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令和元年（2019年）6月24日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 知事部局における障がい者雇用の取組みについて
- G20大阪サミット開催に向けた最後の呼びかけ
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
知事部局における障がい者雇用の取組みについて
知事
私からは2点です。
まず、1点目についてです。知事部局における障がい者雇用の取り組みについてです。
まず、大阪府における障がい者雇用についてですけども、大阪府においては、障がい者の皆さんが自立した生活を送ることができるように、そういったことを実現できるようにということで、平成21年に全国で初めてのハートフル条例というのを制定いたしました。そのハートフル条例に基づいて、障がい者の皆さんの雇用の促進というのをこれまで図ってきたところです。今回、大阪府においての採用、これまで非常勤に限定されていたものを、知的障がいのある方それから精神障がいのある方にも、事務職においても増やしていこうということを、拡大して募集をしますので、それについての報告です。
まず、大阪府における知事部局での障がい者の雇用率についてです。この点、大阪府においては、先ほど申し上げた平成21年から、その条例を制定したのは21年ですけども、22年4月から施行しまして、この間、障がい者雇用率というのは、平成24年で初めて全国でナンバーワンとなりました。そして、全国ナンバーワンの障がい者雇用率というのを維持しているという状況が今の大阪府です。全国平均は大体2.5ですけど、大阪府の知事部局は3.61という状況です。
この状況の中においてですけども、さらに障がいのある方の雇用、正規での雇用というのも増やしていこうということで、今回、次のように範囲を広げていきます。
まず、事務職についてですけども、現状は、身体障がいのある方に正規職員としては限っていたもの、そして30歳以下、府内に居住しているという限定がありましたが、今後は、今年からですけども、療育手帳をお持ちの方、知的障がいがある方、それから精神障がいの方もその範囲を事務職の範囲に広げていこう、年齢についても、59歳以下に30歳から広げていきます。府内居住要件も、これは廃止をします。
電話交換手の職についてですけども、年齢と府内の居住要件について、これについては緩和、広げていくという対応をとりたいと思っています。
7月中旬から募集を開始する予定ですので、選考日は9月29日、そして来年の4月からの採用ということになります。詳しくは大阪府の職員の選考のホームページをご確認いただけたらと思います。
G20大阪サミットに向けた最後の呼びかけ
続いて、二つ目です。いよいよG20大阪サミットが今週の週末、金曜日、土曜日に迫ってきました。大阪の魅力を世界に発信する非常に貴重な機会だと、こういうふうに思ってます。また、日本が開催する国際会議としては、初めての国際会議の世界最高峰の会議ですので、必ず成功をさせたいと思います。
今回の開催を通じて、大阪・関西の魅力を世界に発信していこう、そして大阪・関西の知名度、それから都市格の向上を目指していこう、世界から見れば、日本の都市と言えば東京しか浮かんでこない問題が、おそらく世界基準で言えばそういうところなんだろうというふうに思いますけども、そんな中で、日本は東京だけじゃないよ、こういう世界最高峰の会議ができる都市があるんだということを世界中に示していきたいと思います。そして、それによって、また世界からのビジネスであったり観光であったり、さまざまな世界のお客さんが大阪・関西に来てくれるように、知名度の向上を図っていきたいと思います。
あわせて、これから、学生ボランティアの服を今日、着てきましたけど、学生ボランティアであったり、世界がダイナミズムに動いていくというのを大阪市民の皆さん、学生や企業家の皆さんにぜひ肌で感じてもらって、大阪のグローバル化というのを進めていきたいと思います。
そして、これを成功させることで、2025年の大阪・関西万博に向けたステップアップにしていきたいと思います。まさに大阪で世界の未来をつくるということをこの大阪で実現したいと思います。
あわせて、やはり37の大統領、首相、世界の国際機関のトップが大阪に、一堂に会しますから、さまざまな規制を府民の皆さんにお願いすることになります。これまで何度もこれ、お願いしてきて、テレビCMもやってきたことですけども、できるだけ電車をご利用くださいということ、それからマイカーの利用は自粛をお願いしますということ、それから業務車両の運行調整とか不要不急の外出を控えるとか、さまざま少し皆さんの市民生活、府民生活に不便が生じることがあると思いますが、先ほど申し上げたこの2日間においては、この大阪を世界に発信するためにも、また、大阪の経済を強くするためにも、そしてまた、大阪の将来の子どもたちがグローバルに目を向けていくためにも、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
この後、また消防の特別警戒の伝達式等も行いますけども、このサミットについては成功させていきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社のYTVさんからお願いいたします。
知事部局における障がい者雇用関連について（1）
記者
幹事社の読売テレビです。
先ほどの障がい者雇用の件に関してなんですが、障がい者雇用率が全国1位というふうになっていますが、これは具体的にどのようなことが要因だと考えられていますか。
知事
これは、平成20年2月に、当時、橋下知事が就任をされて、橋下知事がこの障がい者雇用を全国ナンバーワンにすると、橋下知事自身が障がい者雇用については全国ナンバーワンを目指すということの大きな方向性を示されました。結果、それぞれ、こうやって知事が大号令を示すことで、庁内の部局、3部局ありましたけど、その部局統合型の会議体ができ上がり、そして、それに基づいて、平成21年10月にハートフル条例ができて、22年の4月からこの条例が施行された。まさに、この障がい者雇用を全国ナンバー1にするという当時の橋下知事の号令のもとで動き出して、そして、具体的な施策については、それぞれの部局がこの条例もつくった上で広げてきて、そしてそれが今も根づいているということだと思います。
その精神自身を僕自身も受け継いでいますから、今回について、広く募集をするということで、さらにこの全国ナンバーワンの障がい者雇用率というのを維持したいと思いますし、先日、支援学校も視察をしましたが、やはりそこで職業の訓練を受けて社会で自立していこうということで、一生懸命勉強というか訓練をされている姿も見まして、そういったことを今後広めていかなきゃいけないなという思いで今回の記者発表に至っていると。全国1位になったのは24年以降ですから、こういうふうにここで上がっていますので、やはり当時の橋下知事の号令と、それに基づき組織が動いたということが大きなところなんじゃないのかなというふうには思っています。
橋下知事といえば、いろいろ目立ったことを取り沙汰されて、独裁だ何だとか言われていますけども、こういった障がい者雇用とか、そういう本当にやらなきゃいけないようなことというのも大号令をかけてやってきて、まさにそこで成果が出ているところもこれは非常にたくさんあるんだと思います。そのうちの一つが障がい者雇用を広げていくと。全国では水増しなんかもやっていましたけど、そういった件を受けて、全国的にも動いていますけど、やはり障がいのある人も自立して社会で働いていけるようにということの大きなコンセプトは僕自身も受け継ぎたいと思っています。
今後、この事務職については、支援学校では今いろんな技術をつける教育訓練はされていますけど、支援学校においてもこういった事務職の訓練だとか、そういった社会に出て幅広くできるだけ自立してやっていけるような環境は整えていきたいと思います。
取材時の録音問題関連について
記者
毎日新聞の津久井ですけれども、金曜日の法定協議会の後に、弊社の記者なんですけれども、いろんなぶら下がり取材等が終わった後に、自民党の府議の方と市議の方と個別で取材していた際、既に新聞等でごらんになっていると思うんですけれども、個別取材のときに無断で録音されるということがございまして、もちろんやっぱりやめてくださいということを要請して、その録音自体は消してもらったんですけれども、その夜、副首都推進局のほうから、事案の説明と、そういう誤った認識のもとだったというようなことも発表されているんですけども、まず知事の受けとめをちょっとお聞きしたいんですけれども。
知事
まず、一般論として、記者の皆さんが個別にやる取材、そして特に秘密裏にやる取材について、その取材の自由というか、取材権が侵害されないようにするというのは、これは僕は重要なことだろうと思います。これは記者の皆さんが偉いとか、そういうわけではなくて、やはり憲法では21条があって、そこに表現の自由があり、その裏返しに知る権利があり、それに奉仕するために皆さんの取材の自由というのが保障されているというのがまず大前提として押さえる必要があるだろうと。そういうふうに考えたときに、記者の皆さんの個別の取材権が侵害されるようなものというのはやっぱりあってはならないだろうなというのが僕の基本的な認識です。
ただ、じゃ、それを具体的に今回の件に当てはめたときにどうしていくのかというのを現場レベルで考えたときに、僕はもう少しきちんとしたルールをつくるべきなんじゃないのかなというふうに思っています。というのも、例えば今回の毎日新聞の取材というのが、例えば取材源を守るという意味でね、例えば会派の控室で行われるとか、あるいは議員が何か個別の活動をしているときに秘密裏に取材をしてやるとか、そういうところにおいてね、例えば府の職員、市の職員が何かこう、横で聞くというのは、僕はそれはやっぱり違うとは思うんです。
ただ、今回の取材というのが、見たときに、ここはかなり限界というか分岐点に近いなと思うのが、いわゆる法定協議会というオープンな会議をやり、そしてその会議が終了した後に、それぞれの議員に対して、府庁という公の場で、しかも公の廊下でね、誰でも、職員でも自由に行き来できるような場所で取材をしていることに対して、その職員が、それぞれの委員が、この会議を受けてどういうふうに考えているんだろうかというのを聞きたいという、そしてそれを今後の協議会の運営に反映していきたいと思うのも、これもまた、取材権を個別に侵害しているのかといえば、これは非常に微妙だなというふうにも思います。それは突き詰めていえば、例えば法定協議会という会議が終わった後に、会派の代表者なんかは、廊下で皆さんから囲みを受けているときに、そこで会派の代表者がしゃべっていることに対して、横で聞いたり記録するのがだめなのかといえば、そうでもないだろうなとも思いますし、もしそれが聞かれて困ることなんであればね、取材者にとっても、あるいは取材する記者のほうにとっても困るということであれば、個別に、もっと秘密裏なところでやればいいだろうし、そこでオープンで、言うたら、府庁の廊下で大々的にやっているのを、市の職員、府の職員が今後の運営のためにも一切聞くなというのも、ちょっとやり過ぎなんじゃないのかなというふうにも思います。だからそれを考えていくと、やはりこれは明確なルールというのをつくるべきなんじゃないのかなと思います。
いわゆる議員は、僕もそうですけど、公人ですから、記者の皆さんに聞かれたときにね、それは記者の皆さんに話すということは、取材を受けて話すという、取材外の場合で話すときもありますけども、取材の受けている中で話すということは、これは基本的に世にオープンになるというのは了解の上で話していることですから、そういったことを、やはり担当の職員がね、府庁の中で、オープンの場で聞くということ自体が、そこまで制約されることなのかなというふうにも思います。そもそも、それを僕や松井さんの指示ではない中で、どこまでそれをやる必要があるのかなというのはあるんですけど、府の現場の職員としては、それぞれの委員がどういうことを考えているかというのを、府の運営や、今後の法定協の運営に働きかけていきたいというのであれば、それも一つ、一定の理由はあるんじゃないのかなと。つまり今回、そういうことを、例えば毎日の記者が取材をして、毎日の記者はおそらく個別取材で、これは秘密でやろうとしているところに、府の職員が来て、そして録音しながら聞いているということは、取材の、何ていうのか、それに乗っているんじゃないかと、取材努力をしているのに職員がいるというのはおかしいんじゃないのというのも、それは一定程度わかるし、ただ、それはオープンの場で聞いている話なんだから、そのオープンの場に府市の職員が、会議が終わった後にどういうことを言うかというのを聞く、聞きたい、そしてそれを適正な運営につなげていきたいというのもまたわかるから、ここはある意味、きちんとした、そういったルールづくりというのをやるべきなんじゃないのかなと思ってます。もし記者団の皆さんが、終わった後に、それぞれ議員に聞くのは、いわゆる組織側である府市の職員に一切聞かれたくないという意味での囲みを会派代表者にするんであれば、そもそもそれを廊下でするのはどうなのという話にもなってくるし、便宜上、廊下でするのは便利だからで、それをするとするのであれば、例えば会派代表者に聞くことについては、府市が、全員で囲みでするような部分については、全員というのがどの範囲かというのもあるんですけど、これは府市の職員がいてもええけども、そうじゃないときはだめよとか、何かルールをつくるべきことなんじゃないのかなと、僕はそういうふうに思いますけどね。
記者
松井市長も、公の場だから、政治家たる者、いつでも話したことは録音されても仕方ないというか、そういうつもりで話すべきだとおっしゃっていて、そこは一致されていると思うんですけれども、今回、法定協が終わった後のぶら下がりというのは、ある意味、今井会長なり、皆さん取材を受けるという、これがテレビ撮られるなり、前提とされている取材と、我々の場合、知事も議員をされていらっしゃったので、個別の取材というのを受けられたと思うんですけども、もし必要があるのであれば、例えば一声かけるとか、私は副首都推進局の職員だと名乗るなりするのが一般的にもあり得る、礼儀としてあるべきなのかなとも思うんですが、それはいかがでしょうか。
知事
それは記者に対しては、こういうルールがない場合ね、それは言うというのは一つのやり方やと思います。それがまずあって、じゃあ、それは個別取材だからこれはやめてくださいよってなれば職員は引くでしょうし、これはもう結構ですよとなれば、そこでやるだろうし、そこの認識齟齬というのがやっぱりあるんじゃないですか。毎日新聞の記者は、いや、これは秘密で個別の取材なんだと、これは取材努力の上で獲得しているものなんだからという認識があれば、それは職員がいたら困るよということになるだろうけども、ただそれは、場所はどこでやっているかといったら、オープンの会議が終わって代表で出てきた委員が廊下でやっている取材なので、府市の職員からしたらそこの秘密性というのは感じていなかったというのはあるかもしれないと思いますよね。
なので、そこは認識の齟齬なんじゃないのかな。じゃ、ここはきちんとルールを決めてやるべきなのではないか。だから僕は基本的に、公人サイドは、やはりそれは会議が終わって、記者の皆さんに個別で何であれ聞かれたことは常にこれはオープンになる可能性がある話だから、そこに誰がいたからどうとかいうのは、僕はどうこう言える立場ではないと思います。ただ、記者は個別の取材努力をして情報をとっていくわけだから、そういう認識があるのであれば、そこに一定の秘密性があるのであれば、府市の職員が横にいてやるというのは、ちょっとそれも違うだろうなと思います。
だから、そこの認識の齟齬が生じないように何らかの記者団と局との間で合意事項というか、紳士協定というか、そういうのはやるべきじゃないかと思います。それをやらないというのであれば、それは記者の皆さん申しわけないけども、取材の場所というのはオープンの場でやるのがいいのか、誰で通れる廊下でやるのが、秘密取材というのだったらそれぞれ会派とか、あるいは記者クラブの中とか、何かそういった場所もきちんと選別するとか、そういうふうにやるべきなんじゃないのかと思いますけどね。
何で法定協議会という公の会議が終わって、そしてそれに出ていた委員に対して会議後に意見を聞く、そして、その意見を聞く場所が府庁の誰しもが通る廊下で普通にやられていたら、そこで担当だった職員が居合わせて話を聞くというのが、それは職員からしたらそういうので情報を収集して会議に生かしたいというのはわからんでもないなと思うんですけどね。もっと秘密裏にやるというやり方もあったんじゃないかと思いますよ。ただ、記者の人も個別にやっている取材であれば、個別にやった取材をどう報道するかというのは記者に編集権もあるわけだから。例えば、職員が取得した情報がほかのマスコミなんかに流れて報道されたりしたら、それはどうなんだという話もあるでしょうから、そこの線引きみたいなルールづくりをするのが一番適切なんじゃないのかなと思います。
そこの基準はやっぱり、基本的には21条のもとで取材の自由があるわけですけども、個別の取材権は侵害しない、ただ、それは取材がこういった公の庁舎内で行われて、みんなが通れるようなところでやられるのであれば、それは一定職員がいていい場合と、これはちょっと控えてくださいよという場合を紳士協定で決めておくというようなことが、公人との間というよりは、記者と庁舎管理の組織であり、そして会議を主催していく副首都推進局との間で取り決めをしたらいいんじゃないかなと、僕はそう思いますけどね。
記者
知事は市長時代からこれまで、そういうふうに収集した情報というのを事前に聞いたりとか、そういうことというのはあったんでしょうか。
知事
ないです。指示したこともないし、聞いたこともないから、そもそもこれ、必要なんかなと思うんですけどね。
記者
今回、いつからどのようにやっていたかというのを何か改めて調査するお考えというのはいかがでしょうか。
知事
いや、別にそういう調査するつもりはないです。
僕が皆さんから取材を受けているときも、多分いるんじゃないかな、職員が。だから今回は非常に厳戒令が特にあるんじゃないんですか。
記者
8月にもまた第2回、3回もありますけども、今後の対応というのはどうするべきだというふうにお考えでしょうか。
知事
だからさっき申し上げたように、これから法定協議会の議論というのはさらに白熱してくると思いますし、重要な議論ですから、記者の皆さんもやっぱりここはセンシティブだというふうになってくる、いわゆる取材の価値も非常に高い情報になってくるんだという判断になってくると思います。記者の皆さんの個別の取材権を侵害しないような、お互いの共通認識を持てるようなルールづくりというのをやるべきじゃないかなと僕は思います。
一つ僕が今思うのは、例えば、かといってじゃ、記者の皆さんが廊下やどこかで取材するのを禁止とかいうのもやっぱりこれは違うと思うし、じゃ、やっぱり思うのが、例えば、そういう会議終了後に会派代表に記者の皆さんが囲みで聞く、どこを囲みというかも定義が難しいんですけど、例えば、毎日と2社がおったら囲みになるか、定義が難しいですけども、いわゆる会派代表者に意見を聞く場合は副首都推進局のメンバーがいてもいいよという仕組みにするのか、そして、個別にやる分については廊下で取材をしていたとしても、それはやらないという仕組みにするのか、そういったルールを決めることが大事なんじゃないのかなと。一切じゃ、記者団が話を聞くときは役所の人間は入るなと、全部秘密だというのであれば、じゃ、そもそも廊下で本当にやらなければいけないのと、廊下を使うか、使わないかというのはどうなのかな、最後は庁舎権というのは役所にあるわけですから、秘密裏にやる、記者の皆さんが取材したいというのであれば、それはするとして、例えばそれぞれの会派の控室の中でやるとか、会派の控室の中へ副首都推進局のメンバーが入るなんていうのはあり得ないわけですから、そういう設えに変えるとか。
あるいは、便宜上終わった後にすぐ出たところの会議室とか廊下とかでやったほうがやりやすいということであれば、こういう場合は聞くけども、こういう場合は聞かないとか、紳士協定的な取り決めというのがあったほうがいいんじゃないかな、僕はそう思います。
記者
わかりました。ありがとうございます。
知事
そういうことの話を記者団の皆さんに副首都推進局からさせるようにしますので、記者団の皆さんもそこでいわゆる紳士協定としてどこまで対応できるかというのを1回協議してもらいたいなと思います。大前提としてあるのは、皆さんのやっぱり取材の自由、その背景にある知る権利に奉仕するということの取材の自由というのはあるとは思います。だから、個別の取材権を侵害しないというのは前提として必要だと思いますが、一方で、じゃ、役所の中で普通にみんなが歩く廊下でやっているようなときに、そんなのも全部職員が聞いたらだめなのというと、どこまでオープン性があるのかどうなのか、取材の皆さんの権利を侵害しているのかどうなのかということを基準に置きながら、何か一定の紳士協定みたいなルールをつくったほうがいいんじゃないかなと思います、特にこの法定協に関してはこれから議論が白熱してくると思いますから。そういうふうに思いますけどね。
記者
共同通信の山本です。
今ほどありましたルールをつくったらどうかという提案についてなんですけど、これは確認として伺いたいんですけれども、ルールというと、こういう場合は何事かをしていい、していけないというような建付けになるわけですけれども、それは記者会が縛られる可能性はないものなんでしょうか。副首都局なり府庁職員が情報収集をするに当たって、記者団の取材に、あるいはそれに付随して情報をとる場合の府庁職員に対するルールであって、こちらが縛られるものではないという理解でいいんですか。
知事
それは当然そうでしょうね。府庁職員の行動、ルールを皆さんと紳士協定でつくっていくということだと思います。だから、皆さんの取材というのは、皆さんが縛られるというものではないんだろうと思いますよ。これ、逆にどうなっているのか、今のルールがちょっと僕もあまりわからないですけど。
例えば、府庁舎内で皆さんが職員に取材するというのは、これは自由にどこも入ったり、自由にできるわけ。例えば、ホテルとかやったら入れないじゃないですか、皆さんも。ホテルの前までで、公共の場で、僕らもたまにありますけど、ホテルに入ったら、そこはホテルの管理権だから、ここからは許可がない限りはやめてくれとか、そういうので動いているじゃないですか、民間の場合はね。府庁の場合はどうなっているのかな。皆さんが、例えば、皆、仕事もしている中で自由に取材ってできるのかな。これは基本的には多分管理権自体は府庁にあるから、最後は府庁が決定していくことになるんじゃないかなと思うんですけどね。個別の取材をすることを縛るつもりは全くないですし、これは、本来それはあるべき話じゃないと思うんだけど。ただ、こういう府庁舎内での取材ということであれば、一定施設管理権というのもやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなとは思うんですけどね。
記者
今ほどおっしゃった廊下での取材というのは、確かに府庁職員はそこを常に通行しているわけですから、耳に入るものというのは十分自然にあり得ることだと思うんですけれども、どういう場面でどういう言葉を発するか、取材対象者の方の判断もあって、こちらがオープンな取材をしている場合でも、向こうから「ここだけの内密の話」という発言が出る可能性もあるわけで、どこからが秘密裏の取材、オープンな取材と、切り分けって非常に難しいと思うんですけれども、こういう取材は廊下でするなとか、そういうことにはなり得ないということでよろしいですか。
知事
そこはどういう紳士協定をつくっていくかの中で具体的に決めていけばいいんじゃないかなとは思いますけどね。
記者
そこは報道の立場としては非常にこだわる部分だと思うんですけれども、副首都局の方が、取材活動の中で、聞こえる範囲についてどう活用されるかって、そのルールをつくるのは理解できなくはないんですけれども、我々の取材活動が今よりも制限されるとか、こういうところは廊下でなくて会派控室でないと例えば認められないと、そういう建付けになるのは非常に制約がかかったと、事実上そういうふうに受けとめるんですが、そういうことにはならないということでよろしいですか。
知事
皆さんの取材を制約するつもりなんていうのは僕も全くないですし、先ほど申し上げたように、大前提としての21条というのを前提にしながら、それが重要だというのは認識していますので、それを制約するつもりというのは特にはないですよ。
ないんだけど、例えば、廊下を普通に使うのだって、職員が使うわけですから、そんな中でずっと何でもかんでも自由なのといえば、それは本当にそうなのかなというふうにも思いますけどね。だから、取材をするというのであれば、取材は自由であるべきだと思いますけど、オープンの、何かこう。
会議が終わった後に廊下なんかで取材するのがやりやすいというのは、一定の場所をつくって、事実上、実際場所をつくってやっている感じにはなっていますけど、それはそのままやったらいいと思うんですけどね。それについて、会派代表者が皆さんからの共同で受けているような囲み取材みたいな、そこについては、副首都推進局も円滑な会議進行のために代表者の意見を聞きたいというのであれば、そこはいいんじゃないかなと思いますけどね。そこの、だから、常識的な折り合いをつけるというところで考えればいいんじゃないですか。別に皆さんの何か制約するつもりはないですけども。それは一切やめてくれというのだったら、それは副首都推進局も一切控えるということにはなるんでしょうけどね。じゃ、記者の皆さんが至るところで自由に、あちらこちらで廊下で散らばりながら自由にずっとやり続けるのって、もっとほかのやり方はないんですかという、やっぱり問いかけにもなってくるんじゃないかなとは思いますけどね。だから、そこは1回、実務的に話をしてもらったほうがいいんじゃないですか。だから、まさに紳士協定というレベルで議論したらいいんじゃないかなと思いますけどね。
記者
ありがとうございます。
知事部局における障がい者雇用関連について（2）
記者
あと、別件で、発表いただきました障がい者雇用について伺いたいんですけど。
事務員の受験資格拡大ということで、身体障がい者から、知的障がい者、精神障がい者の方にも広げるということですけども、特に精神障がいの方なんかですと、定着率の問題が、特に民間では、続かない、早期離職が往々にしてほかの障がい種別より多いとよく言われるわけです。今回、障がい種別を、身体障がいから精神障がい、知的障がいにも広げていく中で、そういう就労継続、長く働き続けてもらうための工夫あるいはその取り組みについて、知事のお考えをお聞かせください。
知事
これは、そういった知的障がい、精神障がいのある方が府庁に入庁するということについては、やはり職場におけるサポートが必要になると思います。そういった職場におけるサポートが必要になるということを雇用する側の大阪府も十分に認識をして、例えば上司とか同僚による相談、定期的な面談の実施、あるいは、それぞれの府の職場における障がい者雇用への理解の促進を深める研修だとか、そういったお互いへの理解を深めていくことが重要じゃないかなと思います。
なので、今回、精神障がい、それから知的障がいの方の事務の雇用、正規雇用も増やしていきますから、そういった意味で、定期的な面談、あるいは障がい者雇用の理解を深める研修、そういったことを大阪府庁内でさらに浸透させていきたいと思います。そこの理解があれば、そういったことについても、困ったこととかトラブルは最小限化されてくるんじゃないかなと思います。
記者
関連してあと1問伺いたいんですけども、民間の雇用ですと、特に重い身体障がいを抱えておられる方なんかに生活支援のサービスが就業時間中に受けられないという、福祉サービスに当たる生活支援のサービスが職場に出たら受けられないということで、縦割りでなかなかうまくいかないという声がありまして、一部自治体で、障がい福祉サービスで出ない部分、自己負担になっている部分を自治体が補助して、働き続けている間も同じサービスを受けてもらえるようにするという取り組みが、名古屋とか埼玉であるんです。同じような課題を抱えて働いておられる障がい者は多いと思うんですけど、こういったことについて、大阪府として取り組みをなさるようなお考えはありますでしょうか。
知事
個々の先進事例については、やはり、参考にできるもの、有用だと思うものについては取り入れるのは検討していきたいと思います。
じゃ、個別にどれをするのかとなると、これから現場レベルに落としていくという話になると思いますけども、ほかの自治体なんかでやっていて、非常にこれは障がい者雇用において定着率を高めるために有効だと思えるようなものがあるのであれば、それについてはやっぱり積極的に取り入れていくべきだと思いますし、また、そういった政策は必要だろうなとは思います。
だから、個別にどれというのは、今、指摘する段階ではないですけども、大きな枠組みとして、先進的に行われてそういった雇用の安定につながるものについては、やはり取り入れていくべきだと思います。
G20大阪サミット開催関連について
記者
先ほどのお話の中で、G20から万博に絡めて大阪のグローバル化に向けたお話があったかと思うんですけれども、若者の力に期待するところについてお聞きしたいんです。今回、G20では通訳ボランティアということで大学生を任命していますけれども、万博の成功に向けて、若い力をこういう通訳ボランティアに限らずどういうふうに活動していきたいという考えがあれば、お聞かせいただきたいんですけれども。
知事
万博についても、2025年と、6年後に控えている状況にもなってきました。今回、通訳ボランティアに学生さんが参加してくれますけど、まさにそういった世代が万博をつくっていく世代になる、担う世代になってくると思うので、ぜひ2025年万博というのも若い世代がぜひ活躍してもらいたいなと思います。
もちろん学生世代にも活躍してもらいたいですし、いわゆる若い世代のクリエーターのような人たちにも、この2025年の万博については当事者として入っていってもらいたいと。そういう若者が参加できる万博というのにぜひ門戸を広げていきたいと思います。
今回のG20も、2025年の万博へのステップアップに向けて成功させていこうという一つの目標もあります。だから、若者の活躍という意味では理念が共通しているところもあるので、学生ボランティアであったり、あるいは、ブースについても未来を感じ取れるようなものであったり、そして、この意義についても、それぞれの出前授業をやったり、あるいは、いろんな広報物も学生に紹介したりしていますので、まさに次の世代がやっぱりグローバルの意識を持って大阪を成長させてもらいたいなと。
逆に言うと、近隣諸国、アジア諸国も教育に力を入れて、放っておけばどんどん抜かれていくような状況になると思いますから、そういう広い視野を持った大阪の若者というのにもぜひ広げていきたいと思います。逆に言ったら、そういうことが閉鎖的になればなるほど、日本、大阪の衰退というのは進んでいくんじゃないかなと感じています。それは、求めると求めないとにかかわらず、やはり近隣諸国がどんどん力をつけていっていますから、そういうのを目の当たりにすると、やはり時代の要請としても、大阪の若者が世界に目を向けるいろんな機会というのを、このG20なり万博なりでどんどんつくっていきたいと思います。
職員
それでは、次のご質問をお受けいたします。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。