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更新日:2019年8月2日

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令和元年(2019年)7月31日の記者会見で使用した資料の説明

会見項目「府営公園 新たな管理運営制度導入に向けた取組みについて」で使用した資料

府営公園に対するニーズの多様化について

フリップ1 府営公園に対するニーズの多様化について

  • 府営公園は、憩いの場の提供、みどり空間の確保、災害時の避難場所などさまざまな役割を果たしており、府民や事業者からの、公園へのニーズは、年々多様化している。
  • 中でも、「にぎわい」に対する意見が多く寄せられており、民間の力を活かし、さらなる「にぎわい促進」をめざすことが必要。

府営公園でのこれまでの「にぎわい促進」の取組み

フリップ2 府営公園でのこれまでの「にぎわい促進」の取組みについて

  • これまで、大泉緑地での大規模野外ライブや、久宝寺緑地や浜寺公園でのコンビニ開設など、新たな取組みを指定管理者とも連携しながら実施してきた。

さらなる「にぎわい促進」のための新たな管理運営制度の検討

フリップ3 さらなる「にぎわい促進」のための新たな管理運営制度の検討について

  • さらなるにぎわい促進に向け、府営公園の管理運営制度の見直しを進めており、平成30年度には、事業者にサウンディング型市場調査を実施した。
  • サウンディング型市場調査では、参入希望がある公園が多数あった一方で、参入希望のない公園もあった。また、投資を回収するために、10年以上の長期の管理期間を望む声が多く寄せられた。
  • 公園の特性に応じた、にぎわい促進につながる制度や、投資回収に見合う管理期間の設定が必要であると考えており、多くの事業者が参入できるような管理運営制度を導入したい。

サウンディング型市場調査結果を踏まえた新たな制度イメージ

フリップ4 サウンディング型市場調査結果を踏まえた新たな制度イメージについて

  • サウンディング型市場調査の結果を踏まえ、公園に応じた3つの制度を想定している。
  • 1つ目は、にぎわい施設の設置を含め公園全体をマネジメントする「PMO(ピーエムオー)型指定管理」、2つ目は、公園の一部を活用して施設の設置・管理を行う「P-PFI(ピーピーエフアイ)型施設整備」、3つ目は、現行制度を基本として、「ソフト施策の充実を図る指定管理制度」

新たな制度導入に向けた事前事業提案募集

フリップ5 新たな制度導入に向けた事前事業提案募集について

  • 新しい制度導入に向けて、令和元年7月31日(水曜日)から、事前事業提案募集を開始する。
  • 新制度の導入は、次期指定管理の開始時を基本としており、令和4年度または令和5年度となるが、今回の事前事業提案で、実現可能な魅力的な提案があった公園については、前倒しで新制度を開始することも検討する。
  • 本日より大阪府ホームページで提案募集要項を公開する。詳しくはホームページを見ていただき、幅広い分野の企業・団体に積極的な提案をいただきたい。

会見項目「マレーシアでの大阪産(もん)プロモーションについて」で使用した資料

G20サミットで世界に向けた大阪の食の魅力発信

フリップ6 G20サミットで世界に向けた大阪の食の魅力発信について

  • 世界的な一大イベントであるG20サミットでは、大阪産(もん)をPRすることができた。
  • この機を逃さず、成長著しいアジア市場の需要を取り込んで、大阪産(もん)の海外市場での販路拡大を目指す。

大阪産(もん)の海外における現状・課題

フリップ7 大阪産(もん)の海外における現状・課題について

  • 近畿圏内からの農林水産物・食品の輸出額は、年々増加する傾向にある。
  • 一方、地域ブランドとしての、「大阪」の知名度はまだまだ不足しており、取引先や高価格帯での取引が限定的であることが課題である。

海外プロモーションの実施

フリップ8 海外プロモーションの実施について

  • 海外市場では、依然、海外展開に必要な情報(市場ニーズ等)や費用の不足、言語障壁があり、ハードルが高い。
  • 海外販路開拓へ向けて、官民一体となったプロモーション等を実施し、アジア市場を対象とした農産物等の販路開拓、ブランド力向上による高値取引実現する。
  • 今回のプロモーション先であるマレーシアは、人口増加率の高さから消費を支える世代の増加、さらなる経済発展が見込まれている。また、農産物等の輸入規制が低く、近隣諸国に比べて比較的国内流通網(コールドチェーン)が整備されていることも特徴。

マレーシアでの大阪産(もん)プロモーションについて

フリップ9 マレーシアでの大阪産(もん)プロモーションについて

  • マレーシアにおいて大阪産(もん)のプロモーションを実施し、海を越えた販路拡大に取り組む。
  • プロモーションセミナー及び現地食品業界向け食材提案会の他、現地政府機関や企業等と連携して、マレーシアにおける大阪産(もん)の認知度向上を図るとともに、現地有力バイヤー等に大阪産(もん)の活用を促進する。
  • 実施期間:令和元年8月7日(水曜日)から10日(土曜日)まで
  • 実施内容:大阪産(もん)プロモーションセミナー
    及び現地食品業界向け食材提案会
    現地食品業界との商談会、日系百貨店における物産展の開催
    現地企業(イオン、キューピー等)との意見交換会

会見項目「公民連携の取組みについて」で使用した資料

株式会社キリン堂との包括連携協定の締結

フリップ10 株式会社キリン堂との包括連携協定の締結について

  • 大阪府では、企業・大学と連携し、様々な社会課題を図る公民連携の取組みを進めている。このたび、(株)キリン堂と包括連携協定を締結することになり、本日その締結式を行う。
  • 日時:令和元年7月31日(水曜日)16時05分から
  • 場所:大阪府庁本館3階特別会議室(大)
  • 出席者:大阪府知事吉村洋文、(株)キリン堂代表取締役社長寺西豊彦氏
    本協定に基づき、健康づくりや子どもの支援など、連携と協働をより一層促進していく。

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