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令和2年（2020年）3月25日 知事記者会見内容
記者会見項目
- 令和元年度一般会計補正予算及び令和2年度一般会計補正予算について
- 太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業について
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
令和元年度一般会計補正予算及び令和2年度一般会計補正予算について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
僕からは2点です。
1点目が補正予算についてです。令和元年度の緊急の一般補正予算並びに令和2年度の緊急の補正予算についてのご説明です。
令和元年度については、3月末でもうすぐですけども、あわせて4月1日から早々に行わなければならない緊急の補正予算を組みました。大きな方向性としましては、重症者の命を守るための医療体制、医療崩壊を防ぐための医療体制、入院フォローアップセンターをつくって今運用をしていっていますが、まさにそこの運用を実行させていくための補正予算、医療体制強化が一番大きなメーンの補正予算になるかと思います。
あわせて、収入が非常に厳しい方の緊急の生活費の援助、補助ということがメーンになります。これまで経済対策として企業の運転資金の貸し付け、低利貸し付け、保証協会貸し付け、これは制度をつくって、予備費をもって現に執行していっている最中です。今回新たに補正予算を組むということについては、特に命を守る、重症者の命を守るための医療体制強化と、それから、経済的に非常に厳しい方の生活を守ると、その2点が大きな軸になるかというふうに思っています。
まず、その中身についてです。これまで大阪府においては、医療機関とかの連携をしまして、感染拡大防止に向けた取り組みというのを進めてまいりました。府民の皆さんへの情報公開、情報提供、これを積極的にやってまいりました。
あわせて、2月18日、これは国より先んじてですけども、イベントの中止であったり、それから、府立施設の休館であったりということで、1回ぐっと抑えるということをやったという状況でもあります。
あわせて、クラスターを発見して、そこから追跡してクラスターを潰していくということもやってきました。さらに、医療体制を強化するということで、重症者の命を守る観点から、重症者についてはいわゆる感染症の指定機関とか、非常に大規模な設備の整っている病院へと。それから、そうじゃない方については振り分けていくと。一般病床、一般の稼働している病床、それから、非稼働の病床、閉鎖した病床、そういうところの活用で最終的な宿泊施設等、それぞれトリアージしていこうという仕組みをつくって、今、運用していっているところです。
あわせて、先ほど申し上げた中小企業の支援というのは現に今実行している。そういう状況の中で、感染者については、やはり徐々に拡大している傾向にあるというふうに認識をしています。厚労省の非公開の文書を公開しましたから、皆さんもご承知のとおりですけど、国の専門家の予想においては、大阪府においていつ急激な爆発的な感染拡大が起きてもおかしくないということが数字とともに示されているという状況でもあります。
そういった中で、府民の命、健康、暮らしを守るということでの当面の経費として、総額74億円程度の補正予算を緊急で編成いたしました。そして、明日、3月26日に専決処分をいたします。する予定です。
今回の補正予算を通じまして、約600床の病床を確保していきます。これは病気が発生してからでは遅いです。患者が急増してからでは遅いですから、急増する前に、今の段階で病床を確保するということを含めて、600床の病床を確保していきます。今後患者の増大を見込みながら、患者さんの増加とか、そういう増加状況というのを見込みながらですけども、最終的には1,000床の病床を確保したいと思っています。
現時点の状況ですけども、検査実施件数、これは毎日ホームページでアップしていますが、検査実施件数については2,569人分の検査。そして、陽性者数が142名、これは累計です。今現在入院されているのが83名。そして、83名のうち軽症の方が78名、そして、重症の方が5名と。そして、お二人がお亡くなりになられました。退院済みの方が57名という状況です。
これが今の大阪の陽性者数のグラフですけども、ここでぐいっと増えていますが、ここはライブ関係でぐいっと増えているという状況だと思います。そこから徐々にですけど確実に増えてきていると。増えてきている中でも、いわゆるリンクが、どこでその症状が発生したかわからないという方も徐々に増えてきている状況ですから、これは傾向としてはよくない傾向だというふうに認識をしております。ライブはぐっと増えましたけども、どこで誰がどう感染させたかというのがわかる、このリンクを追える分については、数が一定増えても、これは市中で大きく広がっているという評価にはなりませんが、リンクがわからない患者が増えてくると、これは見えないクラスターがその背後にある可能性もあるということで、いわゆる市中感染が広がってきているということを示すということにもなりますので、大阪は感染拡大傾向にあるという状況だと思います。
国において専門者会議がエリアを三つに指定しましたけど、そのうちの中で感染拡大傾向にあるというエリアに大阪は入っているというふうに認識をしています。
具体的な補正予算の中身についてです。
まず、感染拡大の影響によって、暮らしの生活に影響を受ける方の、その暮らしを守るための予算についてです。一つは個人向けの緊急小口資金の特例貸し付けで、21億円の予算を組んでいます。これは収入の減少があった方、例えば仕事を休まざるを得なくなった、あるいはその仕事をやめざるを得なくなったという方のために、例えばやめざるを得なくなったという方については毎月20万円。これは世帯なので基準じゃないですけど、標準的には毎月20万円を3カ月間、60万円の貸し付け、無利子・無担保での貸し付け。その中でも住民税非課税世帯の方については将来の支払い、返済も免除するという、いわゆる本当に生活が厳しくなったという方の生活保障についての特例貸し付けです。
二つ目が、支援学校を臨時休業しています。その中で、放課後等デイサービスを使われている方がいらっしゃいます。放課後等デイサービスを午前から使われている方もいらっしゃいますから、そういった方のいわゆる保護者負担分も含む経費の市町村に対する補助、約11億円。それから、障がい者施設等への衛生用品の配布と。マスクとか消毒液の分についてです。
それから、就労移行の支援事業所等におけるテレワークの導入支援。これは障がい者の方の就労支援を整備する事業所に対して、テレワークなんかの導入経費を補助していきます。
二つ目が、この間、府有施設について、大阪府の判断において休館という措置をとりました。3月21日以降、徐々に開館する予定でしたが、今現在、拡大傾向にあるということで、さらに休館の継続をしているという状況です。
その中で、府有施設を利用しようとしていた方のキャンセル料が発生するわけですけども、府のイベント、集会の自粛を要請したことで、そのイベントを中止したと、そうなると、府有施設のキャンセル料は本来払わなきゃいけないということになるんですけど、キャンセル料については徴収しないと。そのための補塡です。指定管理者に対して、減収も生じますから、その分補塡する。だから、そのイベントを予定していた方がキャンセル料を払わなくて済むようにする施策です。
それから、府有施設を休館していますから、それに伴う減収分が生じますから、これは指定管理者に塡補していく、その費用です。府有施設を休館、それから、府のイベントを中止したことによって伴う影響への対応ということを、補正を組んでいます。
引き続いて、ここがメーンになってきますが、医療体制の強化についてです。これは合計で39億円、約40億円程度の予算です。
中身としては、まずベッドの確保です。非稼働病床、先ほど申し上げた入院フォローアップセンター、大阪府全体での司令塔組織をつくりました。これはおそらく、これから全国にそういう、いわゆる大阪モデルと呼ばれるようなものが広がってくると思います。これは間違いなく広がると思います。大阪府全体の中の入院のトリアージをしていく組織をつくって、そこで、その組織で眠っている病床、休床している病床、閉鎖している病院、そういったところに病床を今、確保していっているという状況です。そのための、当然、病床確保に伴って医療機器等の整備が必要になります。その経費補助が約30億円です。
これは、眠っている病床を確保するとなれば、その分の患者が入れば、そこはいわゆる医療保険の世界に入ってきますが、患者が入ってないときも病院には確保してもらいますから、その休床分を補償しなきゃいけないという、補償する必要がある。まさに、それが非常に大きな金額として上がってきているということです。
これをやらなければ休床を確保できませんから、事前に休床を確保しないと、つまり事前に椅子を確保しておかないと座る椅子がない状態になると。その椅子をあけておいても一定程度の金額、椅子をあけてもらうわけですから、そのお金がこの30億円ということになります。これで大体600床を確保します。
入院医療費の公費負担ということで、入院医療費だったり、PCR検査の自己負担分、これについては公費で負担をしていきます。あわせて保健所の業務継続のための体制整備ということで、今、新型コロナの相談センター、電話相談、これも先駆けて実施してきましたが、一部、外部の委託をして、保健所のメンバーが、より保健所がやるべき仕事に注力できるように、最初のファーストコンタクト、いろんな相談があって、それも典型的になってきていますから、そういったものについては外部委託をして、保健所が持てる力を自分たちの事業に発揮できる、そういったための外部委託です。
最後が、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応ということで、学校給食費、食材費、これは府立支援学校ですけど、支援学校の臨時休校に伴う給食費を負担します。
これが令和元年度の緊急の補正予算、あわせて4月1日から現実に動かさなければならない令和2年度の緊急の補正予算についてです。
あわせて、今、国においても議論されていますが、さらに大きな経済対策等、国でも今、議論されているところです。国の補正予算にあわせて、4月に入った段階で、新たに府としても第2弾の令和2年度の補正予算を組んでいくということになろうかというふうに思います。
太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業について ※この項目で使用した資料についてはこちら
知事
引き続いて、二つ目です。エネルギーの地産地消についてです。これは太陽光発電と、それから蓄電池のシステムを共同で購入しやすい仕組みをつくっていこうと、その事業についてです。
今、大阪府は大阪市と共同でエネルギー地産地消プランというのを策定しまして、再生可能エネルギーの普及、それから、エネルギー消費の抑制というのを目指して、例えばZEHなどの取組みを進めてきました。ZEHはここでも皆さんにご紹介したとおりの、住宅の高断熱化とか、あるいは省エネしたパッケージになった住宅の、いわゆる普及であったり、そういうことをZEHは指しますが、そういったZEHの普及等々進めてきました。
今回、この地産地消プランの取組みで大きく再生可能エネルギーの普及拡大、それからエネルギーの消費の抑制と電力需要の平準化、この三つの柱を言っていますが、一つ目の柱のうちの再生可能エネルギーの普及拡大の中で、新たに太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業を開始するということです。
まず、太陽光パネルの普及状況を見ますと、このブルーのところが事業用で、黄色のところが住宅ですが、青色のところについては事業用が非常に伸びてきていると。ただ、一方で住宅用については、伸びてきていますが、あまり伸びてきてないということです。ここで掲げた目標を達成するためには、住宅用のほうをやっぱり伸ばさないと達成できないだろうということで、住宅用の太陽光パネルについて進めていくと。あわせて、昨年の台風15号による停電時においても、太陽光パネルと蓄電池の組み合わせが、それがあるところは電力を確保できたという事例もあるので、これからの災害対策という意味でも、これは非常に有用だというふうに考えています。
じゃあ、具体的に何をするのということですけど、まずこの太陽光パネルと蓄電池の導入について、府民ニーズの調査を、昨年の6月に実施をしました。結果、どういうことが、府民の皆さんはどういうことを懸念してこれをやってないかというと、やはり初期費用がかかると、初期費用を低減してもらったら、これは導入も考えたいと。もう一つは手続が煩雑で、面倒くさいと。これは何か、もうちょっと簡略化できないのと。
そして、もう一つは、信用できる販売施工事業者、いろんな太陽光パネルのCMなんかありますけど、誰かどう信用していいのかわかんないよねということで、こういったことがそろえば、ぜひやってみたいという府民の方が結構いらっしゃったということで、この三つを解決しようというのが今回の案です。
具体的には、太陽光パネルと蓄電池の共同購入のプランというのを府で提供していきます。まず、共同購入ですから参加者を募りまして、みんなでまとめて購入をします。ですので、みんなでまとめて購入するので、一人一人が購入するより安く済むということです。これは他の自治体での先行事例がありますが、これは神奈川かな、で先行事例ありますが、最大26％オフということで、26％価格が下がったということが事例として上がってきています。価格は入札ですから、その価格を保証できるものではないですけども、みんなで買うので、その分価格が下がる。あわせて、いろんな手続がありますが、それも登録から購入、施工までを、フルパッケージでサポートしていくということで、これはそういった、府が認定する事業者にまとめてこれをやってもらう。その実際に施工する事業者についても、その基準をクリアした販売施工工事者にやってもらうということです。これをすることで、災害時の停電対策にも役立つというふうに考えています。太陽光発電については、こういう共同パッケージのプランは今までありましたが、今回初というのは、太陽光プラス蓄電池の共同購入というのは全国で初になるというふうに聞いています。
具体的にこの参加者を募集していきます。蓄電池があることで、発電した電気を夜間でも活用できるし、災害時でも役立つという状況です。参加登録は無料ですが、手続はこういうことです。まず、無料の参加登録を募集しまして、6月30日までに、専用のウエブサイトから興味がある方は登録をしていただきます。そして、販売施工事業者の入札を府で行いますが、それをやった結果の金額というのを、見積もりを確認して、買うかどうかのご判断を、その資料をお送りするということです。もし、それじゃあやめるよという人もいると思いますし、それ、じゃあいいですねって、やりましょうという人もいると思いますが、じゃあやりましょうという購入判断については、7月14日まで。もちろん断るのは当然オーケーです。その中で、ここで購入判断していただければ、具体的に設置をしていくということになります。
参加募集期間については4月1日から6月30日の間で、参加募集をいたします。詳しい情報はここの専用のウエブサイトをつくってますので、そこで問い合わせをしていただけたらというふうに思います。電話や携帯等もありますが、大阪府のエネルギー政策課が担当いたします。本事業を通じまして、太陽光パネル、それから蓄電池のさらなる普及拡大を目指して、自然エネルギー、再生エネルギー、これの活用と、災害に強いまちづくりを目指していきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に幹事社の時事通信からお願いいたします。
太陽光発電および蓄電池システムの共同購入支援関連について
記者
幹事社時事通信、中嶋です。
今の発表項目についてなんですけれども、太陽光パネルと蓄電池の共同購入、これは購入世帯が多いほどスケールメリットが生じて、災害対応としての有効性も増すんじゃないかと推測されます。東京都も似たような再生可能エネルギーの共同購入事業をやっていて、それだと1,000世帯の購入を目指すという具体的な数値目標を抱えてるんですけれども、今回、府の事情として、具体的な数値目標はありますでしょうか。
知事
まず東京都においては、ちょっとこの仕組みと違って、電力会社の切りかえの話ですので、比較的参加しやすい仕組みだと思います。要は、これは太陽光パネル等を屋根につけて、蓄電池をつけるというのが今回のプランですけど、東京都がやったのは、仕組みはほぼ一緒ですけど、電力会社を今の既存電力会社から別の電力会社に切りかえませんかと、みんなで電力、安い電力を購入しましょうという、そういうことなので、契約手続だけで済む、非常に簡便な手続なので参加者も多かったというふうに思ってます。だから、それで1,000世帯ぐらいあるのかなと思ってます。似た制度としては、神奈川県がこの仕組みをやってまして、これは神奈川県は太陽光パネルだけで、ほぼこれと似た、同じような手続をやって、それで参加登録が446件、実際に設置したのは70件というふうにも聞いてます。ですので、大阪府においても、この神奈川県が非常に近いかなと思いますので、これプラス蓄電池が入ってきますけど、自宅に設置するというのが近いなと思いますので、人口規模も近いですし、そういった点からすると、府民の方に500件程度が、目標として参加登録いただきたいなというふうに思ってますし、最終的には100件程度ぐらいの設置につながればいいかなというふうに思っています。府民の皆さんに事業内容をよく理解していただけるように、包括連携協定を結んでいる民間事業者がありますから、そこと効果的なPRをしていきたいと思います。
東京オリンピックの延期関連について（1）
記者
ありがとうございます。
話題変わるんですけれども、昨日東京オリンピック、これが1年程度の延期というのが正式決定されました。これを大阪府としてどう受けとめているかというのを、直接、間接的な影響があると思います。例えば府内自治体でも、数多くの自治体がホストタウンに登録していたり、そういういろんな影響あると思うんですけれども、今現時点で、どういう評価されてるかというところをお願いします。
知事
まず、中止にならなくてよかったなというふうに思っています。もちろん、今年の7月に完全な形で実施できれば、それが一番良かったですけど、ただ、今世界の状況を見たときに、あるいは日本の状況の中を見ても、とてもじゃないけどそういった完全な形のオリンピックというのは難しいと僕も思っていますし、思っていましたから、これはやっぱり延期というのは適切な判断だと思いますし、いたし方がない判断だというふうにも思っています。
今回、安倍総理が1年程度の延期ということなので、やはりこの1年、これまで準備した方はもちろんいらっしゃるんですけども、やっぱりこの1年後にこのコロナウイルスとの闘いへ、世界全体でこれに勝つということが重要になってくるんだろうと思います。1年といってもそんなに期間はないですから、実際問題として。ですので、やはり1年後に完全な形で実施できるように、例えば治療薬の開発であったり、ワクチンの開発であったり、そういったところにより力を入れていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思います。1年後、今と同じ状況、例えば日本が落ちついたとしても世界のほかのエリア、途上国も含めて似たような状況になっていたとするならば、これはやっぱりまたオリンピックはどうなるのという議論が出てきますから、そういった意味で、やっぱりオリンピックは世界の祭典なので、世界でこのコロナに打ち勝つ目標時期というのを、やっぱりこれは。オリンピックまでには、やっぱりこれは当然打ち勝っていかなきゃいけないと。そのためにも、世界の英知を結集して治療薬とかワクチンというのを開発していかないといけないんじゃないのかなと。いわゆるコロナウイルスに対する社会の体制というのが世界的なものを、世界的なレベルで抑え込むということが必要やし、オリンピックをやる日本は、やっぱりそこを先導してやっていく必要があるんじゃないかなと思います。
現時点で生じている影響、オリンピックの関係者、特にこれは東京が非常に大きな影響が出ていると思いますが、大阪でもホストタウン等々あります。そこは本当に今の状況なら仕方ないと思いますが、やっぱり目線としては1年程度先に、やっぱり世界がコロナに打ち勝ったと言えるような状況を日本がリードしてつくっていく、そのためのワクチン開発、治療薬の開発、そういったものというのが僕は必要になってくるんじゃないのかな、これから大きな目標になってくるんじゃないかなと思います。
ぜひ、オリンピックについてはオリンピックと万博で協働してやっていこうというのは東京都ともやっていますし、僕もオリンピックは非常に応援していますので、オリンピックが完全な形で実施できるように、大阪府としてもできることはやっていきたいというふうに思います。
テレワーク関連について
記者
この新型コロナ対策の一環でお聞きしたいんですけれども、職員の方のテレワークに関してです。2月18日の時点だと、体制が未整備として、職員の方へのテレワークというのは導入しない方針を示されていました。これから、来週から新年度ということで、テレワークあるいはこれに準じた形の全庁的な業務対応というもので何かあれば教えてください。
知事
まず、新年度の調査費として1,600万円を計上もいたしました。そして、庁内のICT環境を整えていくということもまさに検討に入っている状況です。あわせて、スマートシティ戦略部が4月からできますので、スマートシティ戦略部が旗振り役になってテレワークを含む府内のICT環境の整備というのをぜひ進めていきたいなというふうに思います。
なかなか役所でテレワークが進まないというのは、これまで役所仕事というのは紙を使うのが非常に多い、紙ベースの仕事がいまだに非常に多いと。やっぱりこの業務体制も改めていかなきゃいかんと思っています。僕が知事になってから3レスということで、ペーパーレス、ハンコレス、キャッシュレスというのを掲げて、今、徐々に進めています。だけど、その業務のあり方というのが、やっぱりICTにちなんだ仕事のやり方というのは今までやってこなかった部分がありますし、それがしみついている部分があるので、そこはスマートシティ戦略部門を打ち立てますし、計画もつくりましたから、そこでテレワークを実施できるような、役所の仕事のやり方というのをやっぱり変えていかないといけないんだろうなというふうに思っています。
何かこの情報、特に役所の場合は個人情報も扱ったりしますから、パソコンを記者の皆さんみたいにこうやって自分のを持ち帰って、自由に持ち運びできるような体制にはしていませんし、そんな中で、加えてやっぱり紙ベースの仕事が多いという古い仕事のやり方が多いから、やっぱりこれを変えていかないといけないんだろうなと。あとは、扱う情報が非常に重要な情報なので、そこのセキュリティーもやっぱり確保しないといけないので、そういったところがテレワークというのは、今までちょっとそこは役所は向いてこなかった方向ですけど、これを機に僕はやっぱり役所もテレワークを進めていける方向でやっていく、その旗振り役はスマートシティ戦略部にやってもらおうというふうに思っています。
その分というか、今の新型コロナ対策という意味であれば、新たに時差出勤というのも早々に導入もしましたから、今その時差出勤を利用されている方もいらっしゃいます。10時半の出勤も、そういう選択も認めましたので、9時半、10時か。
職員
10時。
知事
10時か。9時半、10時。そういう選択肢もありますから、時差出勤をしながら満員電車を避けている、混雑を避けている分もありますが、長い目で見たときはやっぱりテレワークというのが必要になってくるんだろうと思います。そこの旗振り役はスマートシティ戦略部で進めていこうと思っています。
記者
幹事社からは以上です。
補正予算関連について
記者
読売新聞の松久です。
補正予算のことについて教えてください。昨日が議会の最終日で、閉会日だったんですけれども、今回、専決処分になった理由というのを教えていただければと思います。
知事
まず、国が10日に出された基本方針を踏まえて、計数の整理、そして緊急で組まなきゃいけないということで、時間的余裕のない中での補正予算の編集だったということが挙げられるというふうに思っています。今回、概要をまた発表しましたけど、明日、専決処分する、今、最後の計数整理をしていますから、まだこれも最終確定ではなくて、最終確定したものについては明日の2時ぐらいだったかな、皆さんに最後の報道提供をしますが、その段階でようやく数字が確定するものだというものだと思っています。そして、数字が確定し次第、これはもう既に進めているのもあります。予備費でやっているものもありますから、4月1日からやらなきゃいけないのもあるということで、緊急の専決処分を打って、予算を執行していくということになろうかと思います。
この後、国がいつかわかりませんけど、今、国で議論されている大型の補正予算を組まれると思うので、それに合わせて、それプラス大阪府でどういうことをするのかということも今、検討を進めている最中ですから、その補正予算についてはちょっと時間の余裕はできるのかなとは思っています。それは4月か、ちょっと国がどうなるかわかりませんけど、当然、国の方針が整ってからということになりますが、加えて今、これとは、プラスアルファ、次打つべき補正予算の検討も既に入っているという状況です、大阪府として。
記者
先ほどケースの整理、時間が掛かるとおっしゃったんですけど、そのケースというのは何の。
知事
計数、お金の金額の計数ですね。
往来自粛関連について（1）
記者
了解です。
追加で、3連休の呼びかけに関してなんですけれども、今後、知事の自粛要請でどれぐらい往来が減ったかということを分析したりする方針がありましたら、教えていただければ。
知事
分析といっても、往来数を調べるというわけにはなかなかいかないと思いますので、実際問題、難しいだろうというふうに思っています。この方針を出したのも、3連休という行楽日和にいろんな形で移動される方がいらっしゃると思いましたから、それは車であったり電車だけじゃなく、公共交通もあるでしょうし、いろんな往来の仕方があったと思いますが、その抑制を呼びかけたということです。結果については、国で示してる試算が出てますから、これと横にらみをしながら、3月27日までに患者が586人、4月3日までに患者が3,374人、そういった数字になるのかどうか、そういったことも含めながら、効果というのは見きわめていきたいと思います。
あわせて、重要な効果としては、やはりこの数字もオープンにして呼びかけることによって、大阪府、それから兵庫県において、急激な爆発的な感染拡大の可能性があると。そしてそれは、どこかわけわからないテレビのコメンテーターじゃなくて、国の専門者会議の、特に第一研究をされてる方、北海道の西浦先生がつくった資料がベースになっている、厚労省が持ってきたものだということを前提にして進めてますから、非常にそういうふうなリスクがあるということを大阪府民の皆さん、兵庫県民の皆さんと共有できたというのは非常に大きな効果だと思ってます。つまり、往来にかかわらず、例えば、ちょっとしたせきエチケットであったり、熱が出たらちょっと今日はやめておこうかとか、そういったいわゆる一人一人の感染拡大防止の危機意識の共有、僕はこれにつながったと思ってます。
今回クラスターを追いかけたり、いろんなことをやってますが、やっぱり最後の最後、一番力になるのは一人一人の感染拡大防止の意識と行動だというふうに思っています。特に阪神間は経済圏域ですから、大阪は大都市なので、これは当然、経済活動をしないと成り立ちませんから、経済活動をしながらも、一方でそういうリスクがあるから、できるだけそういったコロナ3要素は避けようだとか、感染拡大はやっぱり注意しなきゃいけないよねと一人一人が思って、ちょっとした行動につながること、この積み重ねが僕は非常に重要じゃないかなというふうに思っています。そういった意味でも、僕の呼びかけというのは賛否両論あって、反論を受けたりもしてますが、そういう意味では、僕は大きな意味があったというふうに思っています。
記者
関連で最後、1点だけ。その資料の科学的根拠なんですけども、情報提供を受けてから知事の自粛要請まで、時間があまりなかったと思うんですが、そのときに、科学的根拠については確認されていたのか。もし何かしていなかったのであれば、今までの期間でしたのかどうか、教えていただければと思います。あの数字がどんな根拠に基づいていたのかを確認したかどうか。
知事
この数字については、だから、先ほど申し上げたとおり、いろんな資料もついてますけども、国の専門家の、いわゆるクラスター対策班の西浦教授が作成されたものだという確認は事前に聞いています。西浦教授といえば、皆さんもご承知だと思いますけど、国のクラスター専門家会議にも入っておられるのと、あとは、この感染症の数理学研究の第一人者の方でもあります。その方がつくられた数字だということ自体が我々にとっての根拠です。テレビに出てる何々さんが言ってたとか、AさんBさんが言ってたとかということであれば、これ、本当にそれが正しいの、何の根拠なの、そもそもそういうのであれば、我々は応じませんから、いろんな意見がありますのでね。ただ、そこはやはり国が持ってきた資料、説明した資料、そしてその作成者がそういう人だということをもって、我々はこの試算を信用してます。それ以上の大家の方のもう1回これは正しいですかとかセカンドオピニオンとか、そういう類いのものではないと思ってます。
記者
今後のためには、改めてその計算の方法とか、尋ねるご意向とかはありますか。
知事
尋ねるというか、これはメディアが心配だったら尋ねられたらいいんじゃないですか、直接、国に。我々は国の試算というのがいいかげんなものだとは思ってませんから、特にこの作成者の西浦先生の名前も、これはオープンするとき出してくださいねということも厚労省の最後、もともとこれは非公開文書だったんですけど、僕がこれを公開するという判断をして、資料も紙も公開するよという判断したときの最後、厚労省と部局が調整したわけですけど、そのときは、この左上にクレジットをつけてたとおり、本部会議でつけましたけど、西浦教授作成資料というのをつけてくれというのが厚労省の要請でしたから、そういった意味で、我々としては、この文章の中身を信頼していると。
もちろんこれは試算値だから外れる可能性も、それは当然あり得ると思いますが、ただ、感染の急激な増加が既に始まっていると考えられると、ここまで断定されてるわけで、日にちと数字も示されてるわけですから、我々としては、専門家がはじき出す計算式によって出された数字なんだということを認識してます。もし、その数値、方式がおかしいというのであれば、我々としては、国のこの出された数字以上に信用するものはないですよ、我々の健康医療部で計算できるわけじゃないし、僕が計算できるわけでもないし。なので、やっぱりこれは、国がそうやって持ってきたということについて、僕は、それが起こり得るというのを現実のものとして頭の中でシミュレーションしたと。それをシミュレーションした上で何をするかというのは、ここから政治判断になってくるので、厚労省に従うというものではないですけど、この数字の部分については、僕は専門家の意見として非常に尊重したということです。実効再生産率についても一緒です。
記者
わかりました。ありがとうございます。
東京オリンピックの延期関連について（2）
記者
テレビ大阪の北野です。
先ほど出ましたオリンピックの延期について、関連するんですけれども、21年にワールドマスターズゲームズがありますが、こちらについての影響はいかがでしょうか。
知事
これも今後、来年のことにはなりますが、コロナの感染状況がどうなるのか、このままおさまらない状況になっていくのか、そこも見据えながらやっぱり考えていくべき一つの大きなイベントになるだろうと思います。それをどうするかについては、ワールドマスターズの組織委員会がありますから、そこで判断されるものだというふうに思っています。オリンピックが来年になるからワールドマスターズを中止しなきゃいけないとか、そういうものではないんじゃないかなとは思ってますけどね。オリンピックは来年の、わかんないけど、夏、普通であれば夏が多いですけど、ワールドマスターズゲームズは5月から始まりますので。あとは、ワールドマスターズゲームズの性質も、生涯スポーツの参加ですから、いろんな、皆さんとか僕らみたいな成人男性というか、高齢者の方も含めて参加するスポーツだと思うので、ちょっと趣旨が違うと思いますが、オリンピックをやりながらもワールドマスターズゲームズをやるというのはできるだろうというふうに思っています。
ただ、5月にワールドマスターズゲームズをするにしても、このコロナの状況がどうなっているのかによって、それはまた考えなきゃいけないんじゃないですか。もし今年の5月がワールドマスターズゲームズやったら、できていなかったと思います。この状況がいつまで続くのか、これは誰にもわからないところだと思うので、その状況を見ながらだとは思いますね。
だから、一刻も早くこういう世界におけるコロナの対策ということを押さえていかなきゃいけないし、そのためには治療薬とか、治療薬は今いろいろ試されていますけど、あるいはワクチンとかね。ワクチンがもしできれば、これは抗体をみんな持つことができますし、特に、今は医療関係者の人もやっぱりコロナに対して非常に神経質になっています。自分が感染したらどうしようかというので、完全防護でやってくれていますけど、多くいる医療関係者もなかなか非常にナーバスになっていると。ただ、そこにもしワクチンができれば、医療関係者としては、やっぱりそれは積極的にコロナとの闘いに挑んでいただける医療関係者も増えてくると思うので、やっぱりそういう意味で、我々は今はコロナに対して何の武器も持っていないですから。特徴はつかめてきたから、それを避けながら活動することはできたとしても、攻撃するほうじゃないのでね。だから、ワクチンとか、そういう積極的な武器が持てれば、コロナとの闘いは一挙に形勢逆転をすると思いますが、それが今ない状態なので、それをやっぱり早くつくらないと、ワールドマスターズゲームズであれ、オリンピックであれ、世界でそれをおさめていかないといけませんのでね。それがやっぱり重要かなというふうに思います。
今、日本がなぜこれだけ爆発的感染拡大が、あるとは言われながらも、なっていないのかというので、いろんな専門家の意見も分かれているところなんですけど、仮に日本がこういう理由でなかなか日本では広がってこないねとなったとしても、世界でああやって、イタリア、スペインであんなふうになっているわけですから、それがいろんなところで起きているようじゃ、世界的なイベントは難しいと思うので、やっぱりオリンピックやワールドマスターズゲームズを目指すという立場からすると、世界でのこのコロナの闘いを、医療が整っていない国や地域も含めて、闘えるようなものをやるというので、やっぱり治療薬とかワクチンというのはしっかり世界の英知を結集させて開発しないとだめなんじゃないかなと思います。それか自然に消えてくるのを待つか。これはちょっとわからないので。消えるかどうかは。専門家に聞けば、これはちょっと長い闘いになりそうだというのは聞いていますので。
非常に難しいところですけど、持たなきゃいけない視点としては、日本だけおさまればいいという問題じゃないというのが、多分、ワールドマスターズゲームズであり、オリンピックであろうというふうに思っています。だから、特にオリンピックというのは本当に非常に重要な世界的事業ですから、それを1年後にやるというのも、総理も東京都もおっしゃっているので、やっぱり日本が率先して、そういったコロナに世界が打ちかつためのトップリーダーの役割は果たしていかなきゃいけないんじゃないかと僕は思っています。非常に医学も日本は進歩していますから。
陽性者数の試算関連について
記者
産経新聞の佐藤です。
先ほどの国が示した試算についてなんですけれども、4月3日までに3,300人超という数字が大阪、兵庫という両府県で出ている中で、大阪府内で予想される数字として、その3,300人超の中から絞り込んで精査されたりだとか、もしくはそれをするご予定というのはありますでしょうか。
知事
特にないですね。これは、大阪、兵庫合わせて3,300人とされています。多分、これは、特に阪神間は経済圏域がほぼ一体なので、行き来、往来が非常にあります。なので、ウイルスからすると、僕らは「大阪府」「兵庫県」とか勝手に線を引いているだけで、ウイルスからしたら、そんな都道府県の線は関係ありませんから、人の動く動態を見れば、阪神間というのは一つのエリアなので、そういったウイルス目線で見ると、やっぱり阪神間というのは一つのエリアなんだろうと、非常に往来も多いエリアなんだろうということで、この専門家も一つのまとまりとして評価をされているのだと思いますから、そういった意味では、大阪も兵庫もこういった爆発的な感染拡大が起きないようにそれぞれが努力をしていくということに尽きるんじゃないかなと思います。大阪がこれだけだからオーケーとかいう、そういうのじゃなくて、やっぱりこれは経済圏域が一緒ですから、爆発的拡大になればすぐ広がってくると思うので、あまりそこを分ける意味というのはないんじゃないかなと思います。
なので、この数字からはほど遠いような状況が、例えば今みたいな小康状態がずっと続くというのであれば、4月3日前に学校の休校の判断であったり、今閉じている府民の施設の開館であったりイベントの、それは条件をつけてですけどね、コロナ3要素を避けながらというような条件をつけながらの、いわゆる社会経済活動を戻していく判断というのを来週の今ごろにはする必要があるんだろうと思っています。基本的には、僕自身は、これはテレビでもいっぱい言っていますけど、経済を死なせてしまうと、それによって命を落とすというのがたくさんあるわけですから。不景気になったら自殺者も増えますのでね。大体日本の全体の自殺者数は年間2万人ですよ。一番多い理由は健康上の理由ですが、2番目に多い理由は経済的な理由ですから。リーマンショックのときは8,800人の方が自殺で亡くなられていますけど、今は3,000人です。やっぱり景気がよくなると下がってきますのでね。逆に言うと、リーマンショック級の不景気がまた来るとすれば、あと5,000人死者数は増えるわけです。それは経済的な理由で。そこもやっぱり防いでいかなきゃいけない。
なので、命を落とさなくても、経済ががたがたになると、生活が本当にしんどくなって、いろんな悪影響が出てきますから、感染症の観点からしたら、全員がずっと家の中に縮こまるのが一番いいんですけど、やっぱり感染症も意識しながら、社会経済活動を徐々に戻していくという。非常に難しい判断ですけど、僕は基本的にそういうのをやっぱり政治家が判断すべきだと思っているので、今回、国の試算が出たから1回とめましたけども、4月3日前にこうならなければ、やっぱり徐々に戻していくと。それはもちろんオーケーという意味じゃなくてね。気をつけながら戻していくと。コロナの特徴とか弱点とか、そういうことを見きわめながら、そこを避ける形で経済活動をし、何とか戻せる分の国内の内需とかもできるだけ戻すようにしながら、時間を稼いで、爆発的な感染拡大が起きることをできるだけ防いで、その間にワクチンとか治療薬ができるまで耐え忍ぶと。僕はそう基本的に考えています。経済活動を戻していくというのは基本的には僕の頭にある考え方なので。そう考えても、やっぱり万一のときに医療体制というのはちゃんと確保しておこうよと。それは、裏にあるのは、重症者の命を守るための医療体制とともに、社会経済活動を徐々に戻していかなきゃいけない。その判断は感染症の専門家はできませんから、できるのは政治家しかないので、これは僕としてはそれを判断していく必要があると思っています。
その一つの指標として、今回、具体的に国からこういう数字を示されましたので、これに近しいような傾向が見られたら、それはやっぱり注意しなきゃいけないし、そうじゃないというような状況になれば、何でそうじゃないことになっているのかの分析というのは難しいかもしれませんが、徐々にやっぱり戻していくというのもやんなきゃいけないと、そのかじ取りが政治家の仕事じゃないかなとは思ってます。あわせて、やっぱり命を守るための医療体制の確保、今のうちに、爆発的な感染が起きる前にできるだけ確保していくというのを今進めているという、そういう考え方です。
医療体制の確保関連について（1）
記者
すいません、あと二つだけ。医療体制の確保についてなんですけれども、病床を確保されるということなんですけれども、コロナウイルス対策用の病床の現状は何床ぐらい確保できているのかというのと、あと600床、あと、1,000床確保の目標を掲げておられるのは、大体いつごろぐらいまでにという目標はありますでしょうか。
知事
まず、600床の確保については4月から、これは確保していくという……。資料が……。まず現状ですけれども、約、ほぼ300、200から300の病床は確保をしています。これは感染症も含めて、現状ということでいいんかな、現時点。
記者
はい。
知事
今の時点で確保しているというのは、3月22日時点で213床。ただ、これは実際問題いろいろ、今拡大してますので、例えば今日、感染者が10、20増えたら方も増えてくるので、それ以上ないのかといったら誤解を招く数字かもしれないから、どういうふうに表現したらいいのかわかんないんだけど、今、増えている数字のペースで確保できる分については確保していっているという状況です。200から300は確保しているという状況です。今、退院者も増えてきてますから、そういった意味で確保はできていると。その確保の仕方として、休床病床ではなくて一般の医療機関の病床、これを公的病院とか、そういうところに確保のお願いをして増やしていっていると、それが大体二、三百ぐらいあるという状況です。
あとは、これは確保というのをどう考えるかなんですけど、要は休床、動いてる病院でも、これは入れないで確保してくださいという意味での確保を今お願いしています。だから予算が必要になってくるんですね。お金がかかるから、病院にとって。それが大体200から300ぐらいの確保はしています。休床病床については4月以降、4月1日から、補正ですが、4月1日以降、段階的に確保していくという状況です。それで大体、休床病床、非稼働病床については大体200ぐらい、廃止している病床については大体400ぐらい、合わせて600ぐらいです。休床病床、非稼働病床、広い枠での非稼働病床と、廃止した病院なんかも含めて600ぐらいを最後の目標にしています。動いている病床については300ぐらい。これは稼働病床、現に今稼働している病床で、コロナのために確保してくださいと言ってもらったのが大体300ぐらい、合計、宿泊施設を除いて1,000は確保したいと思っています。いざ、確保せよと言われたらそんなに時間をかけずに確保はできますが、ちょっと難しい点が、いわゆる稼働してる病院以外の休床病床を確保するためには、国の支援というのがありません、府費の単独負担になります。これは国に要望してます。なので、いわゆる空予約のお金を府の税金で払い続けなきゃいけないということになります。それをどこまでの範囲でやるかといったら、今1,000床分払い続けたら皆さんの税金負担が大きくなりますから。そこは増えるのを見ながら、国に対してもこれはちゃんとフォロー、支えてくれよということを今言ってる最中で、かつ実務的に病院に対して準備もしているという実務的な準備の点、お医者さんの準備も含めてプラス、いわゆる財政的な面、これを両立させながら、今進めているという状況です。
なので、300床については、4月の中旬までには十分、あるいは早期にやろうと思えばできると。休床病床入れたら500やね、500はかなりスピーディーに確保はしてます。あとは予約料を払うかどうかですね、というような状況。ちょっとわかりにくいんですけど、実態を言えばそういうことです。今の大阪のこの増え方のベッドは確保できているというような状況だと思います。ただ、これは増え方がわからないですからね、急にわっとなったときにどうするかという問題はあるんですけど、ただ、これは大阪府だけの課題じゃなくて、全国的に、多分、大阪府はかなり進んでいると思います。休床病床を確保しようというものもやってます。多分、これから全国的にも休床病床とか非稼働病床を確保していこうという動きが出てくると思いますが、そのときに課題になるのが、大阪は率先してやってますんでね、やはり休床の財政的な負担プラスお医者さん、お医者さんの確保も結局財政が必要になってきますから、お医者さんの確保。そういうところあたりじゃないかなと思います。その準備を現時点で進めているということです。4月1日以降予算が執行できるように体制だけ整えていくと、あと、ハード設備なんかは整えていっているということです。最後は大阪府が腹くくればわっと増やせますけど、というところまではやっていこうということで今やってます。それが大体、500ぐらいはすぐいけると思います。
もう1個。僕は昔ここでも言ったと思うんだけど、大体500床ぐらいは、例えば、ベッドとして450ぐらいはあると。それは感染症病床以外にね、いわゆる新型インフルエンザへの対応ができる病院の病床が大体400弱ぐらいあると、合わせて450ぐらいあるよと、ベッドとしてあるのはあるんですけど、そこに患者さんもいるし、病院がコロナを受け入れるかどうかという判断も、やっぱりこれはあるんです。現場の問題として。みんながコロナの患者全員受け入れますという状況ではないんですよ、これは正直に言うと。そこでもし感染者が出たら病院もとめなきゃいけない、これは病院の経営にもかかわってくる話だし、先ほど言ったように、お医者さん自体にワクチンがないわけですから、お医者さんのほうもやっぱりリスクがある、そういう中で、全部の、これは都道府県知事もいろんなこと言ってないけど、本音を言うと、医療機関自体が、コロナを積極的に受け入れましょうというところがそんなに多くないという実態があります。
その中で、ベッドがあればいいというものではなくて、そこの理解を得ながら広げていくというのを、今、入院フォローアップセンターでやりながら、そのための、いわゆる空き室の費用も払いながらやっていきますよとか、そういうのをやっているということです。だから全国的にもおそらく、これは早くやらないと、大阪以外でもいろんなとこで病床が足りなくなってくるという問題が出てくると思いますよ。ここはスピード感を持っていかないといけないし、やっぱり国も空振りになったとしても一定程度は財政の支援をするというのを早い段階で打ち出してもらいたいと思います。
実際の数字上のベッドの数と、現実に対応できるベッドの数、あとは医療機関の意向、そういったことを取りまとめていく上でも、やっぱり都道府県単位での本部会議みたいなもの、僕らは入院フォローアップセンターと名づけましたけど、ああいうのを全国で早くつくったほうが僕はいいと思います。
往来自粛関連について（2）
記者
読売テレビの児玉です。
大阪と兵庫の往来自粛に関してなんですけれども、井戸知事とは温度差というか意見の違いもみられたのかなと思っています。広域での連携・協力というのも必要かなと思うんですけれども、そんな中で明日、関西広域連合の会議がありまして、やっぱり明日も出席はされないんですかね。
知事
関西広域連合については、大阪府として参加していますから、これは組織として参加していますので、別に大阪府が参加していないわけじゃないですから、これは関西広域連合にはこれからも参加するし、しっかり連携をしていく必要があるだろうと思っています。
広域について、もう1個、僕が思うのは、大阪府で今僕ら態勢を整えていますが、これは広域的な司令塔が絶対必要になってきます。広域的な司令塔をどこで持たせるのか、いわゆる広域調整本部のようなものが絶対必要になってくると思います。これは国にかねてからも言っていますけど、じゃ、それはどこが音頭をとるのというところで、いわゆる国、厚労省が中心となって厚生局単位でいくのか、こういった広域連合、関西広域連合ありますがその単位でいくのか、そこが二重にならないようにしないといけないだろうと思います。
現実的にいわゆる広域での医療機関の調整だとか、対策を実行していく実務部隊を備えている組織というのを考えたときにという視点で判断をしなければいけないと思っています。今までもちろん関西広域連合ではいろんな情報共有とか、ドクターヘリとかありますが、予算を読み込んでもらったらわかると思います。予算を読み込んでもらって、関西広域連合の事務局はどういうものなのかというのを読み込んでもらったら大体答えは見えてくると思いますが、本当の実行部隊というのを、広域調整部隊というのをやっぱりつくらないと今回の国難はなかなか乗り越えられないんじゃないかなと思います。これは関西だけではなくて、中部地方もそうだし、関東圏も必要だと思います。現に厚労省が今これは動き始めていますから、我々も要望したし、厚労省も動き始めているので、だからどこかがトップになった広域調整機関は必要だと思います。
例えば、近畿の厚生局が単位になれば、広域連合と府県構成が違いますから、そこはやっぱり二重にならないようにしないといけない。あとは、単につくりましただけではなくて、それを実行できる組織というのを、部隊というのを持つところがやらないと僕は難しいだろうと思っています。もちろん連携は必要なんですけど、その実態を兼ね備えているかどうかは、メディアのほうでも広域連合の予算書を読み込んだら大体わかってくるんじゃないかなと思います。広域連合にはもちろん参加します、参加していますし、これは府としても参加します。連携しないという意味ではないですからね、連携はしますから。
ちなみにあれは奈良入っていなかったんじゃないかな、奈良県入っていたかな。
職員
広域連合ですか。
知事
うん。
職員
入っています。
知事
入っているかな。最初、奈良が入るとか入れへんとかいう話があって、観光分野だけやったんかな。今は全部入っているんですかね。
あとは広域連合の建てつけ、どこまでできるのかというのはちゃんと見きわめないと。動かせない組織をつくっても意味はないので、と僕は思っています。ただ、広域連携は今回のコロナは絶対に要ると思う。
例えば、大阪がオーバーシュートしたときに、ほんまにオーバーシュートしたら、これは大阪だけの話じゃなくなってくると思います。いわゆる近畿圏レベルでやっぱり対応しなければいけないし、それからいろんな協力をお願いしなければいけないし、それは逆に奈良とか兵庫とか京都がなっても、大阪がそうなってなかったら協力していくことになるし、みんなが協力しなければいけないのは当然なので、これはわかっている話だけど、じゃ、それをどこが実行させていくのということの、この核の部分をつくるのが非常に重要で、表だけの理由ではなくてね、実際に動かせる組織をつくらないといけないと僕は思っています。今それは国も動き出しているので、厚生局が近畿圏内でやるのか、広域連合でやるのか、今厚労省が検討しているところだと思います。
いずれにしても、協力関係の中で非常に大きな爆発的感染が起きたときは、協力関係を保たないといけないと思っています。僕が井戸知事と別にけんかしているわけでもないと思っているし、そこは爆発的感染拡大が起きたときは協力するのは当たり前だと思っています。ただ今の状態では、それぞれの県がきっちりリスク意識を持って、何とか抑えていく努力をしていきましょうというのが重要ではないかなと僕は思います。
記者
ただ、近畿圏に中部地方の知事とかも来ますけれども、知事と直接意見交換できる場であっても、吉村知事は行かないということですか。
知事
行かないというか、必要があれば行きますよ。別に全ての会議に僕が出ているわけではないので、それはほかの会議でもそうですけどね。そこは組織として対応するということです。もし広域連合でそういった近畿の、いわゆる近畿厚生局ではなくて、広域連合でやるべきだというのがある程度判断があるのであれば、広域連合が一挙に集まらなければいけないし、そこはトップ同士の合意も必要になるだろうとは思いますが、トップ同士の合意だけではなくて、やはり今回は国難ですから、国単位が入ってこないといけない問題だと思っています。近畿とか広域連合だけの話ではなくて、近畿だけ別の枠組みでいくというわけにはいきませんのでね。ほかは厚生局単位で動いているのに、近畿だけ事務局が広域連合になっちゃった、そこが全責任を負うとなって、そこで責任を果たせなかったら誰が責任を負うのという問題になってきますから、そういった意味では、今国が進めている広域の枠組みというのが、このコロナ対策でも重要になってくるんじゃないかなと思います。その単位はおそらく厚生局になると思います。厚生局になるということは近畿圏、近畿厚生局の範囲内ですよ。それは関西広域連合とちょっと枠が違うということになるし、実行部隊も違うということになると思います。
記者
ありがとうございます。
知事
これは多分、厚労省に問い合わせてもらったほうがわかりやすいと思いますよ、国としてどう考えているんですか、広域の枠組みをね。まず必要ですかと。まず必要やと言うと思うんですよ。じゃ、広域調整本部の単位ってどう考えていますかと、1回、国に問い合わせてもらったら、ある程度答えが見えてくると思います。そこと違うところで、実際、なかなか実務を動かさないとこで組織をつくって、それぞれが二重行政にならないようにしないといけないんです、ここは。
医療体制の確保関連について（2）
記者
NHK、霜越です。
補正予算に戻るんですけど、目標が1,000床における体制確保なんですが、これ、全部1,000床確保した場合、大体予算ではどのくらいかかるのかというのと、あと、今回は約600床でこの補正になりましたけど、1,000床全部やった場合は、いつの予算にその経費が計上されるのかというのを教えてください。
知事
金額面についてなかなか算定しにくいところがあって、今、現状どういうことかというと、稼働病床を、稼働している病床を、医療機関とかで、そこをちょっと確保する、そこをちょっと、あきを確保してくれというやり方だと、これは、いわゆる国からの財政支援があります。
一方で、稼働してない病床を確保するためには、これは府の単費になります。ですので、この稼働しない病床、休床している病床を確保すればするほど、これは府の負担が増えてくる、単独負担が増えてくるということなります。だから、ベッド掛ける何ぼという単純なものではなく、そういう問題が出てくるということです。
あわせて、1,000床の中に、僕が思っているところで、閉鎖した病院なんていうのもあるので、閉鎖した病院というのを確保するという、これはただの建物扱いですから、全く国の支援がないというところからのスタートになる。そこでお医者さんの費用だとかも含めて考えたら、これはかなりの大きな金額になるという状況です。ですので、そうならないように、このコロナの状況なので、支援をお願いしますということを国に今、調整をお願いしている状況だということです。その調整が整うかどうかによって金額も変わってくるということです。
これは事業費ベースですけど、府政をやる立場からすると、じゃ、そのうちの一般財源は幾らなんですか、府の負担は幾らなんですかというのをやっぱり頭に入れますから、そういった意味で、事業費ベースにおいては単純に予算組みとしてそこだけではなかなか判断できないということもあります。なので、1,000床だったら何ぼという試算までは多分まだ出してないんだろうというふうに。部局においても出してない。それよりも、まずは、国に対して、これはちゃんと支援してもらえますか。もっと言えば宿泊施設ね。宿泊施設を確保する費用も要るわけですから。これは、宿泊施設といったって、お医者さんが診てもらったりとか、いろんな衛生管理が必要になると思うので、そこの費用は、今のままでいくと、完全に全部大阪府負担になる。そういったものについて、おそらく国としては、大阪府の入院フォローアップセンター、大阪方式をまねたようなことを全国で広げてくると思いますから、そこにおける財政支援をお願いしているという状況です。ここの30億とかそういう金額よりは、当然、そういう意味では大きくなってくるだろうなというふうに思います。ちょっと答えになってないかもしれないけど。
あとは、空床のままだと予算がかかって、府の立場から見たらね。空床になったら、この椅子があいてるから、この椅子の代金は大阪府が払うんですよ。でも、そこに患者さんが入ると、例えば非稼働病床でなければ、これは公的保険から払われることになるわけです。なので、この空き椅子をどれだけ確保するのかというのが、今、非常に難しい判断だけど、それをやっていると。今、いきなり空き椅子を1,000床確保したら、多分、大阪府民の税金をものすごい莫大に使っていかなきゃいけない、府費単体でね。それは一般財源で、ある意味、交付税措置もされるかどうかわからないようなお金として、はっきり言って、水に流れて消えてしまうかもわからないお金になると。患者さんが増えなければそれがいいんですけど。そのバランスで今、進めているというところなので、1,000床になったら幾らというのは、ちょっとまだ事業費ベースでは積み上げてないというのが実際です。ただ、1,000床は目指していきたいなと思います。目指すに当たって、やっぱり国の支援を求めないと、先にこっち側で全部やっちゃうとよくないですから、先例としてもね。大阪は進んでいると思うので、ほかの都道府県のことを考えても、やっぱりこれは国の制度としてやりましょうというのが、今、一生懸命言っているところです。
ただ、そうは言っても、やっぱり時間がどうなるかわからないので、まず先行して、さっき言った300床か何床かは事実上は確保しているという状況です。ただ、それを用意ドンとやり始めても、埋めないでねと言った瞬間、費用が発生するという状況になるんだろうと思います。あとは、だから、それにちなんだお医者さんの確保とか医療機器の整備。それも今、予算を組んで、必要な範囲で組んだのが約40億円ということなんですね。
記者
済みません、先ほどの質問の中で、病床の、200から300とか、何床とか、200床とか300床だとかという、そういうのをちょっと、私、理解が追いつかなかったので、もしもお手元に資料があって、何か記者に示せるものがあるんだったら、ちょっとそれをお示しいただいたほうが、各社、混乱なくいけると思うんですが。
知事
これ、でも、計画中で、変わってくる可能性があって、不確かな数字だと思うので。
記者
あと、先ほどの知事の発言文書をちょっと整えていただいて、お示しいただければ助かるんですが。
知事
これは……。
職員
知事、済みません。事務方でちょっと整理してもらってやりましょうか。
知事
うん。日々変わっていくんですけど、今が3月22日、今日は3月何日？
職員
25。
知事
25か。3月29日段階で、例えば稼働病床はこれだけ確保。それを、4月12日になったらこれだけ確保、4月19日になったらこれだけ確保と、時系列に応じて確保数を今、整理をしていっているというような状況。補正予算は4月1日ですから、4月1日から執行できるような体制で、これは患者数が増えてきたら、その数字の増え方も、ここに書いているよりもっと増やして進めていけますから。それが大体200から300は確保できているということぐらいのほうがいいんじゃないかな。逆に不正確になるんじゃないかなと僕はちょっと思うんだけど。担当部で何か言えることがあったら。
職員
今の段階では、知事がおっしゃるとおりで、予算上の数字しか。
知事
だから、予算上の数字を正確に言うと、現に動いている稼働病床で確保する数字が340床で、非稼働の病床、休床している病床で確保するのが240床、1日当たりの空室・空席確保の単価が1万6,190円で、それを約半年と想定して予算立てをしています。
稼働している病床についてはそういう意味なので、9億9,000万、約10億円ということですね。非稼働の病床については7億円と。さっき言った一般財源の負担が全然変わってくるわけですけど、7億円のほうが、一般財源の負担は7億円丸ごとかかってくるということですが、そういった意味で、580床分、4月1日以降、180日間確保しているというのが予算上の正確な表現だと思います。現にこれは確保できると思います。
あとはお金を誰がどう負担するかだけなので、予算の整理としてはそのほうが正確じゃないかなと思います。
記者
ありがとうございます。
大都市制度関連について
記者
日経新聞の奥山です。
オリンピックの延期の影響についてなんですけれども、来年11月に目標としている都構想の住民投票の時期なんですが、当初、決めるときに、オリンピックの後に実施したほうがいいというのが決める理由の一つにあったと思うんですけれども、延期することによって住民投票の時期を後ろ倒しするということは、現時点で考えていらっしゃいますか。
知事
オリンピックが延期したから都構想の住民投票の日を延期するという考え方は持っていないです。特にオリンピック中には、当然、住民投票なんかはできないですけども、そういう意味で、オリンピックが終了した後だなというのが基本的な考え方です。オリンピックそのものが延期でなくなったとしても、別に住民投票の日が直接それによって左右されるというものではないというふうに思います。
都構想の住民投票については、出前協議会が一旦中止となりましたけど、状況を見ながら5月にできないかというのは、今、検討中ですし、住民投票の中身としても、まず、国の判こ、承認をもらうというような内部手続が多いので、内部手続についてはしっかりと進めていきたいと思います。
あとは、現時点ではコロナの状況はどうなるかわかりませんけども、基本的には住民投票というのは予定どおりを考えています。ただ、今、その活動ができる状況ではないとは思っていますし、現実に活動はしていないです。中央区の市議会の選挙がありまして、だから、ああいう意味で、選挙はできるんでしょうけど、非常に活動としては制限されてくるなとは思っています。
各地の選挙もやってますので、だから、そういった意味で、イベントとかそういうものとはちょっと違うとは思いますが、ただ、いずれにしても、コロナがどうなるのかというのは、きっちりと推移は見きわめていきたいとは思っています。今の段階で予定の変更はないです。
中長期的な財政の試算の見直し関連について
記者
日経新聞の皆上です。
財政の病床の管理に関しては、まだ不確定……。
知事
えっ、財政？
記者
病床の管理に関しては、まだ不確定な点があるかと思うんですけれども、中長期的な財政の試算の見直しというものを大阪市が出したわけですが、府として、そういう中長期のシミュレーションの見直しとか、そのようなものが、もし予定があるか否かを教えてください。
知事
今回の予算は成立しましたので、予算成立の前の資料としてあの資料はつくっていますから、それをやり直すというものではないんだろうと思っています。
ただ、来年度、いわゆる令和2年度予算を編成していく上で、シミュレーションというのは、大体、秋か冬ぐらいに原案をつくっていくことになるんですけど、そこには影響を当然盛り込んだものをつくることになるんだろうと思います。
ただ、経済影響もどれぐらい出てくるかわかりませんから、確実に経済に打撃は受けるし、税収の減というのは生じると思いますけど、それがどのぐらいかわからないので、ちょっとその財政シミュレーションを、今の段階で、今のコロナの影響を踏まえてつくり直すというのは、予算は成立しているというのもありますけど、来年度の予算、だから、来年の秋冬に次の年度予算をつくるための、そこには当然、組み込んでいきますし、今年度の予算の執行というのは、当然、税収が減るだろうということを前提に、かなり厳し目の執行体制はとっていきますけど、シミュレーションを何の数字もないままつくれないですから、つくるというのは考えていないです。
多分、大阪市も、今のコロナの影響がどれだけ出るかわからないから、コロナの影響を踏まえた財政シミュレーションはつくっていないと思うんですけどね。つくっていないでしょう。
記者
そうですね。つくっていないですね。
知事
だから、つくれないと思います、今、物理的に。ただ、我々も税収減になるのはわかっているので、やっぱり予算の執行というのはかなり厳しく見ていかなきゃいけないし、次の年度の予算というのは、かなり厳し目に見ていかないといかんだろうなというのは、それは財務部とも共通認識は持っています。
ただ、これは、おそらく大阪府とかだけじゃなくて全国的にそうなるから、別に大阪府に限った話というよりは、愛知県も東京都も、いろんなところの都道府県で、税収減、経済減の影響は間違いなく出るので、むしろ国全体で、僕は対策を考えるようになると思いますよ。何か自治体で勝手に考えてくれということには、僕はならないと思います。何か大阪府だけに特殊な事情で、大阪府の財政がぐっと悪くなったというのがあったら、国からしたら、それは「大阪府、頑張れよ」となるかもしれないですけど、これ、全国的な影響が出ているので、おそらく全国において、次の予算をどうするの、そのための国のバックアップシステムをどうするのというのは、国においても議論されることだと思っています。我々は、現実の財布を預かる立場として、やっぱり今年の予算執行はかなり厳しく見ていくし、その次の予算の予算立ても、一定、多分、試算が示される、わかる試算が出てきますから、その試算に基づいて、ちょっと厳し目の数字になってくるだろうなというふうに思います。
ただ、それが何か、2025年の都構想を実現するといっても、そこに何か直接影響してくるものではないだろうと思っています。
職員
ほかにご質問、よろしいでしょうか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。