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令和元年（2019年）6月19日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 山形県沖の地震について
- LINE相談について（教育センター）
- G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
- 大阪産（もん）について
- 公民連携の取組みについて
- 質疑応答
職員
それでは、ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
山形沖の地震について
知事
僕からは4点です。
まず、4点の会見項目の前に、昨日22時22分に発生しました山形県沖地震について、まず、被災された方に心からお見舞いを申し上げます。
大阪府においては、地震後、直ちに災害等支援対策室を立ち上げました。情報収集を行うとともに、府内の災害医療派遣チーム、DMATを派遣待機するという対応をとりました。引き続き情報収集を行いまして、新潟県、山形県、支援要請があれば必要な支援を行っていきたいと思います。
LINE相談について（教育センター）
では、会見項目についてです。
まず1点目ですけども、LINEによるいじめ相談の受け付けについてです。
現状ですけれども、大阪府の29年度の中高生のいじめの認知件数は約4,500件と。そして、不登校の生徒数が約1万4,000人です。
既存の取り組みとしては、24時間対応の電話相談、Eメール相談、面接の相談を受け付けていますが、それに加えまして、SNSが普及していますので、それに対応した相談の受け付け体制ということでLINE相談を行います。そして、これまでは試験的に、休み明けとかそういうことで行ってきましたが、これからは通年で行っていきたいと思います。
まず、仕組みについてですけれども、QRコードがついたカードを配布いたします。これがそのLINEのQRコードがついたカードですけども、こちらの表面、ちょっと見にくいんですけど、表面に24時間体制の電話の番号とか、あるいはメールの相談対応の連絡先が書いてあります。それに加えて、こっちのLINE相談ということで、QRコードをつけていまして、QRコードをつけたこのカードを全生徒に渡します。府内の公立、私立の中高生全員に配布いたします。
登録の仕方ですけども、このカードを配布いたしまして、それぞれの生徒がこのQRコードを使ってアカウントを登録する。そうすると相談のやりとりができるという仕組みです。
これまで3期に分けて、7月、8・9月、1月の午後6時から9時に実施しました。相談件数としまして、1,610件の相談を受けたと。いじめの問題についてはもちろんですけども、交友関係とか学習、家庭とか、さまざまな相談内容があるという状況です。子どもにとってLINEというのは非常に普及していますから、相談しやすいツールとして非常に有効だということを確認いたしました。
これを受けて、府内の公立、私立の中高生、支援学校に通学する、39.7万人ですけど、約40万人の生徒に対してこのカードを配ります。
実施日程ですけども、7月15日から開始いたします。これについては通年で実施をいたします。
毎週月曜日、夏休みの最終日に当たる2日間、25日、9月1日、これについては別途行いますが、基本的に毎週月曜日に相談の受け付けをします。午後6時から午後9時までの間に受け付けをします。
相談方法ですけども、各学校でそれぞれこのカードを配布しますので、これで登録をしてもらって、この時間に生徒がメッセージを発信すればそのまま相談になるという仕組みです。リアルタイムで相談を受け付けていきます。
これが、さっき僕が持ったカードの大きなバージョンです。
LINE相談は、専門の相談員が受け付けますので、じゃ、時間外だったらどうするのということですけども、まず一つは、先ほどのカードの中に24時間受け付けの電話やメール相談がありますから、これを、まず、案内しています。あわせて、LINEに送ると、こういったところがありますよということをプッシュ型で発信する仕組みにもなっています。
時間外に相談があったときは、こっち側のほうから、電話とメールがあるので急ぎの場合はこちらに連絡してくださいということがLINE上に出てくるというような仕組みになっています。基本的に6時から9時、月曜日に実施するということにしています。
以上が、まず、LINEによるいじめの相談の受け付けについてです。
G20大阪サミット開催に向けた取組みについて
次がG20大阪サミット。いよいよあと9日となりました。G20大阪サミットを成功させて、そして、この大阪の魅力というのを世界にも発信していきたいと思います。
まず、G20大阪サミットですけども、できるだけ若者にも参加してもらおうということで、G20大阪サミットの学生通訳ボランティアというのを募集してきました。このボランティアについてはサミット会場で活躍をしてもらいます。そして、子ども向けの理解促進ツールということで、府内の小中学校に、開催の意義であったり、あるいは参加国の概要を記載した理解促進ツール、DVDであったり子ども新聞であったりというのを配布いたしております。それから、小中学校で出前授業なんかも今随時行っているという状況です。その学生ボランティアの結団式を6月22日の土曜日に咲洲庁舎で開催します。若い学生が参加するところですので、ぜひメディアの皆さんには取材をいただきたいと思います。
これまで、G20については、このポロシャツもそうですけど、公民連携でさまざまなところでさまざまな連携というのをやって、周知・告知をしてきました。これはその一環です。それぞれ駅構内のつり広告であったり、あるいは大型デジタルサイネージでの周知、それから、のぼりであったり、インターネットテレビであったりということをこれまでやってきました。
結果、G20サミットの認知率というのは、去年の12月段階では8％でしたけども、現在では約67％、約70％近い方が5月段階でご存じになっていると。6月に入っていますから、かなり多くの方がG20サミットについてはご存じだというふうに思います。それから、交通規制が行われるということについての認知度も80％に及んでいるというような状況です。
さらなる理解促進に向けて、今、テレビでのCM等々もかなり力を入れて進めていますが、今後さらに、モバイルのYahoo！のトップページにG20サミットの特設ページを開設して、前に出るような形にしていきたいと。トップページにこれが映るということでの周知をしていきます。これは、大阪府と周辺の府県において、Yahoo！Japanのスマートフォン向けのトップページに特集ページが掲載されるということにしています。これは6月26日からの予定になっています。
あわせまして、各種の規制情報なんかを集約して、協議会のホームページの中でこれからも発信をしていきたいと思います。
そして、インバウンドの海外からのお客さんも、G20サミットを知らずにいらっしゃる方もいらっしゃいますので、その期間中、外国人の観光客の方が混乱しないように、関空において携帯カードを配布していきます。これは、G20大阪サミットの周知だけじゃなくて、もし災害が起きたときにどうするか、あるいは観光情報はどうかと、そういったことも含めて関空内で配布をして、海外のお客さんに対してG20大阪サミットの周知をしていきたいと思います。
大阪産（もん）について
引き続いて、三つ目、このG20大阪サミットを通じて、大阪産（もん）をぜひ世界に発信していきたいと思います。大阪産の食材、大阪のすばらしいものがあるというPR、それから、販路の拡大にこのG20をぜひ活用したいと思います。
G20大阪サミットは、海外のメディアの方も含めたら3万人の方が一斉に大阪にいらっしゃいますから、そこで、海外のプレスツアーの昼食会であったり、あるいは、サミット会場でこの大阪産（もん）を存分に提供していきたいと思っています。
それに当たって、ローソンがご協力をいただけるということになりました。「G20サミット開催記念フェア」ということで、6月18日から30日までの間、大阪産（もん）をPRする開催記念フェアを実施いたします。大阪産（もん）を使用しました商品の販売であったり、あるいは、それぞれの大阪産（もん）のプレゼントキャンペーン、これはポスター広告ですけども、そういった大阪産（もん）をG20をきっかけに発信していこうということをローソンと提携しながらやってまいります。
あわせて、商品の一つですけども、「大阪味」というおにぎりを販売いたしまして、これについては、販売1個について1円を子どもの貧困対策の基金に寄附いただくということも合意をいたしました。これから、G20大阪サミットは大阪の将来ということにおいても非常に重要な国際会議だと思っていますし、それにも関連して、子どもの未来ということで、おにぎり1個につき1円をご寄附いただくということになっています。
それから、セブン-イレブンも、大阪産（もん）、これはナスですけども、そういった新商品を販売してくれるということで協力をいただいています。
それから、「泉州たまねぎを食べて元気になろう！フェア」ということで、泉州のたまねぎについてもフェアを開催して、G20をきっかけに広げていきたいと思います。6月30日には、トークショー等のキックオフイベントを実施。6月25日からは飲食店での料理の提供などもあり、期間中、さまざまな機会を通じて、この泉州たまねぎということを広めていきたいと思います。
公民連携の取組みについて
最後ですけども、積水ハウスとの包括連携についてです。
本日、この記者会見の後、積水ハウスと包括連携の締結式を行います。積水ハウスが持つ物件にもご協力をいただきながら、子どもたちの体験の機会の創出、それから、この大阪製の販売促進のPR、さまざまな分野において積水ハウスと協力して、この大阪の魅力PR、それから、さまざまな包括的な協定をしていきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社のYTVさんからお願いいたします。
LINE相談関連について（1）
記者
幹事のYTVです。
まず、LINE相談についてなんですけれど、1点目、去年度のLINE相談件数というのは電話やメールよりも多いようになっているんでしょうか。時間帯があるとは思うんですけれど。
知事
去年度のLINE相談件数は、合計、先ほど申し上げました1,610件です。休みの前後ということで、7月、8月、9月、1月と分けて行いましたが、日数に換算しますと約50日実施をしました。ですので、昨年度で1年に受けた電話相談は2,360件、メール相談は1,220件です。
電話やメール相談は24時間で対応していますから、24時間対応で電話は2,360件、メールは1,220件に対して、約50日しか実施してないLINE相談は1,610件です。50日といっても、時間が限られている中での相談が1,610件ですから、時間単位に直せば、あるいは日数単位に直せば、やはり電話相談、メール相談よりもこのLINE相談のほうが非常に相談件数が多いということだと思います。
これは今の学生が使っているコミュニケーションツールが電話やメールではなくて、やはりこういったLINE、SNSを使ってのツールをまさにそのまま相談に使えるということで、相談しやすい環境なんだろうと思います。だから、電話やメールよりも多いということだと思います。
記者
わかりました。
2問目なんですけれど、去年度の中で、実際にその関係機関と連携するぐらいの重大事案がわかったりとか、もしくはそのいじめがなくなったなど、解決に向かった事例もありますでしょうか。
知事
まず、虐待と思われる事案について1件ありました。これについては重大事案として虐待、いじめで、特にこれはすぐ教育庁ともやりとりをして、あるいは関係機関ともやりとりをして必要だという、やはり重要性の高い、緊急性の高いものの相談については合計で5件ありました。
そのうちの1件が、いわゆる虐待について。これについては速やかに相談員が教育庁に相談をしましたから、教育庁においてそのほかの機関とも連携して、速やかにこれは対応をしています。あわせて、いじめについてですけども、しかもそれは重篤な事件について、これは相談員のレベルを超えて、組織としてすぐ教育庁に伝えなきゃいけないという重篤な事件については、相談員が本人の了解を得て学校名なんかを聞き取って対応したというのが合計で4件あります。具体的な内容というのは個人が特定されるというので今非公表にはなっていますが、そういった即時対応すべき重要案件については5件、虐待が1件、重大ないじめ等案件が4件ということで、それについては共有して組織的に対応しているという状況です。
ちなみに、相談の中身については教育センターで常時全てのものについてモニタリングはしています。その上で、専門相談員等から連絡があった重大案件については先ほどのような対応をしているということです。1,610件中5件というのを多いと見るか、少ないと見るかというのはあるとは思いますが、僕自身は有効に活用されているんじゃないかと思います。
あわせて、やはりそこで相談して適切な対応をすることで重篤化を防ぐということにもつながってきていると思います。やはりいじめについては早期認知、早期対応が非常に重要ですから、そういったもので専門性を持った相談員が対応しているというのは非常に重要だと思いますし、重大案件でも相談してくれているのがそれだけあるということで、非常に僕は有効だと思っています。
記者
では、3問目です。先日報道された吹田市や八尾市の案件では、いじめに遭っているのが小学生という事例だったんですけれど、今回のLINE相談もその小学生にも対象を広げる考えはありますでしょうか。小学校でも携帯の持ち込み禁止が一部解除されているというところもありまして、持っている子どもたちも多いのではないかなと思いまして。
知事
まず、相談の対象において、高校生と中学生としました。高校生から中学生に増やしたというのも、これはやっぱり中学生のスマートフォンの保有率、それからSNSの利用状況に鑑みて、やはりこれは高校生だけじゃだめだろうというので中学生にも増やしたという経緯があります。
あわせて、この吹田事件や八尾事件もそうですけども、この小学生においてもやっぱりこのいじめの相談しやすい環境というのを整えていく必要が僕はあると思っています。だから、これは、もちろん小学生にどこまでスマートフォンが普及してSNSを使っているのか、それを推奨するわけではないですけども、現実に使っているやっぱり小学生もいるわけですから、ツールとしてはやはりそこに窓口を広げるべきだというのが僕の考え方です。その考え方については、小学生にやっぱりこれは広げるべきだと思います。その点について教育庁にも指示をいたしましたので、この課題、効果なんかも整理しながら、今後小学生に対象を広げていくことになると思いますし、そうしていきます、現実に。ただ、まずは、高校生、中学生を対象にして、通年での事業というのを実施していきたいと思います。
山形沖の地震関連について
記者
朝日新聞です。
山形・新潟地震の件で、ご対応についてもう一度お伺いしたいんですが、支援本部をまず立ち上げられて、DMATも送られたと。それ以降、何か先方から支援の要請だとか、今後、府側から自主的に何か支援の手を差し伸べるとか、そういったことは考えていらっしゃいますか。
知事
まず、直ちにその災害対策の支援対策室というのを立ち上げまして、情報収集を行いました。いわゆる災害医療の派遣チームのDMATの派遣待機というのも直ちに行いましたが、この災害医療派遣チームのDMATについては、現在の情報収集の状況を踏まえて、待機というのは解除の措置をしました。ただ、支援対策室自体は維持をしていますので、要請があればいつでも大阪府として新潟県、山形県を支援できる体制は整えているという状況です。
現時点において要請はありません。なので、今後も情報収集して、これは必要がないと判断した段階で解除をしていきたいと思います。
堺市長との協議関連について
記者
あと、別件なんですけども、昨日、堺市長に新しくなられた永藤さんが府庁のほうを訪問されて、ツイッター上では「がっつり協議しました」と。現在、差し支えない範囲でいいんですけど、どんなお話が出たか教えてください。
知事
差し支えのない範囲で言うと、まず、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録に向けて、この7月に、冒頭に僕も行きますし、堺市長の永藤さんもいわゆるバクーに行って、世界遺産の登録に向けた最終の活動をする。その中で、世界遺産に登録された場合、いかに多くの国内外の人に古墳群を見ていただくのか、その環境の整え方について話をしました。それ以外は、人事とか組織に関すること。別の進んでいる事業のこともありますけど、今の段階で僕が言えるようなことではないこともありますから、そういったことも含めて大阪府と堺市で連携していくことについて話をしたと。あれも話をしましたね。大阪の事務所の話。東京事務所の話。これは公約でも掲げていますから、東京事務所の話。そういった話をやったということです。
記者
例の観光事務所の統合の件は、まだスケジュール感とか見えてこないですか。いつごろとか、例えば。
知事
ええ。まだスケジュール感は見えてないですけども、ただ、それぞれの担当部署同士の実務的な話に入るという話を昨日はやりました。だから、それぞれ実務的な話に入っていっていると思います。うちは、山口部長は入ってやっていると。堺の担当の方はちょっと覚えていないんですけども、そういった実務レベルの話に入った段階。実務的なレベルで話が整えば、これは正式にまた発表されるんだと思います。
記者
ありがとうございました。
吹田市でのいじめ事案関連について（1）
記者
産経新聞、井上です。
吹田のいじめの関係でちょっと伺いたいんですけれども、府のほうからのバイザーの派遣ですとか、あと、府内の各市町村教委の担当者を集めて情報共有を図るというようなお話があったかと思うんですけれども、現状、どういう対応になっているかというのを知りたいんですけれども。
知事
まず、吹田に対するスーパーバイザーの派遣、今後の後方支援ということでの派遣というのは現在、既に行っているという状況だと思います。それから、やはりそれぞれの市町村の教育委員会に対して、いじめの意識であったり、いじめに対する対応のあり方、それはやっぱりもっと高めていくべきだと思っています。なので、それぞれのまずは教育委員会に対して教員と学校に対するチェックシートを作成して、いじめに対しての認識チェックシートのようなものを作成いたしまして、それについてそれぞれの市の教育委員会にそれを発送する。発送するというか、共有するという準備を今進めています。
それも受けて、やはり市町村教育委員会によっては、43市町村あってさまざまだと思いますので、特に支援を必要とする市教委に対しては、府の教育庁からさらに、いじめの認識レベルを高めていく、意識レベルを高めていくということの支援を行いたいと思います。まずはそれぞれの43、堺と大阪市を除いた市町村の小中学校を管轄する教育委員会に対していじめチェックシート、おそらく学校向け、教員向けというのを配付して、特に意識・認識レベルに課題がある、あるいは教育委員会のほうからちょっとそこを高めていきたいというような要請があるところについてはバックアップをしていきたい、まさにそういう状況です。担当職員からそれぞれの市町村の教育委員会の担当職員、43担当職員と今、協議というか、そういったことは既に1回やって、そういう方向で進めていきたいという話を今している最中です。
記者
すいません、関連してもう1問なんですけれども、今回の吹田のいじめの件というのは、教育委員会が1年以上にわたって放置したという事案だったかと思うんですけれども、これって教育委員会の体質みたいな部分もあるかと思うんですけど、今、府のほうはバイザー派遣とかチェックシートとかで対応するということなんですけれども、教育委員会の改革とかについて何か考えというのはあるんでしょうか。
知事
これは、市町村教委がそれぞれの小中学校の教育行政について最終責任を負うということが今の法のたてつけになっています。そして、大阪府に何ができるかといえば、指導・助言ということに、いわゆる後方支援ということになっているという前提がありますので、その前提の中で今回はできることをやって、それぞれの市町村教委のいじめに対する認識レベル、意識レベルというのを高めていくと、まずそこに取り組んでいきたいと思います。それはこれから現実的に行うということです。
やっぱりそれぞれ、今回、吹田の件でも、やっぱり学校の先生自身、いろいろ変わったという経緯もあったみたいですけど、学校の先生の問題、学校自身の問題もあったと思いますが、教育委員会自身がそこに対して強い意識を持てば、これは学校も変わってくる、学校が変われば先生もやっぱり変わってくるということになると思いますから、教育委員会自身がそれについて極めて強い意識と認識を持つということが僕はまず大事なんじゃないのかなと。学校任せとか教員任せにすると、それはまさにその現場で組織的な対応をしないということになってくると思いますので、そこの教育委員会自身の僕は意識レベル、認識レベルを高めるべきだと思いますし、現にそれは教育行政の最終責任者は教育委員会なわけですから、人事権も持っていますので、府費負担の教員ですけど、事実上の人事権は教育委員会でやっているわけですから、そういった意味では、市町村の教育委員会自身が置きかわらなきゃいけないと思います。
僕は基本的に、今回の件も受けて思いますけど、やっぱりこの教育委員会制度自身を僕は本当は見直す時期に来ているんじゃないかなと思います。これは橋下前市長のときも教育委員会が形骸化しているというのでかなりやりとりをして、バトルもして、そして法律も変わって、教育の基本的な法律が変わって、総合教育会議というのを設置するようになりました。総合教育会議というのを通じて、それぞれの首長が教育委員会と綿密にやりとりをしながら教育行政をある程度進めていけるという体制になったと、これは大きな進歩だと思っています。
僕も大阪市長時代はこの総合教育会議でかなり、僕は教育業界から嫌われていると思いますけど、そこは思うところはがんがんやりました。何でかというと、やっぱり学校に通うのは市民であり、そして、その市民に最終的に選挙で選ばれているわけですから、そこに対して責任を持っていきたいという思いから、教育業界の人から見たら、おかしいやんかと言われることはたくさんあったと思いますが、僕なりに必要だと思うことは総合教育会議でかなりやってきたつもりです。だから、その土台をつくってくれたという意味では、教育の基本的な法律の改正と総合教育会議というのは非常に有効だと思うので、そういったものを使っていく。ただ、それを使っていくのは、結局、市町村長が使っていくことになると思います。ただ、それでもやはり、そういった意味で、僕はそれを積極的に使いましたし、積極的に使っている市町村長は多いと思いますが、全国的に見たら、教育委員会というのは本当に機能しているのかというのは、これは全国レベルで僕はきちんと考えれば、僕は機能していないところのほうが多いんじゃないかなと思っています。
というのも、教育委員会自体が非常勤の教育委員で成り立っていて、そして、もちろん非常勤の教育委員でも一生懸命やってくれているのはたくさんいらっしゃるんですけども、それまでの問題意識であったのは、やはり教育委員会自身が形骸化している場合が非常に多いと。つまり教育委員会事務局の追認機関になっているところが僕は非常に多いと思います。じゃ、誰が結局最終決定権者かとなれば、その場合は教育委員会事務局なんですよね。選挙で選ばれた市町村長でもなく、そして非常勤の、いわゆる法律上の教育委員会は形骸化していると。そうすると、実質誰が決めているのとなったら、職員が、教育委員会事務局が決めている。しかも、その教育委員会事務局というのは、いわゆる教員もどんどん入ってきて、ぐるぐる回っていますから、教員の世界の中だけでルールが決まっていっちゃっているというのが僕は日本の多くの教育委員会じゃないかなというふうに思っています。
教育委員会も、やはり大なたを振るうとなれば、これはかなり頑張らないといけないですし、大変だというのはわかっています。大阪市の教育委員会なんかはかなり頑張ってやってくれていますけど、これはやっぱりそういった橋下さんから、僕から、やっぱりそこに力を入れてきたと、並々ならないパワーを費やしてきたというのがあってそこにたどり着いているわけで、普通の市町村長の感覚からすると、教育委員会は別組織だよねと。でも、別にそれは悪くないわけです。基本的に今そういう仕組みだから。そうすると、教育行政の最終決定権者が教育委員会、そしてこの教育委員会が形骸化している場合は教育委員会事務局が強烈な権限を持っていると。教育委員会事務局はどこのほうを向いているかというと、市長や教育委員ではなくて、文科省のほうを向いて仕事をしている。そんな中で、教育委員会制度というのが本当に機能しているのかというのは、僕はかなり強い疑問を持っています。
ただ、そうであれば、教育委員会自体を廃止して、責任と権限というのは市町村長、つまり市民、町民、村民が選ぶ、そして何か失敗をすれば首にすることができる、そういった民主的正当性を持った首長に教育行政の、人事権も含めて、僕は持つべきなんじゃないのかなと、渡すべきなんじゃないのかなと思います。もちろんそれを言うと、教育の中身について、一政治家であったり、一党一派の思いが、それによって教育の中身がねじ曲げられるのはよくないと思うので、そういった教育の中身については、何か一定、そういった時の政治家によって左右されないような独立性が担保される仕組みというのはあっていいと思いますし、今も教科書検定とかそういった、ある程度そこは教育委員会でやっていますけど、そういったものは担保しながら、一方で、その教育行政全般について、人事権も含めて首長が持つというのが僕はあるべき姿じゃないのかなと思います。
例えば、いじめの問題とかで重大事件が発生したときに、じゃ、本当に命を失うとか、重大事件が発生して、これはあまりにもひどいというときに、誰が市民に対して頭を下げるのといったら、今は市長じゃないんですよ、本来的には。これはもちろん市長が自分の意識としてやる市長もいますけども、本来的に言うと教育委員会なんですよね。でも、その教育委員会は選挙でも選ばれていないわけで、場合によっては形骸化した中でやっているというような状況において、果たしてその仕組みというのは機能しているのかなと、僕はそういうふうに思います。
多分、役所組織においても、教育委員会はちょっと別だよなという空気みたいなのは、僕は大阪市長として肌で感じていたところでもあります。それはいわゆる市長部局と分かれていくんですね。市長部局と教育委員会と分かれているんです。人事権もない中で。僕らがわあわあ言って、そこにいろいろやってきましたけど、普通の組織では、大阪市役所の市長部局のメンバーも、自分たちの組織をきちっとやっていくのはかなり力を入れてやっていましたけど、教育委員会の人事とかの話になってくると、ちょっとみたいな形で、かなり距離をとっていたというのは僕は肌で感じていたので、これは大阪市役所だけじゃなくて、おそらく全国的に教育委員会というのは人事権を、予算執行は市長ですけど、どういう予算を組んでいくかも、そこで一つ成立しているので、この制度自体を本当にこのまま続けていいのかなというのは僕は非常に疑問に思っています。だから、廃止してもいいんじゃないですか。廃止すべきじゃないかというのが僕の考え方。でも、じゃあ法律改正に動くのかというと、まだそこまでの状況ではないけども、僕は今はそういうふうに考えています。
大阪北部地震関連について（1）
記者
テレビ大阪です。よろしくお願いします。
改めて大阪北部地震、昨日で1年なんですけども、民間のブロック塀についての安全対策があまり進んでいないんじゃないかなと。大阪府の教育委員会とか大阪府の担当課に聞くと、危険性の高いブロック塀の持ち主に改善指導をしたところ、220件のうち改善されたのは38件だけだったということなんですけども、まず、これについていかがでしょういか。
知事
まず、民間のブロック塀については、まず一方で民間の所有物だということがありますから、行政として何か強制をしていくという意味では、若干そういうのは難しい側面もあるんだろうと思います。ただ一方で、ブロック塀は道路にも面していますから、北部地震を受けて、お亡くなりになられた方がやはりいらっしゃるわけです。大きな地震が起きればこれは危険です。高槻の女の子の場合は学校でしたけども、大阪市でブロック塀の下敷きになってお亡くなりになった方は民間のブロック塀の下敷きになってお亡くなりになった。僕自身、お亡くなりになった方のご自宅にも行き、お話もしましたけども、やはりブロック塀、危険なブロック塀というのは、一定の公共、道路に面しているという意味では公共性もあるから、そこは行政としてできることはしていくべきだと思っています。そういった点から補助制度を設けて、大阪府においての補助制度を設けて、当時大阪市長のときは率先してつくりましたけれども、大阪府においても市町村と連携した補助制度というのを設けています。ブロック塀から、いわゆる簡易なフェンスに変えるような補助制度も設けていますので、ぜひそれを利用していただきたいと思います。
ただ、ここはやっぱり民間の所有物でもあるので、税で100％補助するわけにもいきませんし、民間の皆さんの意識というものが高まってこないとなかなか難しいんじゃないのかなという側面もあるかと思います。ただ、やはり違法なブロック塀については積極的に指導もしていきたいと思います。そしてまずは、来年度から考えていますけれども、民間のブロック塀であったとしても、重要路線については耐震診断を義務づけるという制度をとりたいと思います。これはもちろんブロック塀だから、地震が起きたときに危ないというのがあるのが一つと、もう一つは、ブロック塀でも非常に長いブロック塀については、それが大きく倒れると帰宅困難者が道路を通れないと、道路自体の交通が麻痺してしまうという側面もありますから、そういった側面から重要路線については民間の所有塀であったとしても、いわゆる耐震診断を義務づけるということを来年度から実施したいと思います。その耐震診断を義務づける以上、民間の所有塀ですから、その診断についての補助制度というのも設けていきたいと思います。それを今年度中に制度設計して、来年度からスタートできる仕組みで進めていきたいと思います。
吹田市のいじめ事案関連について（2）
記者
時事通信、天野です。よろしくお願いします。
ちょっと吹田の話に戻ってしまって恐縮なんですけれども、吹田の先生、最初アンケートを見て、いじめの話、蹴られたと書いてあっても反応できなかったということとかですけども、またその後の、学校全体とか教育委員会の反応が鈍いというのはあると思うんですけど、その先生が最初反応できなかったのが、その先生の問題なのか、それとも小学校の先生たちが非常に過重な労働であったり、やらなければいけない仕事が多くて気づけてない状態だとするならば、例えばよくほかの地域とかである専任の、もう1人、困ったことがあったら誰か見てくれる専任の先生を置くとか、2人で、チームティーチングで授業を見るとか、教員の増員、そういったことを対策として取り入れていくとか、そういったことはご検討なさったりしますでしょうか。
知事
まず、学校の担任の先生自身が一番近くで児童・生徒と接しているわけですから、そしてその児童・生徒が、わざわざ実施するいじめのアンケートにおいて「いじめられている」と、あるいはそういった疑いがあるというアンケートをすれば、これは最優先事項として対応するというのが、僕は当然だと思います。つまり、その意識・認識レベルがなかったんだと思います。じゃあ、なぜなかったのといえば、やはりそこは学校が強く、その学校の中にいる先生にそういった指導をしてこなかった、指導という言い方か、情報共有というか、認識のレベルを高めていくというのをやっていなかった。じゃあ、学校が何でやっていなかったのかとなれば、これは僕はやはり、市教委自身がきちんと学校に、強く方針を浸透させるということをやっていなかった、僕はそういう連鎖なんだろうと思っています。
学校の先生も、もちろん忙しい中仕事をされているのは重々わかってます。だけども、何を優先事項としていくのかというときに、やはりこのいじめ問題に対しては優先的に対応していく必要があるという認識レベルを高めるというのが、まずは一番重要だと。つまり優先順位が低いところにあるからそうなるわけです。また、別に行ったアンケートは廃棄したりもしているわけでしょ、今回の事件では。だからそういった認識レベルの先生であり学校でありということ自体が、まず大きな問題だと思います。これは忙しい、忙しくないにかかわらず、認識レベルが低いと言わざるを得ないと僕は思います。なので、本質的に、何かそういった認識レベルの中で、サポートスタッフを置いたらいじめは見過ごされないかというと、僕はそうではないと思っていて、やっぱりそのこと自体に対する意識レベル、認識レベルをかなり高いところに持っていくのがまず最初だと。忙しいからいじめを後問題にしておきましたというのは、僕は言いわけにはならないと思ってます。
一方で、学校の先生が非常に多忙だというのは、それはやっぱり問題だと思ってます。これは、そういう環境をどうしていくのかというのは、まさにさっき言った教育委員会の問題に突き当たってくるわけですけど、教育委員会が決めていくということになるんでしょうけど、ただ、ここは僕も基礎自治体の長であったときには、まずは学校の先生が時間をとれるようにというので、例えば夜のいろいろな電話対応、地域の対応とかというのをやらなくていいような仕組みに変えたり、あるいは、これは学校の先生がやらなくてもいいようなことについてのリストアップをしていって、それはなくしていく、やらないようにしていく。それから、あとは専門事務サポートスタッフというのを別途導入して、どんどん増やしていきました。それから、部活についても非常に過労の原因になっているので、部活指導員というのを僕の中で80人、今は100人以上に増やしているのかな、どんどん増やしていくというのをやって、教育活動に専念できる、しやすい環境を整えていくというのは、これは当然僕はやっていくべきだろうと思っています。
でも、それをやったとしてもいじめに対する意識が低ければ、やっぱりそこには目がいかないので、本質的な問題は忙しいからとかではなくて、それに対してどれだけ力を入れていくのかということだと思います。突き詰めたら教育委員会がどれだけ力を入れるのか、首長がどれだけ力を入れるのかということだと思います。
僕は総合教育会議で教育振興基本計画という、いわゆる大阪市の大きな方針の教育の憲法みたいなやつがあるわけですけど、それを改定期にやったのは、学校は安全な学校であるべきだということで、いじめとか体罰には徹底的に厳しくやっていくという方針を大方針として掲げました。これは大阪市の教育振興基本計画を見てもらったらわかると思います。よく「吉村は学力のことばかり言うてんねん」と言いますけど、そこは実は、そういった安全な学校であるべきだ、いじめとかそういうこともかなり力を入れて教育振興基本計画にも織り込んで、そして、いじめのアンケートなんかは学期ごとに必ずやるとか、かなり力を入れてやってきたと。その意識が教育委員会に根づき、そしてそれが学校に根づく、もちろん大阪市なんか巨大ですから、430校もありますので、いじめがなくなることはないですけども、できるだけ重大事案になっていくのを減らしていく、それに対して意識を強く持つということが僕は大事だと思います。
なので、またいろんな教育業界からは「学力中心のことをやったらいじめがおろそかになる」とか言っているけど、僕は大阪市教委で教員の人事のあり方についてわあわあ言いましたけど、僕が言ったのは吹田の教育委員会やほかの教育委員会には影響は及んでいないですけど、現にこうやっていじめの問題だって起きているわけですから、そういった意味で、僕はいじめとかそういうことについては、どんどん意識を高めていくことをやらない限りは、どれだけ先生が時間ができたとしても解消されない問題ではないかなと思っていたします。
記者
ありがとうございます。
LINE相談関連について（2）
記者
あと1点、LINEの関係なんですけども、これは何人ぐらいの相談員の体制でされるんでしょうか。例えば、あまりに相談が来てしまって放置されてしまう子どもとかが出てしまうのではないかというのが心配なんですけど。
知事
これは、相談が来てどうしてもというときはきちんと折り返すような仕組みになっています。だから、来ているのに放置するということはないという仕組みになっています。例えば、時間相談でも時間を区切っていますけども、連絡が続くこともありますので、だからそれを見越して時間を区切ったりもしていますから、そういった意味で相談件数がわあっと増えたから、どうしても対応できなくて放置しますという環境にはないと。人数が何人かというのはちょっと僕もわからないですけども、それは専門の知識がある相談員が対応するというところに一括して委託しているということです。これは大阪市でLINE相談をやりましたけど、そこと同じたしか事業者だったのではないかなと思っています。そのときもその議論出まして、僕もそれはどうなるんだという話をしましたけど、ただそこは無視されたり放置されるということにはならないと聞いています。そこは契約条件の中でその委託先がきちんと対応する。もちろん後で連絡する、ちょっとその間はあるかもしれませんが、そこはきちんと対応するということになるかと思います。
記者
ありがとうございます。
大阪北部地震関連について（2）
記者
すいません、ブロック塀の件で先ほどお話が出た義務づけの件なんですけど、ちょっと不勉強で、これは新たに義務づけるということなんですよね。
知事
そうです。
記者
その上でちょっと内容確認で、いわゆる重要路線についてはとおっしゃっていましたが、重要路線というのはどういう区切りを考えているのかということと、あと、これはあれですか、検査というのはちょっと不勉強であれなんですけど、業者に頼むときにそれを補助するようなそういうイメージになるんでしょうか。
知事
まず、大震災が起きたときに備えて緊急車両なんかが通行できるような緊急路線というのがあります、大動脈になるような路線。それはもう既に指定していますけど、そこはきちんと車が通れるようにということで、いろんな環境を整えているということをやっています。それに加えてという形になると思うんですが、その路線と必ずしも一致するわけではなくて、やはり中心部から途中の重点的な駅までの、例えば帰宅困難者が歩いてその駅まで行って帰るとか、中心エリアから重点的な駅というのを指定して、そのエリアまでの重要な移動のための路線というのを指定して、その路線網みたいなのは一定程度、事務方ではつくっていましたけども、基本的な趣旨としては、帰宅困難者が安全に通行が妨害されないようにということを基本ベースにしながら、そういった路線を幾つか複数指定して、そこにあるブロック塀、それは比較的大きな長いブロック塀とかそういうものについて一定の基準をつくって診断を義務づけると、診断が満たされないものについては、きちんと撤去してくださいよという指導を強くやっていくという話です。
先ほども質問ありましたけど、全てのブロック塀というのはなかなか難しいところもありますので、そういった重点的なところをやっていくということです。大阪府の方針としてね。それぞれの市町村においては、また別のブロック塀の取り組みはしていると思います。僕が大阪市長時代は特に通学路についてのブロック塀、危険なところは民間のもチェックしていこうと、建築基準法に違反しているようなものは強く指導していこうという方針を出してやっていますから、そういうのは基礎自治体で身近な行政がやっていると思いますが、大阪府としてはそういった大きな大動脈というか、帰宅困難者がきちんと通れるようなそういったところについて診断を義務づけるということの対策をとりたいと思います。
その診断については、中に鉄筋があるかどうかとか、やはりそこは一定の専門性が必要になってくると思いますので、専門事業者に見てもらうということになるんだろうと思います。外壁から見て高さが2.2とか、あれたしか昭和56年だったと思いますが、昭和56年に建築基準法が大きく変わって、ブロック塀の基準も変わってきているんですけどね。当時は違法ではなかったけど、今は適合しないというのもありますから、そういったところで危険なものについては対象にしていくと、そして、高さとか後ろの補強するやつとか、いろいろ基準があるんですけど、中の鉄筋は見えないので、そういったところも含めた診断になるんだと思います。
記者
その場合に、ちょっと検査費用が幾らかというのは今つかめていないんですけど、どれぐらいの補助率で、大体予算額としてどれぐらいかかると見込まれていますか。
知事
それを今まさにこれから検証していくということです。だから、それを検証して、制度化して、来年度、予算化するということです。
記者
来年度予算案が出てくる議会にそれを提出してということなんですね。
知事
そうです。
記者
ありがとうございました。
児童福祉法の改正関連について
記者
共同通信の山本です。
児童福祉法の改正案が、今日、成立しているんですけれども、児童相談所の機能強化とか体制の拡充と、児相改革がかなり盛り込まれています。大阪府の子ども家庭センターの体制ですね、児童福祉司の体制についての知事の認識と、あと、介入機能を支援と分離させて別ラインで職員が当たるというような内容になっていますけれども、この介入機能の必要性ですね、介入を強化することの必要性についてのお考えをお聞かせください。
知事
まず、児童相談所における児童福祉司については、不足しているという状況です。特に、昨年の12月だったと思いますけど、国のルールも変わりまして、人数当たりと相談件数当たりという詳細な基準があるわけですけれども、それに基づいても今の大阪府の児童福祉司の数がやっぱり不足しているという現状ですから、そこは計画的に増員していく、まさにそのプランをきちんと立てていきたい、計画的に増やしていきたいと。
そして、何で計画的にかといえば、もちろん人材も育てていきながら適切に児童相談所で対応できるようにと。やっぱり専門的も求められますから、そういった中で確実に増やしていく。そして、経験も踏まえて具体的な計画を立てていきたいと思います。
それから、もう一つ、介入機能と統合の機能ですけども、今の大阪府の児童相談所、子家センにおいても、いわゆる介入部門、それから、いわゆる支援の部門、統合の部門というのは、今、分離して業務をしているという状況です。なので、これはもう既に法律が求めるようなことはやっているという状況です。
介入部門について、やはり虐待をしている親は介入されることを嫌がりますから、介入部門を強化するのは当然のことだし、親との信頼関係を構築する統合部門と支援部門とは分けていくというのは、本来そうあるべきだと思っています。そして、介入部門について、特に大阪府警と積極的に連携をしていきたいと思います。
大阪においては、府警も児童相談の支援室というのを特別につくって、かなり力も入れてやっていますので、大阪府警と、それから大阪府、そして、大阪市、堺市を含めて、児童虐待の強化体制というのは共有していきたいと思います。そのための会議の立ち上げの準備を今しているところです。
認知症関連について
記者
大阪日日新聞の山本と申します。
認知症のことでちょっとお聞きしたいんですが、昨日、国のほうの、認知症に関する特に予防という部分を盛り込んだ大綱が示されたんですけれども、この大綱に対する知事の評価と、あと、大阪府のほうでも、認知症サポーターとかそういった取り組みは進めていらっしゃると思うんですが、この大綱を受けて、今後、大阪府のほうで認知症のサポートとか取り組みを進めていくことがあれば教えてください。
知事
まず、この大綱自身ですけども、予防に重点を置かれて、あともう一つ、共生というところにも重点を置いた大綱になっていると思います。
認知症について正面から取り組んでいこうと、これからさらに重要な課題になってくるから取り組んでいこうという国の方針が示されたというような、それは僕はまさに必要なことだと思いますし、特に大阪においては単身の高齢者も多いですから、そして、高齢化率よりも認知症になる率のほうが高いという数字も出ていますので、特にこの認知症については取り組んでいく姿勢が大事だと思います。
特に、大綱は共生と予防というのに重点は置いていますけども、僕自身は、やっぱり早期発見というのが非常に重要だろうと思っています。認知症については、まだ具体的な治療方法として、完全に進行をとめるとか、あるいは治すというのがあるものではないです。そんな中で、それは常に研究は進められていますが、そういう状況と。大事なのは、早期に認知症が発見されれば、その進行はおくらせることができるというのは、早期に対応することがいかに重要かというのは、僕はそこがやっぱり一番強く思っています。
そういった面でも、認知症そのものに対する社会の理解であったり、家族の理解であったりというのを進めていくのがまず重要だと思いますし、本人は認知症じゃないというところからのスタートでいくと、どうしても進行が進んできちゃうということもあります。認知症というのは誰でもなり得るんだということを前提にした上で、病気でもありますから、早く発見することで家族も適切な対応をしていくことになるし、病院においても適切な治療を早く対応することで、どんどん進行が速いスピードで進んでいくのをとめることもできる。だから、僕は、もちろん予防、共生というのも非常に重要ですけども、早期発見、早期対応が認知症についてはこれからさらに必要になるんじゃないかなと思います。
認知症サポーター、あるいは認知症カフェのようなものについても、そういった意味ではそういうことに資するものになると思いますから、そういった観点の支援、認知症に対する理解、そういったものについてはこれからもより早期に進めていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
知事
やっぱり僕も、これも基礎自治の仕事でやってきたからそこでも経験しましたが、認知症の家族の方との懇談会というのをやりました。やっぱり家族の方もなかなか大変な思いもされているし、ご本人もそうだし、認知症そのものに対する理解が一定深まれば、なぜそういう行動になるのかというのも理解ができるようにもなるし、そういったものを社会全体で広めていく、理解を進めていく、そして、できるだけ早く認知して対応していこうよということが重要なんじゃないかなと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。