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令和元年（2019年）11月27日 知事記者会見内容
記者会見項目 ※この会見で使用した資料についてはこちら
- 働き方改革 時間外勤務の縮減に向けた取組みについて
- 公民連携の取組みについて
- 質疑応答
職員
ただいまから知事の記者会見を始めさせていただきます。
最初に知事からお願いいたします。
働き方改革 時間外勤務の縮減に向けた取組みについて
知事
僕からは2点です。
まず1点目ですけども、働き方改革についてです。時間外勤務の縮減に向けた新たな取り組みを開始いたします。
まず、大阪府においては、ワークライフバランスの実現ということで、柔軟な働き方ができる環境、長時間労働の是正ということで働き方改革に取り組んできました。具体的な取り組みとして時間外勤務の見える化ということで、時間外の実績をグループ内で共有して、1人に偏っているのであればこの業務を平準化していくと。時間外勤務がどれだけあるのかというのを見える化していって、グループで共有して平準化していく。それから、過重労働ゼロに向けた改善ということで、月80時間を超える職員に対しては個別に次長面談をして、その過重労働を解消していくということをやっています。
あわせて、次世代のシステム技術の導入ということで、AIを導入しまして、議事録について自動作成できるようにという取り組みを進めています。職員がずっと打ち込むんじゃなく、AIが議事録をつくっていくというような仕組み、それからRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）という仕組みですけども、これは一言で言うと、いろんな時間外の集計作業とか、あるいはレセプトの集計作業とか、そういう集計作業については、それぞれの所属じゃなくて、機械を使って、システムを使って自動作成であるとか、そういう新たな技術を使った時間外労働の削減というのに取り組んできました。
その結果、時間外勤務というのは平成27年から比較しまして減少傾向にありましたが、ただ、昨年度以降、たび重なる自然災害があったと。また新たに、それ以外にもG20大阪サミットとか特殊な要因もあって、再び増加傾向にあるという状況です。この上半期を見ましても、今年の上半期については、過去5年間の中で時間外勤務の時間が一番多いという状況にもなっています。
一方で、月80時間を超える特定の職員については、そういう面談もしているのでどんどん減ってきている状況でありますが、ただ、トータルの時間外勤務が増えているという現状にあります。
なので、これまでさまざまな取り組みをやって、これからもこういった取り組みは続けますが、もっと本格的に時間外労働を減らしていくという仕組みが必要だろうと思っています。
そのために、パソコンの一斉シャットダウンということをやります。仕事のめり張りをつけるために、そして、仕事を効率化していくために、その限られた勤務時間の中で集中して仕事をすると。それが終われば帰宅して自分の時間を過ごすと。だらだら仕事はしないと。今、だらだらしているのがたくさんいるという意味じゃ決してないんだけど、時間のケツが決まっているというのを常に見える化して意識していくということをぜひ取り組んでいきたいと思います。
具体的な仕組みですけども、始業が9時の場合は17時半、そして、時間をずらす勤務もやっていますから、9時半の場合は18時ということですが、通常、9時から勤務し始めて、4時半になればお知らせバルーンというのをパソコンに表示します。お知らせバルーンが出てきて、その担当者の何々さん、あなたの勤務時間は18時までですよと。もし終業時間後も業務を継続する場合には時間外の延長の登録をやってくれと。もしそれを申請するならここをクリックしてくれというので、特段、どうしても時間外勤務をしなきゃいけないというときはここをクリックして時間外の延長をすると。そうでなかったら、4時半に「シャットダウンの時間が近づいていますよ」という趣旨も含めたお知らせが始まるということになります。ここで三角マークは出ないですけど、要は、ここでケツの時間が見えてくるということです。
実際、その申請ボタンを押さずに、時間外延長の申請をせずに17時半になってくると、これは18時までですから、17時半が一応勤務時間ですけど、30分余裕を見て18時までですよとなっていると。18時を過ぎれば、今度はこの三角のマークが出てきて、「あなたの勤務時間は超えています。速やかに業務を終了して退出してください」という三角のマーク、ワーニングマークが出てくるということになります。全画面、警告表示になります。それが1分ごとに出てきて、最後、6時半になってもパソコンがついていると強制シャットダウンするという仕組みです。
これをすることによって何を期待するかというと、まずは、仕事のめり張りです。意識改革です。時間の限られた中で仕事をするというのを、朝の9時から18時までの間に集中して仕事をして、そしてめり張りをつけるということ、それで時間が増えてくるならば、上司と部下のコミュニケーションというのをこれを機に増やしていくと。そして、無駄な仕事がないのかということを見直す。どうしても全部の仕事をしようとしたときに、これはなかなかできないよねと、じゃ、無駄な仕事はないんですかと、そういった無駄な仕事を見直す機会ということにもなると思っています。
これを導入すると同時に、やっぱり大事なのは、当たり前のようにやっている仕事が、これはほんまに要るのと、これは無駄なんじゃないの、なくすべきなんじゃないのというのを改善できる仕組みだと思っています。これもきっかけにしながら、上司との関係において、実務をやっている職員から業務の見直しを改善できる提案というのをどんどんできるような仕組みにしていきたいと思います。
今日の幹部会議でも言いましたけど、新たなことをやるより、やめることのほうが難しいですから、特に幹部職員はこういうことに意識をして、何かエクスキューズのためだけにやっているような役所仕事、こういうのでやめるべきものはもうやめていこうというのを判断するのは、やっぱり上司がやっていかないとなかなか難しいですから、例えば会議を見ても、とにかくたくさんの人に会議に出てもらって、しゃべらずにただ座っているだけの人がいるとか、そんなのも上司が切り出さないと人数も減らせられないし、それは一例ですけど、細かな現実の仕事について、やめるということを提案できるような、そういったものを両輪でぜひやっていきたいと思います。
スケジュールですけども、これはシステムを導入しなきゃいけません。システムの予算組みをして、令和2年度から実施します。システムの入札をしまして、構築をして、実際に運用を開始するのは令和2年の後半からの開始になると思います。
この対象者については、いわゆる管理職以外の職員です。課長級以上のいわゆる管理職にはこれは適用せずに、若手になってくると思いますけど、そこの管理職以外の職員が基本的に対象。それから、警察と学校も除くと。ただ、出先機関は含めていきます。だから、基本的に知事部局は全て、そして管理職を除く職員に適用していくということをやりたいと思います。
これをすることによって、時間外勤務を縮減するとともに効率的な仕事を実施していきたいと思います。あわせて、この時間外勤務の縮減というのは、職員の健康を守って、そして、その職員の健康を守ること、そしてめり張りをつけることで、その能力を最大限発揮してもらう上で重要な課題だと思っていますので、そういった意識改革も含めて、職員の健康を守って、能率、能力を上げていくということも含めて、この制度に取り組んでいきたいと思います。
公民連携の取組みについて
引き続いて、二つ目です。ネスレとの包括連携協定についてです。
本日、4時5分からネスレ日本株式会社と包括連携協定を締結いたします。
ネスレ日本さんにおいては、地域のコミュニティーの活性化、子どもたちの支援にご協力をいただくほか、動物愛護の取組みの推進といった面も含めて、さまざまな取組みを連携して進めていきたいと思います。
ここにありますが、動物愛護の取組みでいきますと、今、動物愛護管理センター、アニマルハーモニー大阪ですけど、そこと連携して、バーチャルリアリティーを使った保護猫の様子の疑似体験セミナーとか、これはやっているんですが、今後、新たにこの包括連携を結ぶことで、ネコバスを府内に派遣してもらおうと思います。これがネコバスなんですけど、保護猫が新しい家族と出会う場所としてネコバスというのをネスレは持っています。ここで猫が同乗して、そして、保護猫を乗せてぐるぐる回るわけですけど、そこで府民と動物が触れ合うイベントなどを実施すると。これはネコバスの中で触れ合っているイメージですが、そこで新しい家族をどんどん見つけていこうということです。殺処分ゼロに向けた取組みとして、府が進める動物愛護政策にもネスレに協力をいただきます。
それから、サイクリスト等と自転車でいろんなエリアを回るという取り組みを市町村で進めていますが、あるいは民間団体で進めているところですけども、そういったサイクルコース、サイクリングで行くエリアエリアに、憩いの場所、コーヒーサーバーを無償で提供する場所であったり、そういったものをネスレさんに提供していただきます。
あわせて、子どもたちの支援ということで、府内の児童養護施設のイベントであったり、あるいは、支援学校で就労支援のためのカフェの実習なんかに、ネスレ日本が使う商品、チョコレートとかコーヒーとか飲料がありますが、それを無償で提供していただくという、そういった子どもたちの支援ということにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
この後、締結式に出席をいたしますので、ぜひ積極的な取材をお願いします。
僕からは以上です。
質疑応答
職員
それでは、ご質問をお受けいたします。
最初に、幹事社のABCさんからお願いいたします。
働き方改革関連について（1）
記者
幹事社のABCです。お願いします。
パソコンの一斉シャットダウンについてなんですが、突発的な災害対応をする危機管理室とかで導入するのはリスクがあると思うんですけど、部署別の導入を考えているのかということと、あと、令和2年度の後半と先ほどおっしゃっていたんですけど、具体にいつまでの運用開始を目指していますでしょうか。
知事
まず、災害対応とか、このパソコンの一斉シャットダウンがあってはならないという、そういうところも当然ありますから、そういったときに備えてパソコンの一斉シャットダウンを解除できる仕組み、一斉解除できる仕組みということをシステムの中に組み込む予定です。ですので、日常業務においては危機管理室も当然毎日職務に当たっているわけですから、これは危機管理室も導入をしますが、危機管理室のパソコンも含めて、災害のときは危機管理室だけではなくて、それぞれの部署において突発的な仕事がやっぱり発生するし、対応もしなきゃいけないので、このシステム自体にそういったパソコンの一斉シャットダウンを解除できる仕組みということを導入します。なので、もし災害などが発生した場合はこのシャットダウンシステムを一時解除して、時間無制限で使えるようにするという対応をとります。
導入時期については、当然、予算措置と、約5,000万円ほどの予算措置が必要となるので、約5,000万ほどの予算措置と、それからシステムの入札、これは入札なので入札の準備、それは構築に向けた一定の期間ありますので、来年度後半になると思います。目安としては、来年度の秋以降にこのシステムを導入していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
記者
共同通信の高津です。
私も働き方改革に関して。
知事
冬ぐらいになるかもわからないですね。9カ月大体かかると言われているので、システム入札から運用開始で大体9カ月ですから、4月ぐらいかな。9カ月か。それやったら1年超えるな。11月ぐらいやね。だから、秋冬ぐらいに開始していきたいと思います。
記者
すいません、失礼しました。
私も働き方改革についてお伺いしたいんですけれども、行政機関でこういう一斉のパソコンのシャットダウンってあまりお話として聞かないと思うんですけれども、例えばわかる範囲で、ほかにやっている自治体とか、あるいは大阪府が都道府県で初めてとか、そういったほかとの比べた状況はわかりますでしょうか。
知事
寝屋川市で。寝屋川市やったかな。寝屋川市で導入するんじゃないかというのは、話は聞いています。それから、大阪市長時代に、これ、検討してよという話は、指示を1回したことがあるので、これは大阪市の。大阪市はどれだけ進んでいるのかわからないですけど、一番最初は、きっかけは、大阪市長時代に同じように「残業どうするの？」というので、パソコンの強制シャットダウンをすべきじゃないかと。民間ではやっているところもあると思いますから、「民間でやっている事例を役所でも取り入れられないの？」というのが一番最初の僕の問題意識で、例えばあのときは週1回とか週2回とか何か定期的に、いきなりが無理だったら、できないかという話をしました。その後のどうなっているかは僕も後を追っていないから、松井市長がやってくれているとは思いますけども、それがまずきっかけになって、そして、寝屋川ではもうやるという報道もされて、僕も問題意識を共有していますので、いや、これは府でこういうふうに特に増えてきているという事情もあるのであれば、ぜひこれは取り組もうというので部局と議論を重ねてやってきたと。だから、都道府県では初じゃないですかね。あるの。
職員
寝屋川市さんなんですけど、既に導入はしておられたみたいで。
知事
あ、そうですか。
職員
はい、そういうふうに聞いております。ただ、フレックスタイムというまた新たなものを設けましたので、それで、その後、おそらくフレックスと完全シャットダウンのタイミングが難しい。おそらく、フレックスを入れてからはもうシャットダウンをやってはれへんか。ちょっとそこは正確に聞いてないので、もしあれでしたら寝屋川市さんのほうに問い合わせていただいたほうがいいかなと思いますけど。
知事
フレックスをやるから、じゃ、シャットダウンは廃止するということ。
職員
はい。
知事
ちょっと寝屋川市でやるということは聞いたので、その後追いはしてないので、ちょっと確認を個別にしてもらったらいいと。多分、都道府県では初だとは思いますね。
記者
もう一つ関連して、効率化を進めるということで、それも極めて重要だと思うんですけども、このパソコンシャットダウン、効率化で、民間で一つ問題になっているのが、仕事ができる人、あるいは努力して時間内に終わらせた人が残業代、収入が減るという問題もあって、なかなか民間でも苦戦しているところがあるかと思うんですけれども、そこへの対応策は何かお考えでしょうか。
知事
いや、そもそも我々は税金で成り立っている行政組織ですから、残業代のために働いているわけじゃありませんのでね。その残業代も当然税金ですから、速やかに仕事を集中して終えて、あとは、職員の残りの時間は自分の時間としてQOLを高めてもらうことに費やしてもらえたらなと思います。おのずと民間企業とのやっぱり違いというのは、役所組織としてはあるんじゃないかなと思います。もちろん業務の種類として、例えば児童相談所であったり、あるいは健康部門で、夜に会議をしたほうが民間の人と接触するために必要だとか、個別な例外事由は幾つか出てくると思いますけど、それは個別に、さっき言った申請であったり、対応すればいいと思ってますので、大きな大阪府の方針としては、やっぱり日中にきちんと集中して仕事をして、そして残りは自分の健康とか自分の時間で使ってもらうと。もちろん残業代だって、これは府民の皆さんの税金ですから、そこはそういう意識を持ってね、時間内に、自分のためにも終えてもらうということは、僕は浸透すると思いますよ。あとは業務の中身が、さっき言った特殊な業務を除けばね、日中に集中すれば、基本的に役所業務というのは、これが向いている仕事だというふうに僕は思います。
もっと考えたら、民間でも昔は夜中まで働くのが当たり前みたいな時代がありましたけど、過労死事件とかね、電通で過労死事件もありましたけど、そういうのをきっかけにこういった働き方というのは見直されてきているし、じゃあ、それによって何か大きく会社の生産性が損なわれているかというと、そうでもないと思いますから、現にそういった取り組みをしている会社が倒産しているわけではありませんし、集中して仕事ができる体制というのをとりやすいのが行政なんじゃないのかなと。もちろんさっき言った災害対応時とか、何か緊急事態が発生したら、それはわっと動くようにして、システムの解除も部局ごとにできるようにするとか、細かく設定はしていきたいとは思いますけど、緊急時にはもちろん対応できる仕組みにしながら、平常時においては基本的には集中して仕事をして終わってやると。それは役所文化としては、知事が号令をかけて、組織づけてやっていけば、もともと金をもうけるためにやっている集団じゃないので、浸透してくると思います。
高齢者の運転免許関連について
記者
すいません、朝日新聞の吉川です。
別件で、以前申されてた、高齢者を主にした踏み間違い防止装置の費用補助の件なんですけど、これ、国のほうだとか福井、兵庫のほうでも検討が進んでまして、いわゆる福井の場合は将来的な免許返納だとか、そういうことを自分で決定してもらって、宣言書面に書いてもらうとか、いろいろパターンも分かれてきたと思うんですが、大阪府として、その辺の検討状況を聞かしてください。
知事
まず、高齢者の運転免許について、今の状況はだめでしょうと。やはり認知機能や、あるいは技術や能力がどうしても加齢によって低下している、このまま普通に免許、車を動かしたら危ないねといわれる方も普通にあの鉄の塊を動かしている状況、これは問題だよねということ自体は、僕も国に申してきたし、だから限定免許をつくるべきだというのは正式な要望書もひっ提げて、僕自身が役所まで行って、警察庁の長官であったり、そういうことのお願いもしてきました。その成果もあって、限定免許については、これはやるべきじゃないかというふうに国全体は動いてきていると思います。
じゃあ、その限定免許をやるんであれば、あわせてそれの補助制度というのを設けていこうよというのを、府も言い出しっぺですから、それはやろうというので進めてきたけど、ここにきて国もね、この補助制度を創設するということも、安倍総理からおっしゃっているから、これは非常に、僕は前向きに受けとめてます。なので国の制度がどうなるのか、まだちょっと見えないところがあるから、国の制度を見ながら、完全に重なるのであれば国の制度でやればいいので、もともと別に、国がやるか府がやるかというか、それは府民の皆さんに渡ればええ話だから、それを早く実現するというのがもともと僕の考え方だったんでね、それで悲惨な事故をなくして、1人でもそういう被害者を減らして、望まない加害者も減らしていくというのが僕の考え方なので、なので来年4月からということでやってきました。ここは国も非常にスピード感を持って進めてて、4月からどうもやりそうだということですが、まずその中身を、ちょっと横にらみをしながら、府の制度設計案というのは考えていきたいと思います。
僕の基本的な思想は、やはり政策効果を高めるために、そういった一定のリスクがある人に補助していくというのをやりたいなとは思ってます。そういった制度設計を今検討しているところですけど、そこを含むような国の制度になってくるんであれば、国の制度に乗るというのも一つだし、それを踏まえて大阪府独自の制度が必要かというのは、国の制度の動きを見ながら判断していきたいと思います。そう遠くない将来、国も予算編成しなきゃいけないですから、具体像が明らかになると思いますから、そこと並行して検討したいと思います。僕の基本的な思想はさっき言ったとおり、やっぱりそのリスクが一定認められる人を、まずは免許返納してもらいたいんですけど、どうしても免許返納できない、限定免許制度もまだできてない、数年先になる、そうでしょう、普通。制度改革になればね、免許制度の。じゃあ、その間はそういった一定リスクがあるおそれがある人というのを支援する仕組みにしたいと思います。
だって、現実今75歳以上の人が認知機能検査やってますけど、最初の認知機能検査で、これはちょっと疑いがあるよという方、約30％いますからね。30％いるにもかかわらず、現実に、じゃあ、お医者さん、そこからは制度があって、これは認知症の疑いがあると、お医者さんに診てもらって、お医者さんがこれはもうだめだとなったら、免許取り消しになりますけど、実際それで免許取り消しになる人は0.0何％かな、ものすごい少ない数字しかないわけですから、でも、もともと30％疑いがあるはずやったのに、何でこんな0.何％になってるのと、講習を受けてオーケーになるとかね、ちょっとそこ、緩過ぎるんじゃないのというのが僕の問題意識。
だから僕はその30％に相当する人には、まずは免許返納を考えてもらいたいし、そうじゃないとして、どうしても運転する必要があるというのであれば、もちろん国の制度で免許が取り消しの人は別ですけど、そうじゃない人は補助制度も設けるから、それで絶対事故がゼロになるわけじゃないんだけど、そういった最新の装置がついている、あるいは後づけするものを補助して、さっき言った被害というのを減らしていきたいと思います。だからこれは国を見ながらやります。
記者
確認なんですけども、国の動きを見ながら大阪府独自としてやらない可能性もあるし、逆にやるとしたら来年4月からという受けとめでいいですか。
知事
そうです。来年4月からやることは変わらないです。だって、国の範囲がものすごく広くやるというのだったら、国の制度に乗ればいいんじゃないですか。僕が言ういわゆるリスク対象者も含めて、ひょっとしたら国の場合は一定の年齢を超えたら全員に適用するというのだったら範囲に含まれますから、それはそれで国の制度に乗るというのも一つの考え方だし。
国の制度はちょっとここはまだ不十分だから補強しようかという考え方もあると思いますけど、ただ、それはいずれにしても国の制度がわからない限りはなかなか判断ができないので、国の制度をまず見きわめたいなと、その情報収集活動をしているところです。
記者
わかりました。
働き方改革関連について（2）
記者
産経新聞の井上です。
強制シャットダウンの関係なんですけれども、シャットダウン導入によって削減効果額みたいなものは何か考えているんですか、具体的には。
知事
まだ具体的に削減効果額というのは検証できないですけど、先ほど申し上げたとおり、ちょっと戻ってもらえますか、一番最初。大体、時間外勤務が今100万時間ありますから、全部署に導入をしますので、これは一定の効果が得られるんじゃないかなと思っています。これを事前に予測するというのは難しいのではないかな。現に本当に残業が必要な人はさっき言ったとおり、申請ボタンを押して、自分で解除できるわけですから、ただ、そのボタンを押す以上は、やっぱりそこはそれなりに自分でも、普通であれば何とか時間内に終わらそうというのが、まず普通の発想になるかなと思います。
削減効果額とかは出せないし、出していないよね、出しているの。
職員
寝屋川市のほうで先ほど説明したように一定やったときに、時間外の削減効果というのが一応出ているというのはあるんですけども、それが我が社に適用したときにどれぐらいになるかというのはちょっと難しいという状況ですね。
知事
寝屋川では一定実施して、効果が出ていたの。
職員
効果額は出ています。
知事
それは現実の数字として。
職員
数字としてあります。
知事
それができるんだったら類推できるんじゃないの。
職員
あくまでも大体想定になるんですけども、昨年度災害がございましたので、若干、増えているというのはあるんですけども、災害がなかったと想定した場合には大体3％弱ぐらいの想定ということになりますので、そこで100万時間ということで考えたらそれの3％ぐらい、同じようなあくまでも効果が出ればということになりますけども、そういう効果が出る可能性はあるということです。あくまでもこれはシミュレーションということになります。
知事
ちょっと不明瞭なところはあるけども、そこは府において寝屋川でも出ているということですから、府の場合はどうしても人数がたくさんいますので、ちょっと違うかなとは思うんですけど、それを当てはめても3万時間ぐらいかな。ちょっと寝屋川という自治体の規模サイズもちょっと違うから何とも言えないですけど、いずれにしても100万時間今出ているという、この大量の時間外残業があるわけですから、そこは事業の検証はしていきたいと思います。少なくともシステム導入分は費用対効果でも十分、5,000万円がシステム費用ですから、それは十分ペイすると思うし、あとはお金だけじゃなくて、職員の健康というか自分の時間も大切にしてもらう、集中して仕事をしてもらうという意味では、それプラスの効果があるのではないかなと思います。
100万時間いうたら何ぼぐらいになるのかな、かかっている費用は、コスト、ざっくりで言うと、人によって違うけどね、給料は。
職員
大体一人当たりの単価が3,000円弱ぐらいということになりますので、それに100万時間ということを考えると時間外で30億円ぐらいですかね。
知事
時間外労働で30億円ぐらいかかっている、100万時間で30億円ぐらいですから、しかも毎年30億円ですから、5,000万円というのはシステム改修だから1回きりなので、十分費用対効果としては回収できると思うし、それ以上に働き方の意識を変えるというのが重要じゃないかなと僕は思います。
公民連携関連について
記者
もう1問お願いしたいんですけど、包括連携協定の関係なんですけど、ネスレさんがネコのバスを府内に派遣するというような事業をされているということなんですけど、府のほうも殺処分ゼロに向けていろんな取組みをされていると思うんですけど、現状で殺処分ゼロというのは厳しい状況にあるのかとか、現状をどう見られているかというのを知りたいんですけれど。
知事
まず、これ、ネコのバスは今府内を走っているのかな、これから走ってもらう新たな事業だよね。今も一応走っているのは走ってくれているの。
職員
今は大阪府とはやっていなくて、ただ、大阪市さんが先行してそういう取組みはされています。
知事
だから、今、大阪市が先行して取組みしているようなので、大阪府も入って大阪府下全域で、大阪市内も含めた大阪府下全域で広げていくということになると思います。
殺処分ゼロについては、やはり、理由なき殺処分ゼロというのを目指していくべきだと思います。特に犬の殺処分というのは随分減ってきていますが、猫の殺処分をいかに減らしていくのかというのが重要だと思います。特に生まれてすぐの猫は親がいないとそもそも生きていけないという状況なので、どんどんそれが、いわゆる避妊・去勢をしなければ増えてくる、すごいスピードで増えてくると。それが多頭飼育の問題になったり、あるいは地域の野良猫がどんどん増えてくるというようなことにもなりますから。地域の場合はそういう避妊・去勢の、いわゆる地域猫の事業を広げていく必要があると思いますし、小さな猫ちゃんを、どうやって殺処分を減らしていくのかというのが重要だと思います。
大阪府の場合は、そういった小さな猫ちゃん、まず獣医師さんが見ますけども、そういった小さな猫ちゃんのサポーター制度を設けていますから、そういったサポーターの方をよりこれからまた広報して、できるだけ多くの方に登録してもらって、ちょっと世話する必要はあるんですけど、そうすることで命が救われますから、命が救われたら、今度、殺処分しなくて済むということになりますので、特に生まれたての猫ちゃん対策というのが重要じゃないのかなというふうに思います。
それから、アニマルポリスを設けましたけど、あれは犯罪、いわゆる虐待、動物虐待で窓口を設けましたが、多頭飼育とか、いわゆる不適正飼育の連絡窓口にもこれは当然なってきますから、そこで適正飼育をどんどん促していくことで減らしていきたいと。理由のない殺処分ゼロを目指していくということだろうと思います。
もっと突き詰めて言うと、殺処分ゼロ、そのゼロの数字自体が実は一番重要というわけではなくて、本当に殺処分ゼロというのをやるのであれば、殺さなきゃいいわけですから、いわゆる民間に押しつけるだとか、とにかく殺処分を一切しない。でも、それは命が失われたり、あるいは失われることが明確であったり、病気とかけがの状態で運ばれてきているとか、あるいは民間にも押しつけることによってゼロ達成ということをやろうと思えばできると思いますけど、大事なのは、ゼロという数字よりも、裏にある動物の福祉、愛護、命というのを考えるのがやっぱり大事だと思うので、殺処分ゼロというのを目指しながらも、そういった動物の福祉の観点というのをこの愛護行政に入れていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。
動物の虐待の法律も厳しくなりましたし、それから、大阪府でも登録制度、ペットショップなんかの、優良なペットショップには登録する登録制度というのもできていますから。ただ、なかなか登録してもらうのが、条件が厳しいのか、まだ1社か2社ぐらいしかないんですけどね。そういった動物の殺処分ゼロを目指しながらも、動物愛護、動物福祉の観点でこの動物愛護対策というのはやっていく必要があるんじゃないかと思っています。
働き方改革関連について（3）
記者
日経新聞の大澤です。
パソコンの強制シャットダウンの件なんですけど、これまでもさまざまな取り組みをしてきた一方で、シャットダウンもボタンを押せば延長の申請ができるということで、これはやっぱりこういうシステムを導入することで、やっぱり潜在的にある無駄な仕事を見直すきっかけになればという思いが知事として一番強いという理解でよろしいですか。
知事
そうです。これは、潜在的にある無駄な仕事、潜在的にあるだらだら仕事をする。もし仕事の時間が、残業ありきでも自分はいいよね、8時、9時までやるのが普通だというのが、9時から始まっていたら絶対それは9時になるので、仕事というのは。それは、外形的に時間が4時半になってきたらやってくるなと。これはどうしよう、ここまでできへんかったと。そこでまず一つの自制にもなるし、それは明日しようと。明日してもいい仕事は明日しようと。では、明日頑張らなきゃいけないよねという話にもなるし、どうしてもこれはやらなきゃいけない仕事だというのなら、自分で申請ボタンを押す。そのボタンを押すということに対しては一つの壁を乗り越えるということになると思うので、そこで自分の1日を振り返って、本当に集中してやっていたのかなということにもなるし、そのボタンを押して仕事をする、このまま、今のように漫然とパソコンをずっとやり続けて、そういう振り返りの機会がないというよりは、こういった外形的なもので仕事に対するめり張りとか集中というのを自分でも意識できるように、きっかけになる仕組みとしてぜひ導入をしていきたいと思います。
ものすごくわかりやすく言えば、ここにいる皆さんもそうだと思いますけど、夏休みの宿題なんか最後のほうにやっていたでしょう。一番最後のぎりぎりにならないとやらないじゃないですか、8月末にならないとね。でも、あれもちゃんと意識してやっていたら、早くに終わって、あと自分は遊べるわけですから。人間の意識というのはやっぱり大事なもので、そこの意識づけをするきっかけになればというふうにも思います。あとは、だらだら仕事はやめると。集中して仕事をすると。1日24時間はみんな平等に与えられているわけですから、じゃ、その残りの時間を何かどこかサークルに行くなり、食事するなり、家族と過ごすなり、そんな時間にやっぱり充てていくのが本来の方向じゃないかなと思います。その分、やっぱり集中して仕事をしないとだめですよ。だって、そうです。勉強するときだって、集中して勉強したらばーっと入るけど、ぼーっとしていたら全然、時間だけ過ぎていくでしょう。人間の意識って僕はそんなものじゃないかなと思っていますけどね。
もちろんこれ以外にも部長会議でも話になりましたけど、仕事の能率を高めるという意味では、例えばパワハラをなくしていく、セクハラをなくしていく、そういう非常に重要なこともあると思います。これはあります、現実にね。やっぱり人間って誰かのために何かやっている、やりがいがあってやっているときというのは、ある程度仕事というのは苦にならないけど、例えば人間関係がぐちゃぐちゃになっているとか、強烈なセクハラとかパワハラでストレスを受けているときというのは人間の生産能力は下がっていきますから、著しく下がりますから、そういう意味で、職場の生産性を上げるという意味では、パワハラとかセクハラをなくす、あるいは理不尽な仕事をなくしていくのは当然ですけども、それとはまた別の論点として、いわゆるだらだら仕事というか、時間を適切に管理していく意識を持つというのは僕は非常に重要なことなんじゃないかなと。そして、それは職員の健康とか能率にもつながってくるんじゃないのかなと思うし、それが公務員の仕事というのは比較的当てはまりやすい仕事なんじゃないのかなと思います。
皆さんみたいに、24時間、何かが起きたらすぐ動くというような記者さんの仕事も大変だと思うけど、公務員の仕事は、もちろん、事件が起きたらそれに対して対応するのは当たり前なんですけど、比較的ルーチンな仕事が多いから、それであれば、やっぱり集中してやるというのに適してるんじゃないかなと僕は思います。
記者
ありがとうございます。
記者
日経新聞の丸山です。
職員さんの業務内容の中にはパソコンを使わない業務などもあるかと思っていまして、パソコンを使わない業務などを業務時間外にやらざるを得ない、いわゆるサービス残業が生まれる懸念もあります。その点、対策などはされますでしょうか。
知事
別にこれだけで勤務時間をはかるわけじゃないですから、それは、パソコンじゃない何かの活動、事業をしているということで、残業が必要であれば、残業は、当然、手当がつくということになると思います。パソコンが動いている時間がイコール残業時間というわけではないですから、それはそれできちんと、発生する残業手当というのは、仕事をすれば、当然、それは支給するのは当たり前だと思いますし、さっき言ったように、例えば子どもの安全会議をしようというときに、ほかのいろんな、民間とか、仕事が終わってから集まってくる人も一緒にやるような会議なんかは夜の会議になったりもしますから、それは当然、残業代も発生するし、当たり前。それは、だって、市民、府民の住民サービスのためにやってるんだから、それに税が発生して残業手当を出すのは当たり前のことだと思います。
ただ、普通にパソコンに向かった事務作業を、朝9時から集中してやれば6時に終わるものを、自分は今日まで8時までやろう、9時までやろうと、終わりがあまり見えてなかったら普通にどんどん増えてくるのが残業じゃないかなと僕は思います。日中の過ごし方が変わってくると思いますし、変えなきゃいけないでしょうね。
SNSの通知関連について
記者
朝日新聞の渡邊といいます。
別件なんですけれども、昨日、SNSに対して言及があったかと思うんですけれども、具体的に府立学校、市町村教委への通知内容と通知日が決まっていればお教えください。
知事
明日、通知をします。それぞれの市町村の教育委員会、それから府立学校に通知をします。中身としては、SNSを通じた被害防止に向けたメッセージということで、SNSの危険性について知る、そこのぜひ周知作業を、周知をしてくれという依頼項目になります。
まず一つは、小6の女児の誘拐事件が発生したということ。そして、やはり、いま一度SNSの危険性について児童・生徒に伝える必要があるということ。その観点からこの資料を今回新たにつくりました。これ、一枚物の資料ですけど、府の教育庁で、今、比較的わかりやすくということでつくりました。ここに書いてますが、SNSなどネット上で知り合った人とは直接会わない。トラブルが発生するよ、悪い大人が近づいてきますということをわかりやすく書いてます。
実際、犯罪になった例をここに、なりやすい例を四つ挙げてますけど、例えば一つでいくと、女子中学生14歳がSNSで知り合った人と悩み相談をしてたら、「なぐさめてあげる」とか言われて、そして連れていかれて、加害者の自宅に連れ込まれたよというような事例。これは未成年者誘拐ですけど、それ以外にも、児童ポルノであったり、よく被害に遭いやすい例、現実にあった例というのを四つほど並べて、そして、不安があったら相談してくださいねという相談窓口もつくって、困ったときの相談窓口なんかも書いて、そして、基本的に、SNS、ネット上で知り合った人、大人とは直接会うなということ。もちろん、その上の、自分の写真とかを載せないとか送らないとか、これもよく、児童ポルノの被害、自撮りの被害というのがありますから、そういうわかりやすい例。困ったら相談してねという、この三つを体系立てた資料を添えて通知を出します。だから、これを府下の全小中学校、府立高校にもやりますけど、それをぜひ配付してもらいたいという要請を通知に記載すると。
もう一つは、ガイドラインというのはもうつくってますので、31年3月27日に、いわゆる小中学校における携帯電話の取り扱いに関するガイドラインというのをつくってますから、そのガイドラインをいま一度周知徹底してくれということとあわせて、先ほどの資料も別添でつけて、これをちょっと今回配ってくれという通知を明日出します。
記者
ありがとうございます。
職員
ほかにご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、これで終了させていただきます。ありがとうございました。