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令和2年（2020年）2月5日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 新型コロナウイルス感染症について
- マイボトル普及の取組みについて
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症について
知事
僕からは、今日は2点です。
まず、1点目ですけども、新型コロナウイルスの感染症についてです。
まず、新型コロナウイルス感染症が疑われる方を、診療体制が整った医療機関に確実につなぐという取り組みを進めていきたいと思います。これは全国的にも行われていることですが、2月4日から帰国者・接触者相談センターを府内の各保健所、18の全ての保健所に設置をいたしました。
そして、大阪健康安全基盤研究所、これは大阪府と大阪市の衛生研究所を統合して一つにした大安研ですけども、大安研において1月31日から検査体制を整えています。ですので、今、府内で検査体制ができ、また、医療体制ができると、医療体制があるという、その仕組みが確立をしているところです。
発熱かつ呼吸器症状がある方については、保健所長が医療機関と調整の上で、保健所長の判断において、湖北省の関係者かどうかにはかかわらず検査をするというのが大阪府の方針です。
流れですけども、帰国者・接触者相談センターを設置いたしました。府内18の保健所で設置をしています。今までも府内の保健所で事実上これはやっているんですけども、この看板を新たにつけたということです。
そういった疑われる方からの相談を受けて、そして必要があれば、これは帰国者・接触者外来というのを、いわゆる大規模病院で設置していますから、そこにつなぐということをやります。
ですので、まず新型コロナの感染症が疑われる方は、医療機関、近くの医療機関に行く前に、この帰国者・接触者相談センター、保健所に設置しているここにご相談をいただきたいと思います。
その相談センターにおいて、これは必要があると判断した場合には新型コロナの診療治療体制が整った医療機関につなぐということをやります。
そして、大阪安全基盤研究所において、その検査を、検体を用いて実施するという、こういう流れで進めていきたいと思います。今までも進めていますが、より明確にしたということです。
感染症が疑われる方ですけども、国で、こういう対象の方を検査すべしというのが国で基準を示されています。これについては範囲が狭いということで、加藤大臣が範囲を広げるということの発表をされました。
それがこの内容ですけども、肺炎症状がなくとも、いわゆる発熱かつ呼吸器症状があって、湖北省、武漢から湖北省に広げて、湖北省に滞在していた渡航歴があると、あるいはそこの人と濃厚接触を受けたという人、これがまず検査の対象と。もう一つは、そういった既に陽性と診断された方と接触があると。そして発熱や呼吸器症状があるという方があると。検査の対象と。
これが国の基準ですが、大阪ではさらにそれを広めた検査対象を実施します。どういうことかというと、湖北省と限定していますが、湖北省に限っているかどうか、これ、わからない場合もあるということです。あと、大阪には関空も擁しているということもあります。多くの中国のお客さんと接する仕事をしている人もいるということで、その症状あるいは個別の事情に応じて医療機関に行って、医療機関のお医者さんが、「これ、ちょっと新型コロナの疑いがあるな」という場合には、この要件に、国の要件に当てはまっていなくても保健所長の判断で検査を実施します。
二つ目ですが、これは事業者向けの皆さんへのお願いについてです。
これは事業者の皆さんは職場における感染症対策というのにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
基本的に、やはり重要なのは石けんで手洗いをすると。空気感染はしません。飛沫感染ですから、飛沫感染、接触感染です。なので、コロナウイルスがついた手で目を触ったり口を触ったりすると、これは感染する可能性があるということですから、手洗いを特に励行していただきたいと思います。
あと、うがい、それから、せきエチケットとしてのマスク着用もお願いしたいと思います。マスクの場合は、有効なのは一定の防御効果もありますが、特に陽性者の方、感染されている方が、先ほど申し上げた飛沫感染ですから、その飛沫物をできるだけ出さないということが重要なので、そういった意味でもマスクの着用というのは推奨しているところです。
サービス業においてはマスク着用していると、「いや、サービス業やのにマスク着用するってどういうことなの」という、失礼に当たるんじゃないかという、そういう風潮もありますが、この状況下においては、サービス業の皆さんにマスクの着用を推奨しているとこもありますので、そういったマスクを着用していても失礼に当たるわけじゃないよということをぜひ消費者の皆さん、府民の皆さんにはご理解をいただきたいと思います。
それから、この流行で特に中小企業の皆さん、小売業の皆さんの経済面、経営面、資金面について、やはり大きなマイナスの要素が、これは生じていると思います。現に生じているという状況だと思います。
ですので、府内各所に経営相談の窓口を設置しています。ここにおいてはコロナの相談も受けるようにということを話していますから、ぜひ今回のコロナウイルスで、経済的に、経営的に打撃を受けているという中小企業の皆さんはこちらにご相談をいただきたいと思います。
今現在、利用可能な主な融資制度というようなものもありますので、小規模の企業者を対象とした資金の貸付制度、低利貸付制度であったり、そういったものも現状使えるものもありますので、お困りの事業者の方はこの経営相談の窓口でご相談をいただけたらと思います。
それから、中国からの旅行者が大幅に減になっているという状況であります。外国人観光客の減であったり、中国における休業期間の延長ということも今後見込まれますので、この範囲内ではなかなか不十分だという面があるのも実際のところだと思います。なので、それに対しては、国に対しての要望というのも今現在調整をしているというところです。整い次第、要望してまいりたいと思います。府としても独自の金融支援というのも場合によっては検討していくということを進めていきたいと思います。
そして、次、府民の皆さんに対してです。
大阪府においては、早い段階から府民の皆さんの専用相談窓口というのを設置しています。これがその連絡先です。当初、2回線から始めましたが、現在は4回線です。現在までの相談ですけども、約2,000件です。1月29日から始めて2月4日で約2,000件になります。さまざまな相談があります。それとあと、海外の外国人向けの相談というのも大阪観光局のコールセンターであったり、あるいは中国人スタッフによる専用回線というのも設置しています。そこで約50件近い相談があるというような状況です。
これからも、よくあるのは検査がどうなっているのかとか、アルコール消毒に効果がありますかとか、武漢に渡航歴ないけど、ちょっと心配ですとか、さまざま、いろんな相談がありますが、ここで相談も受け付けていますので、府民の皆さん、心配事があればこちらのほうにご相談をいただけたらと思います。
現在、大阪府においてこの感染拡大防止に向けて一丸になって取り組んでいるということです。国ももちろんそれに取り組んでいるという状況です。社会全体でこれを抑えていく必要があると思います。その意味でも、府民の皆さん、事業者の皆さんにおいては、やはりこれは感染症ですから、石けんでの手洗い、それから、せきエチケットとしてのマスクの着用をぜひ励行していただきたいと思います。
マイボトル普及の取組みについて
次、2点目です。マイボトル普及の取り組みについてです。
大阪府は、大阪市と共同で昨年に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」というのを宣言いたしまして、そして、府民向けのシンポジウムや、いろんなそういったイベントで府庁の取り組みを紹介したりだとか、あるいはプラスチックを減らしていこうという取り組みを進めています。
また、去年の6月、G20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというのも示されたところです。海ごみの回収に向けて、有識者、行政と事業者、NPOと意見交換をする会議の設置をし、さまざまな啓発活動を進めているところです。今後、さらにこのプラごみの削減に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
新たな取り組みについてですが、今現在やっているのがこういう取り組みをしています。調査から始まって、3Rですね。リデュース、リユース、リサイクルの取り組みの推進をしていますが、その中で、今日は「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の取り組みについてご紹介をいたします。
何かというと、僕自身もこれ、マイボトルでやっていますが、このマイボトルを普及させていきましょうと、給水スポットも増やしていきましょうと、そういうことです。マイボトルの使用状況ですけども、マイボトルの利用環境を改善することでそれを増やしていきましょうということです。
まず、日本において1人当たりのプラスチック製容器の廃棄量は、アメリカに次いで世界で2番目に多いという状況です。特にペットボトルの販売量というのは、増加傾向にあります。そして、日本の沿岸の漂着するごみに占める割合で一番多いのはペットボトルのごみです。海洋プラスチックごみの流出というのは、やはり、これは海洋の生態系に悪影響を与えると、当然、観光や漁業にも悪影響を与えるということで、何とかこのペットボトルを減らしていこう、ペットボトルよりマイボトルを増やしていこうという取り組みを進めたいと思います。
その中で、マイボトルを携帯しますかと、これは調査をしたわけですけども、調査した結果、「日常的に携帯している」というのが約27％、30％の方、「たまに携帯している」が30％、合わせて7割、6割ぐらいのところですね。所有率については7割を超えるんですけども、実際に日常的に使ってますかといえば、ここにある27.9％、3割ぐらいの方しか使われていない。
それは何でなのというのを調査すれば、一つ、マイボトルを持っているけども、持っている持ってないの理由で持ってない人の理由として、重いと、荷物になると、これが一番大きな理由です。まあまあ、マイボトルを持ち歩いたら荷物になるやんかというのが一つの理由。逆に、マイボトルを携帯するようになったきっかけは何ですかといえば、飲料代を節約したいと思ったということが一番多いということです。だから、外でペットボトルの飲料を買う、それを節約しようと思ってマイボトルを携帯するようになったという人も多い。持ってない人は何が大きな理由なのというたら、重いから荷物になるやないかということが主な理由。ここの弊害を除去していきましょうということです。
そのために何をするのかということですが、事業者、これは象印とは包括連携を結びましたし、さまざまこれに取り組んでいる事業者の方がいらっしゃいます。事業者の方とNPOと連携して、マイボトルの利用環境を改善していこうと。そして、給水スポットの設置、これは積極的に進めていきましょうということです。
まず、利用啓発としてはイベントとかSNSによる情報発信を積極的にやっていく。そして、給水スポットの普及については、公共施設における給水スポットの設置、そういったものをしていくと。そして、観光・集客施設におけるそういった給水機の設置であったり、連絡会議を事業者の皆さんと立ち上げていきたいと思います。
これは給水スポットの事例ですけど、鶴見緑地における府民啓発では給水機を置いて、そこに香りのついたフレーバー水というのをつくって、マイボトルへの給水を楽しんでもらうということをやりました。
その給水スポットを普及するために、まずは自分たちから始めようということで、府庁の本館、別館に府民の方が利用できる給水スポットを設置いたします。咲洲庁舎については、既に食堂で設置をしているという状況です。2月10日から利用できるようになっています。
この取り組みを、大阪市、堺市や周辺市にも広げるようお願いもしていく。民間事業者とパートナーズ会議を通じて、民間事業者で協力してくれる人等を募集していこうということをこれから進めていきます。
特にここ、民間の皆さん、行政だけでは、やっぱり限界もあって、民間の皆さんと協力をしながら、マイボトル普及に向けた取り組みと、そしてマイボトルユーザーを増やす。プラごみを少なくするやさしいまちづくりというのを目指していきたいと思います。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社の日本経済新聞社さんからお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症関連について（1）
記者
済みません、日本経済新聞社の大澤です。
まず、新型コロナウイルスについて1点。
感染した大阪市在住の女性の現在の病状と入院の状況、またあと、疑似症者の検査の状況を教えてください。
知事
まず、感染されたバスガイドの女性については既に回復をされて退院をされています。2月1日の土曜日に退院をされました。これは厚労省の退院基準に基づいて、当時の主治医の判断で、これは広げることはないという判断のもとで、既に2月1日に退院をされています。
この方については、入院期間中、陰圧室で治療を受けられて、そして、適切な治療を行ったところです。酸素マスクを用いたりだとか、そういうところまでにはそもそも至っていないという状況です。最終的に主治医の判断で2月1日の土曜日に退院をされています。
濃厚接触者の方ですけども、中国に帰国した35人を除いて国内で10名いらっしゃいますけども、この10名については14日間の健康観察をするという対象になっていますが、現状において症状が出た方はいらっしゃいません。ゼロ人です。最終接触日から14日間ということで、本日、その最終日を迎えるということです。ですので、本日において、そもそも現時点においてどなたも症状も出ていないですし、本日、終了すれば、その経過観察も終了するという状況です。
記者
女性の濃厚接触者だけじゃなく、疑似症者の現状というのはわかりますか。
知事
疑似症者は、そもそも発熱すら出てないので、その方はいらっしゃらない。ゼロです。
記者
すみません、あと、感染防止のため、今後新たに府の独自のルールを設ける点があれば教えてください。
知事
先ほど申し上げましたけども、まずはこれは検査が大切です。ですので、簡易検査キット、これがまず一番早く望まれることだろうと思います。もちろん治療薬が開発されたらいいですけども、少しそこは時間がかかるだろうと思います。
今何ができるかといったら、ウイルスをやっつける直接の治療薬はないという状況です。ワクチンもないという状況ですので、対症療法しかない。ただ、対症療法もやっぱり重要で、きちんとした医療施設で、さっき言った陰圧室のところできちんとした治療を受けると。症状が重篤化する方は、当然、酸素マスクとか、いろんな対症療法としての治療行為はできるわけですから、そういったことが非常に重要だと思っていますが、ただ、その大前提として、それに感染しているかどうかがわからないといけないと。特に感染拡大を防止するためには早い段階で、やっぱり感染者かどうかの判断をできる仕組みが必要だろうと思います。
なので、国は一応、湖北省要件等々を設けていますが、大阪府においては大安研で一定の検査能力がありますから、それを超えて、特に主治医がこれはちょっと検査したほうがいいという案件については、保健所長が最後に判断をして、独自の検査を実施していきたいと思います。その心は何といえば、できるだけ早く的確に感染者を把握して、そして、広げないように対応していくために検査の幅を広げていくということを、今、実施しています。それから、あとは、それぞれの対策本部を立ち上げてしばらくなりますけども、そこでも指示も出していますが、府有施設であったり学校、そういうところへ広がらないように、やっぱり手洗いが非常に重要なので、手洗い用の固形石けんであったり液体石けん、消毒液ということをきちっと、なくなることなく配置すると。そしてまた、手洗い、うがいが重要であるということ、特に手洗いについては重要だよというのを周知して、そのための石けん等衛生施設については整えていくということは全庁を通じて関係者に通知をしているというところです。
あわせて、やっぱり水際対策で、入ってくる人が、これは国の制度になりますから府として何かできることはないですけども、府としてできる範囲でいえば、これはやっぱり中国から大阪へ、関空へ入国される方、先ほど申し上げた、陽性の方は、やっぱり飛沫感染ですからきちっとマスクをしてもらうのが、もちろん検査して発見、治療するのが大事なんですけど、やっぱり陽性者にはきちっとマスクをしてもらうと。マスクをしているとしてないで、これはえらい違いますから。なので、マスクを航空会社に配る。中国から関空への入国の航空会社に10万枚のマスクを配るということを今やっています。現実的には19社の航空会社がこれに協力をしてくれています。9万4,000枚についてはマスクを配付済みです。だから、中国から日本に来る搭乗者についてはそういった形で、国の水際対策が一番大事ですけども、あわせて、そういった拡散しないという対応をできる範囲でやっていくということを今進めているところです。
あとは、もちろん医療体制。先ほどの外来も、いわゆる国の基準では2次医療圏に一つの病院ですけども、大阪府下では対応できる病院が複数ありますから、この病院名は非公表ということになっていますが、検査から治療まで対応できる病院の体制を、今、整えているということです。
マイボトル普及の取組み関連について
記者
ありがとうございます。最後、マイボトルの使用状況について伺います。
マイボトルを日常的に携帯しているのは3割程度とのことですが、企業との連携など、今後、検討されていく対策があれば教えてください。
知事
ここはおおさかマイボトルパートナーズを構築しているので、そこに参加されるマイボトルメーカーの方がいらっしゃいます。その方々が環境イベントでマイボトルを配付してもらったりだとか、あるいは給水器メーカーからは公共施設での給水スポットのモデル設置について協力してもらうということで話を進めています。
そういったパートナーズの参加者の参加企業のご協力もあって、今年度実施しました大阪湾のエコツアーの参加者にマイボトルを配っていますし、やはり府庁の本館とか別館とか咲洲庁舎は、さっきの報告もしましたけど、そういう給水スポットの設置ということもやっていますが、これをさらに広げていきたいと思います。パートナーズに参加されている自治体、大阪市、堺市等においても協力を要請しています。協力していただけると思っていますが、それを大阪府下全域で広げていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症関連について（2）
記者
すいません、朝日新聞です。
コロナの関連で続いてなんですが、関空エアポートが、3日から1週間、中国・関空便を4割減らすと、そういう発表をされていまして、ほかにも観光地で中国人の方が減っているという声も上がっていて、特にコロナに関して、経済への影響というのがどういうものが考えられるか、また、対応をとられるか、教えてください。
知事
やはりコロナが広がっているこの時期において、経済的な影響が出るというのは、これは避けられない事態だと思っています。そして、現にこれは出ているというふうに思います。中国からのお客さんが大阪は割合も多いと、全国的に見てもそうだと。そして、インバウンドの消費が大阪だけでも1兆円以上ある。1兆3,000億円あります。そういった状況から見れば、大阪で観光業をされている方であったり、あるいはホテル・宿泊施設、飲食業、小売店等々含めて、経済的な影響が一時的に生じると、そして、それはかなり大きく短期的に生じるということになろうかと思います。もちろん、長いトレンドで見たら、このコロナがおさまれば、大阪や日本に何か問題があるわけじゃないから戻ってくるとは思いますが、今、中国では、武漢閉鎖も含めて、団体旅行客も禁止ということで対策をとられていますから、短期間においては一定程度、一定というか、商売されている方には大きな影響が出ると思っています。なので、これについては緊急の対策措置が必要だと思っていますから、国に対してもこれについての要望というのをやっていきたいと思いますし、大阪府においても、国がどこまでするかということにもよりますけども、大阪府においてもここをしっかり支えるという緊急措置というのはしてまいりたいと思います。それはもう既に担当部局に指示をして、調査はもう既に始めていますけども、具体的な対策を早期で打つべき段階に来ていると思いますから、早い段階で国への要望と、そして大阪府としての取り組みというのを進めていきたいと思います。
記者
確認ですが、要望というのは、何か具体的に紙にまとめて、また知事が出しに行かれたりとか、そういうことなのか、それとも事務方レベルなのか。
知事
具体的に緊急要望書という形でまとめて、僕自身が要望したいと思います。
記者
今現在、内容というのはまだもんでいるということなんですね、確認ですが。何かここは決めている。
知事
いや、今、内容をもんでいる状況です。もんでいる状況ですけども、皆様、大体お察しはつくと思いますけど、そういった観光のお客さんを対象としている中小企業、あるいは事業者の皆さん、大きく売り上げが急激に落ちているのは事実だと思いますから、その皆さんの支援になる策を具体的に今詰めていっているという状況です。これまでもいろいろ、新型インフルもそうだし、災害のときもそうやけど、大体メニューはある程度ありますけど、具体的にそこを今、最終詰めているという状況です。
記者
まだ時期も見えないですよね、いつごろというのは。
知事
できるだけ早くということになると思います。これについては国も進めてくれているとは思いますけど、そこの状況を今進めていますから、国がどこまでやるかというのもきちんと情報を把握しながらスピード感を持って進めていきたいと思います。特に小さな事業者から見たら、やっぱり急激にがたっと減っているわけですから。
記者
あと、別で、ちょっと府として対応をどういう形でとれるかというのは見当もつかないんですが、今までマスクの品薄が続いていて、SNSだとかのレベルなんですが、医療関係者の方とか、ちっちゃいお子さんがいる家庭だとか保育園とか、そういうところもマスクを確保しづらくて困っているという声が出ていて、もし対応されるようであれば、この件に関するご検討状況を聞かせてください。
知事
このマスクについては、製造を増産するようにということを、大阪府の部局から製造者に対しての要請をかけているところです。医療機関については、これは確保されているというふうに聞いていますけども、医療用マスクについては確保されているというふうに聞いていますが、一般の市民の皆さんが薬局に行ったらないやんかというのはまさにそのとおりだと思いますから、市中にできるだけ早く出回るように、製造会社、マスクの卸、そういったところについては要請をかけているというところです。その事業者からもできるだけ早くどんどん出荷はしていきたいというふうな報告は受けていますが、この品薄の期間というのは一定やっぱり生じるだろうなと思います。そもそもマスク自体を中国で生産しているというところも多くありますから、その中国自体がこういう状況になっていますので、製造業者は今フル稼働しているという状況ですし、行政からもそういう増産をお願いするという要請は府からもしています。
記者
ありがとうございます。
最後にちょっとまた別角度で、入国制限のあり方のお考えを聞きたくて、国のほうでは、今、中国湖北省の滞在歴のある外国人の方だとか、そういったことを対象に入国制限を一部行っていますが、昨日、首相のほうが、さらに拡大する、検討していると答弁も出まして、一方で、海外に目を向けると、さらにもっと厳しい状況もあって、例えばミクロネシアでは、日本からも直接入国を禁止するというようなもっと厳しい対応も出ていまして、現状で、いわゆる入国制限はどの程度まで厳しくするべきか、どうあるべきか、お考えがあれば聞かせてください。
知事
まず、入国制限については、当然これは国が出入国管理をするということなので、国の判断で当然やってもらいたいということになると思いますが、この間、特に武漢、湖北省からの入国を認めてきたのは、僕はちょっと違うなというふうに思ってきて、なかなかこれは動かないということだったので、先週の本部会議で、武漢からの入国については禁止するように、制限するようにということは、これは判断すべきだということで要望するという判断はしたところですが、まさにそれと時期を同じくして、総理が湖北省の入国を制限するということを判断されたので、僕はそこは大きな政治判断をされたというふうに思っています。これ自体は、それぞれの国の制度、仕組みというのもやっぱり考えなきゃいけなくて、今、入国を制限する法規制は、ほんまはできないはずです。でも、これを政治判断でやっているということだと思います。条文を見ると、出入国管理法だったかな、あの14号を見て、入国制限できる場合のを見れば、これは普通の法律家が読めば当てはまらないけど、無理方押し込んでいるなというのは誰でもそう思うと思います。つまり、そもそも感染している人だとか、あるいは犯罪者だとか、あるいはテロリストだとか、そういうことは入国制限できると考えています。それに類する人で、それ以外の包括条項があるわけですけど、包括条項というのは何でもいいというわけじゃなくて、ほかの1から13項まで見て判断するわけで、1から13項から見たら、これは感染者であったり犯罪者であったりテロリストとなっていますから、となれば、そこで広く14号を使って武漢からの入国者にするというのは、普通の法律の読み方をしたらできないことをやっていると。
安倍総理も霞が関の事務方からはこれは絶対できませんとおそらく言われていたと思います。これは僕の予測です。僕の市長・知事経験で。僕も今もそういう状況でやることはありますけども。情報公開のときなんかもそうですけど、これはできません、根拠がありません、違法になりますと言われたときに、どこまで判断するかというところで、総理は根拠が非常に薄いけども政治判断をされた。これは大きな政治判断だと思います。本来であれば、やっぱり国会できちんとここは緊急の法整備というのをやって対応すべきだけど、それができてないという中での判断だったんだろうと思います。
だから、そういう意味で僕は政治家として多分孤独な判断をされたと思いますが、僕もそういう状況はよくあるので、総理となればもっと、知事、市長の何百倍も重い責任の中で判断されているわけですから、そういう意味で判断されたというのは、僕は非常に大きな政治判断をされたなと思っています。もちろんそういう状況だと僕も理解していますから。今の時点で中国からの全ての入国を禁止せよだとか、そういうところまでは僕は、そもそも法根拠がないからそれは思わないし、あわせて、法根拠がないからだけじゃなくて、実際の必要性というのを考えたときに、やっぱりそこの議論なくしてやるというのは非常に難しいんだろうと思います。
もちろんこれがもう既に入っていますしね。しかも既に入っちゃっているから、本来であれば、やっぱり武漢とか大きく制限してやるべきだと思うんですけども、中国全体となれば、これはもっと大きな政治判断が必要になると。毎年1,000万人が入国されていますから、つまり1日1万人から2万人の方が入国されているという、その中でいろんな経済活動やいろんな活動が成り立っている中で全部を禁止するというというのは、これは総理が判断されたらそれはそうかもしれないけども、僕はちょっとそれを判断せよと言うのはちょっと無責任だろうなと思っていますから、そこについては、僕は今の総理の、法的根拠がないにもかかわらず、14号と言っていますが、それでも湖北省からの入国を禁止したというのは、僕は一定評価をしています。
人によっては自由には言えると思いますけどね。言えると思いますけど、責任ある立場になったときに、中国からのそういうのを全て禁止するとなれば、経済もとまるでしょうし、それに伴うデメリットというのは受けた上で政治的な判断をするかどうかとなれば、やっぱりこのウイルスの感染力とか致死率であったり、そこを総合的に判断して政治家として判断するだろうと思います。
もし僕が総理と逆の立場だったとしたら、これは仮定の話ですけどね。武漢やああいった発生源のところ、特に武漢は中国のほうも閉じましたから、早い段階で。そういう意味で、そういったところから早い段階から閉じるという判断はあったかもしれませんが、中国全土からの入国を禁止するというのは、僕が逆に今総理の立場でもなかなかできないだろうなとは思います。もちろんこれが発生エリアなどが増えてくれば、それはそれに応じて判断していく必要はあると思います。現時点でそれを判断しろと言ったら、相当な政治判断が必要になるだろうし、それは正しいかどうかというのは、後できちんと、自分でも腹に落ちないとなかなかできないんじゃないかなと思います。なので、現時点で僕は総理の判断を支持しています。
国内にやっぱりいろんな意見があると思いますけどね。さっき言ったとおり、例えば小売店とか小さな事業をされている方で、外国人のお客さんを一生懸命相手にしている人たちもたくさんいるという中で、それは倒産というのは当然あり得てくると。それが急激にやり過ぎたら、その可能性も当然増えてくると。経済をとめることにもなりかねないと思います。そういう意味で、特に日本と中国の関係は1,000万人、2万人ぐらいの往来があるという状況ですから、やっぱりこの危険なエリアからの入国は禁止するけども、13億人全員を対象にして禁止するというのはちょっと難しいんじゃないのかなと、僕が総理の立場になったら思いますね。ただ、やっぱり危険なエリアが増えてきたら、そこから優先的に対応していくと。エリア対応していくというのはあり得るとは思います。
記者
ありがとうございました。
知事
だから、これはある程度武漢から既に春節で入ってきていますから、ある程度これは入っているという前提で社会も自治体も国もやっぱり対応すると。何とかこれを抑え込むという対応にすべきじゃないのかなと思います。僕が将来コメンテーターになったら、「こんなもん、中国からのを全部とめろ」と言うかもしれないけど、テレビ局で望まれるようなことは僕も言うかもしれないけど、今、責任ある知事という立場をやって、情報公開のレベルでも乗り越えていくのはかなりの判断が必要なのに、これは全部とめるとなったら相当な判断が要るというのはよくわかるので、その立場からしたら、あんまり総理にこうしろ、ああしろというのは、今の段階で僕はちょっと無責任には言えないなとは思いますね。
記者
産経新聞の井上です。
新型コロナウイルスの情報発信の関係でちょっと伺いたいんですけれども、先日、女性バスガイドさんが発症されて、立ち寄り先について情報を出されて、大阪府独自の判断で道頓堀エリアですとか出されていましたけれども、それはきちんとした根拠を出すことで自己防衛する機会になるということもおっしゃっていたんですけれども、今後もしその感染者がもうちょっと爆発的に増えたりだとか、もっと多数の感染者が発生した場合は、情報公開というのはどういった扱いになるんでしょうか。
知事
基本的には情報公開を僕はしていこうと思います。ただ、これはやっぱりステージ、ステージで考えなきゃいけなくて、これが今後さらに爆発的に増えてきて、これは情報公開してもほとんど意味がなくなったねという状況になれば、これはちょっと別の対応を考えるかもしれません。そのときはさらに別の対応をしなきゃいけないステージになる可能性もあると思いますから、それは情報公開しないという意味じゃなくて、情報公開してもこれはあまり効果がないね、意味がないねとなってきたときには、そのルールに基づいてやっていきますけども、何か一々記者会見したりとか発表したりとか、公表はしていきますけど、進行ステージに応じた対応というのをやっていくことになるんだろうなと思います。
記者
その人数、感染者の人数がポイントになるということですか。
知事
うん。基本的にはやっていきますよ。基本的にはやっていきますけども、やっていって、ホームページとか公表資料は別に前と後ろで違ったらおかしいから、それはやっていこうとは思います。ただ、発表の濃淡としては、そのときに皆さんにお願いすべきようなことというのはやっぱり状況によって変わってくると思いますから、それはいかにこの感染を防ぐかという視点から濃淡はつけていきたいと思いますが、基本的には変わりません、対応は。増えても。
記者
ありがとうございます。
記者
共同通信の山本です。
新型コロナの件で、言及のありました訪日外国人客の減少ですとか、あと、中小企業事業活動への影響、これについて定量的に、例えば1月下旬の入国者数の減少とか、報具体的に報告を受けている部分があれば教えてください。
知事
現在どの程度影響を受けているのかというのは事業団体で調査をかけていますが、現時点で僕のところにその結果が来ているというものではありません。ただ、皆さんご承知のとおり、27日以降、団体客をやめるというのは中国で決定して、肌感覚でも今までの道頓堀の人の数とか、そういうのは皆さんも肌感覚でつかんでいると思いますから、それは間違いなく直結した影響は出ていると思っています。それについて、今現在、調査中です。
入国者数については、あれは関空で把握してるのかな。まだ現時点で具体的な数字というのは上がってはきてないです。でも、それは肌感覚で僕も政治家として把握はしていますから、対策というのは、もちろんそれの調査も並行しながら、調査が終わってから進めるんじゃなくて、調査を並行しながら、国への要望や大阪府ができることというのを今詰めていっているところです。
児童虐待防止関連について（1）
記者
ちょっと話題が変わりますけれども、今日、児童虐待の防止の研修会というのを警察と、それから自治体とやってはると、あ、児相とやってはると思うんですけども、改めてそういう情報交換をすることの意義と、それから、府では警察との全件共有というのを以前からやっていると思うんですけど、そのことについてマイナス面があるのかないのかという、もしちょっと相談控えだとか、そういったような傾向が出てきていないのかどうかとか、その2点にわたってちょっとお聞かせください。
知事
まず、警察と児相の連携というのは、これは当然必要だと思います。それから、合同研修というのを始めまして、今まで警察と児相というとちょっと距離があったので、これは僕も市長のときにものすごく感じたんだけど、この距離をつなげていく。つまり、児童虐待をなくしていくという同じ目的にして、少しでもその被害を受ける子どもたちを減らしていく。そして、少しでも早く察知して、悲劇を生じさせないようにする、長引かせないようにするということの共通理念、これを共有することが必要だと思っています。共有するのに必要なのは、それぞれ児相はどう考えているのか、警察はどう考えているのか、疑心暗鬼にならないようにお互いが理解し合うという、信頼関係を構築することが大事だと思っています。その意味で、合同研修は非常に意義があると思っています。本日、合同研修をしているということなので、本日かな、合同研修をしているということですから、するということも聞いていますから、ぜひそこは深めていきたいと思います。
これは肌感覚でも思いましたけど、やっぱり児相は、ちょっと前までですけど、警察というのは取り締まり機関だから全然目的が違うんですと。警察からすると、いや、児相は全然わかってもらえませんということで、全くその信頼関係がなかなか構築できていないというのが一番大きな問題だと思うので、児童虐待については違うんだよということの共有をするための合同研修は非常に意義があることだと思います。
大阪ではやっていますが、僕は他府県でもぜひやってもらいたいなと思います。大阪の場合は松井市長と永藤市長と僕とで連携してやっていこうというので、警察とか児相、政令市の児相も含めて連携ができるという、これは非常に大きいと思います。他府県においては多分これはできていないと思います。僕が大阪市長で経験したころもできていませんでしたから、やっぱりここは全国の児童虐待をなくしていく、いきたいと、いくべきやと思いますし、そういう意味で、ぜひ、こういったことは全国に広がるモデルケースになればいいなというふうに思います。
まず、警察と全件共有しているからといって相談控えというのは起きていないと。それが起きているというような話は聞いていません。
泉佐野市のふるさと納税関連について
記者
すいません、時事通信の中嶋です。
泉佐野市の関連でお伺いしたいんですけれども、先週、大阪高裁の判決がありまして、その判決を受けた会見のほうで、泉佐野市の担当の方が、市としては特産品をふるさとの返礼品にできないけれども、大阪府の共通返礼品の枠組みを使って。
大阪府の共通返礼品の枠組みを使って市の特産品を出していくよう、府に働きかけているという話をされていまして、担当部局に聞きますと、検討の前段階ぐらいだと、具体的な話は進んでいないと言っていたんですけれども、泉佐野市を応援するという立場をこれまで示されている知事としては、この方向性というのはどう考えますか。
知事
泉佐野市については、僕はぜひ応援したいと思っています。具体的な申し出がちょっとないし、僕のところまで届いていないというのもありますけど、ないんだと思うんだけど、それは今初めて聞きましたが、泉佐野市から申し入れがあれば、これは僕自身も判断していきたいと思います、できる枠組みの中でね。
やっぱり今回の事例で見れば、泉佐野というのは非常に財政が関空で厳しくなって、きついという状況の中で、ふるさと納税を、ちょっとやり過ぎだと言われるところはあるにはせよ、別に自分の利益のためじゃなくて、市民のために、その法の範囲内でふるさと納税制度を活用した収入増というのをやって、その結果、例えば普通だったらできなかったであろう子どもたちの小学校のプールの整備であったり、さまざまな取り組みができるようになっているということですから、僕はそれをもって、法律の範囲内でやっていたのに、総務省の指導に応じへんかったのがけしからんと言って今の枠組みにもはねるというのは、僕はやり過ぎだとやっぱり思います。今の枠組みに従わないと言っているわけじゃないわけだから、今の総務省が決めた新たな枠組みには従うと言っている。でも、過去のことを理由に今の枠組みからはみごにするというのは、「それはやり過ぎじゃないの」というのは僕もそう思いますよ。なので、総務省はこれに入れるべきだというふうに思います。
ただ、ここは入れないというふうに言っているし、高裁判決も出て、泉佐野は最高裁で争うと言っている。そういう状況の中で、泉佐野が今後の運営をしていく上で、必要なふるさと納税を大阪府と共同して、その枠組みの中でできるものがあるというんであれば、僕はこれはやっていきますよ。具体にどこまでできるかというのは制度設計の担当者の中でやってもらったらいいと思うんだけど、それは泉佐野を僕は応援する立場ですから。判決で負けたから、はい、さようならと僕は一切思わないし、総務省のほうが僕は間違っていると思っています。ただ、そこは法的に決められ、裁判所の判断が最後だから、それとは違う新たな枠組みで泉佐野を支援することができるというんであれば、僕はそれはやっていこうと思います。千代松市長から直接要請があれば、真摯に検討したいと思います。今の段階で僕のところにはまだ上がってきていません。
記者
ありがとうございます。
児童虐待防止関連について（2）
記者
重ねてですいません。先ほどちょっと質問のあった児童虐待についてなんですけども、児相の介入以前の取り組みとして、市長時代に吉村知事がこどもサポートネットを大阪市でやっておられたと思うんですけども、こどもサポートネットは来年度から全市展開するべく大阪市のほうで予算計上していますけど、ああいったスクールソーシャルワーカーを核とした学校との連携について、大阪府として、オール大阪のあの会議でも検討されていると思うんですけども、大阪府としてスクールソーシャルワーカーの確保ですとか、府域全体への展開について検討していることがあれば教えてください。
知事
これについては、大阪府としてできる枠組み、やるべき枠組みということはしっかり進めていきたいとは思いますが、ただ、当然、市町村もこれは汗をかかないといけないですからね。住民に身近なところで仕事をしているのは市町村ですから、そこの市町村との役割分担というのははっきり、役割分担と協調というのはしっかりやりながら、サポートネット、子どもの貧困対策もそうですけど、虐待対策については取り組んでいきたいと思います。
職員
ほかにご質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。