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令和2年（2020年）1月22日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 新型コロナウイルス関連の肺炎について
- 中小企業に対する事業継続計画（BCP）策定支援の強化について
- ラグビー日本代表選手への感動大阪大賞の贈呈について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
新型コロナウイルス関連の肺炎について
知事
私からは3点です。
まず、1点目についてですけども、1点目は新型コロナウイルス関連の肺炎についてです。各種報道も出てますが、中国の武漢において、昨年の12月以降、新型コロナウイルスによる肺炎の報告があります。また、国内においても既に患者が発生しているという状況です。府民の皆さんにおいては、日ごろからの予防と、そして適切な、正確な情報……。ぜひ冷静な対応というのをお願いしたいと思います。
まず、肺炎の発生状況ですけども、現在、中国の武漢において198名、そして武漢市外で20名と。そのうち、お亡くなりになられた方が4名というふうな発生状況になっています。日本も1名、韓国1名、タイ2名という状況です。
これに対して、大阪府の対策についてです。まず、この新型コロナウイルスに関連した肺炎を疑うという患者が確認された場合への、事前の備えを今整えています。これについては、まず、府下の医療機関に対しまして、保健所への報告、そして相談の徹底について、現在既に周知をしています。もちろん院内の感染の対策を講じた診察を行うことは当然ですけども、保健所への報告と、そして相談ということについての周知を徹底しています。
厚労省と国立感染症研究所と、それから検疫所。そして府内の保健所、これは政令市と中核市も含みますが、府内全ての保健所と、それから大阪府市の大阪健康安全基盤研究所において、24時間の医療提供をできる体制を整えています。あわせて、この病原体を検査する必要がありますから、病原体検査の連携体制というものを今強化して整えているという状況です。
また、空港等におきまして、これから春節を迎えるということで、多くの方もいらっしゃると。その中で、中国語や英語を使ったチラシの掲示、配付をいたします。注意喚起を実施していく予定です。
それから、関空とも連携していますが、まず関空における水際対策です。これは、先日発表された国の対策の具体化された中身ですけども、検疫所における取り組みです。まず、武漢市からの航空機内、関空には武漢市からの発着便が1日1便から2便あるという状況です。週11便往復しているという状況です。まず、武漢市からの航空機内において注意喚起と、それから事前に質問票等を配付しまして、そして入国時において検疫官が健康状態を確認いたします。武漢市からの航空機を利用した人については一人一人チェックをするということになります。サーモグラフィーを用いて入国者の発熱の有無を確認するほか、検閲官がその質問票も含めてチェックするという体制を整えています。
それから、武漢市滞在歴のある発熱者については、除外診断のための検査を実施します。除外診断というのは、インフルエンザかどうかとか、そういった診断ですけど、除外診断のための検査を実施すると。関空において、水際対策を強化するという対策を今とっているというところです。
府民の皆さんにおかれましては、今インフルエンザがはやっている時期でもあります。マスクの着用であったり、手洗い、うがいというのをぜひ励行していただきたいと思います。
それから、武漢市からの帰国、入国に際しては、十分な備えと、特にそういった症状が出た方で、武漢市に滞在されていた方については、事前に武漢市の滞在歴があるということを受診の際、医療機関に申告をしてもらいたいと思います。医療機関の中では保健所も含めて連携体制を整えています。そういった意味で、医療体制は整えていますが、そういった症状が出られた方は速やかに医療機関で受診されて、そしてまた武漢に渡航歴がある場合は、それをぜひ申告していただきたいというふうに思います。
それから、世界保健機関、WHOでこのコロナウイルスについての見解を示されるというふうにも聞いています。正確な情報を府民の皆さんにお伝えする必要があると思っています。なので、そのWHOの決定も踏まえた上で、大阪健康安全基盤研究所からこのコロナウイルスについての正確な情報を改めて発信したいと思います。僕ら大阪府市が持っている衛生研究所ですけれども、国の機関とも連携していますが、府民、市民の皆さんに対して情報を発出したいと思います。
中小企業に対する事業継続計画（BCP）策定支援の強化について
続いて、二つ目です。中小企業のBCPについてです。近年、大規模災害が続く中で、府内の企業のBCP策定、特に中小企業のBCP策定があまり進んでいないという状況です。特に、大阪府内の企業は99.6％が中小企業ですから、この中小企業の事業復旧が遅れるということになると、大阪府はもとよりですけど、国全体の経済活動にも影響が出てくるということにもなると思います。ですので、中小企業におけるBCP、事業継続計画の策定というのは一つの課題だと思っています。ただ、実際、中小企業は人手もそもそも少ないよねと、なかなかそこまで手が回らないというところもあると思いますので、今回はその支援策についてです。
まず、自然災害の発生件数と被害の推移ですけども、阪神・淡路大震災があったとき、東日本大震災があったとき、非常に大きな被害額が発生をしている状況ですが、近年、そういった大災害がない時期でも、やはり被害額が発生していると。非常に自然災害が多いという状況にあります。
そんな中で、大阪府の中小企業のBCPを見ますと、資本金3億円を超える大企業においては、このBCPについては策定していると、この緑が策定済みですけど、策定している割合が非常に高いですが、中小企業については策定の割合が13％ということで、非常に低い数字になっています。中小企業がBCPを策定しない理由として、「何から始めたらいいかそもそもわからないね」という意見であったり、あるいは「業務に追われてそんな時間がありません」ということであったり、人手不足であったりといったことが主な理由になっています。こういう現状の中ですので、大阪府としても、やはりこの中小企業のBCP策定の支援をしていきたいと思います。
まず、そのために経済産業省とも協力をして、今回、連携協定というのを1月24日、明後日に結ぶ予定にしています。どういう内容かというと、まず、そういった人手不足とか、「何からやっていいかよくわからないね」という中小企業の皆さんのために、大阪府でやっています「超簡易版BCP『これだけは！』シート」というのがあります。これは、40分から1時間程度の記入で、本当に大枠の事業継続、BCPについてのチェックシートというものがあります。これは必要最低限のものをチェックするやつですけども、それプラス、経産省でやっています事業継続力強化計画制度というのがありまして、事業継続力強化計画というのを中小企業は策定したら、それで金融支援を受けられたりとか税制優遇を受けられたりとか、そういった制度があります。
ですので、この計画を立てて、「『これだけは！』シート」で最低限のことをやりながら、こういったBCPの計画を立てて、いわゆる国の支援制度を受けられるような仕組みを府と経産省が連携協定を結んで、協力体制の中で中小企業を支援していこうと、相談体制を強化していこうと、そういうものです。これはBCP策定の大阪府スタイルとして進めていきたいと思います。これまで府と経済産業省でばらばらにやっていたわけですけども、それぞれの強みも生かしながら中小企業を支えていきたいと思います。
まず皮切りに、そのためのセミナーを開催いたします。2月26日にマイドームで中小企業の経営者であったり、あるいはBCPの担当者の方を対象にした講演、BCPがなぜ必要かとか、あるいはその策定のための、こういうことをしたらいいんだよというようなことのセミナーを開催いたします。経済産業省というのは、実際は出先機関である経産局、近経局と結んでやるわけですけど、近経局と大阪府とが連携をして、中小企業のBCP、何やったらいいかよくわからないという中小企業の皆さんを支援すると。今回、セミナーからですけども、そういったイベントをまず開始いたします。
災害が非常に多くなってきています。そんな中で、国の支援を受ける制度もありますし、あわせて、支援を受けることだけじゃなくて、やっぱり中小企業自身が災害があったときに事業を継続できるようにという、その事前の備えを是非してもらいたいと思います。そのための支援をやっていきます。阪神・淡路大震災からちょうど25年になりますから、経産局と大阪府とでしっかり支援体制を整えていきたいと思います。
ラグビー日本代表選手への感動大阪大賞の贈呈について
引き続いて3点目です。ラグビー日本代表の大阪にゆかりがある方への感動大阪大賞の贈呈についてです。
昨年のラグビーワールドカップにおいて、日本代表のすばらしい活躍は皆さんもご承知のとおりだと思います。その中で、特に大阪にゆかりのある方に、この感動大阪大賞を贈呈したいと思います。府民の皆さんに大きな感動を与えるとともに、そのスポーツ意欲の、スポーツ意識の向上と、それから大阪を、日本を元気づけたと、すばらしい決勝トーナメントに初めて残るという、勝ち上がるという快挙も果たされました。
受賞者の皆さんですが、順不同でトンプソン ルーク選手。東大阪の近鉄ライナーズに所属され、ニュージーランドに戻られますけど、皆さんご承知のトンプソン選手。それから、堀江選手。大阪府吹田出身で、ラグビー強豪校ですけど、島本高校出身。それから、山中選手は大阪府出身で、東海大仰星の出身。花園常連校ですけど。そして、ヴィンピー・ファンデルヴァルト選手はNTTドコモ、大阪のチームに所属されて、それから茂野選手が大阪府の岬町出身ということで、大阪にゆかりのあるラグビー日本代表の5選手に感動大阪大賞をお送りしたいと思います。
贈呈式ですけども、1月28日の16時から、府庁3階の特別会議室で行います。出席者ですけども、トンプソン ルーク選手、それから山中選手、それからヴィンピー・ファンデルヴァルト選手にご出席をいただきます。堀江選手と茂野選手については、どうしても日程の調整、この5名の方の同じ日の調整が、なかなか都合が難しかったということで、お二人には当日出席がかなわないということですけども、大阪大賞は贈呈させていただきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の日経新聞さんからお願いいたします。
中小企業に対する事業継続計画（BCP）関連について
記者
日経新聞の大澤です。
中小企業のBCP策定について伺います。大阪府の中小企業のBCP策定率について、資本金3億円以下の企業で策定済みと回答したのは13％とありますが、いつまでに何％まで上げたいなど、具体的な目標値はございますか。
知事
調査対象の範囲が違うところもありますので、一律になかなか単純比較はできないですけども、中小企業のBCPの全国平均が16.9％となっていますから、できるだけ早期にこの16.9％、全国平均は上回るBCPの策定企業の割合にしていきたいと思っています。もちろん、あるべき姿としては100％ということにはなると思いますが、なかなか一挙にそこまで行くというのは、今13％ですから、難しいと思いますので、そんな中でも、最初のきっかけづくりをぜひこの事業で進めていきたいと思います。そして、目標としては、全国平均をまずは上回るという目標を掲げたいと思っています。
それから、「『これだけは！』シート」ですけども、これは大阪府でやっているシートですけど、これは1万枚まず用意しまして、それぞれの市町村であったり商工会であったり、そういったところ、あるいは金融機関を通じて市町村に配布もしていきたいと思います。民間や市町村、それから各地域の商工会なんかを通じて、中小企業の皆さんと、そういった接触する機関に、このチラシとか、きっかけをお渡しして、そして中小BCPの支援につなげていきたいと思っています。
記者
もう1問伺います。大阪北部地震では、マニュアルはあるものの有効活用されなかったというようなBCPの課題もありました。より実効性の高いBCPの運用にはどのような取り組みが必要だと考えていらっしゃいますか。
知事
もちろん指摘のとおり、BCPをつくることも非常に重要ですけども、そこは非常に意識が高まりますから、つくることによってね。ただ、それを実際に活用できなかったら意味がないということになります。
現に、BCPは策定したけど活用されないと、されなかった要因として考えられるのは、そもそも訓練が形骸化していたりとか、あるいはBCPはあるけども、社内の社員に周知されていないとか、あるいは定型的な、定期的な見直しもしていないというようなことが理由として挙げられると思います。
ですので、まず、このBCPをつくった上で、より高い運用を目指すという意味では、やはり現実に災害をシミュレーションして、実践的なBCPの発動訓練をぜひ定期的に行ってもらいたいと思っています。それから、BCPの中身自体を全社員で共有するということも重要だと思っています。そしてまた、実践的な訓練をする中で不備が見つかれば、そこはその都度改めていく会社に合ったBCPにしていくということが重要だろうというふうに思っています。
その3点が重要だと思いますが、何より重要なのは、やっぱり社長自身の意識が重要だと思いますので、まずは中小企業が災害があったときに事業を継続するということで、何が必要なのかというのを、ぜひ今回の支援策できっかけづくりをしてもらいたいと思います。社長自身の意識が変われば中小企業というのはすぐに変わることができると思いますから、まずはそのきっかけづくりを今回の事業で進めていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
大都市制度関連について
記者
読売新聞の松久と申します。
先ほどの副首都会議に関することで質問したいと思います。
大阪府から大阪都への名称変更に関して質問が出ておったと思うんですけれども、松井市長が法整備の必要性を訴えておられました。この法整備というのは、具体的に名前を変えるに当たっては幾つか方法が考えられると思うんですけれども、何法をどのように変えることを想定しておられるのかというのを教えていただければと思います。
知事
まず、都道府県の名称を変える場合には法律が必要というのが規定されています。これは地方自治法だったと思いますが、規定されています。なので、そのための、一般法か特別法か、いずれにしても法律の制定がないと名称変更はできないと思っています。そして、現状の日本において都道府県の名称を変更する法律はありませんので、そこの法律がない限りは、まず変更ということはあり得ないという状況だと思っています。
それから、一つの地域に適用される法律についてはその地域の住民投票が必要だという憲法上の規定もあります。その憲法上に規定する一地域に適用される法律かどうかというのも、これは法律のたてつけにもよるとは思うんですが、いずれにしても、そういった憲法上の要請だけじゃなくて、もし大阪府の名称を大阪都に変えるということであれば、これは府民の皆さんのご判断をいただく必要があると思っています。これは、つまり憲法上の住民投票になるのかそれ以外の住民投票になるのかはあるとしても、議会や知事の判断だけで名称を変更するというのは、これは民主的な、いわゆるプロセスとして僕は十分ではないと思っていますから、もしそうするのであれば、いずれの形かはともかく、府民の皆さんの賛否を問うということがやっぱり必要になってくるだろうと思います。そういった意味で、法律がまず絶対条件として必要になってくるということと、それから府民の皆さんの住民投票、これが必要になると思います。
もう一つ、やはり当然、大前提になってくるのが都構想で、これは大阪市民の皆さんの住民投票になりますけど、都構想が可決されない限りは、大阪府の名称だけ大阪都に先に変えるというのはあり得ない判断ですから、そういった意味で、都構想の住民投票で都構想に移行しようということを市民の皆さんにご判断をいただくことも前提だと思っています。今の大都市法では「都とみなす」ということになりますから、そういう意味で、法律上、可決された場合は大阪都とみなすんですから、いわゆる法的には大阪都なんでしょうけども、ただ、じゃ、名称はどうなのかというと、それで名称変更までの趣旨が含まれているかどうかという点でいえば、ちょっとここは有権解釈が必要なのかなと。「大阪都とみなす」というのはストレートの名称変更の法律じゃないですから、一つの有権解釈が必要なんじゃないのかなと思っています。
有権解釈をするにしても法律変更するにしても、いずれにしても国の判断がないと名称変更というのはできないし、それから、府民の皆さんの判断、住民投票が必要になってくると。そして、その前提として都構想の可決というのがなければそこにはならないと思っていますから、幾つかのハードルというか、前提条件があると思っています。
日本維新の会から政府に対して、名称変更についての働きかけ、法律について、有権解釈も含む法律について、それを今、しているところではありますが、何か正確に示されるというものがある状況でもない状況です。またあわせて、今後、今年の11月に都構想の住民投票が大阪市内で行われますから、それが可決もされてないという状況なので、今の段階で大阪府の名称を大阪都にするということはまだまだ言える状況ではないとは思っていますが、国に対してはそういう働きかけを今、しているという状況です。
記者
少し詳しく教えていただければと思います。
国会議員団から要請をしているという話が出たんですけれども、そこの要請は地方自治法の改正なのか、知事のおっしゃられたように地方自治法には規定がまだないので、特別法をつくることの要請なのか、あるいは知事も少しおっしゃられた大都市法の「都とみなす」についての法改正なのか、おそらく三つの方法があると思うんですけれども、その国会議員団からの要請は具体的にどれに当たるかというのは。
知事
いや、その手段についての何か絞り込みというのはしてないですし、する必要もないと思っています。それこそ、ある意味、もし方向性が決まれば、事務方であったり、霞が関には優秀な官僚がたくさんいますから、そこでやればいいというふうにも思っています。
目指すべきところは何なのかといえば、これは仮に大阪府で住民投票をしたときに大阪都にするとなったとしても、その後ろ盾の法律や有権解釈がなければならないわけですから、そこの後ろ盾のものがあればいいわけなので、その三つのうちの選択肢、僕も頭の中には入っていますけども、いずれの方法でも別にそれは構わないと思っています。それを何か限定する必要はないだろうと。
もちろん、じゃ、憲法上の住民投票か条例上の住民投票かとか、そこの判断、手続の違いは出てくるとは思いますが、ただ、いずれにしても、僕は住民投票なしで府の名称を変えるというのは、いわゆる民主的なプロセスとしてやっぱりできないと思っていますから、住民投票の法的性質がどうであれ、住民投票はやっぱりやらないとだめだという認識なので、その手段については特に限定はしてないです。
記者
最後に1点だけ教えてください。
その三つのどれかによって住民投票が任意のものであったりとか、あるいは特別法の場合は法案成立の前にやらなければいけないという、要するに法的拘束力のある住民投票か、その住民投票の質が変わってくると思うんですけれども、法的拘束力のない住民投票、要するに手段によっては住民投票が必要ないプロセスもあると思うんですけども、その場合も、法的拘束力がなかったとしても住民投票は行うというお考えですか。
知事
そうです。そう考えていますから、別にそれは、住民投票の種類が法的拘束力があるなしを問わず、それ自身がそんなに大きく左右するものではないと思ってるから、手段論についてはそこまで、国会議員団からの要請においても厳密化させる必要はないだろうと思っています。
ただ、いずれにしても、大阪府民の住民投票、これは必ず必要だと思っています。それが法的拘束力のある住民投票であれ、任意の住民投票であれ、やはり住民投票を実施して、過半数の方が大阪都という名称を使うべきだと判断されない限りは名称変更はすべきじゃないと思いますから。逆に言うと、住民投票せずして名称変更をすることはありません。
記者
わかりました。ありがとうございます。
記者
MBSの石倉です。
同じ話で関連なんですけども、佐々木先生のお話を聞かれて、吉村知事がシンプルにどう思われたかという感想をお伺いしたいです。
話の内容としては、オールジャパンでいうとやっぱり都構想という名前にしたほうが浸透するというお話だったと思うんですけど、そのことについての見解をお伺いしたいです。
知事
佐々木顧問はもともと東京都の職員でもありますし、今は大学の先生ということで、この分野には非常に造詣の深い専門家でもあります。要は、関西、大阪の方じゃないという立場で見たときに、やっぱりこれは大阪だけの話じゃなくて日本全体の話でしょうという視点を持ちやすい研究者の方だと思っています。
その佐々木先生が、やはり名称というのは非常に重要だと。これは大阪だけの話じゃなくて、この二極で日本を進めていくという場合には名称変更というのもやっぱりやることがそこの意義を伝えることにもなるんだというご意見だと思っています。僕自身も全くそれは同じ意見です。
しかも佐々木先生は歴史的な経緯もひもといて、もともと別に東京都というのはなかったわけですけども、東京市と東京府もあって、その当時は大阪府、大阪市、今もそうですけど、そういった名称というのは時代の流れに応じて、やっぱりこれは変わってきているところでもあるから、今あるのを絶対的なものとせずに、東京都になったのだって戦時中だし、それは二都体制になるというのはこれからそういった日本の軸というのを考えたときにあるべきだろうというのをその専門家の立場から、しかも東京都の仕事をされている立場からおっしゃったんだというふうに思います。僕自身はその意見にはやっぱり賛成です。
ただ、今回、佐々木先生がこういうことを言うというのはこの場で初めて知りましたし、日本維新の会から働きかけをしているというのはその前から働きかけをしているわけですけど、同じ問題意識なんだなというのでちょっと正直びっくりした点もあります。その名称というのをこの場で言われたことに対して。単に名称変更というだけじゃなくて、やっぱりそこの裏にある意味という、大阪市と大阪府が一つになって強力な大都市の体制をつくると。それは日本にとって今東京都しかないけども、もう一つ軸として必要だろというオールジャパンの体制で見たときのご意見からしても、やっぱりその名称というのは変更するのが大きな意味があるんじゃないかというご意見だったと思います。同じような問題意識を持たれているんだなと、そのときちょっとびっくりはしましたけど、同じだなと認識をしています。
ただ、佐々木先生は、その後の手続含めて考えたら、やっぱりさっきもあったとおり、これは簡単にいく話ではなくて、まず、国の有権解釈なり法律が必要だし、まず、都構想が可決されなきゃこれは無理な話だし、大阪府の住民投票、これもやっぱりこの三つが条件になってくると思います。ただ、この三つの条件がそろえば、これは大阪都に名称変更するというのは大きな方向性として僕は必要じゃないかなと思っています。
大都市法の「都とみなす」というのも、ちょっとわかりにくいところはあるなというのは正直思います。名称は大阪府のままなんだけども、法律上は都とみなすわけですから、いわゆる都区制度に入る話になりますから、これは東京と似た制度になってくるわけです。だから、都区制度を採用しているのはどこですかといえば、大阪と東京の二つだけとなる。可決されたらね、都構想が。それが法律のたてつけなので。じゃ、都構想が実現したら大阪都ですかと言われれば、これは大阪都ですというのも間違いではないと思うんですよね。じゃ、住居表示で名称として入れるんですかとういえば、そうじゃないというちょっとわかりにくいところもあるなというのは、大都市法自身ね。
じゃ、その大都市法自身がどこまでの解釈を含めているのかなというのは、これは有権解釈が要るし、大阪府市で幾ら言ったところで、これは有権解釈は大阪府市にはないわけですから、法律のね。やっぱり国への働きかけが必要だろうと思っていますし、今それをしている状況だということです。
ここはやっぱり府民、市民の皆さんに正確に伝えなきゃいけないのは、そういった意味でこの三つの前提条件が必要になってきますのでね。ちょっと伝え方を間違えたら、この都構想になったら名称も自動的になるのかとか、そういうものありますから、できればその条件が整えばと思っていましたが、今日、副首都推進本部会議でこういう話が出ましたので、今時点ではそのように考えているということです。
記者
毎日新聞の芝村です。
今のに関連してなんですけれども、改めて維新として大阪都という名称にすべきという考え、どういう意義があるかというのをちょっと教えていただきたいのと、あと、今日、先ほど松井市長も住民投票の可決が最優先とおっしゃっていたと思うんですけれども、この住民投票がもし賛成多数で可決された場合に、その後に法案提出を目指すということでよろしいんでしょうか。
知事
まず、今回都構想というのは、当然基礎自治体としては特別区を再編するということで身近な住民サービスを実現できるようにしようというのが大きな一つの目的、それをするためには、今の大阪市の行政体よりは特別区に再編したほうが、やっぱり区長も選挙で選ばれるし、身近な意見を吸い上げるんじゃないかという、目的はそっちのほうにあるわけです。別に大阪市を特別区に再編することが目的なのではなくて、目的は後者のほうにあるわけです。
同じように、それだけじゃなくてもう一つ大きな目的として、大阪府市の二重行政、二元行政をずっとやってきたのはもうやめて、そして、大阪の方向性、大きな方向性、成長戦略、そういったものは一つの役所で実行していけるようにしていこうということです。ここは大阪市のいわゆる広域部分と今大阪府がやっている部分との合体になるわけです。そして、「都とみなす」というのは法律ですから、都区制度に入っていくわけなので、これは大阪府のままというよりは、新たな自治体が僕は誕生するに等しいと思っています。それぐらい大きなことだと思っていますから、じゃ、それに合った名をあらわすものをやっぱりやるべきだと思います。それが大阪都だと思います。
そういった意味で、住居表示の名称というか、それも法律上の「都とみなす」とあわせて変更するのがやっぱりこれは実態に合っているし、目指すべき方向性だろうとも思います。反対派の人はよく、大阪市はなくなる、市はなくなると、そこのとこにこだわりますけど、その裏にある目的というのがやっぱり重要だろうと僕は思っています。
そういう意味では、いわゆるやる仕事の中身としては、大阪市と大阪府がやっている広域行政を一つにして一つの成長戦略で進めていくと。東京都と同じような仕組みにしていくわけですから、大阪市、大阪府を一つにして、それぞれの名称はちょっと置いて、大阪都という名称で新たな自治体でやっていくというのが僕はあるべき姿じゃないかなと思っています。だから、そこは実態に合わせてやっぱりやるべきだろうと思いますけどね。
ただ、そこは、まず、先ほど言った三つの前提条件が整わないと話にすらならないことだと思っていますし、その時期については、特にこの時期だというのは限定するものではないとは思っています。現状においても、日本維新の会から政府に対してはやはり、今、一都制度ですけど、二都制度でいきましょうと、大阪市民の皆さんが都構想というのにもし賛成されて都区制度に入るのであれば、大阪府の名称もこれは大阪都に改めましょうと、改めさせてくださいと、そのための根拠、法的根拠というのがないとできないですから、そこをぜひ整えてくださいということを要望しているという状況です。
だから、それがもし国においてならんとなれば無理ですし、そもそも都構想で否決されたらない話ですし、その二つが整っても、大阪府民が住民投票でこれはだめだとなればならない話だ。幾つか乗り越えるべきハードルはあると思いますが、目指すべき方向性はそうだと僕は思っています。
記者
日経新聞の大澤です。
名称としての都を目指す理由というのをご説明いただきましたけれども、この秋にある特別区への移行の住民投票でも、行く行くは名称の都を目指していくということも訴えられるんでしょうか。
知事
まず、現状において国がどういう判断をされるのかというのを見定めたいと思います。その上で、どうするかというのは判断していきたいと思います。それは全く国がそんなのはだめですよと、都と名乗るのは東京都だけしかなりませんと言ったら、それを踏まえてどうするかという判断はあるかもしれませんが、まずは、政府への要望に対してどういうスタンスになるのかということが重要かなとは思っています。
記者
今秋の住民投票までの国への働きかけの感触いかんでは、住民投票でも訴えていく可能性があるということですか。
知事
感触というか、目指すべき方向性だとは思っています。
記者
あと、今、松井市長が会見をされていて、名称の変更についての住民投票については23年4月の統一選と合わせてやることを目指すというふうな発言されたようですが、どうお考えでしょうか。
知事
初耳やね。そっちのほうが早いやんか、僕より。
松井市長とはやっぱり言っていたのは、都構想の住民投票が可決されないとだめですけど、可決されたら大阪府の名称は大阪都に変える、これは強力にやっていきたいという話は2人ではしています。その時期、なかなか難しいところもありますし、そもそも住民投票、大阪市内の住民投票が可決されなかったら、正直、国も、いや、まずそっちでしょうというふうになるんじゃないか。これは日本維新の会がやってくれているから僕が今ここで言うことじゃないですけども、普通に考えたらそうかなと。逆に言うと、大阪市民の皆さんが大阪都へ移行するということ、都構想へ移行するという判断をされたならば、その民意というのは国もやっぱり重く受けとめると僕は思っています。だから、その民意とプラスそういうのがあれば一つの大きな条件がクリアされるわけですから、あとは国がやるわけでしょう。国の法律が変わればいいわけだから、そこについては松井市長も僕も強力に国に働きかけるし、そこはぜひ実現したいなというのは2人で話はしています。
なので、いつでしたっけ。地方。
記者
23年4月の統一地方選です。
知事
23年4月か。23年4月。
記者
次回の統一選。
知事
次回の統一選挙ね。現実問題、そのぐらいの時期になるかもわからないですね、いろんな条件を整えていくという意味では。
ただ、国もやっぱり無視はしないと思います。地元が、地元の市民の皆さんが都構想に仮に移行するとなって、そして、その上で地元の首長が、知事も市長も名称を都に改めさせてくれと、都とみなすんでしょということになるのであれば、やっぱりそこの意見は僕は国もそこまで無視できないんじゃないかなと思っていますし、そこは強力に働きかけをしていきたいと思っています。
そこで国の法律さえ変われば、あるいは国の有権解釈さえ出れば、大阪都に名称するという住民投票を大阪府下でぜひ僕はやりたいと思っていますし、それが可決されたらこの日本の中で新しい、東京都だけじゃなくて、大阪都というのができますから、ぜひそれをやりたいと思っています。これは府民の皆さん、いろいろ府に愛着があるとか、府の職員なんかも愛着があるとかいろいろ出てくるかもわかりませんが、政治的には、僕は大阪都構想が実現すれば名前も大阪都にしたいという強い思いはあります。
記者
すいません、最後に1点だけなんですが、名称変更の住民投票の際に仮に法的拘束力のない住民投票を行った場合、結果、反対が賛成を上回らなければ、名称の都への移行は断念するということですか。
知事
いや、もちろん府民の皆さんの投票された中で過半数の方が、いや、大阪都の名称は嫌だとなれば、これはやっぱりできないでしょう。できないし、すべきじゃないとは思っていますが、やっぱり都の名称に改めるべきだという強力な政治活動はしていきたいと思っていますし、それは目指すべき姿だと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
だから、そういう意味では役所自身が再編するということです。大阪市も大阪府も役所は再編して、あるべき姿を目指すということだと僕は思っています。
記者
すいません、読売新聞です。
先ほど私のほうからおそらく三つの方法が考えられると言ったんですけども、吉村さんの中では幾つの方法が考えられるのかというのを、私が見落としている可能性もあるので教えていただければというのと、あと、これって議員立法とかというのも考えていらっしゃるということでしょうか。
知事
いや、だから、手続的には特別法、一般法、それから大都市法の有権解釈というのがあるとは思いますし、地方自治法の改正とか、のやり方もあると思いますけど、その手続に、どの法律にこだわるかというのはありません。これは何かこの法律がいいんじゃないかという判断があるのであれば、それはもちろん優秀な霞が関の職員が判断することだし、あるいは府の事務方だって法律解釈に優秀な職員がいますから、それはそこの事務方に僕は任せたらいいと思っています。最も適切なやり方でやればいいと思っていますから、その三つの選択肢のうち、どれというのはないです。
じゃ、それ、三つの選択肢のうちによって結論が変わってくるのは何ですかといったら、住民投票するかしないかというところであれば結論が変わってきますけども、僕は住民投票はこれはやるべきだというのが認識ですから、やらずして変えることはないという認識なので、いわゆる手続論については、どの選択をするのが一番適切かというのは、それは事務方が判断すればいいと思っていますが、大きく政治として判断すべきことなのは、そもそも東京都がある中で、もう一つの大阪都という名称を使うことを許すのかどうか、これは国の判断になると思っています。これは国の政治家がそれを判断すれば、あとはその手続というのは法改正なり、それは事務方が考えればいいことで、そもそもその判断をするかどうかですよ。東京都の皆さんからしたら、ほんまにそれがいいのかという。東京都からすると、大阪都というのは二つ目のができたらどうなのかというのは、それは東京都の意見もあるでしょうし、国会議員を含めてね。あるいは国政の中で今まで1都2府43県でやってきているのに、新たに、もともとは1都はなかったわけですけど、2都となれば、これは国に対して大きく影響力が生じることだから、国の方針として東京都以外に都という名称を使うということを許すかどうかだと、地元が求めたときに使うかどうかということが一つ、これは政治の判断だと思います。これはやっぱり強力に働きかけをしていきたいと思っていますし。ただ、国の政治がそう判断すれば、その手続についてはその三つのうちどの法律のやり方で行くかは、それは事務方が考えればいいことだと思っています。
結論が左右されるというのも、結論が左右される住民投票の有無について、僕も松井市長も、やはりこれをするんだったら、ものすごく大きなことだから府民全体の住民投票は要ると思っています。それは実際やります。なので、どの手続をとるかということはそんなに大きなものじゃなくて、都構想がもし市民に可決されたならば大阪都という名称を目指す。そして、地元がオーケーと言えばオーケーですという判断を国がしてくれるのであれば、その手続をしてもらった上で、この地元の手続としては大阪府下の住民投票をやって、そして、投票の過半数が得られれば、新たな大阪都という名称で広域行政の役所はやるということです。
なので、地元としては目指すのかどうなんですかといったら、これは目指します。そして、手続はどうなのかといえば、府下の住民投票をやります。政治家が決めるのはそこまで。あとは具体的にはどういう手続でいきますかというのは、優秀な官僚スタッフがやればいいと思っています。官僚というのは大阪府の職員も含めたね。府市の職員も含めた官僚の判断で決めていけばいいと思っています。政治的な方向性としてはそう考えています。
そうなってきたら、これは前代未聞になりますけどね。東京都以外に新しい都というのができるとなれば、名称も含めて。都とみなされるわけですけど、でも、日本の大きな方向性として考えたときに、東京都が日本を引っ張るのは、これは当然ですし、東京都もどんどん僕も国民として頑張ってもらいたいと思いますが、もう一つ、この西日本の基軸としての大阪都というのを新しく誕生させるということが、強力な広域自治体をつくるというのが日本の国益にも合致すると思いますから、法律上、都とみなすだけじゃなくて、名称も都にすると、大阪府も大阪市も名称はなくす、ぜひこれをやりたいと思います。
記者
ありがとうございます。
記者
朝日新聞の吉川です。
今現在のスタンスの確認だけ最後にしたいんですけども、いわゆる吉村さんとしては、名称変更については国がまず方針を示してもらって、国がゴーだと言った場合は、これは速やかに進めるという理解でよろしいんでしょうか。いわゆる何かのタイミングに合わせて、ここまでは少なくとも議論しないとかそういう条件づけはしてなくて、国からゴーが出たら速やかに進めると、名称変更の手続を、調整も含めて。
知事
進めるというか、だから、言うとおり、まず、大阪市民の皆さんが都構想へ行くかどうかの判断がないと進められないじゃないですか。だから、大阪市民の皆さんが大阪都構想に賛成だということをまず当然僕たちは活動する。速やかに進めると言ったって、それがない限りはできないので。だから、そこのハードルはまず必要ですよね。都構想が否決されたらこの話はないし、何か活動することもないです。ただ、そこで可決されたならば、次の統一地方選挙に住民投票、大阪府下全域の住民投票を実施する。統一地方選挙ですから、必ずある選挙ですし、費用が大きく重なることもないと思いますから、そこでやるというのは、そこに目がけた手続を踏んでいくということになると思います。
だから、目指すべき方向性は、今日、僕と松井さんが言っているとおりですが、現実問題としては、まずはやっぱり11月の住民投票の結果がどうなるか、ここが一番大事だと思います。国からしたら、これはまずは地元で都構想すら否決されるような状況じゃ話にならんということにはなるでしょうし、逆に都構想が可決されてそれだけの民意が示されたら、地元の首長もそれだけそうしたいという要請があるならば、もちろん日本全体で考えて都という名称を使うのが東京都以外でできるというのは、これは大阪だけの話じゃなくなってきますから、国もこれは真剣に考えなきゃいけないことにはなると思いますが、でも、地元でそれだけ要請をしていって、むげにもやっぱりできないんじゃないかなと僕は思います。逆に今の状態だったら、働きかけはしていても、市民の皆さんがどう、都構想が可決か否決かも決まっていないのに、国がなかなか、それはちょっと難しいんじゃないかなとは思っています。いずれにしても、今、いろいろ働きかけはしていますが。
だから、進め方としては、やはりまず今回の都構想の、今秋の、今年の秋の都構想の住民投票がどうなるのか。もし可決されたならば、僕も松井市長も強力に大阪都への名称変更実現に向けて動くということになると思います。
記者
繰り返しで大変恐縮なんですけど、例えば大阪都構想賛成の方がいたとして、賛成になった場合に、国からゴーサインが出ればですけど、各種調整を進めていって大阪都への名称変更も目指しますというところは多分セットで判断になってくるのかなと思うんですけど、通った場合ですけども、そういう何か合わせ議論というのは必要だと思われますか。それとも住民投票と切り離すべきか。
知事
うーん、合わせ議論がどうなるかどうかはわからないし、そもそもさっき言っているとおり、国の法律改正とか、国の法律とか、国の有権解釈がなかったら、これは絵に描いた餅ですから、そういう意味で、こっち側で地元で勝手に言うというのも、まだそこまで決めかねているというか、特に今決まったことはないです。だから、その前提がやっぱり要るだろうと思いますし、ただ、その前提を整えるためにはやっぱり都構想の住民投票が可決されないとなかなか難しいのかなとも思っていますし、どっちが先かという問題は確かに鶏、卵みたいなところがありますけど。
なので、ちょっとどういう活動をしていくかは今後決めていきます。ただ、今時点は、やっぱり都構想が可決されたら法律改正なり有権解釈を経て、名称というのはやっぱり府市合わせた新しい大阪都というのを僕はつくりたいと思いますし、目指したいと思いますし、目指すべき政治の方向性だと思っています。
記者
すいません、ありがとうございました。
記者
NHKです。
今の話で1点だけ。23年4月の統一選で賛成が過半数になったら、いつから都というふうに変更することになるんですか。
知事
25年1月でしょう、それは。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。