の国際会議で、日本初めての開催でもあります。先ほど申し上げた37の大統領、首相、世界の国際機関のトップだけじゃなくて、世界のメディアが大阪にお集まりになります。合計で3万人の関係者が一堂に会するということになります。安全にサミットを開催するためにも、大きな交通規制がかかることになりますが、府民の皆さんにはご協力をお願いしたいと思います。特に期間中のマイカーの利用については自粛をお願いしたいと思います。あわせて、業務用車両につきましては、運行の調整というのをお願いしたいと思います。
それから、G20のサミットに関連してですけども、クリーンUP作戦というのを実施していきます。まず、咲洲でキックオフイベントですけども、G20においてはさまざまな議題が議論されることになると思いますが、これは基本的に日本主催の国際会議になります。海洋プラスチックごみについても議題に上がることになると思います。海洋プラスチックごみについては、環境汚染だけじゃなくて、さまざまな被害が広がってきているという状況です。ですので、おおさかプラスチックごみゼロ宣言をしようというのは、大阪府市で今年の1月に行ったところです。そんな中で、行政として、プラスチックごみの削減というのを実施していきます。
咲州で、まず、キックオフイベントを行いますが、5月28日の11時半から1時まで、インテックスで行います。そこでG20のウエルカムボードなんかも作成しまして、ここでクリーンアップ活動をして、きれいな大阪というのを皆さんと一緒に実行していきたいと思います。
G20大阪サミットにつきましては、2025年大阪・関西万博についての大きなステップにもなるかと思います。そして、国際社会に大阪を発信する絶好の機会でもあると思います。それから、なかなか日本にいると国際社会と触れることも、特に子ども、学生は少ないですけども、これを機に国際社会に触れ、世界の中で日本がいかにあるかというのを大阪の子どもたち、学生の人、それから若い皆さんにも、ぜひ肌で実感してもらいたいと思います。
この成功に向けて多くの皆さんのご協力をお願いしたいと思います。
自動車税の納期内納税について
続きまして、3点目です。
自動車税の期限内納付のお願いについてです。
自動車税の税収については、平成31年度の予算ベースで約822億円です。これは府税収入の約6.4％を占めます。大阪府の厳しい財政状況の中で、教育、それから災害対策、福祉施策に役立てる非常に重要な財源にもなっています。納税通知書を5月1日に発送いたしますので、納期限が5月31日ですから、5月31日までに納付をいただきますようお願いを申し上げます。
また、納付しやすくなるように納付方法の改善というのを今進めているところです。金融機関だけじゃなくてコンビニでも納付ができるように、クレジットカードでも納付ができるように、それから、インターネットの、いわゆるスマートフォンの決済アプリですけども、PayBを使って納付いただけるようにもなりましたので、できるだけさまざまな、納付しやすくなる納付方法というのを大阪府としても改善を進めていきます。府民の皆さんにおかれましても自動車税の期限内納付をよろしくお願いします。
それから、5月6日ですけども、南港のATCで、「もずやん」と一緒に啓発の活動を行います。自動車税納税の推進キャンペーンを行いますので、ぜひ多くの方にご参加をいただければと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の朝日新聞さんからお願いいたします。
IR関連について（1）
記者
幹事社の朝日新聞です。
今、発表のありましたIRについてお聞きしたいんですけども、これからコンセプトの募集が始まるというところで、改めて、世界最高水準のIRをというふうに知事はおっしゃっていますけれども、どのようなIR施設にしたいという思いがあるのか、また、どういう事業者に来てもらいたいのかというのを改めて教えてください。
知事
まず、夢洲という人工島で行いますので、非日常を感じられる、そして、世界でここにしかないIRというのをぜひ実現したいと思います。マカオやシンガポール、それからラスベガスにおいても著名なIRがありますけども、そういったマカオ、シンガポール、ラスベガスに負けないような、そんな統合型リゾートというのをぜひ実現したいと思います。
日本にはさまざまな観光資源、歴史・文化遺産というのがあります。関西を面として見た場合に、他のエリアには負けないエリアだと思っていますから、その日本らしさというのを含めた上で、ここにしかないIRというのをぜひ実現していきたい。
それから、やはりIRの規模も重要です。今回の募集では約1兆円近い9,300億円の事業規模、それから、先ほど申し上げたとおり、非常に大きな事業規模になっています。ですので、規模感においても他を圧倒するような、そして、ベイエリアのランドマークになるような、そんなIRを、ぜひ目指していきたいなと思います。
一方で、やはり課題、懸念事項もありますから、懸念について、今、パチンコなんかでもようやく取り組み始められましたけども、懸念対策についても正面から、課題については取り組んでいく。そして、今ある依存症対策を、今よりさらに少なくするような、今の対策はほとんど不十分な状況でしたから、パチンコをギャンブルと認めへんような状況が今の状況ですから、そういった意味では、その懸念事項についても正面から取り組んで、大阪において依存症対策、依存症の方を今より少なくするように、そんなIRを実現していきたい。世界から、大阪のIRを目がけて世界の皆さんがやってくるような、そんなIRを実現していきたいと思います。
夢洲だけじゃなくて、夢洲から大阪の市内にも魅力的なところもたくさんありますし、翻って、関西で見れば京都も奈良も神戸も、非常に魅力的なものもありますから、日本の魅力を再発見できるようなIRをきっしょとして、そんなIRを、ぜひ実現したいと思います。
事業者の皆さんには、まさに専門家、専門に事業をやられていますから、そこの知見も含めて、すばらしい、自由な発想のIRというのを実現したいなと。ありきたりなものじゃなくて、「えっ、こんなのができるの？」というようなものを僕は期待しています。
記者
あわせて、こういう公募が始まるということで、やっぱり大きなビジネス、IR事業者からすれば大きなビジネスになってきますし、公正な取引というのが大事になるんですけども、そういうことを踏まえて、今回、スーパーバイザーというのをあわせて設置するということになったんでしょうか。
知事
そうです。これは非常にビッグビジネスになります。投資されるのは民間の事業者ですから、行政としては、その土地の売却あるいは貸すというビジネスモデルですけども、非常に大きな民間事業になります。その施設自体の投資規模が9,000億円を超える事業ですから、それに関連して雇用も約8万人を超えると。そして、経済波及効果も毎年7,000億円というような状況ですので、これは大阪の地元経済に与える影響も非常に大きいと思います。
そういった意味で、誰が事業者になるのかということについての透明性、公正性、これはかなり強く求められると思います。現在のIR推進局においても、事業者とのかかわりとか関係について、より厳しい基準を設けて、今、運用しています。さらに、今度は事業者決定においての公募という最終段階に入ってきますから、そういった意味では、この公募の公正性、透明性というのは、より一層、強く求められます。なので、今回、スーパーバイザーに入ってもらうということを決めたということです。
やはり大阪府市として、公募が透明で公正であることというのは非常に重要。そうじゃないと、事業そのものの信用性というのが疑われます。特に今回、堺の件でいろいろありました。権力というのは公明でなきゃいかんと思っていますから、特に今回、どなたを事業者として選ぶのかということについては、府市職員含めて、公明で公正な手続で進めていくということをやっていきたいと思います。
記者
これはちょっと確認なんですけれども、現在も大阪府市としては開業時期としては2024年度ということでしょうか。
知事
ええ。万博の直前に開業するということを目標としています。
ただ、今回のRFCにおいて、じゃ、絶対に2024年、2025年の万博前じゃないとを絶対条件としたコンセプト募集なのかというのであれば、そういうわけではありません。まず、事業者として最高レベルのIRを築くにはどういったものを考えていますか、そして、それにはどのぐらいの時間がかかりますかということをまず聞いていく。その上で、もし2025年を越えるようなのであれば、じゃ、2025年に間に合わせるとしたらどういうものができますか、そういう対話はしていきたいと思います。
いずれにしても、2025年万博のときには多くの方が国内外からいらっしゃいますから、その時点でIR事業が開業しているというのが最も相乗効果が発揮できると僕は思います。これはIR事業者にとってももちろんそうですし、大阪の経済にとってもそうです。なので、特に国に対しての認定の手続というのが、やっぱり国の手続を横にらみしながら進めていかざるを得ない状況なので、国の認可の手続、認定の手続というのをより早めてもらいたいなと。そこに関しては国に対して今後も働きかけをしていきたいと思います。
G20大阪サミット関連について
記者
最後になんですけれども、G20で、これも本当に改めてで申しわけないんですが、大阪府や大阪府警は交通量半減という目標を掲げてやっていますけれども、昨年のアンケートとかでは、この半減目標を知っている人は1％とか、ほとんど知られていない。なかなか認知をしてもらうのはかなり難しいんですけれども、改めて、どうやって取り組んでいかれるのか、教えてください。
知事
まず、これは、特に期間の直前期、5月と6月で分けて考えています。
5月についてはこれまでと同様に、それぞれ鉄道会社であったり、さまざまな機関にポスターであったりデジタルサイネージでの広告の協力というのをお願いして、やってくれています。
大阪府市においても、行政でさまざまな、僕の発信、松井市長の発信も含めてですけども、交通規制、それから大阪府警の発信も含めて、やっていきたいと思います。
それから直前期の6月に入ってからは、テレビCM、ラジオCM、それから新聞での広告も含めて、かなり強力に広報周知活動というのをやっていきたいと思います。これは国も警察も一緒になって、この6月期においては特に集中してやっていきたいと思います。
ここにいらっしゃる報道機関各社の皆さんにおかれましても、ものすごい伝播力をお持ちですから、G20は国の国際会議ですので、これを成功させるために、ぜひ、報道のご協力もお願いしたいと思っています。
記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
あいりん労働福祉センター関連について（1）
記者
NHKの霜越です。よろしくお願いします。
あいりん労働福祉センターなんですが、3月末で閉じたと思うんですが、まだ中に残っている労働者、そういった方がいらっしゃいますが、府としては今後どう対応されるのか、お考えをお願いします。
知事
3月末にあいりん労働センターについては閉鎖するという方針でこれまで進めてきました。そして、これについては、行政が無断で進めているわけじゃなくて、行政プラスあいりんのまちづくり会議の皆さん、それから労働団体の皆さんとも協議をしながら、3月末であいりん労働センターについては一旦閉鎖するという方針を、これは決定しました。その後、占拠されている方がいらっしゃいます。ですので、これについては、本日、このあいりん労働センターのシャッターを閉じるということに着手をしています。
今日の午後かな。
職員
12時半ちょっと前です。
知事
12時半ちょっと前から、これに国、それから大阪府、警察の3者でここに着手をしました。現在、最終段階に入ってきておりまして、本日中にあいりん労働センターについてはシャッターを閉じるということで今進めている最中です。この点につきましては、事前に報道しますと、この閉鎖というのはなかなか進まないということになりますので、この点については、適切にかつ円滑に実施をするために、府庁内、そして国、警察とも相談をしながら、今日実行するということについて公表はすることなく実施をしています。
あいりん労働センターにつきましては、耐震性が満たしてないので、非常に危険な状況にもなっています。そして、居場所につきましても、これは労働団体の皆さんとも協議をしながら、大阪市もそうです。萩之茶屋の小学校の跡地に、いわゆる過ごせるエリアというのをつくって、スペースをつくって、国も府も、南海の電車の高架下であったり、さまざまな対応策、代替策をとった上で閉鎖するということを、これは約束事として進めていますので、そこもきちんと確保しながら、一部の方がこの間、その閉鎖活動について反対されている、さっきご指摘があったように活動家の方が反対されているという中で、本日着手したということです。
IR関連について（2）
記者
すいません、読売新聞ですけども、IRについて何点かお伺いします。まず、このRFCという手続なんですけど、これは別にIRの実施法とかに定めてない大阪府市独自の設計プロセスになるかと思うんですけど、特に定められているわけでもないこうした手続を踏むのはなぜなのか、そこら辺の考えを改めて詳しくお聞かせください。
知事
これは、夏以降、国の基準も示された上で、RFPをするに当たって、それを時機を逸することなく円滑に実行していくため、事業者と大阪府市の相互の理解を深めていくということを一つ大きなコンセプトにしています。ですので、この段階で事業者を絞り込むということはいたしませんが、事業者も、このRFCをすることによって、じゃあ、本気でどういったものをしていくのということを考えるという機会にもなりますし、よりRFP自身が現実的で、そしてよりよいものになるという意味でも、行政においても具体的な対応をしていったほうが有効だということから、このRFCというのを実施しています。これは法律の手続ではありませんが、多分、他国のIRなんかについては、このRFC、それからRFPという2段階の手順をとってやっている。これはシンガポールなんかがそうだったと思うんですけども、これは国際的に見ると標準的なやり方でもありますから、その国際的に見て標準的なやり方をとり、そして、世界レベルのIRを誘致するために、RFPにおいてより具体的で、そして、2025年を一つの目標時期にしていますから、スピード感も持ちながら実行できる、そういうためにRFCをやるということです。大阪府市においては準備はでき上がっていますので、国がなかなか具体の条件を示されないので、なかなか僕らも進められないというのはあるんですけど、よりよいものをつくるために大阪府市で進められることからやっていきましょうということです。そういう趣旨です。
記者
ということは、国のほうで夏とも言われている基本方針が出れば、こういうRFCをやっておくことによって、基本方針の出た段階で速やかにRFPの手続に入れるというとこら辺も見越しているということですか。
知事
そういうことです。それは見越しています。
記者
あと、今も国のほうの動きを見ながら。
知事
現実にそうしますからね。現実に国の方針が出された段階で、RFCというのは一旦そこで完了させてRFPに入っていきます。そのときに、選定委員会、いわゆる公募の選ぶ委員会ですよね。それを立ち上げて、具体的に事業者の選定作業に入っていきます。
記者
相乗効果を期待する上での万博前の開業というところなんですけど、そこは、いわゆる全面開業、ここの9ヘクタールを除くA、Bの全面開業を想定しているのか、あるいは、部分開業、一部の開業でもよしとするのか、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
知事
全面開業を目標としたいですけども、ただ、これは、部分開業も含めて、事業者の皆さんがどのようにこのタイムスケジュールを最短で考えられるのかということをRFCの中でより具体的にしていきたいと思います。行政の思いとしては、2025年に全面開業をぜひお願いしたいと思っています。ただ、これは行政の思いですから、じゃあ、事業者として具体的に設計をし、そして建築工事をし、そして人を採用し、そして最高水準のIRをつくる、それにどんだけ時間がかかるのか、最短でどのぐらいかかるのかということについては、やはりこれは事業者の皆さんのご意見もあると思いますから、そこを無視して進めることはやっぱりできませんので、そのあたりをRFCで詳細を詰めていきたいと思います。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
産経新聞の有川です。
IRの関連で、2024年の万博前の開業を必ずしも絶対条件としないということでしたが、例えば、万博を開業しながら隣で工事をやるというのが、ちょっと想像できないかなとも思うんですけど、そのあたりを条件に含めないという理由は何かあるんでしょうか。
知事
まず、物理的にそもそもどこまでできるのかという国のいわゆる基本条件がないと公募もできないという法律ですから、本来、もし国が早期に出してくれれば、これは公募にも入っていこうと思ったら入っていけるぐらい大阪府市では準備を進めていますけども、まず、やっぱりさっき言った国の基本方針策定後の速やかな実施方針というのがないとこれは難しいということなので、そういった国の手続も横にらみをしながら進めていく。その中で、やっぱり2025年の万博の開業の段階で、ぜひ僕はIRというのを実現したいと思っていますが、ただ、現実に設計をし、そしてIRの建築をしと、先ほどの手続に入っていく中で、これはどうしても間に合わないということなのであれば、じゃあ、それはいつまでにできるのか、あるいは、それが間に合わないとしても、部分的な開業として2025年前までに何かできるのか、あるいは、2025年に間に合わせるのであればどのレベルのものができるのか、そういったものを具体的にこのRFCの段階で事業者と行政とで詰めていきたいと思っています。ですので、絶対条件にしたら間に合うのかといったら、そういうものでもやっぱりないと思うので、国の認定もありますし、それから、国の基本方針の手続がないと、そもそも公募にも入れないわけですから。実施方針か。実施方針ですよね。国の実施方針が決まらないと、夏。
職員
基本方針。
知事
基本方針。国の基本方針が夏の段階で決まらないと公募もできないわけですから、これはやはり具体的な話というのをやっていきたいと思います。
ただ、そうは言っても2025年の万博がありますので、完全に開業してないとしても、いわゆる外の建物部分、これは完成していると思います。あとの中の内装とか、人の雇用とか、そういう営業部門についてはなかなか完成していない可能性があると思いますが、建物が途中で建っている最中に横で万博するということにはならないんだろうと、こう思います。これは、僕自身も大阪市長として、いろんな建物の建築、公共物の設計から建築のスケジュール感も肌で感じるところはあるんですけども、今、そういった議論をしていますが、トンカチトンカチを外でやりながら万博をやっているという状況にはならないだろうと思います。ただ、外の建物ができ上がっていても、じゃあ、中でどんだけ営業できるのといったら、より内装工事とかさまざまあると思うから、そこは厳しいかもしれないなとは思っています。いずれにしても、どこまでできるのか、僕としては2025年の万博前に何とか開業してまいりたいと思っていますが、じゃあ、それをすることによって物理的にできないよとなるのか、あるいは、できるとしても非常にしょぼいものしかできないよということになるのであれば、長い目で見たらどういうのがベストなんだろうというのをこのRFCの段階で詰めておきたいと思います。
いずれにしても、世界最高峰のIRというのを、中途半端なものじゃないものをきちんと夢洲につくっていく、それが大阪の将来にとって、経済にとって、それから、税収が伸びれば医療、福祉、教育、そういうことも含めて活性化につながってくると思っていますから、中途半端なものをつくるということは控えたいと思います。
記者
年初めは、来年の夏に事業者を選定したいというようなスケジュール感を示され。
知事
来年の春。
記者
当初、松井さんとかは、来年の夏に事業者を決めたいということを年初めにも言ってらっしゃったんですけれども、これが早まったのは、やっぱりスピード感を持ってやっていくという。
知事
そうですね。RFCもこれは実施しますし、来年の春の段階で事業者は決めたいと思います。
大都市制度関連について
記者
すいません、ちょっと話は変わるんですけれども、法定協の話なんですが、夏ごろに再開したいということなんですが、具体的には参院選がありますけれども、参院選に後になるのか、見通しについてはどのように考えていらっしゃいますか。
知事
実際、堺市長選挙も行っていくということにもなりましたし、現実的にどこまでできるのかということはあるんだろうと思います。ただ、いずれにしても、それが参院選の前か後かというのはあるとしても、やはり公明党自身が、今回の選挙結果を受けて、どういうふうに評価をし、どういうふうな法定協の取り組み方をされるのか、ぜひそれはスタンスを明らかにしてもらいたいと思います。スタンスが不明なままで法定協を開始して、話し合いだけして前みたいに終了というようなことでは、法定協自身の意味が僕はあまりないと思っていますので、ですので、法定協というのはあくまでも協定書を作成することが目的の会議、そして、今回、選挙結果も経たわけですから、ここは、どういった考えなのか、そこをぜひ明らかにしてもらいたいと思っています。
記者
スタンスというのは、任期中に住民に信を問う、住民投票を実施しますというところの共通認識を持ってもらう。
知事
そうです。是々非々とか、あるいは、慎重かつ丁寧な議論をするのは当然だと、誰にとっても当然なことを言うような状況であれば、それから、最後に決めるのは今井会長ですけど、法定協を開催する意味があるのかどうかというのも含めて考えなきゃいけないだろうと思います。ただ単に時間潰しのための法定協なら僕は意味がないと思います。
記者
第1回の法定協が始まるまでに、そういう誓約なり、口頭でちゃんと確認するなりという作業をされると。
知事
僕は、ぜひそれは、公明党がどう考えるかというのはスタンスを明らかにしてもらいたいと思います。だから、そういった意味では、参院選の前なのか後なのかというのは、僕にとってはそんなに大きな課題ではないし、大きな課題は、じゃあ、開始するとして、再開するとして、どういうスタンスなんですかというのはやっぱり明らかにしてもらいたいと思います。だから、その上でそれが明確になるのであれば、それは参院選前なのか後なのか、堺市長選挙も入りましたから、あと、日程もなかなかあると思いますので、まあ、時間は十分ありますので、急いで参院選前か後かということにする必要はないんじゃないかな、夏に再開すればいいんじゃないかと僕は思います。ただ、再開するに当たって、各党はどういうスタンスで再開に入っていくのか。なし崩し的にやるというのは、僕はちょっと違うんじゃないかなとは思っています。
記者
ありがとうございました。
大戸川ダム関連について
記者
朝日新聞、吉川です。
大戸川ダムの件なんですけども、22日に近畿地方整備局の有識者会議がありまして、さらなる治水対策を検討すべき段階だと明記されていて、一方で、有識者会議の委員長の京大の名誉教授さんが、大戸川ダムをつくるとほかのダムの助けにもなるという認識を示されまして、このような一連の結果について、受けとめをまずお願いします。
知事
まず、今回、国が実施する委員会であります淀川水系の有識者会議が行われました。その中で、具体的に大戸川ダムについての個別の指摘はなかったと聞いています。ですので、その点については、大戸川ダムを建設すれば大阪府にとってどういった効果があるのかということをまず国において示してもらいたいと思います。
現状において国も、今回の有識者委員会でも示されなかったわけですから、国においてそれが示されれば、大阪府においてもそのことを踏まえて大阪府としての有識者会議を立ち上げて、大阪府のスタンスを明らかにしたいと思います。逆に言うならば、現状で滋賀県においては、滋賀県内の大戸川ダムの滋賀県独自のスタンスの変更をされたわけです。ただ、それだけでは大阪府においてどうこうというものではないのかと思っています。
今回、国においても淀川水系のこの有識者委員会で大戸川ダムを個別に触れられるのかなとも思いましたが、そこも触れられてないということですので、そういった意味では、国自身が、大戸川ダムが大阪府にどういう影響を与えるのかということの何らかの見解が示されれば、大阪府としてこれの委員会を立ち上げて見解を明らかにしていくということになると思います。逆に言うと、それがないのであれば、10年前の4者合意がそのまま生きているということですから、大戸川ダムについて大阪府として有識者委員会を立ち上げたり、どうこうするというつもりはありません。
記者
滋賀県の知事は、今後その流域の自治体に説明していきたいとおっしゃっていたのですが、その後、そのあたりで進捗はありますか。
知事
事務方から説明したいという連絡がありましたので、わかりましたということを言っています。もちろん滋賀県から説明したいということについては、当然説明はお受けします。
記者
事務者レベルでここ近日中にというか。
知事
そうですね。事務方レベルでの連絡がありましたので、それについては事務方で今対応しているということです。基本的な僕のスタンスとして、大戸川ダムが、滋賀県はそういうご判断をされましたので、大阪府において一定のこういう効果があるんだということが国において一定示されない限りは、現状において大阪府の治水というのは河川を中心に力を入れて対策をやるべきだということですから、10年前の検討した結果での結論、いわゆる大戸川ダムの凍結のスタンスについては変わっていませんし、変えるつもりも特にありません。
3空港懇談会関連について（1）
記者
日経新聞の木下といいます。
3空港懇について伺います。メンバーである堺市長が6月まで不在ということになりましたが、開催について、これまで堺市長は泉州の代表という立場での発言があったと思うんですけれども、6月に決まるまで3空港懇は開かなくていいとお考えなのでしょうか。
知事
いや、開くべきだと思いますよ。ゴールデンウイーク明けにでも日程を調整して、僕は3空港懇を開くべきだと思います。
記者
それは堺市長は出席しなくてもいいということですね。
知事
それは堺市においては、そのとき市長が就任、まだ、辞任されているのかな。ちょっと市長としての立場がどうなっているか。
あれはいつ辞任されるという話やった。まだあれの許可が要るでしょう。すぐやめて、議会の許可がないと。
記者
多分どちらにしても、市長が出てくるにしても、やめることがわかっている市長なわけですから。
知事
ただ、堺市という組織はあるわけですから、そういった意味では副市長が対応されるんじゃないかなとは思いますけどね。1人の市長でその市はもっているわけじゃないですから。おそらく、これは堺市のことなので、堺市役所で判断されることだと思いますけど、堺市役所の内相として、市長が不在であれば副市長がそこの場に出席して、そして意見を述べるということになるんじゃないかと。そのときはおそらく常識で考えれば、新しい市長が就任されるまではそれまでのスタンスをご主張されるんじゃないですか。ちょっとそこは堺市役所に聞いてみてください。僕は別に堺市長が今回の不祥事で辞任されたからといって、3空港懇をおくらせる必要はないと思っています。
記者
代理者でも構わないということですか。
知事
僕はそう思います。
記者
わかりました。
IR関連について（3）
記者
IRの土地価格について確認したいんですけれども。これ、RFCにおいて売却か賃貸かの意見を聞いて、RFPではどちらかに決めて募集するという理解でいいでしょうか。
知事
そういう理解で大丈夫です。
記者
その場合、売却なら平米12万円、賃貸なら平米435円と言われましたが、この賃貸の場合は、これは月額なんですか、年額なんですか。
知事
月額です。
記者
この場合、賃貸の場合も、その賃貸期限といいますか、それはどのくらいを想定されているんでしょうか。
知事
35年です。
記者
35年。
知事
ええ。何で35年かといえば、約5年間で建設にかかるだろうと、事業を開始するまでに。そして、これはざっくりな期間ですけども、30年間ぐらいがないと、なかなか収支として合ってくる投資にはならないということになると思います。ですので、35年を一定の期間にしています。
3空港懇談会関連について（2）
記者
じゃ、空港懇は決まってないんですか、日程は。
知事
意思表示はしてないよね。空港懇の会長が、堺市長がおらんからやらないと。
職員
してないと思います。
知事
空港懇については、最後は、関経連の会長が代表なので、決められると思いますが、僕はそう思っていますね。堺市役所も市長がいなくても、これまでの市長の考え方というのはやっぱり来て、そこはやっぱり副市長という立場でも堺市役所としての意見は主張されたらいいんだと思います。その選挙が終わるまで全く動かせないようにするというのはちょっと違うんじゃないか。それはほかの行政マターでもそうですから。市長が不在のときでもやはり行政というのは継続して動いていますので、僕はそれをやるべきじゃないかなとは思っています。最後は、ただ、松本会長のご判断だと思います。
IR関連について（4）
記者
最後に、IRのスケジュール感について伺いたいんですけれども、その来春の事業者決定の後の大きな山というのは、今度は国の区域認定ということになると思うんですが、来春の事業者決定の後、区域認定をいつごろと考えられているんでしょうか。
知事
これは国が実施されることなので、いつまでとは言えないですけども、事業者とともに手を挙げなさいということなので、できるだけ早く、そして、現在国に要請していますけど、ほかのエリアを待ってではなくて、2段階で、準備が整っているところはできれば先行して、3カ所一斉に用意ドンじゃなくてですね。そういったことも国は柔軟に考えるというご意見をもらっていますから、その先行判断というのをぜひお願いしていきたいと思っています。でないと、ほかのエリアが手を挙げるのを待っていたら、いつまでたってもこれは認可されない。認可されなかったら建設には進めないと思いますから。2025年どころか、もっと後ろに下がってきますので。万博も見据えて、国には柔軟なご判断をお願いしたいと。それを要望していきます。
記者
万博に間に合わせるためには、逆算していつまでのその区域認定が必要だとお考えでしょうか。
知事
事業者公募が決定していれば、これは速やかに認定をしないと、なかなか時間としては難しいだろうなと思っています。
今、具体的な時期ってあるかな。
職員
いえ。いろいろ国のほうの動きも不明瞭な部分がありますので。
知事
そういった意味で、国がなかなかこの認定というのを早くしてもらわないと、事業者の建設に取りかかれませんのでね。2025年をけつとしたときに考えれば、やはりかなり期限としてはぎりぎりの状況だと思います。
記者
わかりました。
記者
MBS、清水ですけども。
ちょっと1点だけ確認させてください。IRの事業者公募についてなんですけども、夏までにコンセプトを募集すると。来年春に事業者を決定するということですけども、このRFCとRFPで、例えばRFCに募集した業者の中からRFPで先に考えていくみたいな、そういう関係性というのがあったりするんですか。
知事
まず、RFCについて、RFCに参加してないからといってRFPに参加できないというわけではありません。そういう縛りはつくってないです。うめきたのときのようなやり方はとってないということです。ただ、これは事業者と直接対話をしていくわけですから、大阪に本気で参入したいという事業者については、RFCには参加されるものだと思っています。
RFCについてそれぞれの事業者の方がかなり具体的なコンセプトを提案されると思うので、RFCにおいてそれぞれの事業者がどんな提案をしたかというのを夏の段階で公表するということはしない予定にしています。それをすると、今度RFPでほかの事業者がほかの事業者のアイデアを活用したりというのがあったらよくないですから。だから、どの事業者がどういった具体的な提案をしているのかというのは、当然行政はわかっていますけども、公表するということはしない予定です。ただ、どの事業者が手を挙げたのかということについては公表します。だから、事業者名について今年の夏ぐらいに公表すると。具体的な事業者が本気で大阪に考えているというのはこの段階でわかると思います。
あとは、RFCについての総括、これについては公表いたします。ただ、具体的な事業者がどうで、どういうコンセプト、どういう絵柄かというのではないとは思いますけども、大阪としてはこういうのを目指していきますという大きなRFCの総括は、RFCが終了した段階でやります。ただ、RFPが最後終了した段階では、RFCがどういうものだったのかということについてもきちんと公表をしていきたいと思います。だから、ちょっと公表のタイミングは後ろに、RFPが事業者が決まるまではやらないと。公正な公募をするためにも。という進め方で進めていく予定です。
ちなみに、その選定委員についても、RFCの段階で入るということはないです。選定委員については、RFPで選定委員会を構成するということになります。当然行政は入っていますけど、RFC、やるのは行政ですから。第三者の委員についてRFCで何か選定委員会が構成されるというものでもないということです。
あいりん労働福祉センター関連について（2）
知事
それから、先ほどの西成のあいりんのシャッターですけども、先ほどシャッターを閉じたという報告を受けましたので。3時前にシャッターを閉じましたという報告を受けました。ですので、あいりん労働センターについては、今、全てのシャッターを閉じているという状況です。
全てのシャッターでいいのかな。
職員
はい。
IR関連について（5）
記者
じゃ、ちょっとついでに聞いておきたいんですけども、ということは、例えば事業者が一つに決まる段階、今年の秋から来年の春にかけて事業者が一つに決まる段階で、RFPでは今回コンセプト募集に参加した業者から優先的に事業者を決めていきたいとか、そういう考えはあるんですか。
知事
いや、別に優先性はないと思います。ただ、RFCに全く参加してない事業者がいきなり入ってきて、RFPで、それは選抜されたらそれはそうだと思うんですけども。何か優先性があるわけではないです。
職員
基本的には、RFCで何か評価するとか、順位づけするとか、そういうことはありませんので、ですから、そこのRFCのあるいは評価と本番のRFPのどちらも同じ評価みたいな、ひもづいているということは全くありませんので。そういう意味でRFPから入っていただいても結構ですと、こういうことになってございます。ですから、手続を早めるとか質を高めるために今回はRFCをやるということになります。
知事
逆に言うと、このRFCの段階で単なるコンサルタントとか、そういった人たちは入れないような条件にはしています。つまり、本気で事業を実施する力があって、そういう能力があるところに限っているということになると思います。そういった細かな条件も公表段階では設定をしています。
あいりん労働福祉センター関連について（3）
記者
NHKです。
あいりんのことで、なぜ今日のタイミングでシャッターを閉ることになったのか、ちょっと理由だけ聞かせてください。
知事
もともと3月末でシャッターを占める予定にしていました。この間、一部不法占拠のような状況になっていました。それを放置するわけにはいかないということで、具体的になかなか口頭レベルでは退去してもらえないというときにどうするのかということも含めて、退去をいただく方法、やり方、警察との調整、国との調整、そしてリーガルチェック、そういうものを受けながら、今日実行するということを判断したわけです。これについては先週段階で判断した。僕自身は最終の判断をしました。だから、リーガルチェックと警察、国、府との協議が整ったのがその日だということです。
IR関連について（6）
記者
読売新聞の松下といいます。
これは既に出ていたらごめんなさい。200億円の負担を、IRなんですけれども、これを条件としたことの位置づけというのを改めてお聞きしてもよろしいですか。
知事
夢洲については、1期でIR事業者がまさに地下鉄延伸の便益を受けることになります。ですので、全て受けるわけじゃないんですけども、便益を受ける事業者に公共的な負担をお願いするということです。これによって行政の負担が減りますから、これは行政が本来負担すべきところを事業者に公共的な貢献ということでお願いするということになると思います。詰めて考えれば、先ほど申し上げた土地の価格12万円あるいはその賃料には地下鉄が通っていることを前提にした評価ですから、となると、これはその分できちっと事業者は払うということになるんですけども、そこに加えてお願いするというのは、社会的な便益を受ける以上、社会的に、こういう巨大事業ですから、一定程度公共の負担をお願いしたいということです。その分、行政としての負担、つまり府民、市民の負担を減らすということが根底にあるということです。
記者
ありがとうございます。
あいりん労働福祉センター関連について（4）
記者
すいません、もう一つだけ。あいりんセンターの話なんですけども、今日シャッターを閉めるというのは、まさにその場におられた人たちには何らかの形では通知はしておったんですか。
知事
通知はしてないです。それは通知したらシャッター閉められませんから。
スマートシティ関連について
記者
ちょっと繰り返しで恐縮なんですけど、スマートシティについて今のお考えを再度お伺いしたいんですが、なぜ今の段階でスマートシティ戦略を打ち出したのかということと、あと、どんなメリットが大阪府、大阪府民にあるのかということ、あと、スケジュール感を、すいません、コンパクトで構わないんですが、教えてください。
知事
2025年万博を成功させたいというのは、僕が大阪市長としても思っていましたけども、今回大阪府知事になっているわけですから、その段階でやはり万博を成功させる。万博は期間だけの成功じゃなくて、大阪府全域にその利益、便益というのが府民の皆さんに実感をいただけるような、そんなまちづくりが僕は必要だと思っています。これから特に高齢化社会になっていく中で、働き手も減ってくる。IoTやAI、ビッグデータ、そういった最新技術を使って府民の皆さんの生活の質を上げるということは重要なことだと思っています。
そして、特に万博を2025年、まさに世界の万博をやるわけですから、そこに目がけて、大阪の万博の期間だけじゃなくて、万博を一過性のイベントにするんじゃなくて、万博のレガシーを残していきましょうよというのが大きなコンセプトです。レガシーというのは、そういった最先端技術も使って府民の皆さんの生活のレベルが上がる、質が上がるということが僕は重要なんじゃないか、そして、これから進むべき道なんじゃないのかなと、高齢者化社会において、と思っています。だから、僕も公約に掲げたわけです。
これについては、国もスーパーシティ法案というのを今審議中ですけども、そういったある程度方向性も見えてきていますし、先日も、近畿経産局も、万博をする以上、何か最先端技術を使った民間との共同活動をしていきたいということを言っています。民間もそういう気持ちがある。つまり、皆さん2025年万博に目がけて最先端技術を生かしたいという思いがいろんなところで生まれてきている。それを結集させるのが大阪府の役割だと思っていますし、府知事の役割だと思っています。ですので、それを結集させる、いわゆる中心拠点になる、いろんな点と点が線になって面としてつないでいく役割を大阪府でやりたい。それは大阪府市でやっていきたいと思います。
なので、これについて、まず5月には副首都推進本部会議で第1回目のキックオフ会議を開いて、どういう方向性で行くのか、大きな方向性を定めたいと思います。そして、今年中にはその計画をまとめたいと思います。来年度予算から反映させていきたいと思います。来年度の組織では、大阪府の府庁の組織自体を再編していきたいと思います。
ただ、その前段階として、G20が終わった段階で、今G20に張りついている職員、これは万博に移行する職員もいますけども、そのG20に張りついている職員のうち、スマートシティ戦略に専属する職員を置きたいと思います。この職員については、スマートシティ準備室、仮称ですけども、そういったものを政策企画部の中に置いて、四六時中スマートシティについて考える。それは大阪府が自分の力だけでやるんじゃなくて、いかに世にある力を結集させていって、そして、最終的に府民の皆さんに実感してもらえるのか、ここをターゲットにしながら進めていきたいと思っています。具体的な中身は今まで申し上げているとおりなので、いろんなアイデアは出てくると思いますけど、アイデアだけじゃなくて、それが肌で感じられるものになるというのが僕は大事だと思います。基本的には、だから、2025年までの6年間に何をするのか、具体的にどうしていくのかというのをやっていきたいと思います。
これは大阪メトロも、2025年を目途にした中期計画に入っています。これは僕が大阪市長時代に、大阪メトロに要請をしました。大阪メトロとして2025年万博を目指して、どう地下空間が変わっていくのか、中期計画をつくってくれということを社長に言って、社長がすばらしいものを今つくってくれている。そして、それに向かって実行しています。
だから、2025年度をターゲットポイントにして大阪全体がスマートシティ化していくということを目指していきたい、その音頭を知事としてとっていきたいということです。
記者
ありがとうございました。
IR関連について（7）
記者
IRなんですが、事業者に一部開業か全面開業か、2パターンの提案書を求めるなど、そういったことが想定されていれば教えてください。
知事
それは想定しています。2025年を期限とするというのは一つ、僕らの考え方でもあります。ただ、それを絶対条件とするのであれば、これは最高水準のものがどうなるのかという絵が出てこないと困りますから、僕たちの目標は2025年に当然している。なので、もし事業者が2025年を超えた事業モデルを提案してきた場合には、じゃ、2025年までに間に合わすとしたら、部分開業のような形でどういったものができますかというのもRFCの中では対話して出してもらいたいと思います。
記者
もし一部開業だとしたら、MICEは営業できている状態だとか、また、大阪府として外せない条件などは今の段階でありますか。
知事
MICEというか、宿泊施設。宿泊施設なのかというのは、やはり重視したいなと思います。2025年の万博がありますから、多くの方が海外からいらっしゃいますのでね。ただ、そこについても、具体的にどういったものにするのかというのは対話の中で判断していく必要があるだろうと思います。
国も、これはIR法案で何が必要かというのは列挙していますから、例えばカジノ施設だけを先行させるというのは、カジノ施設をつくった上でないと事業者としてはなかなか収支が難しいという側面も出てくるだろうと思います。逆に言うと、じゃあ、そういったカジノ施設を除いた部分だけを先に事業者ができるかといったら、どこまでできるのかという問題もやっぱりあると思いますので、そこら辺はRFCの中で具体的な対話をしていかざるを得ないのかなというふうに思います。
職員
少し補足させていただきます。IRの法制度によりまして、中核施設というMICE施設、ホテル、送り出し機能とか、いろいろな要件がそろわないとカジノというのは開業できないんです。そういうものを含めて全てそろった時点で、運営までできる状態に、いつ、どのようなタイミングになっているかということを勘案して、今回は意見も含めて聞くということに考えております。
ですので、いろいろ法的な制度があるということをちょっと念頭に置いていただきたいと思います。
国際博覧会後のまちづくりについて
記者
日刊工業新聞社の田井です。よろしくお願いします。
民間の経済団体が、IR以降の経済波及効果、集客3,000万人を維持するためにいろいろテーマパークなどを建設すべきだと、関経連さんがいろいろ提案されているんですけども、そういったことも、今後いろんな会合の場でお話し合いになっていろいろ考えていくということで考えていらっしゃるんでしょうか。
知事
そうですね。万博の跡地の活用の話だと思うんですけども、万博の跡地の活用について具体的にどうしていくのかということについては、ある程度早い段階でやはり方針を決めていきたいと思います。
これについて、世界最高レベルのエンターテインメントエリアにしたいというのは、僕は大阪市長のときにも公言していました。松井市長もその方針を引き継がれていると思います。ですので、関経連が今回出されたテーマパークというのも一つ大きな候補になってくると思います。そのあたりについては、大阪市とも連携しながら万博の後のまちづくりをどうしていくのかというのは、ある程度早期の段階で進めていきたいと思います。
つまり、それは何でかというと、万博をどういうものをどこにつくってということの設計をする段において、跡地をどう活用していくのかというのがかかわってくると思いますから、これは大阪市長のときに僕もかなりやりましたけども、そういった点について、万博の後だから、それは万博の随分後になってからでも大丈夫というものではない、いわゆるまちづくりについては。万博のどの施設を残してとか、いろいろ考えたときに、どこに道をつくってとかいろいろ詳細を詰めていかなきゃいけないですから、そういった意味で、大阪市とも連携しながら、早い段階で万博の跡地をどう活用するのかという方向性は定めていきたいと思います。というか、大阪市は準備に入っていますよ。僕が市長のときに徐々に進めていましたから。大阪市でも取材してもらったら、ある程度進んできているとは思うんです。
関経連のあの考え方には、僕も方向性は一致しています。
IR関連について（8）
記者
済みません、共同通信の副島です。
1点だけ、IRについて。結構前のめりに進めていく印象もあるんですけれども、その後の国の認可ということについて、これまで言われている部分もあるんですが、自信があるということでしょうか。
知事
自信があります。これについては、RFCでどこの事業者も手を挙げてこなかったらそれは自信がないという話になるんでしょうけど、これまでの事業者との対話においては、世界の名だたるIR事業者が、大阪については条件も非常に前提が整っている、夢洲でのIRというのは魅力があるというのは、これまでの対話でも多くの事業者から指摘をされてきました。皆さんもご存じのとおり、たくさんの事業者が僕や松井さんを表敬するというのを見てこられたと思います。それだけじゃなくて、具体的にいろんなIR推進局と事業者との対話というのもやってきました。なので、今回RFCにおいては事業者名を最後は公表しますけども、それなりに僕はRFCに参加をいただけると思っています。
RFCにもしそういった力のある事業者が多く参加されれば、これはやっぱり大阪にはそれだけのポテンシャルがあるということの証明ですから、そこが証明されて、行政としてもきちんと課題に対しては向き合いながら、依存者対策、課題については向き合いながら、あとは警察とか消防も、きちんと向き合う姿勢も当然これは持っているわけですから、それを含めてIR事業者が、これは世界最高レベルが手を挙げてくれるとなれば、国において大阪をあえて外す理由は僕はないと思っています。だから、そこは自信はあります。
職員
よろしいですか。
ほかにご質問はございませんでしょうか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。